英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」に「日本のような国は、消費税など消費の側に課税するのではなく、貯蓄に課税したほうがいい」という記事があった。これは私が以前から主張している「資産課税」と同じ考え。資産課税は、預貯金や株式などの流動資産と不動産などの固定資産に対し、一律に課税するものだ。

財務省や与党議員は「金持ちに課税しろ」と叫んでいるが、本当の金持ちは資産を持っている。その部分に課税することが正しい道だと思う。今後、日本はストック課税にするしかない。

そのうえで、消費に対して課税する消費税ではなく、経済活動に伴って発生する付加価値に対し、すべての流通段階で一律に広く課税する付加価値税を導入する。付加価値税も一律１０％とするとＧＤＰの１０％で５０兆円。資産税と合わせて１００兆円。これなら歳費を少し倹約すれば毎年２０兆円ぐらいの借金を返していける計算だ。

資産税と付加価値税で必要な税収は確保できるから、不動産取得税、自動車重量税、ガソリン税、たばこ税など、意味不明な税金はすべて廃止できる。もちろん、法人税、所得税、相続税なども廃止だ。

資産税にすれば、１００億円の資産を相続した人は、例外なく年間１億円の資産税を払うことなる。また、資産を持っているほど課税されるから、金持ちはカネをどんどん使おうとするだろう。すべての税を廃止し、付加価値税と資産課税の２つだけにする。これが私の持論だ。
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/171225/eco1712250003-n1.html