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2022年03月26日01時02分
【市況】ソフトバンクＧ、銀行団から最大１００億ドルの融資確保へ
ソフトバンクＧ＜9984＞は、傘下の英アームのＩＰＯに向けて、
アームを担保とする、１００億ドル規模の融資を最終決定していると伝わった。
英ＦＴ紙が、関係者の話として伝えた。
ソフトバンクは、来年３月末までに、アームのＩＰＯを実施させる意向を示しているが、
銀行に対して、融資を、ＩＰＯに参加するための条件としているという。 来週の株式相場に向けて
年度末意識で「上げ賛成」の買い入るか
日経平均株価は、９日続伸。今月１４日から上昇を続け、この間３０００円近い急騰を演じた。
９日ザラバ安値２万４６８１円からの上昇率は１４％強となり、２万８０００円台を奪回。
すでに２月下旬のウクライナ危機後の下落を、大きく取り戻し、１月中旬以来、約２カ月ぶりの水準に値を上げている。 この上昇の背景には「過度の警戒感が薄れた海外投資家が、買い戻しを入れた」ことや
「急激な円安進行で、ハイテク株などに見直し買いが流入した」ことなどが指摘されている。
一時の総悲観から一転した急騰は、まさに「株式相場は不安の壁をよじ登る」という相場格言を、地で行く展開となっている。
常識的にみれば相場の一服はあって当然の局面だが、「個別銘柄をみれば、さほど割高な水準には買われていない」（アナリスト）との指摘もある。 そんななか、来週は、年度末という特殊要因がどう影響するかが最大の焦点となる。
配当権利付き最終日は２９日、権利落ちが３０日、
年度末が３１日、翌４月１日が新年度入り、というスケジュールだ。
権利落ち後の年金資金などによる配当再投資で、今年は１兆円規模の買い資金が、先物へ入るとの観測もある。
特に、昨年３月３１日の年度末終値（２万９１７８円）に、どこまで接近できるかが注目される。 今月上旬時点では、昨年度末終値は遠く彼方の水準だったが、
足もとの怒涛の上げで、よもやの水準まで値を戻してきた。
市場は上げ賛成の状況だが、ここからの一段高があれば、４月以降の反動安も警戒される。
この点が不安要因だろう。
日経平均株価への影響力が大きい、東京エレクトロン<8035>やソフトバンクグループ<9984>
といった値がさ株の動向が、注目される。 来週は、３０日に米３月ＡＤＰ雇用統計、３１日にＯＰＥＣプラス閣僚級会合、
４月１日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数、そして米３月雇用統計が発表される。
国内では、３１日に、ニトリホールディングス<9843>が決算を発表する。
また、２８日に東証マザーズに、メンタル・ヘルス・テクノロジーズ<9218>、
３０日に同じく東証マザーズに、ギックス<9219>、
３１日に東証２部に、ノバック<5079>が新規上場する。
４月１日には、３月の日銀短観が発表される。
来週の日経平均株価の予想レンジは、２万７５００～２万８６００円。 ●ストップ高銘柄
ダイジェット工業 <6138> 1,343円 +300 円 (+28.8％)
など、3銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■ベクター <2656> 317円 +8 円 (+2.6％) ３日ぶりに反発
午前９時ごろ、２２年３月期の単独業績予想について、
営業損益を、２億８４００万円の赤字から、３億５３００万円の赤字（前期７０００万円の赤字）へ、
最終損益を、２億８３００万円の赤字から、３億５２００万円の赤字（同５９００万円の赤字）へ、
下方修正したが、アク抜け感から、買われたようだ。
役員が退任する際に支給する退職慰労金に関する規程の改訂に伴い、
役員退職慰労金の引当金を、計上することとなったため、としている。
なお、売上高は、従来予想の３億６９００万円（前期比５７．５％減）を据え置いている。 ■ファナック <6954> 22,095円 +195 円 (+0.9％) 反発
２４日の取引終了後に、自社株買いを実施する、と発表したことが好感された。
上限を２５０万株（発行済み株数の１．３０％）、または５００億円としており、
取得期間は、２２年４月１日から２３年３月３１日まで。
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するために実施する、としている。 ■東京エレクトロン <8035> 63,490円 +400 円 (+0.6％)
東京エレクトロン<8035>や、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>といった半導体・製造装置関連株が高い。
前日の米国市場では、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株・指数（ＳＯＸ）が、５％強の大幅高となった。
エヌビディア<NVDA>が、１０％近い上昇となったほか、インテル<INTC>やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>が急伸した。
足もとで急激な円安が進行していることも、追い風となり、東京市場でも半導体関連株に、買いが流入している。 ■三越伊勢丹 <3099> 979円 +7 円 (+0.7％) 反発
きょう付の日本経済新聞朝刊で、「新型コロナウイルスの新規感染者数が、減少する中、個人消費に薄日が差してきた」と報じており、
なかで「三越伊勢丹ホールディングスは、３月上旬の売上高が、前年同期比２割増えた」としていることが、好材料視されたようだ。
記事によると、同社首都圏の店舗の３月前半の既存店売上高は、前年同期比で１８．３％増になったとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた販売不振からの脱出が見え始めた、との見方が強まっているようだ。 ■パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス <7532> 1,936円 +37 円 (+2.0％) 反発
岩井コスモ証券は２４日、同社株の投資判断「Ａ」を継続した。目標株価は、２７００円（従来３１００円）とした。
２２年６月期の上期の連結営業利益は、前年同期比１１．５％減の４３６億４４００万円で着地した。
コロナ禍の影響や、８月の天候不順もあり、第１四半期（２１年７～９月）は苦戦したが、
第２四半期（同１０～１２月）は、過去最高利益を達成し、遅れを取り戻すことに成功した。
これにより、２２年６月期の通期の予想連結営業利益８５０億円（前期比４．６％増）の達成が、視野に入った、とみている。
２３年６月期の同利益は、９４０億円への増益を、見込んでいる。 理研600人を雇い止め
研究者らが、“撤回”を求めて、政府に要望書
2022年3月25日
理化学・研究所の研究者らが、研究職員およそ600人の雇い止めの撤回を訴え、
理研を指導するよう、政府に求めました。
理化学研究所の労働組合などによりますと、2016年に理研が、就業規則を変えて、雇用上限を10年に設定したため、
来年3月末には、研究者などあわせて600人が雇い止めになる、ということです。
雇い止めの撤回を求める研究者らは、
「雇い止めは不当で、60以上の研究チームが解散となり、これまでの研究成果が失われる」と主張し、
きょう午前、文部科学省などに対し、理研への指導を要請するとともに、
雇い止めに反対するおよそ3万人分の署名を提出しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/337148?display=full tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1272138008393732098/pu/vid/576x1024/p4GieQU-tKarYqqW.mp4 25日のNY原油先物5月限は、反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比+1.56ドルの113.90ドルで、通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは108.68ドル-114.12ドル。
ニューヨーク市場の序盤にかけて、108.68ドルまで下げたが、
供給不安は消えていないため、下げ止まった。
ニューヨーク市場の終盤にかけて、114.12ドルまで上昇し、
通常取引終了後の時間外取引では、主に112ドル台で推移。 25日のアメリカ長期債相場は続落
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、この日行われた会議で
「ウクライナ戦争で、インフレ圧力が増大している」との考えを示した。
賃金インフレの上昇が続く可能性は、消えていないことも、債券利回りの上昇を促した。
2年債と10年債の利回り水準は上昇し、短・長期間などで、イールドカーブのフラットニングが観測された。
CMEのFedWatchによると、5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が0.75-1.00％となる確率は、25日時点で70％程度。
6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が、1.25-1.50％以上となる確率は77％程度。
10年債・利回りは、2.338％近辺から、一時2.500％近辺まで上昇し、
取引終了時点にかけて、2.473％近辺で推移した。 NY為替：FRBによる利上げ加速の思惑で、ドル買い強まる
25日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は、121円63銭から122円24銭まで上昇し、122円13銭で引けた。
アメリカの2月の中古住宅・販売成約指数の伸びが、予想外にマイナスになったほか、
3月のミシガン大学・消費者信頼感指数確報値が、予想外に下方修正されたため、ドル買いが後退。
しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締めペースの加速を織り込み、
10年債・利回りは、2019年5月以来の高水準となると、ドル買いが再燃した。 ■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)ＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業が、ダントツの値上がり率トップ
(３)住友金属鉱山 <5713> など非鉄、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、といった素材株が、大幅高
(４)トヨタ <7203> など自動車、東エレク <8035> など電機、コマツ <6301> など機械、といった輸出株が、買われた
(５)ＮＴＴ <9432> など情報・通信、リクルート <6098> などサービス、三菱地所 <8802> など不動産、といった内需株も、堅調
(６)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険、
野村 <8604> など証券、といった金融株も高い
(７)日本郵船 <9101> など海運が、大幅安、
ＪＡＬ <9201> など空運も、軟調 ■【投資テーマ】週間ベスト５
１(３) 円安メリット
２(４) メタバース
３(１) サイバー・セキュリティ
相次ぐ不正アクセスで、重要性を再認識
４(２) 再生可能エネルギー
５(８) 半導体 ■今週の相場ポイント
１．日経平均は、大幅に2週続伸、
売り方の買い戻しで、上昇ピッチが早まる
２．一時1ドル＝122円台と急激な円安が進行、株価の押し上げ要因に
３．日経平均は、9連騰で3000円近い上昇となり、2万8000円台回復
４．円安メリットも材料視され、半導体関連などハイテク株の反騰基調強まる
５．大手商社株や、大手鉄鋼株などは、年度末の配当権利取りの動きで、堅調推移 ■週間 市場概況
今週の東京株式市場は、日経平均株価が、前週末比1322円(4.93％)高の2万8149円と、大幅に2週連続で上昇した。
上昇相場が続くなか、日経平均は、9日続伸を記録した。
この連騰中の上昇幅は、3000円近くに達し、1月中旬以来、約2ヵ月ぶりに2万8000円台を回復した。
売り方の買い戻しに加え、円安効果も、株価を押し上げた。
年度末が近づき、配当権利取りの動きも、活発化した。 22日(火)は、3連休明けだったが、日経平均は、396円高と6日続伸で2万7000円台を回復。
為替が、1ドル＝120円台に突入。
円安メリットが期待され半導体関連などに、買いが流入した。
銀行株が、値を飛ばし、原油高を背景に、石油関連株などが上昇した。
23日(水)は、前日の米国株式市場が、上昇したことも好感され、
日経平均は、816円高と7連騰となり、一気に2万8000円台を回復した。
ハイテク株などが買われ、半導体関連や電子部品関連株などが値を上げた。
配当権利取りの動きが強まるなか、全体相場の9割近くが上昇した。
24日(木)は、日経平均が70円高と8日続伸。
原油価格の上昇によるインフレが警戒されて、前日の米株式市場が下落したことを受け、
日経平均は、一時400円超安に売られる場面があった。
しかし、下値に買いが入り、取引終盤にはプラス圏に浮上した。
自動車など輸出株の一角が買われ、非鉄株など資源株もしっかり。
25日(金)は、日経平均が39円高と小幅に9日続伸した。
株価の急激な上昇が警戒され、一時160円超の下落となったが、
下値には買いが流入し、値を戻した。 ■来週のポイント
今週末にかけて、上値が重くなってきており、
来週は、スピード調整を兼ねた2万8000円台固めの展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では、29日朝に発表される2月の完全失業率と有効求人倍率や、
31日朝に発表される2月の鉱工業生産、
4月1日朝に発表される日銀短観が、注目される。
なお、29日は、3月末の権利付き最終日となる。
海外では、31日に発表される米国2月の個人所得・個人消費支出、
4月1日に発表される米国3月の雇用統計とISM製造業・景況指数に、注視が必要だろう。 3月22日～3月25日
3月22日(火)
6日続伸、急速な円安を追い風に、2万7000円台回復
日経平均 27224.11(+396.68)
売買出来高 15億3323万株
売買代金 3兆4261億円
3月23日(水)
7連騰、欧米株高や円安進行で、自動車・電機株が高い
日経平均 28040.16(+816.05)
売買出来高 14億1473万株
売買代金 3兆4288億円
3月24日(木)
8日続伸、欧米株安で、一時大幅下落も、後場切り返す
日経平均 28110.39(+70.23)
売買出来高 12億4210万株
売買代金 3兆1574億円
3月25日(金)
9日続伸、一時マイナス圏も、円安進行で底堅く推移
日経平均 28149.84(+39.45)
売買出来高 11億8685万株
売買代金 3兆0581億円 JASDAQ平均は続伸、買い一巡後は上値の重い展開／JASDAQ市況
JASDAQ平均 3,658.93 +10.75
出来高 4953万株
売買代金 361億円
25日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は続伸
値上がり銘柄数は324（スタンダード310、グロース14）、
値下り銘柄数は259（スタンダード242、グロース17）、
変わらずは62（スタンダード58、グロース4）。
本日のJASDAQ市場は、買い一巡後に、上値の重い展開となった。 前日24日の米株式市場のダウ平均は、大幅に反発。
原油価格の反落で、安心感が広がり、
新規失業保険申請件数が、53年ぶりに低水準を記録したほか、3月PMIも改善したため、
景気回復への期待が再燃して、終日堅調に推移した。
ナスダック総合指数も、大幅に反発。
主要株価指数が、そろって上昇した米株市場を受けて、
本日のJASDAQ平均は、上昇してスタートした。
ただ、直近で、大幅に上昇していたこともあり、利益確定売りが出て、寄り付き直後に、急速に上げ幅を縮小、
その後は、前日終値付近でのもみ合い展開となった。
大引けにかけて、再度買いが広がったが、上げ幅は限定的だった。
米長期金利が、高水準で推移するなかでの米株高を素直に好感して、
前日に続いて、買い手優位の展開が続いた。
ただ、直近の上昇を受けて、短期的な過熱感が浮上するとともに、
週末要因も相まって、買い一巡後は上値の重い展開となった。
また、フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が、5.13％高と大幅に反発したものの、
JASDAQ市場の半導体関連株は、上値が重かった。 国の豊かさを示す指標である「一人あたりGDP」が、日本だけ落ち続けている。
野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「このままの経済成長率では、
韓国や台湾に抜かれるどころか、マレーシアやインドネシア並みの数値になる」という――。
https://president.jp/articles/-/55462 個別では、医療機器製造・販売のファミリー・サービス・エイコーを、子会社化すると発表したリベルタ<4935>が、18％高のストップ高で値上がり率トップに、
前日に続いて買い優勢の展開となった寺崎電気産業<6637>が、7％高となった。
また、損害賠償請求訴訟で、和解が成立した第一商品<8746>が2％高に、
時価総額上位銘柄では、ユニバーサル<6425>や東映アニメ<4816>などが上昇した。
値上がり率上位には、日宣<6543>、アストマックス<7162>、出前館<2484>などが、顔を出した。
一方、好決算発表も、目先材料出尽くし感から、利益確定売りが優勢となった新都ホールディングス<2776>が、19％安で値下がり率トップに、
前日まで大幅に上昇したUFHD<4235>は、利食い売り優勢から8％安となった。
時価総額の上位銘柄では、アンビス<7071>が5％安、ハーモニック<6324>や、セプテーニHD<4293>が冴えなかった。
値下り率上位には、暁飯島工業<1997>、FHTホールディングス<3777>、3Dマトリクス<7777>などが顔を出した。 暁・飯島工業
あかつき・いいじまこうぎょう
AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
正式社名「暁飯島工業・株式会社」。英文社名「AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.」。
建設業。昭和28年(1953)「株式会社・飯島商会」設立。
平成13年(2001)「暁・建設工業株式会社」と合併し、現在の社名に変更。
本社は、水戸市千波町。設備工事会社。
空調・衛生給排水・防災など各種設備工事に実績。県内トップクラス。
土木建設、建築設備の保守・管理も行う。
JASDAQ上場。証券コード1997。 社内キャンプで闘う上海のトレーダー
敵はコロナとボラティリティー
Bloomberg News
2022年3月23日
会社は、寝袋や即席麺など支給、
何日も自宅に帰れないトレーダーも
市場が荒れると、在宅勤務では対応困難、突然のロックダウンにも備え、
中国の金融センター、上海と深圳では、多くのファンドマネジャーが、
トレーディング・フロアで、寝泊まりするようになった。
同国では、新型コロナウイルス感染が過去最悪レベルとなり、行動規制が相次ぐ一方で、
資本市場は、2020年中盤以来の高いボラティリティーに見舞われている。
トレーダーらは、「社内キャンプ」で乗り切ろうと、自発的に寝袋生活を始めた。 感染拡大の中心地、上海のトレーダーらは、突然のロックダウン（都市封鎖）で、何週間も自宅や会社から出られなくなる事態に備えている。
社内で缶詰になっても困らないよう、十分な物資を確保しなくてはならない。
ＡＸＡ・ＳＰＤＢインベストメント・マネジャーズでは、エアーベッドや、即席麺、緊急キットなどが、従業員に支給された。
別のファンド会社に勤めるアレックス・ワン氏は
「投資の前線にいるわれわれは、速くて効率的な対面での意思伝達が必要だ」と語る。
同氏を含む十数人は、会社の同意を得て、この２週間は、交代でオフィスに寝泊まりしている。 698 名前:名無し募集中。。。 ◆gk0U0u.Tq. :2022/01/15(土) 16:04:28.95 0
148二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:35:47
5%も下げてたんかい
そこまでの体感はなかったな
マザーズでも小型株はこれまでキツい下げしてただけにマザーズの中でもようやく指数寄与度高い銘柄が下げるターンかって印象
いうてもマザーズの中でも中小型株は上場来安値近辺や更新してる銘柄多いもんな
そこと比べると指数寄与度高いマザーズ銘柄はまだまだ下げがヌルい印象だったからな
149二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:36:39
小型株はもう下げるとこまで下げきってると思うぞ
211二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 13:59:29
俺はこの下げ相場でまたひとつ楽しみな銘柄と出会ってしまった
なんでこの銘柄がここまで下げちゃうんだろうって感じ
215二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 14:09:30
>>211
3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄ね
年単位の長期で見たらもう鉄板でしょう
>3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄
おそらく霞ヶ関キャピタル（3498）
ちなみに昨日赤字決算が出て、夜間PTS -13% ジャベリンでロシア軍の戦車部隊は壊滅
http://y2u.be/ym3rOvqEn3c
ジャベリンは一発2000万円 含み損200万から含み益が70万まできた日経4万までガチホ 今週の【話題株ダイジェスト】(3月22日～25日)
(１)好材料出現で、連日急騰を演じた銘柄
<2345> クシム
暗号資産コスプレ・トークンを使った新NFTサービスを開始で、ストップ高
<4591> リボミック
加齢黄斑変性症・治療薬「RBM-007」の臨床報告を材料視で、ストップ高
<3491> ＧＡテクノ
「電子契約くん」が、オリコの賃貸保証サービスと連携で、ストップ高 (２)投資判断・目標株価を、引き上げた銘柄
<4666> パーク２４
SMBC日興証券は、目標株価引き上げで大幅反発
<6417> ＳＡＮＫＹＯ
東海東京証券が、買い推奨で急反発
<6966> 三井ハイテク
三菱UFJ証券が、目標株価引き上げで急反発 (３)好決算・業績を上方修正した銘柄
<1939> 四電工
22年3月期の業績及び配当予想を、上方修正で続急伸
<2685> アダストリア
22年2月期の最終損益予想の増額と、配当上乗せを評価で急反発
<2767> フィールズ
今3月期の大幅黒字転換で、配当倍増もサプライズで、急反騰
<3467> アグレ都市
22年3月期の利益及び配当予想を、上方修正で続急騰
<6779> 日電波
今期の営業7割増益で、水晶分野の商品開発力も評価で、急反発
<6787> メイコー
22年3月期の配当予想を、増額修正で大幅続伸
<7523> アールビバン
第3四半期の営業利益の進捗率は、97％で続急伸 11 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/03/26(土) 15:47:07.22 0
いくら安くてもネットカフェのあの空間でもの食べるとか無理だわ
風呂入ってないのたくさんいそうだし (４)材料出現で、動意付いた銘柄
<1570> 日経レバ
全体相場が、世界的な株価上昇局面で、上げ足を強め続急伸
<1605> ＩＮＰＥＸ
「EUが、ロシア産原油禁輸を検討」で、続急伸
<1822> 大豊建設
麻生と、資本業務提携でストップ高
<1890> 東洋建
インフロニアが、1株770円でTOBを実施で、ストップ高
<2931> ユーグレナ
商船三井ロジスティクスが、次世代バイオ燃料を採用で、続急伸
<3328> ＢＥＥＮＯＳ
リコマース・サービスの販売エリア拡大で続急伸
<3370> フジタコーポ 「BAGLE&BAGLE」のアルテゴと業務提携で急反騰
<3687> Ｆスターズ
業績回復歩調で、量子コンピューター分野の活躍にも期待で、大幅続伸
<3793> ドリコム
「Web3事業」に参入で、ストップ高
<3976> シャノン
メタバース・サービスの子会社が、全省庁・統一資格取得で、急反騰 JSのオシッコなら喜んで飲むアーシュさんはマン喫のメシはNGなのか 運動と散歩ついでに歩いて買い物に行ったら
無事大雨に遭遇してびしょ濡れになった
だがそれも心地良い タカ派スタンスを見せているFRB（米連邦準備制度理事会）の、これからの利上げプラン
（2022年に7回と予想され、また、次回0.5％の大幅利上げあり、とも見込まれる）に沿った方向で考えると、
日米金利差が、一段と拡大していくから、円がさらに売られてもおかしくなかろう。
日銀が、現在の状況で、円安懸念を大きく取り上げられない事情も、そこにあると思う。
いずれにせよ、円の「過去の栄光」自体が、「栄光」ではなかった。
円高時代への逆戻りはない、と悟るべきだ。 昨年（2021年）前半まで、まったく円安の大進行を予測できず、円高ターゲットを、繰り返し提示した者が、
ここに来て、君子豹変、円安のターゲットを提示しはじめ、
その中には、明らかに煽るような論調を展開する者もいるから、要注意だ。
ドル/円の目標として、125円はもちろん、130円とか132円とか、
さらには、150円の円安ターゲットも提示されているから、
にわか「円安パニック」の様相を呈している。 しかし、相場は、いつも先に動く。
これからの日米金利差のさらなる拡大を織り込む形で、現在のレートが形成され、
現在のレートは、円安が加速した結果だと受け止めれば、大分、織り込んでいる可能性も高い。
つまるところ、現在のレート自体が、行きすぎた円安ではないから、
パニック的な円売りにつながる可能性は低い、と思う。
とはいえ、仮に130円のターゲットが、提示されても、それを完全に冗談だとは片付けられない。
なにしろ、米ドル/円の2022年の年初来安値の113.50円で考えると、
年間平均変動幅の15円なら、129円に近い水準となり、
「動く年」の20円程度で考えると、133.50円前後の目標が得られる。
130円や132円といった提示は、それなりの根拠がある、と思う。 ちなみに、上場企業の想定為替レートの平均は、約110.6円らしいので、
現在のレートからみれば、上場企業の総計として、かなり「甘かった」といわざるを得ない。
ただし、その分、上場企業のEPS（一株あたり利益）の向上に寄与するから、
日本株式市場にとってプラス要素として、これから評価されるのではないかと思う。
それもまた円安のメリットの1つなので、円安の恩恵を享受したい。 「就職氷河期世代」の就労や、社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、
内閣府が、2022年度分として、計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。
新たに奨学金返済制度への活用や、専門相談員の配置などを想定しており、
参加する自治体数、事業数ともに最多となった。
バブル崩壊後の1990年代半ばから、経済が冷え込んだ約10年間で、社会に出たこの世代は、
就職難により、非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。
十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、
自信を失ってひきこもりになった人も多い。 <6629> Ｔホライゾン
スバル向けに、360度ドライブレコーダーの提供開始で、急反発
<6902> デンソー
微細藻類コッコミクサKJの、新型コロナに対する殺ウイルス効果を確認で、大幅続伸
<6920> レーザーテック
半導体・製造装置の主力株が、軒並み大幅高に買われる展開で、急反騰
<7203> トヨタ
ドル円相場が、6年ぶりに121円台突入で、大幅続伸
<8306> 三菱ＵＦＪ
米長期金利上昇に続き、国内10年債利回りも1カ月ぶり高水準で、続急伸
<8698> マネックスＧ
コインチェックの持ち株会社が、SPAC上場で、ストップ高
<8919> カチタス
モーニング・サテライトで紹介で、大幅反発
<9325> ファイズＨＤ
TOB終了後に、上値余地見込んだ投資資金流入で、ストップ高
<9983> ファストリ
裁定買い流入で、続急伸
<9984> ＳＢＧ
アリババが、アメリカ市場で11％高と急騰で、5連騰 東京２３区の人口が、初めて転出超過となる流れに逆らうように、
地価を支えたのは海外マネーの流入
低金利
日本は、不動産購入資金を、相対的に低コストで調達しやすい環境が続く、との見方
円安
ドルなど外貨建てで見れば、日本の不動産の取得価格は、より低下する ［ワシントン ２５日 ロイター］
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、
中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、
国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。
ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため、２０１９年に制定された法律に基づき、
華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など、中国５社を、安全保障上の脅威に認定。
カスペルスキーは今回、ロシア企業として初めてリストに入った。
米当局は、１７年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除していた。
同社は、今回の決定について「根拠がなく、地政学的な情勢に対応したものだ」と失望を表明した。
ワシントンの中国大使館は、ＦＣＣが「中国の通信事業者に、再び悪意を持って攻撃した」と非難した。 アリババがアメリカの敵リストに入れられたらアリババとSBGはオワリ <4069> ブルー・ミーム
米ｍａｂｌとパートナーシップ締結で、続急騰
<4165> プレイド
企業のCX向上を共創するパートナー・プログラムを提供開始で、急反騰
<4385> メルカリ
マザーズの時価総額の上位銘柄に、投資資金流入で急反発
<4417> Ｇセキュリ
「CEHマスター」実技試験を、日本で初開催で、一時ストップ高
<4507> 塩野義製薬
新型コロナ飲み薬を承認後に、政府が100万人分購入で、大幅続伸
<4882> ペルセウス
AMEDの補助事業課題に採択で、一時ストップ高
<4935> リベルタ
ファミリー・サービス・エイコーを子会社化で、ストップ高
<5541> 大平金
ニッケル需要拡大で、上値追い鮮烈で、6連騰
<5713> 住友鉱
豪州ノースパークス鉱山の拡張工事が完了で、6連騰
<6095> メドピア
アルフレッサと、医療機関向けDX支援事業の検討開始で大幅反発
<6195> ホープ
マネーゲーム的資金流入で、ストップ高
<6200> インソース
サッポロＨＤの「DX・IT人財育成プログラム」で、パートナーに選定で、急反発
<6298> ワイエイシイ
マグネシウム電池の量産・試作品が完成で、7連騰
<6330> 東洋エンジ
特需発生の思惑で、プラント関連株への買い攻勢が継続で、急反騰 電気代が、9000円→5万6000円に
英国市民を直撃する「ロシア制裁」の大きすぎる代償
3/16(水) 11:16
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。
英国政府は、各国に先立ち、ロシアへの制裁措置を打ち出し、その波は一気に世界中を駆け巡った。
しかし、その制裁が、回りまわって、英国民のサイフを脅かす事態となっている。
庶民は「物価高が起ころうが、ウクライナ国民が受けている災難を思えば何のことはない」、
「プーチンを叩きのめすまでは耐えるべきことは耐える」と、英国社会は“戦時下経済”さながらだ。
【図表】食パンは、2倍近い価格に
侵攻後、最初の週末となった2月27日には、多くの人々が、ロンドン市内にある在英ロシア大使館前に集結。
多くの人々が侵攻中止を訴えた。
大使館前では、プラカードや横断幕だけでなく、路上に反戦のスローガンを書く者まで現れたという。
本来取り締まるべき警察官も、反戦の落書きは、見て見ぬ振りという状況だ。
もはや、公衆のルールなどは二の次で、プーチン大統領を叩きのめすまでは、細かいことにはあれこれ言わないという方針のようだ。 ■“非EU”を生かして、制裁を矢継ぎ早に実施
英政府は、プーチン政権に近い120の企業や個人を対象に、資産凍結や渡航禁止のほか、
ロシアの軍事産業も、制裁対象とした。
これとほぼ同時に、ロシア国営アエロフロート航空の英国領空通過の拒否も決めている。
ロシアが侵攻したその日に制裁措置を発表する、という異例の対応は、
いわゆるブレグジット、欧州連合(EU)から脱退したことで、加盟各国との調整なしに推し進められた、という一面もある。
こうした制裁は、やがて、国際的な金融機関決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からの締め出し、
そしてEU全域と、米国、カナダへのロシア機乗り入れ禁止へとつながった。
航空機の上空通過不許可をめぐっては、EUや米・カナダ機が、ロシア領空を飛べなくなる、という“全面報復”も起きた。 ■ロシア富豪を「蓄財の中心地」から締め出す
英国をめぐる、企業レベルによる“ロシア離れ”で、顕著な例としては、
石油大手シェルによるロシア産原油の購入停止を含む同国事業からの全面撤退だろう。
そのほか、変わったところでは、サッカー・プレミアリーグの名門であるチェルシーを保有していたロシアの富豪、
ロマン・アブラモビッチ氏が、クラブ売却を決めている。
同氏は、かねてから、プーチン大統領と密接な関係にある、とされる。
英国が、ロシア関係者の資産凍結を進める中、チームそのものが、差し押さえになる懸念があるためだ。
しかし、こうした動きも「アブラモビッチ氏に、売却益が入ることを容認しない」とする英政府は、
同氏の資産凍結を、決定している。 ロシア人の富豪にとって、英国は「蓄財の中心地」のような役割を果たしてきた場所だ。
オリガルヒと呼ばれるプーチン氏に近いとされる新興富豪は、ロンドンにさまざまな法人を作り、
事業を起こす格好にしつつ、財を築いてきた。
制裁の一つとして、ロシア最大の商業銀行ズベルバンクの、英国金融システムを通じたポンド建て決済も、すでに禁止されているが、
こうした動きは、確実にオリガルヒたちの活動に、ダメージを与えているだろう。
英国1カ国だけでも、制裁の影響は、このような規模にまで広がっている。
米国でも、同様の制裁を進めており、これまでに半導体や先端技術関連の輸出規制、そしてロシア産原油の輸入禁止も決めた。
米クレジットカード大手のVISA、マスターカードも、ロシアではまったく使えなくなっている。 ■パン、乳製品、砂糖…あらゆるものが値上がり
しかし、こうした制裁の効果は、勇ましく最初に打ち出した英国へ、ブーメランのように跳ね返っている。
ウクライナ危機が、目に見える形、で庶民のサイフを蝕んでいる顕著な例は、ガソリン価格の高騰だ。
前年の3月中旬に、1リットル当たり1.24ポンド(当時レートで186円)だったレギュラーガソリンは、
いまや1.55ポンド(240円)に値上がり、一気に25％も上がった。
よく知られているように、ウクライナは世界でも有数の穀倉地帯だ。
小麦価格の値上がりも顕著で、これにより食品価格の値上がりも避けられない。
さらに、物価高に加えて、英国市民に絶望感を与えているのが、電力・ガス料金の急上昇だ。
筆者は現在、英国内の全原発を運営している仏資本の電力会社EDFエナジーと契約している。
3月いっぱいまでの月額は、58ポンド(9000円弱)で、これがおおむね通常期の料金だった。 ところが、欧州では、コロナ禍からの復興で、原油・ガス価格が、上昇傾向にあったため、
1月末ごろ、EDFから、月額98ポンド(約1万5000円)の定額制の新料金プランを提案された。
これでも「高い」と感じた筆者は、格安料金の新電力への切り替えを検討していたところへ、
ウクライナ危機が勃発した。
■新電力の試算は、「月額5万6000円」に急上昇
大手・電力会社が「仕入れが難しくなってきている」と相次いで値上げに踏み切る中、
新・電力は、どうなっているのか。
筆者は、試しに新電力のセインズベリー・エナジーが公開している料金シミュレーションサイトをチェックしてみた。
利用者の住所や間取りなどを入力すると、定額制の料金プランが弾き出されるものだ。
これが3月に入って月額370ポンド(約5万6000円)と、とんでもない上昇の仕方をしている。
新電力は、大手以上に電気の調達に苦戦しているようだ。 ロシアからのガス・原油が、エネルギー輸入量の10％に過ぎない英国ですらこの状況だ。
エネルギーの大半を輸入に頼る日本でも、同じことが起きるのだろうか。
一方、これらエネルギー暴騰の恩恵を受けているのは、皮肉にも制裁を受けたロシアだ。
欧米各国が、ロシア産原油を買わなくなることで、原油の需給バランスが狂い、
目下の原油価格は、過去数年で最高値の水準にまで上がっている。
ロシアは、これまで、原油価格が上がれば上がるほど、
石油やガスといった資源の売却益で、潤沢な歳入を維持してきた。
目下の状況では、英米が、ロシア産原油の輸入を止める一方で、
ドイツを筆頭とする欧州各国は、依然としてロシア産の天然ガスを買い続けており、
ロシアが、制裁を喰らいながらも、まだ強気な姿勢を取り続けられている要因となっている。 ■ただでさえ遠い日本へのフライトは15時間超に
英国の「制裁ブーメラン」は、回りまわって、日本にも波及している。
英政府が、ロシア機の上空通過禁止を打ち出した結果、日本―欧州間の航空便は、大きく迂回する羽目になり、
フライト時間が、いつもより4時間多くかかっている。
筆者が、ロンドンから日本に帰国する際は、13時間を切っていたのが、
今は17時間近くかかる計算になる。
これまで日欧間を結ぶ便は、全航路の距離のうち、7割以上が、ロシア上空を飛んでいた。
ところが、欧露、米露の航空路をめぐる制裁合戦の末、
欧州各国から、日本を目指す便が、ロシアを避けるルートを飛び始めた。
コロナ禍で、もともと需要が低下していることもあり、いまのところ運賃への顕著な跳ね返りは、それほどでもないが、
今後、原油価格の急激な値上がりと相まって、燃油サーチャージの大幅増額は、避けられない。
日本渡航断念の声は、周囲からも聞こえてくる。
3月に日本政府が、入国措置を緩和したことで「訪日旅行にも光が見えた」と日本行きを待つ知人だったが、
「こんな戦争の最中に、旅行なんてできるわけがない。
欧州は、第2次世界大戦以降で最大の危機が起こっている」と言ってはばからない。 ■「絶対悪への正義感」だけでは、生活が成り立たたない
ウクライナが戦っているのに、楽しいことなどしている場合ではない、
というムードが漂っているのが今の英国だ。
最近ではスーパーに行くと、驚くほど安い生鮮品や食料品を、多数見かけるようになってきた。
生鮮品は、本来の規格に達しないワケあり品を、パック詰めした肉や魚、野菜など。
米や卵、コーヒーやお菓子、ミネラルウォーターといった必需品は、流通や包装に、とことんまでコストダウンを図り、
こちらも正規品の3～4割引で買えるようになっている。
正直なところ「おいしくないもの」も混ざっているが、
もはや価格の安さには代えがたい、というところまで庶民のサイフは脅かされている。
欧州各国は、ロシアへのさらなる制裁を検討しているが、「絶対悪への正義感」だけでは、生活が成り立たなくなってきている。
物価高の波は、確実に日本へも一気に押し寄せてくる。
遠い国々で起こっている危機ではないことを、英国から伝えたい。
さかい もとみ（さかい・もとみ）
ジャーナリスト
1965年名古屋生まれ。
日大・国際関係学部卒。
香港で、15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と２人暮らし。
在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。
旅行業にも従事し、英国訪問の日本人らのアテンド役も担う。 岸田文雄首相は26日、米国のエマニュエル駐日大使と、広島市の平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花した。
両氏は、ロシアによる核兵器使用が懸念されるウクライナ情勢や、
核軍縮に向けた取り組みなどについて意見交換。
首相は、米国との連携を強め、「核なき世界」をめざす姿勢をアピールした。
首相とエマニュエル氏は、資料館内で意見交換。
首相は、ウクライナ情勢について「核兵器を含む大量破壊兵器の使用は、絶対にあってはならない。
そうした中、被爆の実相に触れていただいた。
国際社会に、強いメッセージを発することになると確信している」と強調した。
「日米が、国際社会をリードしていかなければいけない」と連携を呼びかけた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ3V71Y6Q3VUTFK002.html?iref=sptop_BreakingNews_list 2022年3月27日 9時00分
●デサント <8114> 【目標株価】4500円（25日終値3060円）
同社は、スポーツウェア大手で、海外展開に力を入れている。
コロナ禍をきっかけに、ブランドの整理とともに、長期にわたり赤字だった欧米子会社などを清算・譲渡。
その一方で、日本・韓国・中国を3本柱に経営資源を集中させ、今期以降は、収穫期に入る、とみられている。
同社は、2月、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を42億5000万円から46億円（前期18億600万円の赤字）へ上方修正した。
デサント・コリアが、赤字から黒字へ転換しているほか、
日本事業における収益改善が、想定よりも進んでいる。
また、中国においても「デサント」ブランドを強化したことにより、売上高・利益ともに拡大している。
コロナ禍で消費が低迷するなか、スキーやキャンプ、ゴルフなどが、“3密”を回避するレジャーとして、
世界的に人気を博していることも、追い風となっている。
株価は15日につけた直近安値2531円を底値に、上昇に転じている。
好調な業績を背景に、中期的に4500円台乗せから一段高を狙う強調展開が期待される。 ドル円125円は通過点で130円まで行く予想が増えてきた
でも株価には明らかにプラスだし
コロナ後のインバウンドにもプラスだし
いいことだらけかもしれない
電気料金とかは爆上げされそうだけど ワシらは株価さえ上がればインフレ耐えられるけど日本は投資しない人が大半だから地獄だな アリババの株価が下げてるな
アリババグループの株価ありきのSBGは月曜も売りかな 【cis語録】
市場では、みんなライバル
嫁も、しす派も、ぶっころし
市場では、とことんシビアに
リアルで会ったら、ご飯奢ってあげるけど
マーケットってのは、弱者に甘くないんだよ
資産と実力がすべて 【国際】アゼルバイジャン軍がロシア平和維持部隊の管轄領域に侵入、無人爆撃機バイラクタルでナゴルノ・カラバフの部隊を攻撃 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648373992/ 【悪材料】
■ダイドー・グループホールディングス <2590>
国内飲料事業の3月の販売本数は、前年同月比3.0％減。
■わかもと製薬 <4512>
未定だった今期の配当は、無配継続。
■アイビー化粧品 <4918> [ＪＱ]
今期の経常利益を、80％下方修正。
■ニチダイ <6467> [ＪＱ]
今期の最終損益を、一転赤字に下方修正。
配当も、2円減額。
■ディーエム・ソリューションズ <6549> [ＪＱ]
今期の経常利益を、53％下方修正。 悪材料
■古野電気 <6814>
前期の経常利益を、18％下方修正。
■岩井コスモ・ホールディングス <8707>
未定だった今期の配当は、37円減配。
■サンウッド <8903> [ＪＱ]
今期の経常利益を、25％下方修正。
■中部電力 <9502>
今期の経常損益を、赤字拡大に下方修正。
■ジェコス <9991>
今期の経常利益を、14％下方修正。 ウクライナ軍医「ロシア兵捕虜は、去勢する…人間でないから」発言も
批判受け謝罪
ロシアの戦争捕虜を去勢する、と宣言したウクライナの医者が、
自分の発言が過ぎた、と謝罪した。
22日、ニューズウィークは、ウクライナ東部最前線の医療陣である病院長ゲナディ・ドルジェンコ（49）が、
国営放送「ウクライナ24」のインタビューにおいて、
「医師たちに、捕虜にしたロシア軍人たちを去勢するよう指示した」と話したと報じた。
ドルジェンコは、医療スタッフに対し、ロシア兵士たちは人間ではない生き物なので、去勢せよ、
と指示した、と伝えられた。
ロシアの侵攻以来、ウクライナ軍は、捕虜にしたり、射殺したりしたロシア兵の動向や謝罪映像などを発信している。
この中で、ウクライナ軍医官が、ロシア軍人たちを去勢するよう命じた、というニュースが伝えられ、
国際社会から批判の声が出ていた。 するとウクライナ・メディアは、該当インタビュー内容を含む全放送分をYouTubeから削除した。
ドルジェンコも、自身の発言について謝罪した。
ドルジェンコは、フェイスブックに投稿した文章で「発言を取り消す」と述べている。
彼は「誰も去勢せず、今後も、そのような行動をしないだろう」と話した。
続いて「ただそうしたい感情が生じただけだ。謝罪したい。
今、私たちは命を救っている」と伝えた。
病院のウェブサイトも、声明を出し、
「彼の発言が、ロシアの宣伝チャンネルによって、過度に伝播された」と主張した。
ロシア・トゥデイ（RT）は、ロシア調査委員会が、ドルジェンコの発言に対して、刑事訴訟を提起したと伝えた。
ジュネーブ条約では、人体の切断などを含む拷問の一切を禁止している。
国際アムネスティも、ウクライナに対し、戦争捕虜の権利尊重を促している。
https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1537595/ 【好材料】
■ナカノフドー建設 <1827>
中期経営計画を策定。
25年3月期に、営業利益38億円(22年3月期計画は、収支トントン)を目指す。
■中央ビルト工業 <1971> [東証２]
未定だった今期配当は、2期ぶり8円で復配。
■アミタ・ホールディングス <2195> [ＪＱＧ]
独立系資産運用会社のMCPジャパン・ホールディングスと合弁会社を設立。
ESG経営の品質を、グローバル基準に引き上げる支援サービスを提供する。
■ミタチ産業 <3321>
6-2月期(3Q累計)の経常利益が、2.8倍増益で着地。
12-2月期の経常利益も、2.1倍増益。
■テリロジー <3356> [ＪＱ]
子会社のテリロジー・ワークスが、サイバーセキュリティ関連コンサルティングを展開する、
日本サイバー・ディフェンスと、資本業務提携。
■トリドール・ホールディングス <3397>
未定だった今期の配当は、3円増配。 ■メディカル・ネット <3645> [東証Ｍ]
タイで歯科商社事業を展開するNU-DENT社、およびD.D.DENT社の
全株式を取得し、子会社化する。
■Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証２]
日本未来エナジー、およびJ.MIRAIの買収を通じて、
宮城県内にある14の太陽光発電所を取得する。取得価額は、34.7億円。
■ＢｌｕｅＭｅｍｅ <4069> [東証Ｍ]
ロー・コード開発基盤「OutSystems」とアジャイル手法を組み合わせ、
日本郵船 <9101> のシステム開発の内製化を支援。
■日本パーカライジング <4095>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.66％にあたる200万株(金額で20億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、4月1日から12月30日まで。
■ダイトー・ケミックス <4366> [東証２]
ディスプレイ材料や、電子材料などの生産能力を増強する。投資額は、約15億円。
■ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]
ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔・最大6002基の取得、
および取得後に、ドコモが、通信鉄塔を利用することに関する基本契約を締結。 ■クリーク・アンド・リバー社 <4763>
前期の経常利益を、6％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、2円増額。
■アース製薬 <4985>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.08％にあたる1万8000株(金額で9936万円)を上限に、
3月28日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■ＥＮＥＯＳホールディングス <5020>
今期の最終利益を、75％上方修正。4期ぶり最高益更新へ。
■横浜ゴム <5101>
農機・産業用タイヤの製造販売を手掛けるスウェーデンのTrelleborg Wheel Systems Holdingを、買収する。
取得価額は、約2672億円。
■三菱電機 <6503>
未定だった今期配当は、4円増配。
■テクノ・ホライゾン <6629> [ＪＱ]
キッティング・サービスを手掛けるアジアの全株式を取得し、子会社化する。 ■京三製作所 <6742>
今期の配当を、1円増額修正。
■メガチップス <6875>
米国の子会社が、コーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドを設立。
■古河電池 <6937>
22年3月期の第4四半期に、投資有価証券売却益13億円を、特別利益に計上する。
業績予想には、織り込み済み。
■山一電機 <6941>
佐倉事業所の敷地内に、新棟を建設。
投資総額は、約15億円。
■浜松ホトニクス <6965>
今期の経常利益を、27％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、8円増額。 上海市が2地域に分け都市封鎖 28日から、コロナ拡大で
2022年3月27日 23:31
中国の上海市政府は27日、事実上のロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。
バスや地下鉄など公共交通機関の運行を止め、市民の外出を原則禁じる。企業には在宅勤務を求める。
中国を代表する大都市の封鎖で、企業活動に大きな影響が出そうだ。 市内を2地域に分けて実施する。まず金融機関などが集積する東部を対象に28日5時から4月1日5時まで実施。
その後、日本人が多く住む西部を対象に4月1日3時から5日3時まで実施する。
封鎖期間中に市民にPCR検査を実施し、感染者を隔離する。
期間中は、バス、地下鉄、タクシーなどの運行を停止し、自家用車の通行も禁止する。
電気、ガス、水道、食料など生活インフラ関連以外の全ての企業に在宅勤務などを求める。
株式・為替などの取引は通常通り行われる見通しだ。
上海では「オミクロン型」など感染力の強い変異型が原因で、感染拡大が続いている。
26日は新規感染者数（無症状含む）が3000人近くに達していた。
これまでは地区単位など小規模な封鎖にとどめていたが、収束の兆しが見えないため、市内全域を対象にした大規模な封鎖に踏み切る。 いま家に帰ってゆっくり高松宮記念見たけど3連複当たってたwwwwwww
https://i.imgur.com/7rPM8QW.jpg 5000バガー銘柄を的中させるアーシュ先生
イマムラさんにはできない芸当 林芳正外相は、18日の閣議後会見で、ウクライナの首都キエフの表記について、
現在のロシア語の発音の「キエフ」から、ウクライナ語の発音の「キーウ」に変更する考えがあるか問われた。
林氏は「いかなる表記や呼称を用いるのが適切か、不断に検討していきたい」と述べるにとどめた。
現在、日本国内で広く使われている「キエフ（Kiev）」は、ロシア語の発音に由来。
「在外公館の名称・位置・給与に関する法律」では、在ウクライナ日本大使館の名称と位置を「キエフ」と定めている。
一方、ウクライナ語は「Kyiv」とつづり、「キーウ」と発音する。
ロシアのウクライナ侵攻後、英紙がキーウに変更するなどの動きが出ており、
国内でも18日の自民党会合で、「キーウに変えるべきだ」との意見が出ていた。 橋下徹氏「価値観の違いや」在日ウクライナ言論人に「自分は命が守られる外国にいたまま」
前大阪市長の橋下徹氏が２７日、インスタグラムを新規投稿。在日ウクライナ人の政治評論家、ナザレンコ・アンドリー氏と国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏が自身を批判的につづったツイートをしたという記事を引用。「感覚、価値観の違いやなー」とつづった。
ツイッター上では、ナザレンコ氏が「戦時を体験したこともなければ現地の人と話したこともない弁護士にはわからないかもだけど、近くに砲弾の雨が降る中でも、子供が遊んで笑うし、人は誕生日も祝うし、結婚式もあげるし、犬と散歩したり音楽を楽しんだりもする。人は辛い時こそ幸せを感じたいもの」とつづり、グレンコ氏が「そうそう、当事者と話した事もない、当事国の内情も歴史も文化も世界観も全くわからない人間が、自分だけの感覚で『当事者はこう考えているに違いない』と語るのは、現実と何の関係もない妄想ですね」と応じた。
これに対して橋下氏は「感覚、価値観の違いやなー。僕が外国に滞在しているときに、仮に日本が侵略されたなら、どんな手段を使ってでも日本に戻るか、もし外国に滞在したままなら日本国内の戦闘員には申し訳ない気持ちと敬意を表しつつ、一般市民にはとにかく生き延びて、無理せんでええから、日本がどんな判断をしても構わんからという気持ちになるけどな」とコメント。続けて「自分は命が守られる外国にいたまま、戦うしかない、一般市民の犠牲も已むなしとは口が裂けても言えんわ」として「価値観の違いや」と重ねた。
橋下氏はグレンコ氏とは情報番組で論争を繰り広げている。またナザレンコ氏が２５日に仕事で北海道を訪ねたことをツイートした際に「戦地の自国の仲間たちに、徹底抗戦だ！一般市民の犠牲も已むなし！と叫びながら、自分は日本の北海道を楽しむ姿の矛盾、滑稽さにきづいて欲しい」とつぶやいていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b45bc2d18ecb0b1ae12c7fc51c15e70d6bdb104c 黒田日銀総裁は、3月18日の金融政策・決定会合後の記者会見で、現行の緩和的な政策を堅持する、と強調しました。
同時に、足元の為替の動向については「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」と改めて円安を容認。
それを受け、円売り地合いを強め、主要通貨を押し上げました。
ただ、この円売りは「日本売り」ではなく、弱い通貨を狙い撃ちした売りで、やがて一巡しそうです。
ドル買い・円売りのトレンドは、継続しても、足元の急激な上昇は、抑制されるでしょう。
懸案のロシアとウクライナの停戦交渉は難航しているもようで、
協議が長期化すれば、折に触れ有事のドル買いが強まる一方、
リスク回避的な円買いが、一段の上昇を阻止しそうです。
次の上値メドである2015年12月に付けた123円40銭台を目指すとしても、
「黒田シーリング」到達には、ある程度時間を要する、と予想します。 来週の相場で注目すべき3つのポイント
アメリカISM製造業・景気指数、アメリカ雇用統計、ウクライナ情勢など
予想レンジ：上限28500-下限27500円
需給環境の改善を背景とした急速なリバウンドは一服し、週末の米雇用統計を控えるなか、こう着感の強い展開となりそうだ。
日経平均は、3月11日からの約2週間で、一気に3000円ほども上昇した。
月末、四半期末に向けた、年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いや、
配当権利取り、機関投資家の配当再投資を見越した・先回り買いなどを背景に、需給環境の改善が、後押ししたようだ。
しかし、こうした良好な需給環境も、29日の権利付き最終日を境に、一巡してくる。
また、米株市場に、特に当てはまるが、急速なリバウンド局面においての出来高は少なく、上昇相場の取引主体は、ほとんど短期筋と思われる。
そのため、月替わり前後のタイミングからは、再び調整リスクが高まるとも考えられ、ウクライナ情勢などの動向には、注意が必要だろう。 3月の連邦公開市場委員会（FOMC）後、多くの連邦準備制度理事会（FRB）高官から、複数会合での0.5ptの大幅利上げも辞さない姿勢が、相次いで示されている。
同時に、次回5月会合でのバランス・シート縮小（QT）開始の公算も、高くなってきており、
その縮小ペースも、前回に比べて「かなり早い」ものが想定されている。
0.5ptの利上げを、実施しつつ、同時にQTも進行させる、というのは、異例の引き締めプロセスだ。
大量に溢れた緩和マネーが、今まで相場を下支えてきたことを踏まえれば、QTの影響には、注意が必要だろう。
週末にはアメリカ3月雇用統計の発表を控え、結果を見極めたい、との思惑が一段の上値追いを、躊躇させそうだ。 相場は、ウクライナ情勢に関して反応が乏しくなってきたが、依然として油断は禁物だ。
ロシアによる化学兵器などの使用可能性が警告されており、仮に実際に使用されれば、欧米諸国は一段と経済制裁を強化する方針。
一方、ロシアのプーチン大統領は、欧州諸国に燃料購入にルーブルでの支払いを要請し、
ルーブルでの支払いがなければ、即座に供給を停止する、とも警告している。
欧州のロシアへの燃料依存度は、非常に高く、仮に供給停止となると、
足元再び強含みで推移している燃料価格の急騰に、つながりかねないため、注意したい。
そのほか、米国で発表される住宅価格や消費者センチメント、景況感関連の指標にも注目だ。
足元で、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクが懸念されるなか、
欧米諸国で直近発表されている経済指標では、一部に既にそうした兆候が見られ始めている。
こうした懸念を一段と裏付けるような内容となれば、景気敏感株を中心に、下押し圧力となるため、内容を見極めたい。 ■為替市場見通し
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め観測が強まり、ドル高円安の流れは変わらない、とみられる。
日本銀行が、円安容認姿勢を見せていることも意識されそうだ。
