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2022/04/21(木) 16:41:01.770性教育に関する保守的な州法を批判したディズニーへの報復措置とみられている。米メディアが伝えた。
州下院の可決とデサンティス州知事（共和党）の署名を経て特区廃止が決まれば、2023年6月1日で優遇税制などが撤廃される。
性教育に関する州法はデサンティス氏の署名で3月28日に成立し、7月に施行。
性的指向や性自認に関する話題を小学校の授業で取り上げることを規制する内容で、性的少数者（LGBTQなど）を巡る議論を封じるとして、反対派が「ゲイと言ってはいけない法」と呼んで批判している。
ディズニーは州法成立を受け「署名されるべきではなかった」と批判する声明を出し、デサンティス氏の怒りを買った。
同氏は今年の州知事選で再選を目指しているほか、24年の大統領選出馬も視野に入れており、保守派の支持を集める狙いがある。
オーランドの「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」は米国を代表するテーマパークで、ディズニーは州内で数万人の従業員を雇用。
税制などの優遇措置は1960年代の州法で定められ、広大な敷地の開発や公共事業などに関する自治権も与えた。（共同）
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