宙に浮く尖閣寄付金１４億円…猪瀬直樹氏「実務の話を詰めず、石原さんがぶち上げた」
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東京都による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入計画を石原慎太郎・元知事が表明してから、１７日で１０年となる。
都は購入資金として１５億円近い寄付金を集めたが、国が地権者からの買い取りを決断し、半年後に国有化。１４億円超が今も宙に浮いている。
「東京が尖閣諸島を守る」。石原氏が電撃表明したのは、米ワシントンに出張中の２０１２年４月１６日（日本時間１７日）のことだった。
領有権を主張する中国の挑発が続く一方、対策に及び腰だった民主党政権（当時）の対応に不信感を募らせた末の行動だった。
当時の猪瀬直樹・副知事（７５）は「実務の話を詰めないまま、石原さんがぶち上げた」と振り返る。知事の留守を預かる都庁でテレビのマイクを向けられ、「寄付を募れば（都の）予算（支出）を抑えられる」と答えた。
寄付は４月末から受け付けを始め、９月には洋上からの環境調査などを実施。慌てた国は地権者と２０億５０００万円での売買契約をまとめ、尖閣は同月に国有化された。 １３年１月末までの９か月間に集まった寄付は、１４億８５２０万円に上ったが、当の石原氏は１２年１０月に知事を辞め、国政に転身。１４年末に政界を退き、今年２月に８９歳で死去した。
石原氏の後を継いで知事となった猪瀬氏も、わずか１年で都庁を去った。
当時、都庁内では、寄付金を返すべきだとの声が上がった。しかし、寄付者は１０万人を超えており、匿名の人も多く、難しかった。
一方、「購入資金」として寄付を募った以上、使途が特定されない一般財源に組み入れるわけにもいかない。都は「基金」として残すことを決め、１３年３月には条例を整備し、使途を「国による尖閣諸島活用の取り組み」と定めた。
以降、都は国に、船舶の停泊場所の設置などを要望してきた。内閣府の担当者は「都とは意見交換している」とする。
結局、集まった寄付金のうち、これまでに使われたのは、調査や啓発活動に用いた約８０００万円だけだ。東海大の山田吉彦教授（海洋政策）は「国民から寄付を集めた責任の所在が曖昧になっている」と指摘する。
山田教授は今年１月、石垣市による調査に加わった。中国海警局の船舶２隻が調査船に近づき、けん制してきたという。
山田教授は「尖閣の緊張は高まっている。島の重要性を再び認識してもらうためにも、都は寄付金の有効な使い道を考えてほしい」と話している。 あんなとこに工場作ったらそれこそ維持費がペイできないだろ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