パウエルFRB議長は、3月21日の講演でインフレ高進に対する今後の政策方針を示し、
必要なら、次回5月3-4日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で、利上げ幅を0.50％に拡大する考えを示した。
FRBは、3月15-16日のFOMCで、2018年12月以来の政策金利の引き上げに踏み切るとともに、
年内は毎回利上げを実施する見通しを示した。
2月の消費者物価指数（CPI）は、約40年ぶり高水準となり、政策対応を急ぐ。 一方、日本銀行の黒田総裁は、3月18日の金融政策・決定会合後の記者会見で、緩和的な政策を堅持する、と強調。
また足元の円安については「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」との容認姿勢を示した。
日米金利差の拡大を見込んだドル買い・円売りは、当面継続する、とみられる。
なお、ロシアとウクライナの停戦交渉は、難航しているもよう。
一時的に、リスク回避的な円買いが、強まる可能性は残されているが、
停戦交渉が進展した場合、欧米諸国の株式は、持ち直す可能性があり、
株高を背景としたリスク選好的な円売りが、強まることも予想される。 ■来週の注目スケジュール
3月28日（月）
メンタルヘルス・テクノロジーズが、東証マザーズに新規上場
3月29日（火）
失業率/有効求人倍率(2月)、
日銀金融政策・決定会合における主な意見(3月17、18日分)、
アメリカ消費者信頼感指数(3月)、
フィラデルフィア連銀総裁が講演、
アメリカ決算発表→マイクロン・テクノロジーなど 3月30日（水）
日本の小売売上高(2月)、
ギックスが、東証マザーズに新規上場、
ユーロ圏の消費者信頼感指数(3月)、
ADP全米雇用報告(3月)、
アメリカGDP確定値(10-12月)など
3月31日（木）
ノバックが、東証2部に新規上場、
中国の製造業/非製造業PMI(3月)、
アメリカの個人所得/支出(2月)、
「OPECプラス」閣僚級会合、
ニューヨーク連銀総裁が、会議で開会の挨拶など
4月1日（金）
日銀短観(1-3月)、
日・欧・米・製造業PMI(3月)、
アメリカISM製造業景況指数(3月)、
アメリカ雇用統計(3月)など アメリカ株式市場は、まちまち。
ダウ平均は、153.30ドル高の34,861.24ドル、
ナスダックは22.54ポイント安の14,169.30で、取引を終了した。
買戻しの流れから、寄り付き後上昇。
しかし、2月中古住宅・販売成約指数や、3月ミシガン大学・消費者信頼感指数確報値の悪化が嫌気され、伸び悩んだ。
その後、2年債や10年債の利回りが、2019年来の高水準に達したほか、
サウジの石油貯蔵所が、イラン支援の武装組織フーシの攻撃を受けた、との報道で、警戒感が広がり、下落に転じる局面があった。
ただ、エネルギー・セクターが、けん引したほか、押し目買い意欲で、引けにかけ再び上昇。
ハイテク株は、金利の上昇が警戒されて下落した。
セクター別では、エネルギーが上昇した一方で、
半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落。 小売りチェーンのベッド・アンド・バス・ビヨンド（BBBY）は、物言う投資家のコーエン氏と協力する姿勢を示し、
同氏が率いる投資会社RCベンチャーズから、3人が同社の取締役会に加わることを発表し、上昇。
石油・天然ガスの生産会社チェサピーク・エナジー（CHK）は、政府が欧州に追加で天然ガスを供給する計画を発表したため、上昇した。
また、製薬会社のテバ・ファーマ・スーティカル（TEVA）は、アナリストの投資判断引き上げを受けて上昇。
大麻ベースの薬剤などを扱うティルレイ・ブランズ（TLRY）は、大麻合法案を、下院が来週提示する、との報道で買われた。
無添加のべビーおむつなどを扱うオンライン小売のオネスト（HNST）は、決算で損失が予想以上に拡大したことが嫌気され、下落。
アメリカ政府は、ロシア産ガスの依存軽減を目指す欧州連合に、
追加でLNGを供給する計画を発表した。 25日のNY市場は、まちまち。
ダウ平均は、153.30ドル高の34,861.24ドル、
ナスダックは、22.54ポイント安の14,169.30で取引を終了した。
買戻しの流れから、寄り付き後上昇。
しかし、2月中古住宅・販売成約指数や3月ミシガン大学・消費者信頼感指数確報値の悪化が嫌気され、伸び悩んだ。
その後、2年債や10年債の利回りが、2019年来の高水準に達したほか、
サウジの石油貯蔵所が、イラン支援の武装組織フーシの攻撃を受けた、との報道で、警戒感が広がり、下落に転じる局面があった。
ただ、エネルギーセクターがけん引したほか、押し目買い意欲で、引けにかけ再び上昇。
ハイテク株は、金利の上昇が警戒されて下落した。
セクター別では、エネルギーが上昇した一方で、
半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が、下落。
シカゴ日経225先物清算値は、大阪比135円高の28045円。
ＡＤＲ市場では、対東証比較（1ドル122.05円換算）で、三菱UFJ<8306>、オリックス<8591>、鹿島<1812>などが上昇した一方、
トヨタ自<7203>、ファナック<6954>、イオン<8267>などは下落するなど、全体はまちまち。 ●この局面において狙える銘柄は？
いわゆる、悪材料に敏感に反応し、リスクオフの姿勢とともに、先物を売る。
株価が上昇する局面では、株式のウエイトを高め、ヘッジ売りの先物を、買い戻すのだ。
それが、機械的に行われる。
株価が下がれば下がる、逆に上がれば上がる、一方通行になるゆえんである。
まさに、24日の値動きが、そうだったと思う。
特に、貸し株を使った売り方は、3月決算期末を控え、株券の返済を、求められている。
そこに、JPモルガン・チェースの「国際マネーは、ポートフォリオの再構築を進めており、
買い余力は2300億ドル、約27兆円に達する」とのレポートが出た。
国際マネーの現金比率は5.9％と、リーマン・ショック時（5.4％）よりも高い。
買い余力はある。 物色面はどうか。
やはり、時流に乗るＩＮＰＥＸ <1605> 、住友金属鉱山 <5713> 、三井物産 <8031> 、三菱重工業 <7011> は、ポートフォリオに欠かせない。
値動きではＢＥＥＮＯＳ <3328> 、大平洋金属 <5541> 、ユーグレナ <2931> 、グローバル・セキュリティ・エキスパート <4417> [東証Ｍ]などに、妙味があろう。
じっくり狙うのは、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）投資が追い風になっているウイングアーク１ｓｔ <4432> 、
再生可能エネルギー（バイオマス発電、太陽光パネルの再資源化など）の切り口を有する産業廃棄物処理・リサイクルのＴＲＥホールディングス <9247>だ。
好業績が継続する。
このほか、昨年11月15日の3745円を高値に、半値以下に売り込まれている日本Ｍ＆Ａセンター <2127> は、
再発防止策を実施し、"不祥事"が解決、戻りが期待できる。
青山財産ネットワークス <8929> [東証２]は「ADVANTAGE CLUB」の販売が好調だ。
１～3月では、今12月期目標の300億円の3分の1を超える100億円超を売ったという。
2022年3月25日 ●９連騰のなぜ、環境は“最悪”だったのか？
日経平均株価は、週末25日まで、実に9連騰している。
約2年半ぶりとはいえ、9連騰ぐらい珍しくない――こうした指摘もあろう。
だが、ウクライナでは、戦火が拡大し、多くの人々が、死の恐怖に震えており、
米国で、政策金利の0.25％引き上げが決まった。
こんな状況を考えると、単に数日でなく9連騰もするのは、ただただ意外ではないだろうか。
私は、外部環境が最悪な局面でも、
「自律反発は必ずあるので、いまはそれを待った方がよい。持ち株は持続」とひたすら繰りかえしてきた。
実際にその通りになったので、満足ではあるのだが、正直9連騰を予見できたわけではない。 前述したような状況を考えると、こんなことなど、普通はあり得ない。
こう考えるのが自然であり、数日上がって反落、そしてまた反発と、この繰り返しになると見ていたのが、
実際は9連騰で、週明けには10連騰に挑戦する。
しかも、9連騰の上げ幅は、3000円に迫るものとなった。
これだけ上がったら当然、利益確定売りが出ても、不思議ではなく、週末は下げると見ていたのだが、
実際には、小幅高して9連騰を達成したのだ。
だが、外部環境に、じっくり考えを巡らすと、これは納得できる。
ウクライナ情勢が、どうなるかは、読みづらいが、
長期的な視点からは、ロシアの将来は、最早なく、世界経済の枠組みから外れた国として扱われるからだ。 エイチ@hhashimoto_jp
アンタは、橋下氏批判しか出来んのか！
そんな暇があったら、ウクライナ・オン・ファイヤーでも見たら？
映画評論家だろ？
町山智浩@TomoMachi
「ウクライナ・オン・ファイヤー」は、プーチンの国賓になってしまったオリバー・ストーン監督が、
ウクライナ侵攻を正当化するロシア・プロパガンダ映画です。
そんなものに騙されてはいけません。
ウクライナに、ネオナチがいようといまいと、
ロシアが、ウクライナの子どもを殺すことを正当化できません。 そうなると、市場の関心は、米国の金融政策に集中することになる。
現状、政策金利は、0.25％で引き上げ開始、年内あと6回の引き上げがあることになっている。
ただ、上げ幅が問題だ。
毎回0.25％とは限らず、0.5％もあり得ることになっており、
早くも5月はそうなる可能性があることを、パウエルFRB議長は示している。
米国の金融政策については、議長もそうだが、地区連銀の総裁たちが、しょっちゅう、あれこれ自説を表明する。
そのため、マスコミが、それに飛びついて、大々的に報じることで、市場は大きく上下にブレてしまう。
特に0.5％や0.75％引き上げの話が出てくると、下げてしまうことが多いのだが、
大事なのは、そこでの株価下落は、押し目、買い場になるということだ。
米国の利上げは、日本経済にとっては、必ずしもマイナスではないからだ。
ドル高・円安要因となることで、輸出関連株、つまりハイテク、自動車、設備投資関連株などを、押し上げてくれる。
加えて、銀行株も。
こちらはドル高・円安とは直接リンクしないが、
米国の金利が上昇するというだけで、連動高するのが普通なので、手掛けやすいのも魅力だ。 ●苦境を乗り越えていく企業は強い
さて、こんな状況下での注目銘柄だが、前述したセクターの関連銘柄は、すでにあれこれ取り上げてきたので、異なる分野に目を向けたい。
それは苦境から這い上がりつつある銘柄群だ。
具体的には、まずはコカ・コーラ ボトラーズ・ジャパン・ホールディングス <2579> 。
この会社が苦境にあったといえば、信じてもらえないかもしれない。
しかし、実に19年12月期以降、最終損益は、赤字続きなのだ。
それがようやく赤字幅が縮小、そして23年12月期は、黒字転換もあり得るのでは、と期待できそうなところまできている。
株価は当面、今期の赤字縮小に期待して、浮上が見込める。 株価は、すでに上昇中ながら、寿スピリッツ <2222> も、苦境を脱しつつある。
地域限定菓子に強い会社で、全国各地の観光地で、需要は絶好調だったが、コロナ禍で苦境に陥った。
しかし、国内観光客が、戻りつつある上に、ネット通販で盛り返してきており、
株価は続伸する確率が高い、と見てよい。
バーバリーとの契約が終了してしまって以来（15年6月）、存亡の危機が続いた三陽商会 <8011> も、
何とか生き延び、ようやく22年2月期は、最終黒字が見込めるようになっている。
株価は、すぐにどんどん上がるというわけにはいかないものの、2進1退高が見込める状況だ。 町山智浩@TomoMachi
クーデターとは、軍や政府関係者による政権奪取を意味します。
親ロシア政権の武装警察の銃撃に対して、武器を持たないウクライナ市民が立ち向かったマイダン革命を
「クーデター」と表現するオリバー・ストーンは、本当にヤキが回ったなと思います。
和田 圭三@benjamin0172
返信先: @TomoMachiさん
ストーン監督は「ヤヌコーヴィチの逃亡につながった出来事は、CIA主導のクーデターであった」と映画の中で結論付けていますが、
アメリカが、ウクライナ政府の転覆から得るものは、ほとんどありません。
経済的なお荷物を背負い込むだけです。 同じくファッション業界では、カジュアル衣料品店「グローバル・ワーク」を展開しているアダストリア <2685> も、現在の水準ならばリスクが低い。
飲食業界へ進出するなど、積極経営は、今後評価されそうだ。
すでに株価は上昇中ながら、コニカ・ミノルタ <4902>も、20年3月期以降、赤字転落から浮上できずにいた。
22年3月期も、なお赤字が残ってしまう恐れがあるが、23年3月期は、黒字転換の可能性が高い。
複合機需要の回復が見込めるからで、株価は目先反落があっても、すぐの回復続伸が見込める。
最後に、以上のような観点を外れた銘柄を。
中小企業のM&Aに強い日本Ｍ＆Ａセンター・ホールディングス <2127> 。
不正会計処理の発覚で、株価は大きく売り込まれてしまったが、
過年度決算は、修正され、関与者80人以上が処分を受けたことで、早くも株価の見直しが始まっている。
2022年3月25日 ダウは、153ドル高と続伸、
原油高を受けて、シェブロン<CVX>が高い、
長期金利上昇で、金融株も買われる
ＮＹダウ 34861.24 ( +153.30 )
Ｓ＆Ｐ500 4543.06 ( +22.90 )
ＮＡＳＤＡＱ 14169.30 ( -22.54 )
アメリカ10年債利回り 2.477 ( +0.104 )
ＮＹ(WTI)原油 113.90 ( +1.56 )
ＮＹ金 1954.2 ( -8.0 )
シカゴ日経225先物・6月限 (円建て) 28045 ( +135 ) 本日注目すべき【好決算】銘柄
ＥＮＥＯＳ、トリドール、ホトニクス (25日大引け後 発表分)
25日の大引け後に決算を発表した銘柄のなかから、
業績好調や配当増額など、市場で評価される可能性の高い銘柄を取り上げた。
■ＥＮＥＯＳ <5020>
今期の最終利益を、75％上方修正。4期ぶり最高益更新へ
22年3月期の連結最終利益を、従来予想の2800億円→4900億円に75.0％上方修正。
増益率が2.5倍→4.3倍に拡大し、4期ぶりに、過去最高益を更新する見通しとなった。
エネルギー事業において、原油価格の上昇局面で、売価とコストに一時的な値差が生じるほか、
銅価格の上昇や、薄膜材料の需要拡大を背景に、金属事業の収益が伸びることが寄与。
原油価格の高騰に伴い、在庫評価益が増加することも、利益を大きく押し上げる。 ■トリドール <3397>
未定だった今期の配当は、3円増配
従来未定としていた22年3月期の期末一括配当は、7.5円(前期は4.5円)実施する方針とした。
通期業績の見通しなどを踏まえ、株主への利益還元を増やす。
今期の最終損益は、54億円の黒字(前期は、54.5億円の赤字)を見込む。
■Ｃ＆Ｒ <4763>
前期の経常利益を6％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、2円増額
22年2月期の連結経常利益を、従来予想の32億円→34億円に6.3％上方修正。
増益率が、28.8％増→36.8％増に拡大し、従来の3期連続での過去最高益予想を、さらに上乗せした。
国内クリエイティブ分野と医療分野を中心に、プロフェッショナル領域におけるプロデュース事業、エージェンシー事業、ライツマネジメント事業が伸長したことが要因。
営業と、社内業務のDX化による生産性向上や、業務効率化が進展したことも、上振れにつながった。
業績好調に伴い、期末一括配当を、従来計画の18円→20円(前の期は16円)に増額修正した。 ■ホトニクス <6965>
今期の経常利益を、27％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、8円増額
22年9月期の連結経常利益を、従来予想の389億円→493億円に26.7％上方修正。
増益率が12.3％増→42.3％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想を、さらに上乗せした。
産業用機器分野を中心に、販売が伸び、売上高が、計画を上回ることが寄与。
為替の円安進行も、プラスに働く。
業績好調に伴い、今期の年間配当を、従来計画の56円→64円(前期は48円)に増額修正した。
■ジュンテンドー <9835> [東証２]
前期の経常利益を、40％上方修正
22年2月期の経常利益(非連結)を、従来予想の9億円→12.6億円に、40.1％上方修正。
減益率が、60.2％減→44.2％減に縮小する見通しとなった。
園芸や資材など、巣ごもり関連の販売が、想定以上に伸びたことが、収益を押し上げた。 前週末25日に「買われた株！」総ザライ
■大豊ダイホウ建設 <1822> 4,295円 (+700円、+19.5％) ストップ高 東証1部の上昇率2位
24日の取引終了後、医療関連事業や建設コンサルティングなどを手掛ける麻生（福岡県・飯塚市）との資本・業務提携を発表。
麻生は、大豊建設が行う第三者割当増資の引き受けを通じて、同社株の50.74％を取得し、同社を連結子会社化する見通し。
これに先立ち、大豊建設は、1株4730円で、自社株TOBを実施し、
現在の筆頭株主である旧村上ファンド系の投資会社シティ・インデックス・イレブンス（東京都渋谷区）から、株式を取得する。
買い付け予定数は、885万株で、買い付け期間は、5月26日から6月22日まで。 ■大平洋金属 <5541> 4,590円 (+270円、+6.3％) 東証1部の上昇率8位 7日続急伸、7年7ヵ月ぶりの水準に上昇
24日のロンドン金属取引所（LME）で、ニッケル価格は、15％高となり、
2日連続で、値幅制限いっぱいまで上昇したと伝わった。
価格は、1トン＝3万7200ドル台となっている。
ニッケル価格は、中国大手ニッケル・ステンレス・メーカーの手仕舞いに絡んだとみられる売買で、今月上旬に一時10万ドル台まで急騰。
その後、取引停止を経て、16日から値幅制限を導入して、売買を再開した。
売買再開後は、連日で値幅制限いっぱいまで下落したが、足もとでは、反発に転じている。
ニッケル価格は、年初に2万ドル前後で推移していたが、
ロシアからの供給懸念が膨らむなか、価格は乱高下しながらも、急上昇基調にある。
ニッケル価格の上昇は、大平金の収益向上につながる、とみられており、買い人気を集めた。 ■塩野義 <4507> 7,904円 (+340円、+4.5％) 大幅高で3日続伸
前週末25日の午後0時30分ごろ、開発中の新型コロナウイルス感染症の経口治療薬「S-217622」の国内供給に関して、
承認後、速やかに政府が100万人分を購入することで、厚生労働省と基本合意したと発表しており、これが好感された。
同社の経口治療薬については、2月25日付で、条件付き承認制度の適用を希望する製造販売承認を申請しており、
現在は、医薬品医療機器・総合機構（PMDA）が、審査をしている。
なお、政府による100万人分購入後も、一定数量を確保する方向で、協議が行われる予定としている。 ■東都水産 <8038> 4,750円 (+205円、+4.5％) 大幅高で4日続伸
大豊建設 <1822> が、24日の取引終了後、麻生（福岡県飯塚市）を割当先とする第三者割当増資を実施し、
麻生の連結子会社になると発表した。
東都水産は、20年11月に、麻生グループと資本・業務提携していることから、思惑的な買いが入ったようだ。
■テンポ・イノベーション <3484> 882円 (+36円、+4.3％) 大幅高で3日続伸
24日の取引終了後、22年3月期の期末一括配当予想を、11円から12円へ増額修正したことが好感された。
前期実績（9円）に対しては、3円の増配となる予定だ。
同時に、店舗物件専門の家賃保証事業を行う子会社を、4月1日付で設立する、と発表した。
新会社「店舗セーフティー」は、20年4月の改正民法施行を機に、店舗不動産の賃貸借における家賃保証ニーズが、高まっていることを受けて設立。
なお、同子会社の設立に伴い、23年3月期から、連結決算へ移行する、としている。 ■アイペット・ホールディングス <7339> [東証Ｍ] 2,151円 (+139円、+6.9％) 急伸
24日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、
経常利益を、2億5000万円から7億円（前期比74.6％増）へ、
純利益を、8000万円から4億5000万円（前期7億1200万円の赤字）へ、
上方修正したことが、好感された。
経常収益は、286億円（同25.0％増）の従来見通しを据え置いたものの、
連結子会社アイペット損害保険で、営業費、及び一般管理費が、業務効率の向上により、前提を下回る見込みとなったほか、
損害率も、前提を下回って推移していることが要因としている。 ■リベルタ <4935> [ＪＱ] 644円 (+100円、+18.4％) ストップ高
24日の取引終了後、浄水器や医療機器などの製造・販売を手掛けるファミリー・サービス・エイコー（長野県長野市）株式の86.8％を、
4月1日付で取得し、子会社化する、と発表しており、これが好感された。
今回の子会社化により、健康雑貨や医療機器、歯ブラシ、除菌装置、浄水器などが、
リベルタ・グループの新たな取り扱いジャンルに加わり、国内外の販路へ、拡販していくことが可能となるという。
また、ファミリー・サービス・エイコーの有する販路を活用して、リベルタの取り扱い商品の販路拡大を図ることも可能になり、
成長戦略の実現に貢献する、と見込む。
なお、22年12月期の業績予想への影響は、現在算定中としている。 本日の【新規公開(IPO)銘柄】
<9218> メンタルヘルス・テクノロジーズ 東証マザーズ サービス業
【事業内容】
メンタルヘルス・ソリューション事業、
メディカル・キャリア支援事業、
デジタル・マーケティング事業
【業績データ】2021年12月期
売上高 14億5300万円
営業利益 1億3800万円
経常利益 1億3600万円
【主幹事】
みずほ証券
【公募・売り出し】
公募5万株、
売り出し119万8800株のほか、
オーバー・アロットメントによる売り出し18万7300株を実施する。
【公募・売り出し価格】
630円
【調達資金の使途】
人材採用費・人件費。 ■ＫＬａｂ <3656> 447円 (+18円、+4.2％) 大幅高で、3日続伸
24日の取引終了後、 ブロックチェーン関連事業を担う子会社「ＢＬＯＣＫＳＭＩＴＨ＆Ｃｏ.」の設立を、発表しており、
これを材料視した買いが入ったようだ。
ゲームと金融を融合させたGameFi（ゲームファイ）分野のサービス開発や、
NFTの発行・販売のほか、ブロックチェーン技術を活用したサービスや、
社会活動を指す「Web3」に関する事業を手掛けるという。
既にＫＬａｂ社内で進行中だった2つのプロジェクトを、同子会社が引き継ぎ、
年内に、サービスの一部から順次提供開始することを目指す。 ■ADR上昇率・上位銘柄（25日）
<8411> みずほFG 1696円 （55.5円） +3.38％
<1812> 鹿島 1606円 （43円） +2.75％
<8306> 三菱UFJ 813円 （20.7円） +2.61％
<6952> カシオ 1492円 （27円） +1.84％
<8591> オリックス 2471円 （34.5円） +1.42％
■ADR下落率・上位銘柄（25日）
<7752> リコー 1036円 （-28円） -2.63％
<6471> 日精工 742円 （-18円） -2.37％
<6753> シャープ 1147円 （-26円） -2.22％
<7731> ニコン 1296円 （-15円） -1.14％
<8267> イオン 2639円 （-21.5円） -0.81％ ビットコイン 年初来プラスに転じる
BITCOIN TURNS POSITIVE FOR THE YEAR #BTC アリババがマイナスだとSBGもマイナス
分かりやすい やはり28000円割らせてきたか
寄り前に下げるとINできない 調べても分からんのだけど
エネチェンジは何が問題になってるの マザーズ銘柄は実態ではなくて祭りでしか買われないから
買いポジもってる銘柄が祭りになるとすぐバガる
しかし買われない期間の方が圧倒的に長い 祝！！！エロチェンジ値下がり率ランキング一位！！！！！！ 2022年03月28日 06時00分食
人工甘味料が「がんリスク上昇」と関連することが大規模調査で確かめられる
https://gigazine.net/news/20220328-artificial-sweeteners-increased-cancer-risk/
ビル・ゲイツとウォーレン・バフェットがゼロコーラ大好きだから
俺も毎日飲むようにしてるけどアカンのか アーシュさんのエネチェンジが全市場の値下がりランキングで一位 アカデミー賞
国際長編映画賞「ドライブ・マイ・カー」 ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ<4169>が急落 主要顧客エルピオが、電力小売事業のサービス停止
9:33 配信
トレーダーズ・ウェブ
同社は26日9時、主要顧客の1社であるエルピオ（千葉県市川市）が、
電力小売事業である「エルピオでんき」の全エリア、全メニューのサービス提供を停止したと発表した。
21.12期において、エルピオからの売上高を5.8億円計上しており、
そのうち約0.4億円がストック型収益（継続報酬）、約5.5億円がフロー型収益（一時報酬）。
エルピオの同社経由のユーザー数は、約3万9000件であり、同社全体のユーザー数のうち約10％だという。
22.12期の通期業績予想におけるエルピオからの売上高は、電源調達価格の高騰などを理由に、前年実績ほどは見込んでおらず、
事業撤退がなされる4月30日以降の売上高としては、約0.6億円を見込んでいた。
今後、エルピオのユーザー全体に対して、他の電力会社への契約切り替えキャンペーンなどを行うことで、
売上高見込みを維持する方針としている。 電力セクターは大手でも赤字多くて一番悲惨なセクター
石炭石油天然ガスセクターと商社セクターが
資源高、商品だかでボロ儲けしてる反面、
資源を買う側の電力セクターは燃料費高騰で赤字 日経28000円超えてる～
10時30分過ぎに買えばよかった 黒田は円安はどこまで行こうと日本株にプラス派だから
黒田上限ラインを123円、124円とか言ってる評論家は多いけど
125円ラインを余裕で突破して130円いくのがコンセンサス 1ドル＝125円前後の“黒田ライン”
黒田バズーカとも呼ばれた大規模な金融緩和を背景に、1ドル＝125円前後まで円安が進んでいた2015年6月10日、
衆議院の財務金融委員会で、黒田総裁はこう発言しました。
『ここからさらに円安に振れることは、普通に考えるとなかなかありそうにない』
急速な円安への警戒感も出ていただけに、この発言を、行き過ぎた円安に対するけん制だと受け止めた市場は、大きく反応。
円相場は、一時2円以上も円高が進みました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/K10013550541_2203251341_0325134131_01_03.jpg “このラインを超えると黒田日銀は動くぞ”
こうして、市場関係者の胸に深く刻み込まれたのが、1ドル＝125円前後の“黒田ライン”というわけです。
これ以降、1ドル＝100円から118円程度と、このラインから大きく離れた相場が続いていましたが、
3月22日に6年1か月ぶりに120円台に入ったことで、再び“黒田ライン”が市場関係者の話題にのぼるようになっています。
今回もまた、円安に歯止めをかけるラインとして機能するのでしょうか？
●市場関係者(1)
「“黒田ライン”は健在。かつて125円で発言したのだから、そこに近づけば、何らかのコメントを求められるし、
その中でけん制発言が出る可能性は十分にある。
だから円安が進んでも、125円までだと思うし、もっと手前で、警戒感から、利益確定の円買いが出てくる可能性もある」 ●市場関係者(2)
「125円は、過去の円安局面で踏みとどまってきた水準で、“黒田ライン”はかなり意識されている。
125円もするドルを買い進めるほど、投資家にとってドルが魅力的で、日本に魅力がないだろうか。
コロナでインバウンド需要がないことも、円安の一因だが、125円という水準は、円が安すぎると感じさせ、
突き抜けることを許さない分厚い天井でもある」
125円前後の“黒田ライン”が、円の底値として意識されている、と語る市場関係者たち。
その一方で、今の円安は、もはやこの水準にとどまるものではない、という声も聞こえてきます。
●市場関係者(3)
「今の円安は、日米の金利差の拡大だけでなく、貿易赤字が定着しつつある日本経済の弱さを表した円安だ。
安い円で、高騰している原油などを買うので、貿易赤字が膨らみ、それによって、また円安が進む、という悪循環に陥りつつある。
短期的には“黒田ライン”を意識した取り引きになったとしても、
中長期的には、日本経済が、成長力を取り戻さないかぎり、円安は“黒田ライン”を超えて続いていくのではないか」
すでに通貨としての総合的な実力を示す実質実効為替レートでは、円はおよそ50年ぶりの低い水準となっています。
それだけに、いまの円安が“黒田ライン”を超えるのかどうか、一段と注目が集まることになりそうです。 黒田総裁は、会合後の会見で「円安は、日本経済にとってプラスで、金融引き締めは適切ではない」と述べ、
円安容認と受け止められて、円売りの一因となりました。
OPECプラスの会合では、5月の生産量が協議され、原油価格への影響が注目されます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220325/K10013550541_2203251338_0325133907_01_04.jpg アカデミー賞でウィル・スミスが誰かを殴ってから言い合ってる
UNCENSORED WILL SMITH FOOTAGE AS SHOWN ON AUSTRALIAN TV
オーストラリアのTVで放送された無検閲のウィル・スミスの映像
https://twitter.com/davidmackau/status/1508270575902687232
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 池田雄之輔氏は、野村証券・チーフ為替ストラテジスト。
１９９５年、東京大学卒、同年、野村総合研究所入社。
一貫して日本経済・通貨分析を担当し、２０１１年より現職。
「野村円需給インデックス」を用いた、円相場の新しい予測手法を切り拓いている。
５年間のロンドン駐在で築いた海外ヘッジファンドとの豊富なネットワークも武器。
著書に「円安シナリオの落とし穴」（日本経済新聞出版社）。
https://jp.reuters.com/article/column-yunosukeikeda-idJPKBN0U10QC20151218
筆者は、２０１６年にかけての円安シナリオを想定する際、海外勢の投機的な円売りをまったく当てにしていない。
日銀の追加緩和発動も前提に入れていない。
それでも、米国金利上昇と、円売りの需給という２大ファンダメンタルズで、１ドル＝１３０円超えは十分に正当化できるのだ。 >>181
アカデミー賞で何年も司会してるやつを殴ったのかｗ 奥さんネタにしたから殴ったのか
どのくらいのジョークか分からんけどまぁ無罪で良いな フロントロウ編集部@frontrowjp
#アカデミー賞 で放送事故
クリス・ロックが、ウィル・スミスの妻ジェイダ・ピンケット・スミスを、ジョークのネタにすると、
ウィル・スミスが壇上にあがりクリスをビンタ。
「俺の妻のことを言ってんじゃねぇ！」とガチギレ。生放送でFワードも放送され、クリスも無言に。
クリス・ロックは、ジェイダ・ピンケット・スミスの過去の坊主ヘアを『G.I.ジェーン』と比較したのだが、
ジェイダは脱毛症に苦しんできたことを告白しており、ウィル激怒の理由はここのよう。
ちなみにFワードの放送は、国によって対応が異なった。
https://twitter.com/frontrowjp/status/1508270873039421442?s=20&;t=m5aGej9VImac7Pi3D0NY4w
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 1324ってずっと売買停止してるけど持ってる人はたすかるんですかねぇ ドル円は123円に定着か
4月に125円に到達予測をしてたモーサテのソニーの為替おばちゃん大勝利 ドル円のドル買いは安心してできるけど
ユーロ円のユロ買いポジションはマイナススワップがつくから
買いの枚数を増やしづらい 日経平均は28000円以上は上値が重いという株探の解説通り 【FIRE】若者に広がる｢FIRE運動｣をバカにする社畜オジサンたちが根本的に誤解していること [田杉山脈★]
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1648370500/ 昔VIXのインバースみたいなのがホルダー皆殺しにしたことあったよね +86,467
6.5万のsage
面白くない1日だった
>>200
へぇ～初耳だ
面白い
ロックスターは27歳で死ぬみたいなやつか 前回みたいに黒田が口先介入して125円から100円に戻ったら
株価もまた大きく落ちていく
もう円高に戻るのは諦めて150円ぐらいの円安を覚悟して
先回りでポジションとるしかない ヨシフ・スターリン 74歳で死去
毛沢東 82歳で死去 大半の日本人は為替全く知らないんだからしょうがない 4月には125円だと認識してたけど
まさかの3月中に125円ライン突破 円、一時125円台に下落 125円台は、2015年8月以来、およそ6年7カ月ぶり
2022年3月28日 16:31 (2022年3月28日 17:54更新)
28日の外国為替市場で、対ドルの円相場が下落し、一時1ドル=125円台に下落した。
125円台は、2015年8月以来、およそ6年7カ月ぶり。
日銀が、28日に複数日にまたがって国債を決まった利回りで無制限に買い入れる「連続指し値オペ（公開市場操作）」の実施を発表したことで、
日米の金利差が一段と開く、との見方から、円売り・ドル買いが進んだ。
28日の国内債券市場では、10年物国債利回りが一時0.250%へ上昇（価格は下落）した。
日銀が上限とする「0.25%程度」に達した結果、日銀は初の連続指し値オペの実施を発表。
日銀が、さらに長期金利を抑え込む姿勢を強めたため、利上げを進める米連邦準備理事会（FRB）との方向性の違いが意識された。
日銀公表値ベースで、円相場は1日で2円19銭分円安・ドル高が進み、値幅は16年12月以来、およそ5年3カ月ぶりの大きさとなった。 岸田のことだから物価上がったので金融所得税強化しますとか言いかねん 株価も為替も1年以上先の予測は無意味
前期、今期、来期で十分 122円から125円
122円から123円はザラ場中の6時間
123円から125円は大引け後の3時間 新電力のホープエナジー、破産開始決定 負債300億円
2022年3月28日 18:41
ホープの新電力の子会社、ホープエナジー（福岡市）は28日、破産手続きを、25日付で東京地裁に申し立て、同日開始決定を受けたと発表した。
負債総額は300億円を見込む。
ホープエナジーは、2020年冬以降の電力調達価格の高騰を受け、債務超過に陥っていた。
今後、裁判所と破産管財人が破産手続きを進める。 鳥貴族、全品税抜き319円に値上げ 4月28日から
2022年3月28日 17:44
鳥貴族ホールディングスは28日、居酒屋「鳥貴族」で現在298円（税抜き）で展開する全品均一価格を、4月28日から全店で319円（同）へと値上げすると発表した。値上げ率は7%で、税込みでは350円となる。値上げは2017年10月以来、約4年半ぶりとなる。
同社は値上げの理由について、人件費上昇や人材採用の競争激化が続いていることに加えて、原材料や水道光熱費などのコスト上昇懸念をあげた。接客や料理などの質を維持し高めていく 外食は今後、金持ちだけしかいけない時代になるやろな
マックもセット価格1000円とかになるだろう ３円上げている今日のドル円、１日の上昇幅では、過去10年で５番目。
「連続指し値オペ」は、黒田バズーカ１、２に匹敵するインパクトとなっています。
https://pbs.twimg.com/media/FO7dHzTVgAIjVsD.png 未決済ポジション見るとショートのマイナスポジ少ないな
124台のロングの捕まりが増えてる ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏
「上場企業の想定為替レートの平均は110.6円で、企業にもこの円安は想定外だったようだ」
「日経平均は、円安ほどEPSが増加し、今後5%ほどの増加が想定できる。
EPSが5%増加した場合、日経平均33,000円でも、PERは14倍」
「遅くとも、年内の日経平均3万円復帰が期待できる」
https://pbs.twimg.com/media/FOpMaMIVQAgCMU5.jpg
https://pbs.twimg.com/media/FOpMuvGVQFoMKNx.jpg 【市況】明日の株式相場に向けて
ヘッジＦのドテン買い終了と、円安加速
週明け２８日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比２０５円安の２万７９４３円と１０日ぶりに反落。
鮮烈な戻り相場が一服し、きょうは利益確定の売りが、上値を押さえる格好となった。
もっとも前週末まで日経平均株価は、９営業日で３０００円近い上昇を演じ、
２５日移動平均線はおろか、中長期波動の分水嶺である７５日移動平均線も、一気にブレークした。
年初から一貫して、下値模索の動きを続けてきた日経平均だったが、
３月中旬を境に、流れは一気に変わり、リバウンドの勢いは、大方の市場関係者の思惑を、はるかに上回ったといえる。 原油下がってんなと思ったら中国のロックダウンのせいらしいじゃないの そうだよ
ダウはレンジ入りですかね
日経もレンジかしら
今日はダブルインバースかしら ドル買いポジション増やしたら高値でつかまったくさい
3円ぶち上げの2円落ちとか 今週は34300ドル予想だったけど、月曜日から飛ばしてるなぁ
バイデン増税が効いたか 125で捕まったら10年近く助からないし100円まで耐えられないと死ぬ 株式需給面では、空売りの買い戻しが、原動力となったが、
「実需で買い向かった筋は、思った以上に少ない」（中堅証券ストラテジスト）という。
海外ヘッジファンドによる２２５先物へのショートカバーと、ドテン買いが、日経平均を押し上げた形。
個人投資家にすれば、手の届かない上空で、売り買いが交錯する空中戦の様相であり、
日経平均の派手な値動きほどは、恩恵を享受できていないようだ。
ここからは、ヘッジファンドの買い戻しと、ドテン買いが、一巡した後の相場に移行する。
その過程で、個別に何が残っていくかを見極める作業となる。
前出のストラテジストは「下値でうまく仕込めた個人投資家も、ナンピンでの参戦がほとんどで、
均（なら）してみれば、損失をなんとか解消して、ヤレヤレ売りのレベルであったはず」（同）と指摘する。
相場は、時に合理から外れて「理外の理」で動くが、時間が経つと合理にサヤ寄せする。
この場合の合理とは、企業や経済のファンダメンタルズを意味するが、この部分に明るさが見えないのが、難点である。
そうしたなか、需給先行で、水準を切り上げた反動が出やすいのは、配当権利落ち後の相場ということになる。
今週は、その意味では重要な週で、ここで耐えが利くかどうかが、
年後半の相場を占ううえでも、試金石となり得る。 ウクライナ情勢は、依然として不透明感が強いが、相場的には、ロシアとウクライナの間で、すぐに停戦に向けた動きが、期待できなくても、
株価への織り込みが、進んでいる。
厳密には、織り込めるほど、まだウクライナ軍事侵攻によるデメリットは、見えていないのだが、
心理的な距離感が、定まってきたことで、相場への影響は大分緩和されている。
また、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念も、国内では既に相場の波乱要因とはなりにくくなっている。
新型コロナについては、悪材料として、今は中国の生産工場停止によるサプライチェーン問題に、すり替わっている。 日経平均売買のプロのアカウントさん以上に売買タイミングが分かる人が
このスレにいるわけない 今の相場において、外部環境で拠りどころとなっているのは、急速な円安の進行だ。
足もと１２３円台後半まで、円安が進行したが、これは２０１５年１２月以来６年３カ月ぶりの水準。
当時は、１３年から始まったアベノミクス相場が、佳境入りを迎えていた時期で、
強力な株高支援材料となっていたが、現在はちょっと様子が違う。
ここでの円安は、資源・エネルギーなどコモディティ価格の高騰と共鳴して、輸入コスト上昇を引き起こすため、
つい最近まで、悪玉論が幅を利かせていた。
全体相場の戻りと、円安のタイミングが一致したため、
輸出産業に為替差益をもたらす、という従来通りの公式に当てはまった解釈に変わったが、
果たしてここまで急激な円安が、警戒視されないわけはない。 >>254
ですかね
昨日1570売ってしまってショック 日銀は、新発１０年物国債を対象に、０．２５％の利回りで、無制限に買い取る「指値オペ」を、２９日に実施すると発表、
これが円安を加速させる格好となった。
米長期金利が急上昇するなか、国内は日銀が番人となって、金利を抑え込む姿勢を、前面に押し出しており、
これが今後の為替市場だけではなく、株式市場にも、少なからず影響を与えることになる。
円安メリットの方に焦点を合わせた場合、ハイテクセクターより、為替感応度の高い自動車株のほか、
運賃ドル建て決済の、海運株にもプラス材料。
また、個別では、売り上げの９７％を海外で稼ぐ、竹内製作所<6432>に追い風が強まる。
欧米で、ミニショベルなどの実績が高いが、円は対ユーロでも、急速な円安が進んでいる。
あすのスケジュールでは、２月の失業率・有効求人倍率、
日銀金融政策決定会合の主な意見（３月１７～１８日開催分）など。
海外では、１月のアメリカＳ＆Ｐコアロジック・ケースシラー住宅価格指数、
３月のアメリカ消費者信頼感指数など。 【悪材料】
■弘電社 <1948> [東証２]
今期の経常利益を、47％下方修正。
■大光 <3160>
6-2月期(3Q累計)の経常損益が、赤字転落で着地。
12-2月期の経常利益は、46％減益。
■日本アンテナ <6930> [ＪＱ]
今期の経常損益を、赤字拡大に下方修正。
■北陸電力 <9505>
今期の経常利益を、一転赤字に下方修正。
配当も、5円減額。 ■ウェルス・ナビ <7342> [東証Ｍ]
「WealthNavi」の預かり資産が、6500億円を突破。
■Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ <7352> [東証Ｍ]
企業のDX関連プロジェクトの成功を支援する「エンジニア・リーチ」を提供開始。
■第一商品 <8746> [ＪＱ]
東証が、29日売買分から、信用取引の臨時措置を解除する。
日証金も、増担保金・徴収措置を解除。
■コーア商事ホールディングス <9273>
東証プライム市場移行に伴う記念株主優待を実施。
22年4月末時点で、200株以上を保有する株主を対象に、一律クオカード1000円分を贈呈する。
■光通信 <9435>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.00％にあたる45万株(金額で50億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、4月1日から5月15日まで。
■リリカラ <9827> [ＪＱ]
東証が、29日売買分から、信用取引の臨時措置を解除する。
日証金も、増担保金・徴収措置を解除。 ■ナガオカ <6239> [ＪＱ]
中国の子会社が、スクリーン・インターナルの大口受注を獲得。
受注金額は約7億円。契約納期は、22年10月。
■タカトリ <6338> [東証２]
パワー半導体向け・SiC材料・切断加工装置の大口受注を獲得。
受注金額は、約3.3億円。
23年9月期に、売上を計上予定。
■ＨＰＣシステムズ <6597> [東証Ｍ]
QunaSysと、量子コンピュータ向け化学計算プログラムの事業展開加速に向けて、資本業務提携。
■ミマキ・エンジニアリング <6638>
ソフトウェア開発企業のマイクロテックの全株式を取得し、子会社化する。
■アクセス・グループ・ホールディングス <7042> [ＪＱ]
東京都から「令和4年度 中小企業しごと魅力発信プロジェクト」実施運営を受託。
都内中小企業の人材確保をサポートする。
また、「令和4年度 東京都『心のバリアフリー』サポート企業連携事業に係る運営業務委託」も受託。
■Ｋｉｄｓ Ｓｍｉｌｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7084> [東証Ｍ]
今期の経常利益を、一転2％増益に上方修正。
また、リソー教育 <4714> グループと、業務提携。 ■あすか製薬ホールディングス <4886>
今期の経常利益を、28％上方修正。
■富士興産 <5009>
今期の最終利益を、一転3.2倍増益に上方修正。
■エーアンドエー・マテリアル <5391>
散布型・除菌剤「ヨドックス粒」を事業化。秋以降に本格販売する予定。
■エンビプロ・ホールディングス <5698>
4月19日現在の株主を対象に、1→2の株式分割を実施する。
今期の経常利益を、12％上方修正。最高益予想を上乗せ。
今期の配当を、実質増額修正。
■日本エマージェンシー・アシスタンス <6063> [ＪＱ]
厚生労働省から令和4年度の「入国者等・健康フォローアップセンター業務」を継続受託。
契約金額は、約42.2億円。
■パンチ工業 <6165>
中期経営計画を策定。
25年3月期に、営業利益50億円(22年3月期計画は、28.5億円)を目指す。 ■リケン・テクノス <4220>
中期経営計画を策定。
25年3月期に、営業利益85億円(22年3月期計画は、65億円)を目指す。
■ロート製薬 <4527>
眼科用・治療剤「ROH-202」の国内第1相臨床試験を開始。
■キッセイ薬品工業 <4547>
潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」の国内製造販売承認を取得。
経口投与可能なα4インテグリン阻害剤として、世界で初めての承認。
■ＪＣＲファーマ <4552>
武田薬品工業 <4502> と、ライソゾーム病に対する、J-Brain Cargo技術を用いた遺伝子治療に関する共同研究開発、およびライセンス契約を締結。
■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [ＪＱＧ]
ライセンス供与先のロート製薬 <4527> が、「DW-1001」の国内第1相臨床試験を開始。
試験開始に伴い、ロート製薬から、マイル・ストーンを受領する。
業績予想には、織り込み済み。
■フォーカス・システムズ <4662>
今期の配当を、2円増額修正。 ■ニッポン高度紙工業 <3891> [ＪＱ]
米子ヨナゴ工場敷地内に、製造ラインを増設する。投資額は約80億円。
高付加価値セパレータの生産能力を、約2倍に増強。
■ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]
ＳＢＩ証券が推進するマーケティングDXの支援を強化。
■オロ <3983>
今期の最終利益は、1％増益。
また、24年12月期に、営業利益24.8億円(21年12月期の実績は、20.2億円)を目指す中期経営計画を策定。
■エコモット <3987> [東証Ｍ]
日立ソリューションズ東日本、森永酪農販売と協業し、
IoTによる飼料タンク残量監視の実証試験を開始。
■マネー・フォワード <3994>
投資運用サービスを提供するsustenキャピタル・マネジメントが実施する第三者割当増資を、引き受け、
持ち分法適用・関連会社化する。
■日本情報クリエイト <4054> [東証Ｍ]
センチュリー21・ジャパンへ「電子契約システム」のOEM提供を開始。 ■パレモ・ホールディングス <2778> [東証２]
3月の既存店売上高は、前年同月比1.8％増。
■オーケー食品工業 <2905> [ＪＱ]
親会社のニップン <2001> が、株式交換で、完全子会社化する。
22年7月25日付で、同社株1株に対し、ニップン株0.63株を、割り当てる。
■ジェイ・フロンティア <2934> [東証Ｍ]
調剤薬局のDXを支援するサービス「SOKUYAKU オンライン薬局」を提供開始。
第一弾として、総合メディカル・グループ全746店舗に導入する。
■鳥貴族ホールディングス <3193>
4月28日から、全品税込み350円均一(現行は327円均一)に値上げする。
■エスイー <3423> [ＪＱ]
今期の経常利益を、8％上方修正。
■ブイ・キューブ <3681>
防音個室ブース「テレ・キューブ」を毎月定額で利用可能な
「街かどテレ・キューブ、法人向け定額プラン」を提供開始。 本日13時20分頃から、来年4月で任期満了を迎える黒田日銀総裁の後任候補の一人である雨宮日銀副総裁の講演が予定されており、現状の円安に対する見解が注目となる。雨宮日銀副総裁は、黒田日銀総裁がアベノミクスの旗印の下で主導してきた「量的質的金融緩和策」には批判的であり、これまでの発言ではリフレ路線は理論的に破綻しているとの見解を示してきた。
岸田政権は、7月23日に任期満了を迎える2名のリフレ派の日銀審議委員の後任に、リフレ派ではない2名を起用する人事案を提出し、「アベノミクス」路線からの脱却を目論んでいるように思える。 【好材料】
■日本Ｍ＆Ａセンター・ホールディングス <2127>
愛媛県今治市と、連携協定を締結。
今治地域の事業承継促進を通じた地方創生を支援。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]
ライフ・サイエンスAIに関する情報発信に特化したウェブサイトを開設。
■リニカル <2183>
今期の営業利益を、33％上方修正。
■クロス・キャット <2307>
世界有数の分析プラット・フォーム「Tableau」のパートナー・ネットワークに、サービス・パートナーとして加入。
顧客のデータ活用ニーズへの対応を強化。
■アスカ・ネット <2438> [東証Ｍ]
東証が、29日売買分から、信用取引の臨時措置を解除する。
日証金も、増担保金・徴収措置を解除。
■プレミアム・ウォーター・ホールディングス <2588> [東証２]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.14％にあたる4万株(金額で9488万円)を上限に、
3月29日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■イメージ ワン <2667> [ＪＱ]
トリチウム分離技術実装のプレ・パイロット装置を製作。 >>264
これは。。
円高にぶっ飛ぶ逆黒田砲が炸裂するのか？ >>266
今日発言するかは別として、量的緩和は黒田までだろうね
岸田は改革好きだし 昨日は為替で緊張しっぱなしでめちゃくちゃ疲れた
攻めるのやめてポジション減らすか 前回の125円ライン突破から100円まで落ちる日銀ラリーの再現あるのかな アリババ・グループ・ホールディング
115.09 前日比+2.10（+1.86%） ２８日の米株式市場では、ＮＹダウが、前週末比９４．６５ドル高の３万４９５５．８９ドルと３日続伸。
原油価格の下落が、好感されたほか、ハイテク株などが上昇した。
中国での新型コロナウイルスの感染再拡大が警戒され、原油先物相場は、前週末に比べ７％近く下落した。
また、テスラ<TSLA>は、投資家に株式分割を巡り、承認を要請したことが好感され、株価は急伸した。
アップル<AAPL>や、アマゾン<AMZN>が高く、エヌビディア<NVDA>やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>が値を上げた。
ネットフリックス<NFLX>や、ウォルマート<WMT>が上昇した。
半面、エクソン・モービル<XOM>やシェブロン<CVX>が安く、JPモルガン<JPM>やバンカメ<BAC>が値を下げた。
ボーイング<BA>や、ウォルト・ディズニー<DIS>が軟調だった。
ナスダック総合株価指数は、１８５．６０２ポイント高の１万４３５４．９０２と反発した。
出来高概算は、ニューヨーク市場が、８億５６８５万株だった。 日本株ＡＤＲ
キヤノン +0.96%
日立製作所 +1.11%
ホンダ +0.32%
オリックス +1.25%
クボタ +0.79%
パナソニック +1.59%
みずほＦＧ +2.93%
野村ＨＤ +2.23%
トヨタ自動車 +0.09% ■NY株式：NYダウ94ドル高、金利低下でハイテク株に買い
米国株式市場は上昇。ダウ平均は94.65ドル高の34955.89ドル、ナスダックは185.60ポイント高の14354.90で取引を終了した。
バイデン政権が、28日公表した予算教書で、超富裕層や企業に対する増税が明らかになり、寄り付き後、下落。
連邦準備制度理事会（FRB）の急激な利上げで、経済が景気後退に陥るとの懸念も浮上し、軟調に推移した。
しかし、引けにかけ、ロシアとウクライナの2週間ぶりの対面協議を控えた停戦期待に、下げ幅を縮小。
さらに、金利低下に伴うハイテク株の上昇が、相場を押し上げ、引けにかけ、プラス圏を回復した。
セクター別では、自動車・自動車部品が上昇した一方で、エネルギー、銀行が下落。 電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は、再度の株式分割を可能にする動きについて、株主に承認を要請する計画だと発表したため、上昇。
携帯端末のアップル（AAPL）は、メディアが4－6月期の廉価版アイフォーンSEの生産台数を、当初計画より、2割削減する計画と報じられたが、
同時に、同社オリジナル映画が、史上初のアカデミー賞の3冠を達成したことなどが、買い材料となり、下値を支え、小幅高となった。
一方、銀行のシティ・グループ（C）は、アナリストが銀行セクターを引き下げ、下落。
コンピューターメーカーのHP（HPQ）は、通信ヘッドセットメーカーのポリを、33億ドルで買収することで合意、売られた。
投資家の恐怖心をあらわすVIX指数は、2月初旬以来初めて、20を割り込んだ。 ■NY為替：日米金利差拡大観測でドル・円は2015年8月以来の高値
28日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は、124円12銭から123円15銭まで下落したが、123円92銭で引けた。
連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め加速により、景気後退に陥る、との懸念が浮上し、
米3月ダラス連銀・製造業活動指数が、予想以上に悪化し、米国金利の低下に伴い、ドル買いが後退。
しかし、日米金利差拡大観測を受けたドル買い・円売り意欲は強く、123円台前半で、ドルを買い戻す動きも観測された。
ロシアとウクライナの代表団が、対面協議を、2週間ぶりに再開するとの報道で、戦争による域内経済悪化懸念を受けたユーロ売りが後退。
ユーロ・円は、135円19銭まで弱含んだのち、136円16銭まで買われた。 ■主要米国企業の終値
バンクオブアメリカ（BAC） -0.41％
モルガン・スタンレー（MS） -1.20％
ゴールドマン・サックス（GS） -0.65％
インテル（INTC） -0.62％
アップル（AAPL） +0.50％
アルファベット（GOOG） +0.30％
フェイスブック（FB） +0.80％
キャタピラー（CAT） -0.68％
アルコア（AA） +0.54％
ウォルマート（WMT） +1.78％ ダウが引けにかけて大幅に上昇したから先物が下げているだけ SBGが5555の綺麗な寄り天とか
寄り売りで利確すればよかった 日銀決定会合での円安は日本に利益発言
昨日の指値オペ
黒田は意図的にさらに円安にしようとしてる 指値オペとは、10年債の利回りが、0.25%より上昇そうなときには、
無制限に実弾投入して、0.25%に抑え込む方法。
これは、日銀の政策のYCC(イールド・カーブ・コントロール)の一環 100円とかの円高に戻れば日経平均爆下げで
ETFを買いまくった日銀は債務超過に
円安しか選択肢はない 急に上げやがる
俺が乗るとやられそうで怖い
でも明日以降少し乗ってみようかな(震え声) 財務相「悪い円安にならぬよう注視」 一時125円下落で
また注視してる 食料品の値上げ 糖尿病が激減
電気ガス代の値上げ 省エネ、脱炭素の技術革新
円安は日本にとっていいことだらけ 「0・25%の利回りで、日銀は国債を無制限に買う」
日銀は、市場にこうメッセージを出すことで、金利を抑える姿勢を強く打ち出した。
これを受け、金利が低い円よりも、金利が高いドルの方が、運用益などが得られるとみた市場で、円売りドル買いが加速。
同日朝には1ドル=122円台だった円相場は、123円台まで下落した。
だが、日銀の思惑とは裏腹に、肝心の長期金利は、むしろその後、再び上昇に転じ、
日銀が上限とする0・25%まで、あっさりと上がってしまった。
そこで、最初の指し値オペから3時間あまりたった午後1時半。日銀は再び動く。
異例となる1日に2度目の指し値オペの実施を、市場に通知。
それでも長期金利が下がらなかったため、
午後4時には、複数日にまたがる「連続・指し値オペ」を、29日からの3日間初めて実施すると予告した。
これにより、0・25%を超えて、金利が上がっていく状態は、なんとか抑え込んだ。 株価暴落 日銀は債務超過
長期金利が高騰 日銀は債務超過 https://i.imgur.com/4E3M5B9.jpg
国債の利息は、日銀にとって収入で、当座預金への利払いは、費用だ。
2017年度は、この収入が、1兆2211億円で、費用が1836億円。
差額の1兆円あまりが、日銀の収益源だった。
だが、出口の局面では、当座預金への利払いが、国債の利息を上回る可能性がある。
将来の利上げ局面では、当座預金への利払いが急増する。
当座預金は、3月末で378兆円。
仮に1%に利上げすれば、3.7兆円の利払いが必要になり、逆ざやになる。 小型原子炉で技術立国・日本をトリモロセ
大型原子炉は地震超大国の日本ではリスクが大きすぎる 異次元緩和の帰結 絵空事ではない「日銀破綻」 預金通帳の「紙くず」リスク＝藤巻健史
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20211005/se1/00m/020/025000c
2021年9月27日 ←←←←←
米長期金利がトドメに
筆者が今、注視しているのは、米長期金利の動向だ。米国が、資産価格の上昇継続による資産効果で、
日本のバブル期のような狂乱経済（1985～90年）を迎えれば、米国の消費者物価指数は、かなりの上昇をするだろう。
バブル当時の日本には、強烈な円高進行（84年末1ドル＝251・58円、87年末は同122円）というすさまじいデフレ要因が存在したが、
今の米国には、そうした歯止めとなる要素がない。
米長期金利が上昇すれば、日米の長期金利差の拡大で、ドル高・円安が進行する。
エネルギーや食料価格などの輸入物価が上がり、長年デフレが続いてきた日本も、いよいよインフレが避けられなくなる。
それでも、日銀は、利上げという政策手段を「開封」することができない。債務超過になってしまうからだ。
必死に長期金利上昇を、抑えようとするだろうが、その場合、物価は、とどまることなく上昇してしまう。悪性インフレの進行だ。
もし日銀が、長期金利を抑えきれなければ、債務超過となり、円が大暴落すると同時に、ハイパーインフレが現実味を帯びる。
今まで日本、日銀に、本格的な通貨危機が起きなかったのは、ひとえに景気低迷が続き、金利を上げる必要がなかったからに過ぎない。
新中銀しかない
インフレを抑える能力のない日銀は、すでに中銀の体をなしていない。
悪性インフレ鎮静化の過程で、日銀は廃止され、新しい中銀を創設せざるを得ないだろう。
第二次世界大戦後のドイツで、ハイパーインフレ収束のために、かつての中銀ライヒス・バンクが廃止され、
健全な債務内容の新中銀ブンデス・バンクが作られたのと同じ道である。 素人の俺は八方塞がりだと思ってるけど日銀はウルトラCあるんかね 予算教書には、ドルベースで最終的に史上最大の増税となる措置が含まれており、
経済規模と比べた財政赤字の安定化につなげる。
増税案は、富裕層と大企業を対象に、10年間で２兆5000億ドル強の歳入増を見込んでおり、
資産１億ドル以上の超富裕層を対象に、未実現キャピタルゲインへの最低20％課税案が示された。 未実現キャピタルゲインへの最低20％課税案
バイデンアメリカやべー 連続指値オペとか発狂レベルの恐怖を日銀は感じてるんだろう 日銀 物価2％上昇も賃金伴わず緩和継続確認 「主な意見」公表
2022年3月29日 11時34分
日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。
政策委員からは、エネルギー価格の上昇に伴って来月以降、目標とする2％程度の物価上昇が、続く可能性がある、という見方が示されたものの、
賃金の上昇などを伴っていないとして、大規模な金融緩和を続けることを確認しました。
日銀は、今月18日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の維持を決めるとともに、
国内の景気の現状について「一部に弱めの動きもみられるが、基調としては持ち直している」として、判断を引き下げました。
29日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと、物価をめぐって、原油などエネルギー価格の上昇を背景に、
来月以降、目標とする2％程度の伸びが続く可能性があるという指摘が相次ぎました。
その一方で、物価上昇の持続性については「小売価格への転嫁は限定的で、内需の回復が十分でない」とか
「家計の購買力が高まらないもとでは、一時的なものにとどまる」といった指摘も出されました。
そのうえで「日本は、アメリカやイギリスとは異なり、賃金の上昇など伴って、物価上昇率が目標の2％を継続的に上回っていくような状況にはない」という指摘のほか、
「ウクライナ侵攻による、先行き不透明感が高まっている」という意見が出され、大規模な金融緩和を継続することを確認しました。 29日13時現在の日経平均株価は、前日比143.75円（0.51％）高の2万8087.64円で推移。
東証1部の値上がり銘柄数は984、値下がりは1087、変わらずは106。
日経平均プラス寄与度トップは、ファストリ <9983>で、日経平均を25.38円押し上げている。
次いでＳＢＧ <9984>が17.97円、エムスリー <2413>が14.55円、リクルート <6098>が9.09円、ＴＤＫ <6762>が8.99円と続く。
マイナス寄与度は、12.34円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。
以下、テルモ <4543>が4.79円、塩野義 <4507>が4.72円、電通グループ <4324>が2.64円、イオン <8267>が1.67円と続いている。
業種別では、33業種中20業種が値上がり。1位は輸送用機器で、以下、電気・ガス、小売、サービスと続く。
値下がり上位には、石油・石炭、陸運、水産・農林が並んでいる。 石油資源<1662>は大幅反落。前日のNY原油市場では、WTI先物5月限が、前営業日比7％安と大きく下落している。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、中国での需要鈍化、トルコでの停戦交渉開催によるロシアとウクライナの交渉進展期待などが、原油安の背景に。
石油関連の一角となる同社には、利食い売りが優勢の展開に。
ただ、OPECプラスは、5月も小幅な増産ペースを維持する公算と伝わっており、INPEXなどは、下げ渋る動きにも。 今日は、３月の権利付き最終日
３月配当株、株主優待株は、明日で権利落ちとなります。 おススメするポンプ3選
6333 帝国電機製作所
6361 荏原製作所
6363 酉島製作所 ■日本郵船 <9101> 11,080円 +220 円 (+2.0％) 11:30現在
日本郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株が、軒並み急反発に転じ、業種別騰落では、東証１部３３業種中、断トツの値上がり率となっている。
きょうは３月の実質最終売買日で、３月決算企業の配当権利を取るためには、きょうが最後のチャンスとなる。
大手海運各社はコンテナ船市況の高騰などを背景に、業績が急変貌、これを株主還元に反映させたことで、配当利回りが跳ね上がっている。
日本郵船と商船三井の年間配当利回りは、時価換算で１０％を超えている。この配当を確保するために、駆け込みの買いが流入している。 >>290
GPIFも今のうちに利確して下がったところを再度買えばいいな ■トヨタ自動車 <7203> 2,250.5円 +48.5 円 (+2.2％) 続伸
３月初旬に、底入れを確認して、戻り局面に移行、前週後半には、７５日移動平均線を上回るなど、一貫して上値を追う展開にあった。
国内製造業のなかでも、為替感応度が図抜けて高く、ここ急速に進む円安が、収益面の追い風要因として好感され、株高を後押ししている。
直近では一時１ドル＝１２５円台まで円安が進むなど、一段とドル買い・円売りの動きが活発化しており、
今期想定為替レートが、１ドル＝１１１円の同社とって、来期の業績の押し上げ効果にｍ期待が募るところ。
ただ足もとでは、中国で新型コロナウイルスの感染拡大が、再び顕著となっており、ロックダウンに伴う工場の操業停止など、
サプライチェーンリスクが警戒され、時価近辺は、強弱観が対立している。 ■光通信 <9435> 14,400円 +270 円 (+1.9％) 11:30現在
２８日の取引終了後に、自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。
上限を４５万株（発行済み株数の１．００％）、または５０億円としており、取得期間は、４月１日から５月１５日まで。 ●ストップ高銘柄
カイゼン <4170> 470円 +80 円 (+20.5％)
ＪＴＯＷＥＲ <4485> 6,030円 +1,000 円 (+19.9％)
ピアラ <7044> 637円 +100 円 (+18.6％)
ナガホリ <8139> 561円 +80 円 (+16.6％)
など、7銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■エンビプロ・ホールディングス<5698> 1,986円 +400 円 (+25.2％) ストップ高 11:30現在 東証１部 上昇率トップ
２８日の取引終了後、２２年６月期の連結業績予想について、売上高を５４０億円から５５０億円（前期比３４．４％増）へ、
営業利益を２３億９０００万円から２７億２０００万円（同２７．７％増）へ、純利益を１９億５０００万円から２３億円（同５４．３％増）へ、
上方修正したことが好感されている。
金属スクラップ需要が、底堅く推移していることに加えて、金属スクラップ価格が上昇していることが要因としている。
また、リチウムイオン電池リサイクル事業における取扱量の増加なども、寄与する見通し。
同時に、４月１９日を基準日として、１株を２株に株式分割すると発表し、
株式分割に伴い、期末一括配当予想を、３３円から２３円へ修正したことも好材料視されている。
株式分割前換算で４６円となり、実質増額となる。なお、前期実績は、２５円だった。 ■日本エマージェンシー・アシスタンス<6063> 1,582円 +300 円 (+23.4％) ストップ高買い気配 ３日ぶり急反発
寄り付き、大量の買い注文を集め、カイ気配スタートとなった。
同社は、海外旅行者に、病院手配などを行う医療アシスタンスを展開している。
２８日取引終了後、厚生労働省から、令和４年度の「入国者等・健康フォローアップセンター業務」を、継続受託したことを発表、
契約金額は４２億２４００万円で、契約期間は、４月１日から来年３月３１日まで。
株価は、３月中旬を境に、急浮上局面にあったが、
今回の業務の継続受託よる収益寄与を材料視する形で、投資資金の流入が加速した。 日経動かないなぁ
雨宮日銀副総裁は円安に言及なし
黒田が辞めるまで黙認か ■北陸電力 <9505> 550円 -13 円 (-2.3％) 反落
同社は、２８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を６０００億円から６１００億円（前期比４．６％減）へ、上方修正する一方で、
営業損益を、３０億円の黒字から、２００億円の赤字（前期は１７８億２８００万円の黒字）へ、純損益を３０億円の赤字から７０億円の赤字（同６８億３４００万円の黒字）へ、
年間配当予想を１５円から１０円（前期は１５円）へ、下方修正する、と発表した。
総販売電力量の増加などを踏まえ、売上高は上方修正した。
利益面では、至近の渇水影響や、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う、卸電力取引所の価格高騰影響などを反映し、下方修正した、としている。 >>321
上司が辞めるまでは批判しない日本の美徳 ■東急 <9005> 1,649円 -20 円 (-1.2％) 続落
同社は、２８日取引終了後、２２年３月期に、連結子会社の伊豆急行において、減損損失を計上する見込みである、と発表した。
「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産（土地再評価法に基づき、再評価した土地を含む）について、
将来の回収可能性を検討した結果、減損損失として、約１８５億円を特別損失に計上する見通し。
また、土地再評価法に基づいて、再評価した土地の減損損失に伴い、「再評価に係る、繰延税金負債」の取り崩しにより、
法人税等・調整額（益）を、約４０億円計上する見込みであるとした。 ■オロ <3983> 2,402円 -35 円 (-1.4％) 続落
同社は、２８日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高６１億８０００万円（前期比１１．８％増）、
営業利益２０億５０００万円（同１．１％増）、純利益１４億３５００万円（同０．８％増）、年間配当予想１５円（前期は１５円）と開示したが、
織り込み済み、との見方が優勢のようだ。
２１年１２月期の連結営業利益は、２０億２７００万円（前の期比２８．３％増）だった。
あわせて２０２４年までの３カ年を対象とした中期経営計画を公表し、最終年度である２４年１２月期の数値目標として、
売上高８７億５７００万円（２１年１２月期の実績は、５５億３０００万円）、営業利益２４億８６００万円（同２０億２７００万円）、
営業利益率２８．４％（同３６．７％）、ＲＯＥ２０％以上（同２３．３％）を掲げた。
積極的な投資で、既存事業の成長を、大きく加速させる方針であるとした。 テスタ
@tesuta001
・
結構大事なこと。
株のことで、難しい話をしてる人の大半は
実は株で勝つためには、役に立たなかったり、間違ってたりするのだけど
難しい話＝自分が知らない＝ためになる
と錯覚してしまうので、注意が必要です。
難しい話できたら、株で勝てるなら
経済学者とか、アナリストの方々は、みんなスーパー大富豪。 実際テスタの自慢話は全く役に立たない
BNFが本を書かないのもそういうことだろう 同僚の兄が株主優待マニアでかなり昔にすかいらーくとか買うついでにテスラ買っていて毎回それを自慢してくるのだけど 投資で勝つのは簡単
株価指数が高値から20％下がったら225先物・CFD買って寝かしとけばいい SBG
寄り付き 5555円
大引け 5504円
5500円が分岐点 ドル円のスーパー円安を予想して俺がS&P500 ETFを買うと
一気に円高がありそうで悲しい +281,316
17.5万のage
為替が昨日からエグいね
また125円に挑戦するだろうね 130円までいってタイ人が日本に来たら
日本やっすとビックリするような国になるよ ユーロ円が円安に飛んだ
17時から19時はユーロタイム 高級車や宝石の輸出禁止 ロシアに追加制裁、4月5日から
政府は29日、ウクライナに侵攻を続けるロシアに対する、ぜいたく品の輸出を禁止する政令改正を閣議決定した。
萩生田光一経済産業相は、閣議後の記者会見で「高級自動車、宝石、宝飾品等」を例示した。
4月5日に施行する。
萩生田氏は「国際社会と連携し、厳しい制裁措置を講じる」と述べた。
プーチン大統領を支えるオリガルヒ（新興財閥）に、圧力をかける。
新たに輸出を禁止するのは、自動車や宝飾品のほか、酒類、たばこ製品、香水類、毛皮、じゅうたん、陶磁製品、ダイビング用機器、
ノートパソコン、貴金属を使った時計、グランドピアノ、美術品、骨董品など。
すでに、武器や兵器、軍事転用できる工作機械や炭素繊維、汎用的な半導体などの輸出を禁じている。
政令改正で、対象を広げ、プーチン政権を支えるオリガルヒなどの富豪やエリート層に、ぜいたく品がわたるのを止める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2910X0Z20C22A3000000/ 明日の株式相場に向けて
胎動始めたメタバース関連株
きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比３０８円高の２万８２５２円と反発。
前日に、日経平均は、１０営業日ぶりに安くなり、２万８０００円台を割り込んだが、
きょうは、再び買い直される展開で、前週末のひと押し入れる前の水準を上回ってきた。
目先、投資家の視線が集中しているのは、為替市場の動向で、前日は一時１ドル＝１２５円台に入るなど、
ひと頃の原油市況の高騰を思わせるような急勾配のチャートを形成している。
足もとは１ドル＝１２３円台後半まで押し戻されたとはいえ、
引いては寄せる波のごとく、継続的にドル買い・円売りの動きは続く、とみる向きが多い。
円は、ユーロなどドル以外の他国通貨に対しても安い。
日銀の指値オペが、円の独歩安に拍車をかけている。 円安の進行は、ハイテクや自動車など輸出セクターには、為替差益をもたらすことで、
日経平均株価というフィルターを通して眺めた場合は、ポジティブ材料視されている。
しかし、コモディティ価格高騰などで、企業のコストが、急上昇している現状において、
日本経済全体、あるいは国民目線で見れば、喜んでもいられない。
円の総合的な実力を示す実質実効為替レートも、大幅に低下している。
この状況は、方向性として国全体が貧しくなっていく流れにある。
黒田日銀総裁は、円安容認だが、ガソリン価格などインフレへの警戒を強める岸田政権の立場では、
このまま音無しの構えで、円安を放っておくことは考えにくい。 市場では、「今後、財務省主導で、為替介入の動きが、想定される。
そのなか、松野官房長官の発言に、注目している」（ネット証券マーケット・アナリスト）という声がある。
いわく、為替に関する発言は「注視する」「緊張感をもって、注視する」「非常に緊張感をもって、注視する」の３段階に分けられており、
現在は、この真ん中で、“緊張感をもって”という言葉がついている段階。
これにもう一つ“非常に”という副詞がついた場合は、介入が秒読み局面に入った、ということのようだ。
日米金利差が、浮き彫りとなるなか、更に加速度的に、円安が進んだ場合は、
日経平均の枠組みとは関係なく、国富を失う、という観点で、相場のネガティブ要因となる可能性がある。
為替介入の思惑は、今後の株式市場にとって、関心の高い項目となりそうだ。 【要人発言】ウクライナ交渉官
「ロシアとの合意点についてまず国内での国民投票が必要」
「安全保障が上手くいけば、中立化に同意するだろう」
「中立化には外国の軍事基地を持たないということが含まれる」 >>353
おめ！
やはり停戦交渉進展しましたなぁ
僕の含み益もそれくらいです 買い増ししたドル買いポジションの損失がやばい
ユーロ円はあまり動いてないのにドル円だけ円高に飛んだ 105円になったら日経平均は2万円割れで日銀が債務超過 米政府高官は２９日、ウクライナの首都キエフ周辺からのロシア軍の移動は「撤退ではなく再配置」だと述べた。
ロシアのフォミン国防次官は２９日、ウクライナの首都キエフと北部チェルニヒウ近郊における軍事活動を大幅に縮小すると発表した。
これに対し、米高官は「キエフ周辺からのロシア軍の移動は撤退ではなく再配置と捉えている。ウクライナの他の地域に対する大規模な攻撃が続くことに備える必要がある」と指摘。
「ロシアは手法を変えている。ロシアが紛争を終わらせたと勘違いしてはならない」と語った。
あかーん。。 日米共に停戦交渉ニュースが出る前の株価へ戻って草
長短金利差一時逆転でリセッション懸念強まった方がやばい ロシア交渉官「キエフやチェルニヒウ付近の軍事作戦の縮小は停戦を意味するものではない」
マジか～ ロシアは弾薬や食料が尽きて前線を維持できなくなったんやろな
ウクライナは武器と食料が西側から無限に入ってくるから
持久戦になるとロシアの負け
ナポレオンやヒトラーがロシアに戦争しかけて負けた逆パターン アメリカの大日本帝国への無差別な空爆や原爆投下がいかに異常だったか ファンダメンタル全振り、ファンダメンタルの鬼こと井村俊哉センセイの
マネックス銘柄スカウターの実戦的使い方の神解説
https://youtu.be/ZFbu8gkYW1I ロシア兵 1万人戦死
ロシア将軍 7人戦死
得たもの
ウクライナの東側の国境線の狭い土地
プーチンは権力の座だけでなく命まで失う可能性が高い ダウはゴールしたけど、次のテーマは逆イールドが発生したことによるリセッション懸念ですかねぇ
パウエルはインフレ抑制に失敗したし、不安
パウエル議長は２１日、向こう１年でリセッションが起きる確率が高まったとの見方を否定し、イールドカーブが発するメッセージを懸念しているかと聞かれると、自身は短期ゾーン（残存１８カ月まで）の動きを重視すると回答した。 パウエルは景気後退を起こしてもいいからインフレを抑える、という超タカ派になったから
リセッションしても今後も金利を上げまくる
5月は5％利上げ予想の方が強い
株価にとっては来年までは厳しい環境になる
安値で拾える指数積み立て派、リセッション環境でも強い激選個別株派
だけが生き残る 個別では、引き続きメタバース 関連や、その周辺株に、物色の矛先が向いている。
為替市場の動向や、原油価格など商品市況の動向に、左右されにくい、という強みもある。
今月１６日の当欄でも取り上げたＡＮＡＰ<3189>は、大陽線形成後に、適度な押し目を入れながら、
中段で売り物を吸収し、４００円近辺で、瀬踏みを続けている。
ファッション・アイテムを、メタバース空間で利用可能な形に、デジタル変換するサービスが、投資マネーの食指を動かしている。
また、メタバース世界で、需要が浮き彫りとなるのが暗号資産だ。
同関連ではアステリア<3853>が、上値指向を強めているが、
業績面でも、申し分なく、中勢４ケタ大台指向とみて、目先押し目は、拾っておきたい。 更に、穴株では、メディア工房<3815>をマーク。
ＳＮＳ分野への参入、及びＸＲ事業への注力姿勢を明示しており、
その視線の先には、メタバース市場での活躍に向けた青写真がある、と思われる。
このほか、今月中旬に紹介したクリーク・アンド・リバー社<4763>の上げ足の強さが目立つ。
株価は９連騰で、一時２０００円大台に乗せる場面もあった。
株価的には、目先過熱感もあるが、上値余地は、依然として大きそうだ。
同社は、ＶＲ／ＮＦＴアーティスト・せきぐちあいみと専属契約を結んでいるが、
元来、映像や、ゲーム、Ｗｅｂコンテンツなどの制作代行が本業で、
メタバース事業に向けた布石も、着々と進めている。 そして、Ｗｅｂ３時代の到来と、ハード面で時間軸的に一致するのが、量子コンピューター である。
同関連株として前週当欄で取り上げたフィック・スターズ<3687>は、底値からの戻り一服場面にあるが、
これに続いて、底値買いの動きが期待できるのが、ＨＰＣシステムズ<6597>。
前日に同社は、量子コンピューター・アプリケーション開発会社との資本・業務提携を発表、
同分野への参入に、本腰を入れる構えにある。
あすのスケジュールでは、東証マザーズ市場にギックス<9219>が、新規上場する。
米国では、３月のＡＤＰ全米雇用リポート、
２１年１０～１２月期の米ＧＤＰ（確報値）などに、注目が集まる。 【悪材料】
■東京エネシス <1945>
今期の経常利益を、一転23％減益に下方修正。
■クシム <2345> [東証２]
東証と日証金が、30日売買分から、信用取引に関する臨時措置を実施する。
■ＹＥ ＤＩＧＩＴＡＬ <2354> [東証２]
前期の経常利益が、一転減益で下振れ着地。
今期は、10％減益へ。
■グローバル・ウェイ <3936> [東証Ｍ]
東証と日証金が、30日売買分から、信用取引に関する臨時措置を強化する。
■科研製薬 <4521>
今期の経常利益を、一転7％減益に下方修正。
■加藤製作所 <6390>
今期の経常損益を、赤字拡大に下方修正。
■日本電波工業 <6779>
国内外で、226万8100株の公募増資と、
オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限51万0200株の第三者割当増資を実施するほか、
国内外で自己株式処分による113万3700株の株式売り出しを行う。
発行価格は、4月7日から11日までの、いずれかの日に決定。
■日野自動車 <7205>
今期の最終損益を、一転赤字に下方修正。
■神姫シンキバス <9083> [東証２]
今期の経常利益を、17％下方修正。 ■ヒマラヤ <7514>
上期の経常利益が、41％増益で着地。
12-2月期の経常利益も、2倍増益。
■日本エム・ディ・エム <7600>
高位脛骨ケイコツ・骨コツ切り術用プレート「SecuAlign HTO プレート システム」が、
日本において、薬事承認を取得。
■ＮａＩＴＯ <7624> [ＪＱ]
今期の経常利益は、20％増益へ。
■近鉄百貨店 <8244>
前期の経常損益を、赤字縮小に上方修正。
■サンウッド <8903> [ＪＱ]
京王電鉄 <9008> と、分譲マンションの共同開発。
■アイネス <9742>
発行済み株式数の12.6％にあたる300万株の自社株を、消却する。
消却予定日は、4月5日。 【経済】いよいよ4月から「投資の授業」スタート&「成人年齢引き下げ」 金融業界が高校生への金融教育に力入れる [デビルゾア★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648580972/ 金融教育という資本主義の教育は革命的出来事
日本がいかに国家社会主義で田舎の世襲政治屋に支配されてるか気づいてしまう
岸田の信奉する新しい資本主義がいかにインチキか分かるようになる ■ニッチツ <7021> [東証２]
22年3月期に、工場の台風被害に対する保険金1.9億円を、特別利益に計上。
■アディッシュ <7093> [東証Ｍ]
GIGAスクール端末を使用したテキスト・コミュニケーションの教材プログラムを提供。
■Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ <7095> [東証Ｍ]
AI等を活用したデジタル広告のクリエイティブ改善で、
SaaS開発会社のＬｅａｎＧｏと業務提携。
■ＦＰＧ <7148>
海上輸送用コンテナを対象とした、過去最大規模となる総額376億円のリースファンドを組成。
■ライフネット生命保険 <7157> [東証Ｍ]
22年の生命保険契約の満足度調査「ダイレクト型チャネル部門」で、2年連続第1位を獲得。
■盟和産業 <7284>
投資・有価証券の売却益2.1億円を、22年3月期に、特別利益として計上。 日経先物や日経CFDが直ったと思ったら前日終値と大差無いw ■インパクト・ホールディングス <6067> [東証Ｍ]
未定だった今期の配当は、3期ぶり20円で復配。
■エンシュウ <6218>
株主優待制度を新設。
3月31日時点で、1500株以上を、1年以上・継続保有する株主に対し、3000円相当の地元特産品を贈呈する。
■アジャイル・メディア・ネットワーク <6573> [東証Ｍ]
ファン・マーケティングの運営・分析が可能なツール「アンバサダー・プラットフォーム」のLINE連携機能の提供開始。
■ズーム <6694> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.2％にあたる5万株(金額で7500万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、4月1日から5月25日まで。
■ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ <6879>
今期の経常利益を、28％上方修正。10期ぶり最高益更新へ。
■双葉フタバ電子工業 <6986>
孤立地域へのドローンでの物資搬送の実証実験を実施。 30日の東京株式市場で日経平均株価はもみ合いか。米株式相場が戻り歩調を強めているのが日本株にとっても支えになる。半面、きょうは３月期末の配当の権利落ち日にあたり、日経平均には240円程度の下押し影響があるとみられている。日経平均は２万7900～２万8300円程度での動きとなりそうだ。
そういうことか～
上げてくれないかなぁ ■チェンジ <3962>
オフィス、及び病院における施設活用の最適化に向けた、調査・コンサルティングサービスを提供開始。
■バルテス <4442> [東証Ｍ]
金融系のIT開発・運用を手がけるミントを、完全子会社化。
■リビン・テクノロジーズ <4445> [東証Ｍ]
SaaS型ステップメール配信システム「SMSハンター」が、300アカウント突破。
■オンコリス・バイオファーマ <4588> [東証Ｍ]
がん検査薬テロメスキャンを用いたがん細胞自動検出ソフトを、ＣＹＢＯ社と共同開発。
■アサヒ衛陶エイトウ <5341> [東証２]
貿易業の友琪ユウキ貿易の全株式を取得し、子会社化する。
■三ッ星 <5820> [ＪＱ]
工事現場で使用される仮設用エレベーター・ケーブルの新製品を開発。 >>388
そういうことか
NASDAQ大きく上げたから日経も上げそうだけど、一旦28000付近まで落としてからINした方がいいかなぁ
今日も怖いw 逆イールドでもリセッションは起きないという意見の方が多いなぁ
AIは反応しそうだけどw 逆イールドの直後には反応しなくても 数カ月後にやっぱりあれがリセッションサインだったなという可能性も >>392
まじか
アリババのアメリカ株は1.6％のプラス引けなのに ナスダック↑
半導体指数↑
アメリカ長期金利↓
これでもハイテク系が売られることてあるの 【好材料】
■インターライフ・ホールディングス <1418> [ＪＱ]
前期の経常利益を、4.8倍上方修正。
■熊谷組くまがいぐみ <1861>
発行済み株式数の2.98％にあたる139万4000株の自社株を、消却する。
消却予定日は、3月31日。
■暁・飯島アカツキいいじま工業 <1997> [ＪＱ]
上期の経常利益を、7％上方修正。
■アスクル <2678>
3月の単体売上高は、前年同月比3.4％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回った。
■パレモ・ホールディングス <2778> [東証２]
今期の最終損益は、黒字浮上へ。
また、中経営計画を策定。
25年度に売上高200億円（22年2月期計画は177億円）、営業利益9億円（同3.5億円）を目指す。 また寄り前に落としやがる･･･
ダブルインバース買いにくいんじゃ～ ■ハニーズ・ホールディングス <2792>
6-2月期(3Q累計)の経常利益が、11％増益で着地。
12-2月期の経常損益は、赤字縮小。
■ユーグレナ <2931>
大型フェリーにおける次世代バイオディーゼル燃料の実証試験航海を実施。
■ツクルバ <2978> [東証Ｍ]
丸井グループ <8252> と共同開発したリノベーション賃貸マンション・ブランド「co-coono（コクーノ）」を、提供開始。
■パシフィック・ネット <3021> [東証２]
5Gに対応した「WiMAX +5G」法人向けレンタル・サービスを開始。
■アルコニックス <3036>
関係子会社の財務・経理等を集約して行うシェアード・サービス子会社を設立。
■ＭｏｎｏｔａＲＯ <3064>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.007％にあたる3万5200株(金額で1億1968万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、4月1日から4月8日まで。 ■スターティア・ホールディングス <3393>
一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会と業務提携し、
業務支援プラットフォームサービス「cocrea(コクリエ)」を、無償提供する。
■リネット・ジャパングループ <3556> [東証Ｍ]
島根県益田市と、使用済パソコン等の宅配便リサイクルで協定締結。
■ＧＭＯペイメント・ゲートウェイ <3769>
EC決済で、現金感覚の支払いができる「口座直結決済」を、2022年9月下旬に提供開始。
■ウェルス・マネジメント <3772> [東証２]
Banyan Tree Japan有限会社（バンヤンツリー・グループ）と、芦ノ湖畔ホテル開発事業で、業務委託契約締結。
■シリコンスタジオ <3907> [東証Ｍ]
オリエンタル白石 <1786> に対し、デジタルツインによる VR システムを開発・提供。 シカゴ先物に、サヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。
日経平均の配当権利落ち分は、230円程度と見られているが、
これを考慮しても、28000円を上回っての推移が見込まれるため、センチメント改善に繋がろう。
買い一巡後は、こう着感が強まる局面もありそうだが、
配当権利落ち分を、即日吸収する動きから、先高期待も高まりそうである。
ロシアとウクライナの停戦期待については、楽観視できないものの、
ロシア国防省が、ウクライナの首都キエフなどで、軍事活動を縮小する、との発表も報じられるなか、
リスク選好に向わせやすいだろう。
配当権利落ち分を、即日吸収する動きが、個別で目立ってくるようだと、
高配当で、調整分が大きい銘柄などへは、リバウンド狙いの動きが広がる可能性も期待されよう。 また、米VIX指数は、18.90に低下した。
19.00を下回るのは、1月12日以来となる。
リスクオンに向わせやすく、押し目待ちの買い方についても、下値を切り上げる動きに向わせそうである。
また、配当再投資に伴う先物市場への買い需要が、下支えとして意識されやすい。
先回り的な買いの反動も、想定されるものの、利食いの動きから、
28000円に接近する局面においては、押し目待ち狙いのタイミングにもなろう。
また、週末には、米雇用統計の発表を控えていることから、様子見ムードも出やすいものの、
期末の株式比率修正に伴う買い需要なども意識されやすく、下値の堅さは見られそうだ。
そのほか、昨日のマザーズ指数は、3％を超える上昇を見せており、
25日線が、支持線として機能する格好からのリバウンドを見せてきた。
直近戻り高値は、クリアできていないものの、
ナスダックの強い動きなども、支援材料になりやすく、
個人主体による短期的な値幅取り狙いの動きは、見られそうである。 ＞高配当で、調整分が大きい銘柄などへは、リバウンド狙い
全然目ぼしい銘柄ないなー 普通に初手ダブルインバースだったか
1570注文ミスしまくりで変な位置で買っちゃった >>406
ですかね
権利落ちだから急転するかなと思って
プラ転頼む SBGはやはり上
単純明快なアリババ連動銘柄
だがアリババは中国共産党の対応で大きく動く危険な銘柄 予想通りの展開で悲しい
せっかく寄り前に上げてくれたのに ウクライナショックで十分儲けたから今年はもういいや
またなんたらショック来たら相場再開するから教えて >>415
おめ！
今日の寄り天はうますぎだわぁ
日経さん流石やで >>402
＞日経平均の配当権利落ち分は、230円程度
28000円から買われるのかな 28000円割れ
日経新聞的中ですな
俺も的中やで
現物含み益100万円突破 >>419
日経新聞 月5000円くらいして高くない？ 日経 先読み株式相場←これ
予想が固いからつまらないけど 株探の予想通り28000円割れたら押し目買いが入った >>424
この辺が買い頃ですからね～
ただダウやNASDAQを見て行けると思った人が寄りで買ってしまった タマホーム上がってんな
決算前に売ろうかと思ったけどどうしようかしら 権利落ちとか言ってるけど今の株価が昨日の終値ぐらいなんだな JTが1番ロシアウクライナに振り回されてるんじゃね M＆A強者のJTがロシアのウクライナ侵攻で抱える「3大リスク」とは
https://diamond.jp/articles/-/300206
2022.3.30
ロシアに4000人、ウクライナに1000人の従業員
ロシアのウクライナ侵攻により、グローバルに事業を展開する日本企業にも大きな影響が出てきている。
海外で、たばこ事業を広く展開する日本たばこ産業（JT）は、3月10日に、ロシアでの事業に関して
「新規の投資、及びマーケティング活動を一時的に停止」すると発表した。
発表時点では、ロシアに保有する四つの工場の稼働や、約4000人の雇用を維持する方針を明らかにしているが、
今後の事業環境が、大幅に改善しない限り、ロシア市場における製造を、一時的に停止する可能性もあるとしている。
加えて、JTは、ウクライナで約1000人の従業員を抱えており、製造を含むオペレーションは停止している状況だという。
業績に対する懸念により、JTの株価（終値）は、侵攻前の2月18日における2344円から、侵攻後の3月11日時点では2012円まで下落した。
今回は、JTの決算書から、ロシアによるウクライナ侵攻がJTの業績に対して、どのようなインパクトを持つのか、読み解いていくことにしよう。 Willy OES@willyoes
・
マスコミは、円安の不安を煽り過ぎ。
日本の輸入は、GDPの12~13%しかない。
そのうちかなりの部分が、加工貿易によって、そのまま輸出される。
ドル円が100円から150円になっても、物価が50%上がる訳ではない。純粋なコスト増は数%。
原価率の高い牛丼のようなものでも、せいぜい20%の値上げで済むはず。 円安は絶対正義
黒田おじさんは死ぬまで総裁やってください 円高になると株価さがるねん
円安だとみんな幸せ
みんなかは知らんけど 一度目の底抜けでダブルインバース買うべきだったか
15万円損切りぴえん アトム株主優待逆日歩11.8
MAX12.8こそいかなかったもののけっこう喰らったな
11800円で20000円分の食事といったところ
ところが思うところあって俺は今回現物以上に売りを多く入れてたから更に喰らった
でも値下がりで思惑通りある程度逆日歩をうまくカバー
今のところ相殺して3000円で20000円分の食事といったところまできた 思うところというのは
アトムは大株主コロワイドから株を売られてる
つまりコロワイド傘下の現状がほんのちょっとだけ危ぶまれてる状況
アトムなんてコスパ高の株主優待でなんとか値を保ってるような状況だから権利落ちすれば思わぬ下抜けもありえるかなと
それで今回売りを多めに持ち越した
まあすぐ決済するつもりではあるけど >>447
11800円で20000円分の食事
高コスパのかっぱ寿司に当てはめるとだいたい一皿60円になるといったところか >>449
それが一皿20円ぐらいまで下がったイメージかな >>452
+30％すげー
それでエネチェンジS安でも余裕だったのか 権利確定売りってこんなもんだっけ？
明和産業-20%www 30日午前のアジア市場で、ドル・円は123円前半から下落し、121円90銭台に値を下げた。
ロシアとウクライナの停戦に向けた交渉に進展がみられ、有事のドル買いは後退。
一方、最近の大幅な円安を、巻き戻す動きもみられ、主要通貨は対円で大きく下げている。
【要人発言】
日銀 「今後も、市場の動向などを踏まえ、必要に応じ、オファー日程の追加・増額を実施」
「イールドカーブ全体に、強い上昇圧力。長期金利が、変動幅の上限を、超える恐れがあることなどを考慮」
「連続・指値オペ実施とともに、金融市場調整方針を、しっかり実現する」 明和産業<8103>は、大幅続落で、下落率トップ。
配当権利落ちの影響が、最も強まる形になっている。
22年3月期は、期末配当が71円、年間配当が118円であり、前日終値ベースで、配当利回りは10.2％の水準であった。
22年3月期は、配当性向200％を、上回る水準であるが、基本的には50％を目安としている。
23年3月期の配当水準は、大幅に引き下がる可能性が高い、とみられており、
処分売り圧力は、他の高配当利回り銘柄と比較しても、強まる状況に。 ＞23年3月期の配当水準は、大幅に引き下がる可能性が高い、とみられており
高配当も途切れると予想されると大きく売られる ありゃりゃ
@aryarya
配当落ち無視の日銀マン、今回は出動なし アステリア<3853>が大幅続伸、ここ上げ足を強めていたが、
きょうは投資資金の流入が加速し、５日移動平均線をマドを開けて上放れる展開となった。
同社は、ブロックチェーンなど先進技術分野に早くから経営資源を投入して、独自ノウハウを育成しており、
ここ暗号資産などＷｅｂ３分野にマーケットの関心が向かうなか、関連有力株として頭角を現している。
ＮＦＴ技術を有するＪＰＹＣ（東京都千代田区）とは昨年４月に資本・業務提携契約を締結している。
業績も好調で、２２年３月期の営業利益は、前期比４．1倍の３４億円を見込んでいる。 123「円まで戻ってくれないかな
そうしたら男らしくドル買い損ギル 今日の日経平均は、前引けの時点で28000円割れ、配当落ち分を除いた実質ベースでも、マイナスとなっている。
ウクライナ情勢の進展を受けた欧米株高を受けて、本日の東京市場は、早々に配当落ち分を埋めてくるだろう、という強気の予想も多かっただけに、この弱さは気掛かりといえよう。
そして、こうした背景には、上述した、これまでの急速リバウンドをけん引してきた海外勢の買い戻し余力が、既に乏しくなってきている、という点が大きいのではないだろうか。
後場の日経平均も、軟調が続くと予想する。
香港ハンセン指数などアジア市況は、堅調な一方、時間外取引の米株価指数先物は、やや軟調に推移。
また、これまで日経平均の上昇をけん引してきた要因との解説も多くなされる円安・ドル高も、足元では1ドル＝121円台と、上昇一服感が鮮明になってきている。
海外勢の買い戻し余地の縮小と、円安・ドル高の一服を背景に、日経平均の28000円回復のハードルは高まった、と言えそうだ。 停戦で有事のドル買いを利確してドル売りなのか
プーチンのちゃぶ台返しを期待しちゃう 多くの米国株投資家は、アリババは、米国市場に上場したあとに、香港市場へと上場した、と認知していると思いますが、実は違います。
香港市場上場 → 香港市場・上場廃止 → 米国市場上場 → 香港市場上場
このような流れになっています。
元々は、香港市場に上場したかったアリババ。香港市場への上場の準備をするのですが、香港証券取引所から待ったが掛かります。
それは、アリババの事業（電子商取引）において、偽ブランドや模造品等が横行しており、ネット取引において騙される人が多かったのです。
そこで香港証券取引所は、上場企業として、悪徳業者の排除や、規制の強化をアリババに求めます。
一方、アリババは、いち早く中国における電子商取引業界での地位を確立するために、上場により、資金の確保を行いたかった。
そこで、アリババは、BｔｏＢ部門（企業間・電子商取引）だけを、先行上場させることにしました。
ＢｔｏＣ（企業・顧客電子商取引）やＣｔｏＣ（顧客間電子商取引：個人間ネットオークション）などは、
どうしても悪徳業者や悪徳利用者が一定数いるため、早急な駆除が難しく、
ＢｔｏＢ部門であれば、企業間取引なので、悪徳業者は比較的少なく、健全な商取引として機能していました。
そこで、2007年に、アリババはＢｔｏＢ部門のみを、先行上場させることにしました。 そして、その後に、全体上場する予定だったのですが、まだまだ中国においては、ネット取引が創成期だったため、
市場が急拡大すると共に、悪徳業者も、多く参入してくることによって、安定的で公正・安全な電子商取引を構築するのに苦戦していました。
そのため、アリババは、売上や利益の向上よりも、利用者の質の向上を図る事を決意します。
株式市場に上場していると、どうしても株主から利益の確保を求められるために、規模の拡大による売上増加を求められます。
そこで、いったん上場を廃止して、売上や利益の追求よりも、悪徳業者・悪徳利用者の排除に力をいれて、健全な電子商取引の再構築を行うのでした。
ゆえに、2012年に、アリババ自身による公開買い付けによって、香港市場での上場が、廃止されることとなりました。
上場廃止の際には、上場廃止日が設定され、その日までに売却しなかった場合は、アリババが設定した買取価格で、強制売却される事となります。
ちなみに、売却価格は、アリババが上場廃止を発表して、買取価格を公表した時の株価よりも、少し高い株価（プレミアム価格）を提示していました。
なので、企業が倒産する時の上場廃止とは違い、企業側の理由で、いったん上場を廃止する場合は、
紙くずなどにはならずに、一定の金額にて売却することとなります。 さて、その後、電子商取引の整備を行ったアリババは、再度、香港市場での全体上場を試みます。
しかしながら、その際にネックのなったのは、種類株での上場でした。
再上場する際に、アリババは種類株（一定の株主・創業者等が、一般の株主よりも、強い議決権を行使できる株）での上場を検討していたのですが、
当時の香港市場は、種類株での上場を認めていませんでした。
そこでアリババは、米国市場での上場に舵を切ります。
米国市場では、創業者に、強い権限を付与する種類株を認めており、アリババは米国市場で上場することになったのです。
中国企業のアリババは、米国預託証券（ＡＤＲ）として、米国市場で購入することが出来るようになりました。 ところが、米中の関係悪化により、この米国預託証券（ＡＤＲ）にも、思わぬトラブルが舞い込みます。
それがＡＤＲの上場廃止問題です。
アメリカは、外国企業の排除を可能とする「外国企業・説明責任法」を制定しました。
簡単に説明すると、外国政府の支配下にある企業（支配下にない、という事を証明できない企業）は、米国市場から追い出すことを可能とする法律です。
これにより、中国企業は、アメリカ政府の判断如何によって、米国市場から、上場廃止されるリスクが高まったのです。
そこでアリババは、再び香港市場での上場に動きます。
香港証券取引所は、アリババや中国ＩＴ企業達が、規制の厳しい香港市場（種類株を認めていない）を嫌って、
アメリカ市場へ上場していく事に、危機感を募らせており、アリババが、アメリカ市場に上場した後に、種類株の上場を認める方針に転換しました。
それにより、アリババは、香港市場への上場が可能となり、米国でのＡＲＤ上場廃止問題と絡んで、急遽香港市場への上場を準備し、
あっという間に、香港市場への上場を果たすことになりました。 >>452
なんで枚数態々隠すの？
そんな少ないん？ ではアリババを買うのであれば、米国市場で買うのと、香港市場で買うのとでは、どっちがいいのか？
新規に購入するのであれば、香港市場で買う方がいいと思います。
すでに米国市場で保有している方は、そのまま米国市場のＡＤＲのままで保有していてもいいと思います。
わざわざ米国市場のＡＤＲを売って、香港市場で買い直す必要はないと思います。
そもそも米国市場のＡＤＲが、上場廃止される可能性は低いと思っています。
アリババ程の巨大企業になれば、多くの機関投資家も投資をしており、また個人投資家も、多くの方がアリババを保有しています。
また、規制の対象となる中国ＡＤＲは、数多く存在し、そのほとんどが、上場廃止となると、株式市場の混乱が大きいです。
ゆえに、上場廃止は、あくまでもパフォーマンスであり、実行される可能性は低いと判断しています。 ただ、ＡＤＲが上場廃止される可能性が無いわけではないです。
なので、アリババを購入するのであれば、上場廃止問題に、全く関係のない香港市場で買うべきだ、と判断しています
（もちろん、ＡＤＲが上場廃止なれば、短期的には株価に影響を受ける事になるけどね）。
さて、アリババのＡＤＲが、もし上場廃止となったら、そのＡＤＲは、どうなるのだろうか？
倒産等の上場廃止でなく、企業が存続した状態での上場廃止のため、時価での買取という形になると思っています。
アリババが提示した株価になるのか、それとも市場での最終取引日の時価になるのかは不明ですが、
紙くずになるという訳ではなく、何かしらの金銭と引き換えに上場廃止という形になると思います。
または、香港市場での株式との交換という形になるかもしれません。
米国ＡＤＲと香港市場の株式との比率は、８香港株＝１米国ＡＤＲとなっています。
つまりは、8×香港ドル×香港株価×100株＝1×米国ドル×ＡＤＲ株価×100株が同じ価値となっています。 香港市場での株式と交換という形になったとしても、日本の法律では、交換は出来ないため（証券会社が取扱いできない）、
現金化されることになります。
どちらにせよ、現金化されることになると思うのですが、ＡＤＲは本来の株式とは違い、現地（中国）で発行した株式を、現地の銀行で購入保管し、
それを米国の銀行が、現地で保管している株式を担保に、預かり証（預託証券）を発行することにより、疑似株式として上場する事になります。
通常の株式と違う事から、原株式とコーポレートアクションが違うため、もしかしたら上場廃止の際には、紙くずになる可能性もあるかもしれません。
米国市場のＡＤＲが、上場廃止になる可能性は低いと思いますし、上場廃止になったとしても、現金化されると思っているので、過度の心配は必要ないと思っていますが、
上場廃止のスキームが不透明であり、上場廃止の際に急落して、株価が暴落する可能性や、ＡＤＲ自体が、紙くずになる可能性も排除できないです。
ゆえに、アリババを購入するのであれば万が一のことを考慮して、香港市場で購入している方が無難だと思うのです。 アーシュは今4億くらい資産あるからそれぞれ1万枚くらい保持してる 郵船<9101>:9860円（-1250円） 大幅反落
本日は、3月末の配当権利落ち日となっており、高配当銘柄の同社などには、処分売りの動きが先行している。
22年3月期の期末配当金は1000円、年間配当金は1200円で前日終値ベースでの配当利回りは10.8％の水準であった。
大幅に上昇した海運市況のピークアウトも想定される中、23年3月期以降の配当水準低下懸念なども拭えないようだ。
商戦三井も、同様に売り優勢の展開となっている。 前日、ロシアとウクライナの停戦協議で大きな進展があった。
ロシア軍は首都キエフと北部チェルニヒフ周辺での軍事作戦を縮小すると発表したほか、
ウクライナの欧州連合（EU）への加盟も反対しない姿勢を示したという。
これを受け、前日、ロシアと地域的にも経済的にも結び付きの強い欧州の株式市場は大幅に上昇。
米国市場も主要株価指数は揃って上昇した。
しかし、そもそも、撤退を発表した地域は、そもそもロシア軍がかなり苦戦し、近いうちに撤退が予想されていた地域だ。
ロシア交渉官も、「軍事作戦の縮小は、停戦を意味するものではない」とも、くぎを刺している。
米国側も「ロシアが言うことと行うことは別であり、行動を注視する」と慎重な発言をし、
「実際に（ロシアが）真剣になっている兆しは見られていない」とも指摘したという。 前日の米株市場では気になった動きもあった。
主要株価指数は、ウクライナ情勢を巡る懸念後退で、寄り付きは高く始まったものの、
すぐに失速し、序盤は低調な動きが長い時間見られた。
もともと、欧州ほどには、ロシアリスクが大きくないため、相場への影響も限られた、
もしくは、最近のロシア軍の動きから、ある程度織り込み済みだった、という見方もできるが、
既にロシア軍のウクライナ侵攻前の水準以上に大きく回復した、直近の急速リバウンドにより、買い戻しの余地が乏しくなってきたとも言えそうだ。
また、話題にもなったが、米債券市場で、10年債利回りが、2年債利回りを下回る「逆イールド」が、
一時2019年来で初めて発生したことも投資家心理を悪化させ、相場の上値を抑えたといえよう。 一方、景気後退入りのサインとして、他に有力とされる10年債利回りと3カ月物・財務省短期証券（Tビル）の利回り格差は、
まだプラス圏を維持していることもあり、市場の見方は分かれている様子。
また、仮に逆イールドの発生から、景気後退入りに繋がるとしても、
実際の発生までには、1-2年程の時間差がある、と考えられているのが一般的な見方。
そのため、目先の相場への影響は、まだ限定的と予想される。
しかし、過去のほとんどの景気後退局面では、その前に、2年債と10年債利回り格差の逆イールドが発生しているため、
少なくとも今回の一件は投資家心理をかなり悪化させそうだ。
相場全体としてリバウンド一服感が見られはじめ、月末にかけての年金基金のリバランス（資産配分の再調整）目的の買いなど
需給面での下支えも間もなく消失しようというタイミングで、こうした懸念要素が出てきたことには留意しておきたい。 もう一つ注目すべきは、米住宅価格指標の結果だ。前日に発表された1月S&PコアロジックCS20都市住宅価格指数は、
前年比＋19.1％と、12月分（+18.58％）および予想（+18.6％）を大幅に上回り、12月分から、再び上向きとなっていたモメンタムを更に加速させた。
また、米連邦住宅金融局（FHFA）が発表した1月FHFA住宅価格指数は、前月比＋1.6％と、こちらの伸びも12月分（＋1.3％）及び予想（+1.2％）を大きく上振れた。
家賃などから成る、米消費者物価指数（CPI）の構成項目である住居費なども、V字基調の強い伸びが続いており、
一度上がったら下がりにくい下方硬直性を持つ分野で、インフレ高進が続いていることは、懸念すべき事項だ。
この先の連邦公開市場委員会（FOMC）での0.5ptの大幅利上げを、正当化する一つの材料になり得よう。
市場は、すでに5月、6月会合での0.5ptの利上げを、それぞれ7割ほど織り込んでいるが、完全には織り込めていないため、注意すべき点といえる。 また、一昨日の当欄で述べた、BofA（バンク・オブ・アメリカ）証券を中心とした海外勢による先物の買い越し傾向が、
先週末までの間に一巡してきた、という点も、改めて懸念要素として浮かび上がってきた。
28日の先物手口では、日中立会のTOPIX先物において、一足先に売り越しに転じはじめていたGS（ゴールドマン・サックス）証券と並び、
BofA証券も、1000枚超の売り越しに転じていた。
そして、昨日29日は、両者が共にTOPIX先物で、4700枚前後の大幅な売り越しを見せた。
長らく大幅な買い越しを見せていたBofA証券をはじめ、海外勢が、明確に売り越しの動きを見せてきたことは、
基調の転換を示唆する、という意味で注目すべき点だろう。
実際、今日の日経平均は、前引けの時点で28000円割れ、配当落ち分を除いた実質ベースでもマイナスとなっている。
ウクライナ情勢の進展を受けた欧米株高を受けて、本日の東京市場は、早々に配当落ち分を埋めてくるだろう、という強気の予想も多かっただけに、
この弱さは気掛かりといえよう。 そして、こうした背景には、上述した、これまでの急速リバウンドをけん引してきた海外勢の買い戻し余力が、既に乏しくなってきている、
という点が大きいのではないだろうか。
また、これまで日経平均の上昇をけん引してきた要因との解説も多くなされる円安・ドル高も、
足元では1ドル＝121円台と上昇一服感が鮮明になってきている。
海外勢の買い戻し余地の縮小と、円安・ドル高の一服を背景に、日経平均の28000円回復のハードルは高まった、と言えそうだ。 ■ソフトバンクグループ <9984> 5,610円 続伸
強弱観対立のなかも、目先は買いが優勢。
ここ米国株市場で、グロース株が、買い戻される流れにあり、ナスダック総合株価指数の戻り足が、顕著となっている。
これが米ハイテク株に積極投資する同社にとって、追い風材料となり、底入れ反転の動きにつながった。
前日までの９営業日で、株価を１２００円以上切り上げている。
ただ、５５００円近辺は、滞留出来高が突出して多いゾーンで、
個人投資家などのヤレヤレ売りが出やすい水準ということもあって、上値が重い。
一方、信用買い残は、急速に整理が進捗している。
直近２５日現在で１４００万株まで減少しており、これは昨年５月下旬以来の低水準。信
用買い残の減少は、需給面で今後の株価にプラス材料となる。 ●ストップ高銘柄
ＣＣＴ <4371> 6,460円 +1,000 円 (+18.3％)
ピアラ <7044> 737円 +100 円 (+15.7％)
以上、2銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■三菱ＵＦＪ <8306> 775円 -20.8 円 (-2.6％) 11:30現在
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>の
メガバンク各社は、揃って売りに押される展開を強いられている。
各社とも、配当利回りが高く、きょうは権利落ちに伴う下落圧力が、働いている。
また、米国の債券市場で、足もと長期債を買う動きが活発化、
米１０年債の利回りは、前日終値ベースで２．３９８％と、３日ぶりに２．４％台を下回った。
一方、国内の長期金利も、日銀の指値オペが利いて、新発１０年物国債の利回りが、０．２３０％まで低下した。
日銀は、金利上昇を抑える方針を、前面に押し出しており、運用環境改善期待が後退したメガバンクにとっては、マイナス材料となっている。 第一生命・経済研究所 藤代宏一氏
「円安は、日本株にプラス」
「製造業は、GDPの2割に過ぎないが、TOPIXは6割占めており、日本株は、大企業製造業に偏っている」
「円安によって、円ベースでの輸出は増大しており、円安は、大企業製造業にプラス多い」
「日経平均28000の維持は、比較的容易」 >>449
アトム確定した
ノーマルにやってたら11800円で20000円の食事だったけど
権利確定前後の売り買い調整で4000円で20000円の食事ぐらいで確定 大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、STEPN（GMT）のトークンセールを実施した。
STEPN（ステップン）は仮想通貨ソラナ（SOL）のブロックチェーンを基盤にしたプロジェクト。ユーザーはSTEPNのアプリを利用すれば、ウォーキングやランニングをすることでトークンを得ることができる。ソーシャルネットワークと金融を組み合わせた「Social-Fi」と、ゲームと金融を組み合わせた「Game-Fi」の要素を取り入れたアプリだ。現在、アプリはクローズドベータ版の段階にあり、利用するにはデジタルスニーカー（NFT）を購入する必要がある。 俺が以前なんかの銘柄買ってた時そこに目をつけてたら誰かに馬鹿にされたな
歩くだけで金が増えるとかありえねーwwwwwって %で言われてもな
文教堂みたいに2桁の株価かもしれないし そういう時代になったとしてどのくらいの歩数歩けばいくら手に入るの？ 株主優待は現物で長期保有してこそ美味しいと気づいて買うのやめた チムニーの株主優待は使える店が一つしかなくて
結局3月末までのを昨日無理して全部使った +249,851
2.5万のsage
引けにかけてぐぐっとageてくれた
昨日も同じだようだったが
昨日は権利取りだったけど 明日の株式相場に向けて
「岸田・黒田会談」水面下の電撃的な思惑
きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比２２５円安の２万８０２７円と反落した。
早くも実質新年度入り相場となったが、３月中旬以降の急騰相場で、目先スピード警戒感が高まっていたことや、
きょうは配当権利落ちが、２４０円相当あったため、日経平均が下に向かうのは仕方ないところではあった。
ただし、前日の欧米株市場が、全面高に買われていたこともあり、朝方寄り前の段階では、市場関係者の間で
「（実質２４０円超上昇して）即日配当落ち分を、埋めるのではないか」という声も出ていた。
そうした事情から、寄り直後から、次第安の展開となったことには、やや意外感があった。 配当落ち 240円
今日の終値 -225円
終値は結局それなりの位置で終わる >>498
馬鹿にされたんじゃなくて馬鹿に馬鹿と教えてやったんだぞ 日経平均は、前日終値の時点で、ちょうど２００日移動平均線とほぼ同じ水準に位置しており、
ここを完全に上に抜ければ、中長期上昇トレンド復活といっても良いタイミングにあった。
そういう局面で、得てして逆に振れるのが、相場のアマノジャクなところだが、
同じ時間帯のアジア株市場が、軒並み高かったにもかかわらず、
一時５００円を超える下げとなったのは、単なる上昇一服として、片付けにくい印象もあった。
その答えは、為替市場にある。
きょうは、急遽行われた岸田首相と黒田日銀総裁の会談が、マーケットにさまざまな思惑を生じさせた。
前場取引時間中に、円高が進み、ドル・円相場は、朝方の１２３円台から、昼過ぎには１２１円台前半まで、
一気に円が買い進まれる展開となった。
もちろん、リアルタイムで岸田・黒田会談の中身が、聞こえてきたわけではないが、円安是正の動きが出る、と考えるのが自然だ。 しかし、水面下では、それ以上に衝撃的な話も囁かれていたようだ。
市場関係者によると「あくまで噂であり、真偽は定かではないが、黒田日銀総裁が、退任をほのめかした可能性がある」
（中堅証券マーケットアナリスト）とする。
黒田総裁の任期は、来年４月までだが、仮に１年前倒しで任が解かれる、という話が事実なら、
通貨の番人の退場を受け、これまでの外国通貨に対する円売りの動きは、一気に逆流する可能性がある。
「元来、黒田総裁は、２期目は、やりたくなかった、というのが、本人の意向であり、安倍元首相に拝み倒されて引き受けたようなもの。
その安倍氏が退陣し、それを引き継いだ菅氏も、首相の座を降り、岸田政権にバトンを渡した時点で、
内閣とのコネクションが、切れたような状態が作られてしまった」（同）という。 岸田政権は、ガソリン価格の上昇など、庶民の生活を脅かす、川上から降りてくるインフレは、何としても回避したい立場にある。
指値オペで、金利上昇を抑制し、円安を助長するような金融政策スタンスをとる黒田総裁とは、路線が明確に違う。
となれば、行き詰まった状態で、黒田総裁が、退任の選択肢を引こうと考えても不思議はない。
しかし、その思惑は、とりあえず否定される形となった。
午後になって「両氏の会談で、為替に関する直接的な話はなかった」とメディアが報道。
円安進行については、黒田総裁が、岸田首相に「緩和目的の金融調節が、為替に影響を与える、とは考えていない」と説明し、
岸田首相からの言及はなかった、という。 >>511
最後リバったんだねえ
2時くらいまでしか見てなかったから今評価損益見て驚いた それを裏付けるように、日銀は、国債買い入れオペを、臨時で追加した。
円相場も、円高傾向に歯止めがかかり、全体相場も、これに歩調を合わせて、下げ幅を縮小する展開となった。
結局、日経平均の下げ幅は、２２５円にとどまり、
権利落ち分を考慮すれば、実質プラス圏での着地という状況となった。
個別株では、為替や原油価格の動向に左右されにくい、“バーチャル空間”をビジネスエリアとする銘柄に、目が向いている。
豊富なクリエイティブ人材を抱え、独自の映像ノウハウで、メタバース事業への展開を視野に置くクリーク・アンド・リバー社<4763>は、１０連騰となった。
また、ＮＦＴアートへ積極的に経営資源投下の構えにあるＳｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ<2437>も、特筆される強い足だ。
このほか、ブロックチェーン技術を活用し、独自事業に乗り出しているアイエックス・ナレッジ<9753>をマーク。 一方、現実世界のテーマ買い候補としては、サンコーテクノ<3435>に妙味。
特殊ねじのトップメーカーだが、４月１日に改正される道路交通法で、
運転手を雇う事業者に対し、アルコールチェックの義務化が強化されるが、
同社が手掛けるアルコール検知器に、特需発生の可能性がある。
あすのスケジュールでは、２月の鉱工業生産指数（速報値）、２月の住宅着工件数、２月の自動車輸出実績など。
また、東証２部に、ノバック<5079>が新規上場する。
海外では３月の中国製造業・非製造業・購買担当者・景気指数（ＰＭＩ）、
２月のユーロ圏失業率、
２月のアメリカ個人所得・個人消費支出、３月の米シカゴ購買部協会・景気指数など。 【悪材料】
■Ｊ－オイルミルズ <2613>
今期の営業損益を、一転赤字に下方修正。
■日創プロニティ <3440> [東証２]
今期の経常利益を、一転51％減益に下方修正。
■クスリのアオキ・ホールディングス <3549>
6-2月期(3Q累計)の経常利益が、13％減益で着地。
12-2月期の経常利益も、5％減益。
■アイ・アール・ジャパン・ホールディングス <6035>
今期の経常利益を、一転14％減益に下方修正。
【好悪材料が混在】
■アルテック <9972>
12-2月期(1Q)の経常利益は、71％減益で着地。
一方、発行済み株式数(自社株を除く)の1.37％にあたる20万株(金額で5000万円)を上限に、自社株買いを実施する。 「キミがふざけてキスした時」Dorothy Little Happy
nonamera - Dye in Lily
【上間江望】「Eternal Glow」MV
『スキャンティパンティジェンヌ』SCANTY5 from恵比寿マスカッツ
POPPY『Darlin』MV
櫻坂46『車間距離』
【MV】『ばぶちゃん最強伝説』- バブガ (バブルバビデガム!!）
fairy☆elements『 fairy magic 』 MV full ■京浜急行電鉄 <9006>
京浜急行バスの京浜島営業所の売却に伴い、
23年3月期の第1四半期に、売却益約65億円を、特別利益に計上する。
■ＳＧホールディングス <9143>
中期経営計画を策定。
25年3月期に、営業利益1600億円(22年3月期の計画は、1390億円)を目指す。
■スター・フライヤー <9206> [東証２]
2月の旅客数は、前年同月比48.6％増。
■Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ <9212> [東証Ｍ]
三井化学 <4183> と「バイオ・ポリプロピレン」の商用生産に向けた研究開発を開始。
■安田倉庫 <9324>
東証が、31日付で貸借銘柄に選定。
■セキチュー <9976> [ＪＱ]
前期の経常利益を、2.6倍上方修正。 2000ロットをポジれるとかどんだけ証拠金あるんだ
数億円か ■西松屋チェーン <7545>
今期の経常利益は、9％増で3期連続最高益。
前期の配当を1円増額。今期の配当も25円継続へ。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の0.73％にあたる44万2000株(金額で5億円)を上限に、自社株買いを実施する。
■オリンパス <7733>
東京都渋谷区に保有する土地の売却に伴い、23年3月期に、売却益約164億円を、その他の収益に計上する。
■スパークス・グループ <8739>
東証が、31日付で貸借銘柄に選定。
■ＧＦＡ <8783> [ＪＱ]
韓国・TAMAGO Groupが展開するNFTプラットフォーム「DIGI Tama」に参加。
■ＲＩＳＥ <8836> [ＪＱ]
今期の経常損益を、赤字縮小に上方修正。
■日本エスコン <8892>
タカラ・レーベン <8897> と新規事業用地を取得し、地域密着型ショッピングセンター「tonarie 星田」(仮称)を開発。 ダウ35000ドルやめて～
今日ダブルインバース買うからお願い >>536
そんな感じ
日米の株価が高値圏に到達したのもある
日米ともにレンジかな ■ログリー <6579> [東証Ｍ]
東証が、31日売買分から、信用取引の臨時措置を解除する。
日証金も、増担保金・徴収措置を解除。
■ジャパン・ディスプレイ <6740>
第6世代(G6)量産ラインで、従来の酸化物半導体薄膜トランジスタ技術に、
革新的な特性向上を実現するバック・プレーン技術の開発に、世界で初めて成功。
同新技術の事業化を決定。
■ＦＤＫ <6955> [東証２]
今期の経常利益を、20％上方修正。
■フルサト・マルカ・ホールディングス <7128>
中期経営計画を策定。
26年12月期に、営業利益100億円(22年12月期の計画は、41億円)を目指す。
■セレンディップ・ホールディングス <7318> [東証Ｍ]
22年3月期の第4四半期に、投資有価証券の売却益6900万円を、特別利益に計上する。
■ＳＢＩインシュアランス・グループ <7326> [東証Ｍ]
ペットの飼育者向けアプリを提供するペット・シェルジュと、
ペット保険分野での、新たな協業に向けて、業務提携。 米国防省：ロシアはキエフ周辺の露軍を2割、再配置
やはりキエフ攻め落とす気か
プーチン流石だな >>541
まずまずだな
現物株寄成で全部売ろうと思います
さすがに今日は陰線だろうし
税引き後70万円くらいかな
ライン割ったら買い直したい ダウめっちゃ戻してるし
ダブルインバースやばいかなぁ
現物株キープしようかなぁ 【好材料】
■ＪＥＳＣＯホールディングス <1434> [東証２]
ベトナムのICT大手ＦＰＴグループ傘下のＦＰＴ日本語学校と、包括連携協定を締結。
■鹿島建設 <1812>
シンガポールのオフィスビル賃貸・管理会社セントラル・キャピタル・ホールディングスを買収。
■アマナ <2402> [東証Ｍ]
債務超過の解消に伴い、東証が、上場廃止に係る猶予期間入り銘柄の指定を解除。
■ＬＡホールディングス <2986> [ＪＱＧ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.64％にあたる25万株(金額で5億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、4月11日から6月30日まで。
■ＡＮＡＰ <3189> [ＪＱ]
ファッション業界のメタバース推進加速のため、 ファッションアイテム画像・採寸データを、オープンソースデータとして公開。 ■バイク王＆カンパニー <3377> [東証２]
上期の経常利益を、37％上方修正。最高益予想を上乗せ。
通期の経常利益も、増額。
■メディカル・ネット <3645> [東証Ｍ]
タイで歯科医院を運営するFukumori Dental Clinicの全株式を取得し、子会社化する。
■システム情報 <3677>
Fintech領域で、エメラダと業務提携。
■ガイアックス <3775> [名証Ｃ]
22年12月期の第2四半期に、営業投資有価証券売却益3.1億円を、営業利益に計上する。
■オウケイ・ウェイヴ <3808> [名証Ｃ]
今期の最終損益を、一転黒字に上方修正。
■ＡＬＢＥＲＴ <3906> [東証Ｍ]
トレジャー・ファクトリー <3093> と、自動採寸システム「クロスキャナ」を共同開発。
EC出品のために撮影した衣類画像から、必要な情報をAIが自動入力する。 ■日本精線 <5659>
今期の経常利益を、10％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、10円増額。
発行済み株式数の3.69％にあたる23万9255株の自社株を、消却する。
消却予定日は、4月20日。
■チャーム・ケア・コーポレーション <6062>
介護付・有料老人ホーム「花咲新町」の売却に伴い、
22年6月期の第3四半期に、売却益約8億円を、特別利益に計上する。
■ＥＲＩホールディングス <6083>
6-2月期(3Q累計)の経常利益が、18倍増益で着地。
12-2月期の経常利益も、5.8倍増益。
■タメニー <6181> [東証Ｍ]
京都府の「婚活支援業務(センター運営等業務)」を受託。
■マルマエ <6264>
上期の経常利益が、2.8倍増益で着地。
12-2月期の経常利益も、2.6倍増益。
■ＴＯＷＡ <6315>
長期ビジョン、および中期経営計画を策定。
営業利益段階で、25年3月期に126億円、32年3月期に250億円を目指す。 ■チェンジ <3962>
ＳＢＩホールディングス <8473> と連携し、
システム・インテグレーター業界における事業承継型M&Aの検討を開始。
■ニーズウェル <3992>
見積もり業務を効率化するAIソリューション「Es Prophetter」を開発。
■ｒａｋｕｍｏ <4060> [東証Ｍ]
社内SNS型・日報アプリを提供するgambaの全株式を取得し、子会社化する。
■ｃｏｌｙ <4175> [東証Ｍ]
自社IP「ドラッグ王子とマトリ姫」のニンテンドー・スイッチ版の開発を決定。
■ハイブリッド・テクノロジーズ <4260> [東証Ｍ]
DX支援と事業拡大を担うスタートアップ支援プログラム「Hybrid Technologies Capital(仮)」を開始。
■広栄化学 <4367> [東証２]
東証が、31日付で貸借銘柄に選定。 ■ＪＭＤＣ <4483>
ウェアラブル・データを活用したメンタル疾患予兆検知アルゴリズムに関する論文を発表。
■日医工 <4541>
サンド社と、ベバシズマブBS点滴静注「日医工」の国内販売権の許諾契約を締結。
■Ｈ．Ｕ．グループ・ホールディングス <4544>
全自動・化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス」で使用する、
血漿中β-アミロイド1-42、およびβ-アミロイド1-40測定用の研究用試薬を発売。
■キョーリン製薬ホールディングス <4569>
米Lumen Bioscienceと、新たな開発候補品の取得を目的とする共同研究契約を締結。
Lumenが保有するスピルリナ遺伝子組み換え技術を活用。
■メドレックス <4586> [東証Ｍ]
コロンビア大学アービング医療センターの研究室と、マイクロニードル技術を用いた共同研究契約を締結。
乳がんに対する、抗がん作用の可能性を探る。
■ブライトパス・バイオ <4594> [東証Ｍ]
今期の売上を、一転8.5倍増収に、上方修正。
■クリーク・アンド・リバー社 <4763>
プロモーション事業を展開するforGIFTの株式を取得し、子会社化。 2022年03月31日07時00分
米国株式市場は反落。
ダウ平均は65.38ドル安の35228.81ドル、ナスダックは177.36ポイント安の14442.27で取引を終了した。
ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシア側が、「事態打開の進展なし」との見解を示したほか、
引き続き、攻撃を継続したため、停戦期待が後退し、寄り付き後、下落。
アメリカ国防省が、「ロシアは、キエフ周辺部隊を再編している」と発表すると、停戦への不透明感が広がり、さらなる売り材料となった。
また、景気後退入りの可能性への懸念も根強く、終日軟調に推移。 セクター別では、エネルギー、食・生活必需品小売が、上昇。
一方で、半導体・同製造装置が、下落した。
防衛関連のロッキード・マーチン（LMT）は、ロシア、ウクライナ停戦期待の後退で、上昇。
石油化学メーカーのエクソン（XOM）やシェブロン（CVX）は、原油高を受け、収益増に繋がる、との期待に、買われた。
高級家具・販売会社のRH（RH）は、昨日引け後に発表された四半期決算で、内容が予想を下回ったほか、
最高経営責任者（CEO）が、ロシア、ウクライナ戦争の影響が、需要の鈍化に繋がっており、
サプライチェーン混乱が長期化する懸念を表明し、下落。
関連小売りのベッド・バス・アンド・ビヨンド（BBBY）も売られた。
オンラインのペット用品販売のチューイ（CHWY）も、第4四半期決算で、1株損失が予想以上に膨らんだほか、
今後の見通しも、予想を下回り、下落。 カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁は、バランス・シートを縮小すれば、
利回り曲線が、スティープニングするだろう、との考えを示した。
※スティープ化／スティープニング
短期金利と、長期金利の差が、大きくなることをいいます。
イールドカーブは、一般的に右肩上がりになっています。
この傾斜角度が、急になった場合は、短期金利と長期金利の金利差が、大きくなったことを意味し、スティープ化するといいます。
対義語はフラット化、フラットニングです。 2022年03月31日07時50分
日本株ＡＤＲ
キヤノン -1.02%
日立製作所 -0.62%
ホンダ -0.86%
オリックス -0.94%
クボタ -0.97%
パナソニック -0.37%
みずほＦＧ +1.12%
野村ＨＤ +0.38%
トヨタ自動車 -0.83% 本日の【信用規制・解除】銘柄 (30日大引け後 発表分)
ログリー <6579> [東証Ｍ]
東証が、31日売買分から、信用取引の臨時措置(委託保証金率を50％以上［うち現金20％以上］とする)を解除する。
日証金も、増担保金徴収措置を解除。 オープニングコメント 目先的には、中小型株物色の流れが、強まる可能性も
2022年03月31日08時21分
30日の米国市場は、NYダウが65ドル安だった。
ロシアとウクライナの停戦交渉を巡り、ロシア側が「事態打開の進展なし」との見解を示したほか、
引き続き攻撃を継続したため、停戦期待が後退した。
アメリカ国防省が「ロシアは、キエフ周辺部隊を再編している」と発表すると、停戦への不透明感が広がった。
シカゴ日経225先物の清算値は、大阪比240円安の27760円。
円相場は1ドル121円80銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。
ただし、前日に停戦期待から買われていた反動安の範囲にとどまろう。 また、足元では、期末特有の需給要因が、大きく影響しており、これを手掛かりとした短期的な先物市場での動きに振らされているため、
積極的にポジションを取りに行く動きではなかった、と見られる。
本日は、年金基金による期末の株式比率修正に伴う買い需要が見込まれていることから、
短期的に売り込まれる局面においては、押し目狙いのスタンスになりそうだ。
また、米雇用統計の発表を、週末に控えていることもあって、様子見ムードが強まる可能性はあるものの、
ADP雇用統計については、コンセンサスの範囲内だったこともあり、過度な警戒感は高まらない、と見ておきたい。 もっとも、前日の時間外で、大きく買われていたマイクロン・テクノロジーは下落するなど、米半導体株は、総じて軟調だったこともあり、
ややバリュー・シフトの動きになる可能性はありそうだ。
昨日4％を超える上昇を見せたマザーズ指数も、利食い先行になろう。
ただし、外部環境に振らされづらい面から、IT系の中小型株などへは、回避的に、資金が向かう可能性はある。
マザーズ指数は、昨日の上昇で、直近の戻り高値を捉えてきたほか、上値抵抗線として意識される75日線に接近してきている。
強弱感は対立しやすいものの、この水準を明確に上放れてくるようであれば、目先的には、中小型株物色の流れが強まる可能性はありそうだ。 ＞本日は、年金基金による期末の株式比率修正に伴う買い需要が見込まれていることから、
＞短期的に売り込まれる局面においては、押し目狙いのスタンスになりそうだ。
＞また、米雇用統計の発表を、週末に控えていることもあって、様子見ムードが強まる可能性はあるものの、
＞ADP雇用統計については、コンセンサスの範囲内だったこともあり、過度な警戒感は高まらない、と見ておきたい。 アリババ・グループ・ホールディング
前日比 -0.11% 現物株利確
今同数売っても更に高く売れる
もったいない 元わい株プラ転か･･･
寄り売りギャンブル失敗ぴえん
日経もある程度戻してるしw 岸と黒田の会談で下げたドル円とユーロ円が円安に戻してる 日経28000円わろす
今日もチャート通りですか
夜間の下げは何だったのか のろまのアーシュでもさすがにエネチェンジ損切ったか？ 政府 首都キエフの呼称を「キーウ」に変更 ウクライナ語読みに 最近のイマムラは固定のままで堂々とアーシュを貶すようになったのか ■クリーク・アンド・リバー社 <4763> 2,061円 +17 円 (+0.8％) １１日続伸
同社は、３０日の取引終了後、企画・プロデュース事業を展開するｆｏｒＧＩＦＴ（東京都港区）の株式を追加取得し、連結子会社化したと発表した。
代表取締役社長の白井崇文氏から取得したもので、出資比率を７７．５％とした。
連結子会社化により、グループのクリエイティブ、及びファッション分野で展開するプロフェッショナル・エージェンシー事業と、
ｆｏｒＧＩＦＴのプロモーション事業や事業開発力を強化・融合させ、
企業価値向上を目指すとした。 ●ストップ高銘柄
ビープラッツ <4381> 1,437円 +300 円 (+26.4％)
カイゼン <4170> 650円 +100 円 (+18.2％)
ナガホリ <8139> 540円 +80 円 (+17.4％)
Ｗｅｌｂｙ <4438> 720円 +100 円 (+16.1％)
など、7銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■ＷＴＩ原油 <1671> 2,629円 -52 円 (-1.9％)
ＷＴＩ原油・価格連動型・上場投信<1671>が乱高下、朝方に大きく買われた後、値を崩し、５日続落となった。
前日のＷＴＩ原油の先物価格が、終値ベースで、３ドル５８セント高の１バレル＝１０７ドル８２セントと急騰、
これを受けて、寄り付き直後に６２円高の２７４３円をつけたが、その後は急速に値を消す展開となった。
バイデン米政権が、エネルギー価格の上昇への対策として、石油備蓄を１日当たり１００万バレルで、
数カ月間にわたり放出する計画を検討していると米ブルームバーグ通信が報じたことが波紋を呼んだ。
これを受け、日本時間午前の取引で、ＷＴＩ原油の先物価格が急落、同銘柄はこれに連動する動きとなった。 SBGはボラでかすぎ
買ったり売ったりしてたら合計で負けてもた 中国国家統計局が31日発表した2022年3月の製造業・購買担当者景気指数（PMI）は49.5と、前月より0.7ポイント低下した。
5カ月ぶりに、好不調の境目である50を下回った。
新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う一部都市での事実上の都市封鎖（ロックダウン）や、
ウクライナ情勢の緊迫化に伴う資源高で、景況感が悪化した。 おススメしてやったポンプ銘柄買ってるか？そろそろ上あがっぞ ダブルインバース含み益出てるけど持ち越すか迷う
最近ついてないし レンジのボラがでかい相場
マザーズはなぜかプラテン >>595
異常だな
今夜PCEデフレータか
市場予想そこそこだけど、0.2%上振れしたりすると強いから持ち越してみるか･･･ 卒業式で「三流大学」と発言
姫路市長「エール送るつもりだった」
2022/03/31
姫路独協大学（兵庫県姫路市・上大野）で、今月１６日に開催された卒業式に、来賓として出席した清元秀泰・姫路市長が
「自分を三流大学出身だと思っていたら、四流や五流になるかもしれない」
などと学生らに発言していたことがわかった。
関係者らによると、清元市長は、卒業生ら約３００人を前に、式辞を披露。
その後、「ここからは、自分の言葉で話します」と断り、
自らが通っていた医科大学が、当時は新設校で、三流大学だと、卒業式で恩師に言われたことを振り返った。
そのうえで「私は、母校を誇りに思い、恥じない生き方をしてきた。
人として一流の生き方をしてください」などと述べたという。 13 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/03/31(木) 15:33:53.18 0
今回ばかりはノジマの公式ツイッターにでもクレームいれようかな
まじでありえんわ >>599
嫌儲板でau店舗で全く同じようなことをされて切れたスレあったけど
どの店舗もやってるのか？ >>601
探せば12一括0とかあるぞ
菅が降りて岸田になっておそらく緩くなったんだろうな いい年こいてまだ転売乞食みたいなことしてるのか
10年前からなんの成長もしてないな 在庫ないのに宣伝して
店舗に来たやつに在庫ないからこっちにしましょうと
売れない在庫を買わせるパターンなのか もう相当稼いでるんだから時間と快適さを優先しろよ
損してるぞ この円高進行はやはり黒田が退任してしまうということなのか？？ アイフォン乞食して時給換算でいくら儲かるの？
俺は自分の仕事を時間給換算すると１万超えてるから店舗に行って契約して売りに行く手間で一日潰れるとして最低8万ぐらいの利ざやが出ないとやりたくないな iPhoneの新型が出て
どこも旧型を必死で処分してるのか
アップルはキャリアに販売数のノルマをかす商法らしいけど >>608
今は解約手数料とかもなくなってるからな
案件次第では1台で4,5万いけるぞ 叩き落としライン
日経平均 28000円
黒田ライン 125円
SBGライン 5750円 >>611
楽天モバイルも維持費0円だしLINEMOも990円だし逃し先はいくらでもある時代
それでいて一括0やっちゃうんだからやばい 年収3億なのに嫌な思いをして数万の利益が出るかも知れないし何も利益にならないかもしれないことをしてるのか >>613
アップル様にノルマ台数売り切ったアピールが必要なのかな 明日の株式相場に向けて
経済重視に舵を切る快感
きょう（３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比２０５円安の２万７８２１円と続落。
前日の下げは、配当権利落ち分を差し引けば、実質的には、わずかながらプラス圏での着地だったわけだが、
きょうも、欧米株安を受けて、朝方は軟調で始まったものの、下げ渋り、
前場取引中盤に、前日終値を上回る水準で推移する場面もあった。
日経平均は、下値に対して、頑強さを発揮するが、この水準までくると、上値も手が出しにくいムードが漂う。 アーシュは株で負けた分の補填にスマホ転売コジキをしないといけない 現在、重要な上値のポイントとみられているのが、２００日移動平均線だ。
日経平均株価は、３月中旬から下旬にかけて、不透明な環境のなか、破竹の戻り相場を演じたが、
今月２９日の終値２万８２５２円まで浮上したところで、糸を出し切った凧のような状態となった。
現在は、この２万８２００円台に、２００日移動平均線が位置している。
２５日線、７５日線と中期波動の分水嶺を、ことごとくクリアしてきたが、
最後に立ちはだかるラスボス的な上値抵抗ラインが、この２００日線ということになる。
前日は、岸田首相と黒田日銀総裁の会談に、思惑が錯綜し、為替市場で、急速に円高方向への揺り戻しが生じた。
その後、会談の内容が、メディアを通じて伝わると、円買いの動きに歯止めがかかり、緩やかにドル高・円安の軌道に戻ったが、
今一つ方向性が定まらず、目先は１ドル＝１２２円近辺でのもみ合いが続いている。 岸田政権が、円安を良くないことと考えているのは確かであり、
きょうは朝方に、米ブルームバークが報じたニュースに、市場関係者の関心が向かった。
その報道は、「金融庁が、地方銀行に対し、有価証券の適切なリスク管理と運用体制の強化を要請している」という内容。
日銀も、ポートフォリオへの影響について、ヒアリングを開始しているという。
これは表向きには、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、地政学リスクが高まっていることから、
利回りの高い外国債などへ投資する際には、リスク管理を徹底せよ、という主旨だが、
別の角度から見る市場関係者も少なくない。 「これは暗に、外国債へ投資するポジションを引き下げて、安全な日本国債の比重を高めよ、
というのが真の意味と思われる。
今回の管理運用体制の強化は『経営陣が、主体となって』という“但し書き”がついているのがミソで、
担当者が、純粋に運用の有利さで判断して、外債を買うのではなく、政府の意向を忖度しろ、ということ。
これはいわゆる円安対策だ。」（ネット証券マーケット・アナリスト）と指摘する。
つまり、「外債売りの日本国債買い」の動きを、地銀各社が、一斉に進めれば、
ドル売り・円買いトレンドが発生し、為替は円高方向に振れる。
「今後も、こうした政策的な規制を絡めた円安阻止の動きが、折に触れ出てくる可能性がある」（同）
という見解が示されていた。 米国では、ＦＲＢのタカ派への急傾斜が、著しい状況にある。
前日発表された３月のＡＤＰ全米雇用リポートは、コンセンサスを小幅ながら上回ったが、
今週末予定される米雇用統計も、非農業部門雇用者数、失業率、平均時給ともに、経済の強さを、改めて裏付ける結果となりそうだ。
そうしたなか、次回の５月ＦＯＭＣで、ＦＲＢによる０．５％の政策金利引き上げは、既定路線と見る向きが多く、
米国株式市場も、既にこれを織り込みつつあるようだ。
４月は、ＦＯＭＣが開催されないが「マーケットが気にするとすれば、
４月６日に予定される３月開催分のＦＯＭＣ議事録の公開だろう」（生保系エコノミスト）という声がある。
インフレに対する見解と、量的引き締め（ＱＴ）への政策スタンスに、耳目が集まる。
このころに、ウクライナ情勢がどうなっているのかは不明だが、
地合いが、再び波乱を帯びる可能性は否定できない。 ただし、国内に目を向ければ、円安云々の話は置くとして、
現在の岸田政権は、以前よりも安定感が出ている。
これは素直にプラスに考えたい。
新型コロナ感染者は、再び増勢にあるが、市場関係者は「まん延防止等・重点措置を解除した後に、内閣支持率が６０％を超えた。
岸田首相は、これを見て、経済重視の方向に、舵を切ることに快感を覚えたはずだ。
もう逆方向に、舵は切れない。
内需株にとっては、追い風が意識される可能性がある」（準大手証券ストラテジスト）と、
岸田首相に対して、しばらく聞かれなかった前向きなコメントも出ていた。
あすのスケジュールでは、３月の日銀短観が、朝方、取引開始前に、開示される。
海外では、３月の財新中国製造業ＰＭＩ、
３月のユーロ圏の消費者物価指数（速報値）のほか、
３月の米雇用統計に対する注目度が高い。
また、３月の米ＩＳＭ製造業・景況感指数も、発表される。 ＞「外債売りの日本国債買い」の動きを、地銀各社が一斉に進めれば、
＞ドル売り・円買いトレンドが発生し、為替は円高方向に振れる。
＞「今後もこうした政策的な規制を絡めた円安阻止の動きが、折に触れ出てくる可能性がある +96,026
18.5万のsage
一時ageてただけに残念だ 【悲報】ロシア兵、チェルノブイリ原発で塹壕を掘り被曝
チェルノブイリを占領していたロシア軍
事故の折に高レベル放射製廃棄物を廃棄した、発電所北西の通称「赤い森」に塹壕を掘って被曝
バス7台分の兵士が急性放射線障害の症状を発し、ベラルーシの放射線専門医療センターに緊急搬送 チェルノブイリは1986年の事故なのに放射能おそろしい ■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,440円 -20 円 (-1.4％)
ＩＮＰＥＸ<1605>や、石油資源開発<1662>が、朝高後に反落。
この日の時間外取引で、米原油・先物相場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）価格が、一時、１０３ドル割れに下落。
前日の終値１０７．８２ドルから、大きく値を下げている。
米バイデン政権が、インフレ対応策として、原油を放出する計画だと報道されていることを受け、
ＩＮＰＥＸなどは売りが優勢となっている。 ■日本郵船 <9101> 10,760円 +600 円 (+5.9％)
日本郵船<9101>が、全上場銘柄のなかで、売買代金首位となり、株価を大きく切り返しているほか、
商船三井<9104>や川崎汽船<9107>なども、売買代金上位１０傑に食い込み、株価を大幅上昇させている。
前日は、配当権利落ちに伴い、急速な調整を余儀なくされたが、
きょうは、押し目買いの動きが優勢となっている。
配当権利取りの動きは終了しても、ＰＥＲが、大手３社ともに揃って２倍未満となっており、
株価指標面から、超割安であることが投資資金を誘導している。
市場では「２３年３月期も、利益の伸び率が、大幅に鈍化するとしても、
増益基調が確保できる、との見方が優勢」（中堅証券ストラテジスト）で、
その場合は、記録的な低ＰＥＲが続き、現在の配当水準も維持される、との読みも働いている。 >>633
²³⁸Uの半減期(45億年)を考えたら36年なんて一瞬も一瞬
放射能が半分になるよりも地球滅亡の方が先に来るよ ダウ-550だと!?
昨日みたいに反発ありそうだから早めにうるか･･･ アリババ・グループ・ホールディング
108.80 前日比-7.78（-6.67%）
SBGは派手に売られそう 3月31日のドル・円は、東京市場では、122円45銭から121円34銭まで下落。
欧米市場では、122円23銭から、121円28銭まで下落し、121円69銭で取引終了。
本日4月1日のドル・円は、主に121円台で推移か。
日本時間夜に発表される3月米雇用統計の内容を、確認する必要があることから、
目先的にリスク選好的な為替取引は、縮小する可能性がある。 報道によると、ロシアのプーチン大統領は、3月31日、「外国の買い手は、4月1日から、ロシア産の天然ガスの代金を、
ルーブルで支払う必要があり、支払わない場合は、ガス供給を停止する」、「ロシア産の天然ガスを購入するためには、
ロシアの銀行に、ルーブル建ての口座を開設する必要がある」と伝えた。
市場参加者の間からは「ドイツなどの欧州諸国が、ロシア産の天然ガスの輸入代金を、ルーブルで支払うことについて、
技術的な問題は特にない」との声が聞かれている。
報道によると、ドイツなどは、ロシア産天然ガスの供給停止を含む、あらゆる事態に対応する用意があるようだが、
代替エネルギー資源を、短期間で確保することは容易ではない、とみられている。
そのため、ユーロ圏諸国の経済活動は、4-6月期に停滞する可能性がありそうだ。 ３１日の米株式市場では、ＮＹダウが、前日比５５０．４６ドル安の３万４６７８．３５ドルと大幅続落した。
利益確定売りが膨らみ、ＮＹダウ、ナスダック指数ともに下落した。
ウクライナ情勢に、進展が見られないことも警戒された。
ハイテク株や、消費関連株が、軟調なほか、
原油価格の下落で、石油株も売られた。 アップル<AAPL>やテスラ<TSLA>、アマゾン<AMZN>、フェイスブックA<FB>が安く、
アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>やエヌビディア<NVDA>など半導体株が売られた。
ホーム・デポ<HD>やウォルト・ディズニー<DIS>が軟調で、
エクソン・モービル<XOM>やシェブロン<CVX>が値を下げた。
半面、旅行関連のブッキング・ホールディングス<BKNG>や、カーニバル<CCL>が値を上げ、
アメリカン航空<AAL>やユナイテッドエアラインズHD<UAL>も買われた。
ナスダック総合株価指数は、２２１．７５６ポイント安の１万４２２０．５１９と続落した。
出来高概算は、ニューヨーク市場が１１億８５１４万株だった。 日経平均は２万７０００円台半ばで、売り買いを交錯させる展開が想定される
2022年04月01日07時59分
名実ともに新年度入りとなる１日の東京株式市場は、リスク回避の売り圧力が続き、日経平均株価は３日続落となりそうだ。
前日の米国株市場では、主力株をはじめ、幅広く利益確定目的の売りがかさむ状況となった。
ウクライナ情勢の不透明感が拭えないほか、中国主要都市でのロックダウンの影響が、中国景気減速につながる、との見方が買いを手控えさせている。
ＮＹダウは、終盤下げ足を強め、５５０ドルあまりの下げとなったほか、
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も、同様に引けにかけて下落幅を広げる、引け味の悪い地合いだった。
これを受けて、東京市場でも、投資家心理が悪化し、軟調な地合いは避けられそうもない。
新年度入りで機関投資家のリバランスの買いは、期待されるものの、全体相場は下値模索の動きを強いられそうだ。
日本時間今晩に発表される３月の米雇用統計の内容を確認したいとの思惑もあり、
日経平均は２万７０００円台半ばで、売り買いを交錯させる展開が想定される。
日程面では、きょうは３月の日銀短観など。
海外では、３月の財新中国製造業ＰＭＩ、３月のユーロ圏消費者物価指数（速報値）、
３月の米雇用統計、３月の米ＩＳＭ製造業景況感指数など。 バンクオブアメリカ（BAC） -4.14％
モルガン・スタンレー（MS） -3.18％
ゴールドマン・サックス（GS）-1.64％
インテル（INTC） -3.64％
アップル（AAPL） -1.78％
アルファベット（GOOG） -2.10％
フェイスブック（FB） -2.41％ 寄り前に上げてる･･･
知らない番号の電話無視したら10時30分に近所のおばちゃんが訪問する電話だった
掛け直しても出ないぴえん ■NY原油：大幅反落で100.28ドル、米国は戦略石油備蓄の追加放出を発表
NY原油の先物5月限は、大幅反落（NYMEX原油5月限終値：100.28 ↓7.54）。
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比-7.54ドルの100.28ドルで通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは、99.66ドル-107.80ドル。
アジア市場で107.80ドルまで買われたが、米国が戦略石油備蓄を追加放出すると発表したことを受けて、99.66ドルまで下落。
報道によると、米ホワイトハウスは、戦略石油備蓄から、今後6カ月間で1日当たり100万バレルを放出すると発表。
ただ、主要産油国は、5月も小幅な増産ペースの維持を決定する可能性は、依然として高い、とみられている。
通常取引終了後の時間外取引では、101ドルを挟んだ水準で推移している。 >>653
おお！
ダブルインバース2円安いしw
上げるのバレてる･･･ 俺もSBG安く買って4749円で手放す作戦やろうかな 今日もチャートの勝ちか～
たまには決め打ちで勝たせろや SBG強い
寄り付き売りポジ利確して
からの追撃売り
したら踏み上げ SBGは朝の寄り付きはアメリカADR
日中は香港株連動なのかな アリババ -6.67%
これでSBGはプラテンするのか
てことはガイジンではなくて日本の年金や大学ファンドが
新年度で買ってるのか 日経いいね
現物株売って買い戻そうとすると買い付け余力の関係でちまちま注文しないといけないから刺さらず上がるw まとめ買いできないから10万円値上がりした
しかも100株も買えなかった
泣く https://www.youtube.com/watch?v=akNaWNGjtyU
与沢が情報商材の客は知能弱者と断言しててワロタ
イマムラさんとかがターゲットやってんやね 宗教やカルトや情報商材屋は相手が知的障害なの認識してカネとってるんだな >>672
うん
1口も買えずに株価を吊り上げただけだった
2日で税込み100万円稼げず南無
おばちゃん全裸待機 日経電子版 マーケット
@nikkei_market
・
米企業の7割、市場予想下回る業績 株価の重荷に 現物は信用とは違う面倒さがあるんだな
現物だけで140万から6年で200億のBNFは化け物 チェルノブイリの呼称「チョルノービリ」に
2022/3/31 19:28 (JST)3/31 21:39 (JST)updated
https://nordot.app/882210253046054912
外務省は、ウクライナの地名の呼称変更に関し、ロシア語に由来する「チェルノブイリ」を、
ウクライナ語の「チョルノービリ」に変更したと発表した。 >>676
信用買い解消したら戻った！
今更遅いわ～ マザーズもプラ転しそう
SBGやマザーズのハイテクグロース系が買われる相場 アメリカの業績が落ちてきて
円安で日本株が魅力的になったのかな
とりあえず日本の株価には円安はプラス
円高になれば株は売られる 岸田の黒田更迭の円高ぶっ飛び人事もワンチャンあるから怖い 滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
円安の原動力：外国人投資家の日本株、日本債売り
https://mof.go.jp/policy/international_policy/reference/itn_transactions_in_securities/week.pdf
株、債券の売越額は、合わせて、先々週が2.1兆円、先週が5.2兆円。
これだけ売りの火砕流を浴びれば、円安も加速する。 現物株買い戻せた
買うと即座に買い注文入れるアルゴ怖い 3000万円近くあるならS＆P500をつみたてで
5年後に1億超えとか余裕で、かつ安全なんじゃないの まぁ厚生年金な時点で資産失っても勝ち組確定してるけど >>692
去年ダウ買ったけど、欲張ってあまり儲からなかった
年初に買ったら死んでたな >>695
同意
今年は現物株含み益1000万円目指す 一撃バチーン買いではなくて、下がったらむしろ美味しい積み立てで
かつ安全度と値上がりが大きいS＆P500を アカウントの方が安定感があるな
森下は更に安定してるけど >>697
いいと思うけどね
ハイテク終了すると怖いので無理です～ 500分の1になった銘柄を1000万円買って
3バガーになって2000万円利益出ても利確しないとか普通の人無理やん アーシュ先生が底と言っていたエネチェンジがその底から-300円 PF何か上がってんなと思ったらマザーズの調子が良いのか
ありがたやありがたや アーシュはエネチェンジを1200円ぐらいで買ったんだっけ？
1000株買ってたら50万円の含み損か アーシュの資金力でそんなに張れないよMax300株くらいだろ SBGに踏み上げられたザラ場だった
売りポジ持ち越し
引け成りじゃんけんで100株だけ利確 >>713
-15万円か
アーシュといえどダメージはあるな アーシュって貧すれば鈍するを地で行ってるから反面教師として役に立つよな
株を始めて10年ぐらいやってるらしいがその間にキャリア形成して働いていれば収入はもっと手堅く増やせたはず
携帯乞食やったり競馬や株で博打は貧困の一途なんだろうなと 900円台で買って自慢してたよ
底取りの鬼だと騒いでた
今720円www 勝ってる時だけ俺つえーアピールして負け始めたらトンズラだからな
それだけならただのヘタレで済むが歴戦の猛者のように振る舞って初心者まで嵌め込んで道連れするからたちが悪い アーシュ「いつまでもシナリオ崩れてる銘柄に乗り続ける暇なんてないし」 >>723
エルピオでんきのサービス終了でシナリオが崩れたと思うけど +93,440
2万のsage
一時ageてたのに残念
実は毎日の書き込みは全部でたらめでした
とかいうエイプリルフールネタでも書こうとしたが
いいのが思いつかなかった 日経平均、1日大引け＝3日続落、155円安の2万7665円
1日の日経平均株価は、前日比155.45円（-0.56％）安の2万7665.98円と、3日続落し、取引を終了した。
東証1部の値上がり銘柄数は1079、値下がりは1002、変わらずは94。
日経平均マイナス寄与度は、55.33円の押し下げで、東エレク <8035>がトップ。
以下、ファストリ <9983>が25.38円、アドテスト <6857>が11.98円、塩野義 <4507>が10.19円、アステラス <4503>が10.04円と並んだ。
プラス寄与度トップは、コナミＨＤ <9766>で、日経平均を8.81円押し上げ。
次いで任天堂 <7974>が7.01円、ＫＤＤＩ <9433>が5.29円、リクルート <6098>が5.18円、ＳＢＧ <9984>が4.02円と続いた。
業種別では、33業種中14業種が値上がり。
1位はその他製品で、以下、その他金融、情報・通信、水産・農林が続いた。
値下がり上位には、海運、石油・石炭、鉄鋼が並んだ。 ■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,419円 -21 円 (-1.5％)
３１日の米原油の先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の５月限が、前日比７．５４ドル安の１バレル＝１００．２８ドルに下落。
米バイデン政権が、戦略石油備蓄を、１日当たり平均１００万バレル放出する、と発表。
逼迫する原油需給の緩和要因になる、との見方が浮上した。
これを受け、ＩＮＰＥＸに売りが膨らんだ。 ■エイチ・アイ・エス <9603> 2,155円 +18 円 (+0.8％)
同社は、３月３１日の取引終了後、電力小売事業を行う１００％子会社のＨＴＢエナジー（福岡市中央区）について、株式譲渡に基本合意したと発表した。
株式譲渡契約は、４月２８日を予定しており、譲渡先や譲渡価格は、正式契約を締結した後に開示する、とした。
ＨＴＢエナジーは、電力調達価格の高騰が、常態化したことなどにより、事業環 境は厳しく、２１年９月期には、債務超過に陥っていた。 エルピオでんき契約してた人ってキャンペーンキャッシュバック分を前倒しで貰えるのかな
実は一番いいパターンじゃね？早期償還なのにフルで金利バック ■東芝 <6502> 4,950円 +300 円 (+6.5％) 3日ぶりに急反発
米投資ファンドのベインキャピタルが、東芝の買収を検討している、と複数のメディアが報じたことを受け、同社株に買いが集まった。
株式の非公開化が前提という。東芝の筆頭株主であるエフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、
ベインキャピタルが、東芝にＴＯＢ（株式公開買い付け）を行った場合、応募する意向を表明している、とされている。 ■ＳＨＩＦＴ <3697> 22,510円 +850 円 (+3.9％) 大幅反発
同社は、３月３１日の取引終了後、「今後のＭ＆Ａ／ＰＭＩ戦略、および『ＳＨＩＦＴグロース・キャピタル』に関する説明会」の資料を公表しており、これが材料視されたようだ。
資料では、中期的な成長戦略「ＳＨＩＦＴ５０００」の達成に向け、Ｍ＆Ａ／ＰＭＩ戦略を強化する方針が示された。
また、これまでに培ったノウハウを結集し、グループ会社に寄り添いながら、各社ステージにあった成長をサポートする機能子会社として、「ＳＨＩＦＴグロース・キャピタル」を設立すると発表。
これらの施策により、２０３３～２０３５年度を目標に、売上高５０００億円の達成を目指す、としている。 東京電力ホールディングス（HD）と、中部電力が折半出資するJERAは、31日、
同社が保有する火力発電所9基を、廃止したと発表した。
合計出力は、383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当する。
設備の老朽化で、維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した。
夏と冬の電力需要期に向け、安定供給への懸念が募る。 廃止するのは、原油を燃料とする大井火力（東京・品川）1～3号機、
液化天然ガス（LNG）を使う横浜火力（横浜市）5～6号機と知多火力（愛知県知多市）1～4号機の計9基。
全て2016～17年から、計画的に稼働を止めていた。
いずれも1960～70年代に運転を始めた。
稼働開始から約50～60年たち設備が古くなっていた。
再稼働するには、時間もコストもかかると判断し、廃止を決めた。
跡地利用は、太陽光発電所の建設を含め、地元自治体などと協議して決める。 先月も何だかんだで精算した分はプラスで終わりました
今月も頑張りますのでよろしくお願い致します 2022年4月1日 17時49分
来週の株式相場に向けて
東証再編スタート、ＴＯＰＩＸ浮動株比率など注目
東京市場は、名実ともに新年度相場入りしたが、１日の日経平均株価は、前日比１５５円安と３日続落。
３月相場での急激な戻りを背景に、利益確定売りが、優勢となった格好だ。
日経平均は、２００日移動平均線のある２万８２００円前後が、上値のメドと意識される展開。
海外市場では、ＮＹダウや、ナスダック指数が、３月は大幅な反発を演じただけに、
「４月は、日米ともに、高値圏での一服となる展開も」（市場関係者）との見方も少なくない。
そんななかでマザーズ指数に、底打ち期待が出ていることは注目される。
２月と３月安値でダブル底を形成しつつあり、大量の売り越しを続けていた外国人投資家も、
足もとでは、２週連続で買い越している。 逆イールドってタイムラグあるっていうから来年辺りから景気悪くなるんかね 逆イールドは出現してから1年後に景気後退が始まる
FRBは今後も金利を上げ続けるから大きな景気後退になる可能性がある 2022/4/1 22:00
NTTの澤田純社長が1日、東京都武蔵野市の拠点で開かれた入社式のあいさつで、
男女で「能力や特性の得意な分野が違う」と発言した。
入社式は、非公開だったが、報道各社に、あいさつの内容が公開された。
澤田社長は、リモートワークの拡大など「新たな経営スタイル」を説明するなかで、
女性の「活躍」に触れ、課長クラスに今年任用された女性が、全体の約3割に達したことを報告。
「女性であれ、男性であれ、責任を持つ立場になっていただきたい」と語った。 ただ、その途中で「私たちは、女性と男性は違う、と考えています。
人間という意味では、もちろん一緒ですけれども、
能力や特性の得意な分野が違う、と思います」との見解を示した。
社員評価のあり方についても「女性が得意な分野で、男性も測定してしまうと、
男性にとってはビハインドになりますし、
逆に男性にとってのみ得意な分野で、女性が苦手な分野を強く評価してしまいますと、
それは女性にとってはやはり難しい。
女性には、女性のよさ、男性には、男性のよさがある」と語った。
こうした認識に対し、ジェンダー問題に詳しい東京工業大准教授の治部れんげさんは
「女性を励まそうと思ってこうした発言をする例は、よくある。
善意に基づくものでも、ジェンダーバイアスにとらわれた発言で残念」と指摘。
「男女それぞれに何かの特性があると決めつけることは、
それと異なる人々の行動や希望を制約しかねない」と問題視する。
続きは↓
https://www.asahi.com/articles/ASQ416TKXQ41ULFA03Q.html 経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は29日の記者会見で、
円安が加速していることに対して、現在の為替水準が適切だとは、とても思えない、との見方を示した。
企業によって、受け止めは異なるものの、全体として行きすぎ、との評価になっていると述べた。
日本鉄鋼連盟の橋本英二会長（日本製鉄社長）も29日、鉄鋼業界など製造業は、通常ドルベースでのコスト競争力につながることから、円安の恩恵を受けるものの
「今回は、まったく様相が違う」と指摘。
「円安のリスクというのは、これが初めて」の認識を示した。
現在の為替水準は「日本が一人負けしていることの象徴」とし、「大変大きな問題」だと話した。
外貨建てで支払う海外からの資源やエネルギーの輸入コストが
「従前とは比較にならないくらい」高騰しており、収益に打撃になっている、と述べた。
九州電力の池辺和弘社長も、同社が火力発電所で使う液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の価格が高騰する中、
円安により、調達コストがさらに上昇するとして「非常に心配している」と語った。
ただ、燃料価格の上昇分は、数カ月後の電気料金に反映される仕組みがあるため、現在の為替は、対応可能な水準だという。
日本郵船の長沢仁志社長は、外航海運では、ドル建てで運賃を受け取ることが多く、
同社の経営には「円安は、どちらかと言えば追い風」と指摘。
しかし、円安による燃料高や原料高の影響で、経済が悪化する恐れがあり、「心配している」と述べた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-29/R9HPTKDWX2PS01 岸田文雄首相は３１日、衆院本会議で、日本企業も出資するロシア・サハリン（樺太）沖の
石油ガス開発事業「サハリン２」について「撤退しない方針だ」と述べた。
2022年03月31日15時01分
時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022033100750&;g=pol 新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で打ち手を担う看護師と比べ、
国の特例措置で接種を認められた歯科医師の賃金（時給）が、最大で約16倍高いことが、
宇部フロンティア大（山口県・宇部市）の三隅達也助教（医療経営学）の調査で分かった。
歯科医師にも接種を任せている全国22自治体に、情報公開請求した。
三隅助教は「同じ内容の仕事であり、同一賃金に近づけるべきだ。
歯科医師という資格に、過剰な税金を使うのは、納得が得られるだろうか」と問題提起している。
ワクチンの筋肉注射は、本来、医師や看護師の資格が必要で、歯科医師が担うと、医師法違反となる。 厚生労働省は、昨年4月、自治体による集団接種会場が増えると、打ち手不足になる恐れがあるとして
「看護師の確保ができない」場合などに、歯科医師による接種を容認した。
集団接種では、一般的に医師が予診、看護師らが接種を担当。
接種の本格化に伴い、歯科医師も接種に加わった。
三隅助教は、昨年4月から、約半年かけて、神戸市や福島市など22自治体の賃金実態を調べた。
その結果、半数が歯科医師の時給を、医師と同額に設定。
長野県飯山市では、歯科医師の時給1万8000円に対し、
市が直接雇用した看護師は1130円（市が業務委託した医師会が、雇用した場合は、5000円相当）と、
15・9倍の差があり、格差が最大となった。 市は、看護師の時給が低い理由を
「（別のワクチン接種などで雇用する）看護師の時給が、既に設定されており、それを変えなかった」としている。
九州では福岡、北九州両市を調査。
福岡市は、医師と同じ1万2500円で看護師の5倍だった。
昨年5月末から、歯科医師が応援に入り、同8月末で終えた。
ピーク時で打ち手の2割を歯科医師が占めたという。
同市は「当時は、緊急的に人材が必要で、平均月収などから考えて、医師と同額にした」と説明する。
北九州市では、昨年7月から歯科医師が接種しているが、時給額は「関係者の利害に影響がある」などとして不開示だった。
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/898568/ Dai Tamesue 爲末大 @daijapan
スポーツを離れて、社会に出て良かったのは、
スポーツを嫌っている人や、憎んでいる人、やっていたけど傷ついている人が、
こんなにいたのかと気付かされた事です。
おそらくスポーツの世界だけにいたら、
スポーツが好きな人と、スポーツによって成功体験を持つ人との接触が、
極端に多かったと思います。
スポーツは素晴らしいと感じることや、スポーツを楽しむことに、引け目を感じる必要はないと思いますが、
これまでのスポーツ体験で、ひどい思いをして、距離を置いた、そんなに小さくない集団が
「スポーツ最高」と言っている私たちを、冷ややかに見ていることは、きちんと理解する必要があると思います。
既存のスポーツシステムは、誰に恩恵をもたらし、誰が被害を被り、どんな機会損失を産んでいるのかを、把握した方がいいと思います。
スポーツは、やりたいのだけれど、スポーツ界は大嫌い、という人に、本当にたくさん会いました。
「スポーツ界」が、むしろ「スポーツ嫌い」を増やしている可能性すらあります。
一部の才能ある子のためではなく、全ての子供たちのためのスポーツとはなんなのか。
全ての国民のためのスポーツとはなんなのか。
その前提から始めないと、全ては空虚になってしまう、と私は思います。
https://togetter.com/li/1864776
ロシア･ルーブルにも負けつつある日本の｢円｣
｢トルコ中銀の独自理論が招くリラ安｣に類似も
https://toyokeizai.net/articles/-/578361
円が、いかに評価されていないかを理解するには、対ロシア・ルーブル相場を見るとよくわかる。
周知のとおり、苛烈な経済制裁の結果として、ルーブルは大暴落し、
ロシア国民はインフレ高進に悩まされている。
しかし、対円相場では、一時マイナス50％程度まで下落したものの、
一連の円売り相場の結果、2月末の経済制裁実施前の水準を、やや上回る程度まで、値を戻している。 認知症の高齢者が保有する資産は、2040年に約345兆円まで増加
https://dime.jp/genre/1358535/
認知症の高額資産争奪戦 INPEXは、原子核同士を合体させてエネルギーを生み出す、核融合発電に参入する。
2022年内にも、国内外の新興数社と資本提携する。
核融合発電は、原子力発電より安全性が高いとされ、
脱炭素やエネルギー安全保障の切り札として、
欧米が先行する一方、日本は出遅れている。
INPEXは、大学などと連携する新興企業の技術を集積し、日本で本格的な開発を始める。
INPEXは京都大発の京都フュージョニアリング（京都府宇治市）、... （NY時間13:32） レッドワイヤ<RDW> 5.84（-2.64 -31.13%）
レッドワイヤが大幅安 ２２年の見通しが、事前の期待を下回る＝米国株個別
人工衛星向け部品開発のレッドワイヤ<RDW>が大幅安。前日に２０２１年の通期決算と、２０２２年の見通しを発表した。
２０２２年度の売上高は１．６５億ー１．９５億ドル、調整後のＥＢＩＴＤＡを８００万ー１５００万ドルと予想した。
アナリストからは事前の期待を下回る内容と指摘されている。
アナリストからは、未受注、予算の遅れ、サプライチェーン、およびパンデミックの混乱から、今回の決算は短期的な課題を示したと指摘。
しかし、長期的には、同社のビジネス機会は不変であり、受注残と拡大するパイプラインに支えられているとし、「買い」の投資判断を継続している。
防衛宇宙予算と、ＮＡＳＡの機会が拡大する中で、売上を伸ばす機会がある、と見ているという。
また、宇宙の商業化を推進する動きが活発化しており、同社は電力や３Ｄプリンターの分野で、有利な立場にある、とも言及した。
（NY時間13:11） テルリアン<TELL> 6.19（+0.89 +16.79%）
天然ガスのテルリアン<TELL>が、大幅高。アナリストが、投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も、従来の５．５ドルから８ドルに引き上げた。
複数の追い風が吹いていると指摘。米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）に対する強い需要を考慮それば、将来のプロジェクトに価値を見出しているという。
ＬＮＧの価格は、依然として高く、当面は構造的に上昇する可能性がある、としている。 1日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は122 円41銭から、123円03銭まで上昇し引けた。
3月雇用統計で、失業率が予想以上に低下し、パンデミックにより経済が封鎖する前の水準を回復したほか、
非農業部門雇用者数も、伸びが2月から予想以上に鈍化したものの、引き続き高水準で、過去2カ月分が上方修正される強い結果となった。
さらに、賃金の上昇も、予想を上回ったため、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシスポイントの利上げを正当化する、との見方が強まったため、ドル買いが加速。
その後、3月ISM製造業景況指数が、予想外に2月から低下したほか、2年債と10年債利回りが逆転したため、景気後退懸念が浮上し、伸び悩んだ。
ユーロ・円は135円88銭まで上昇後、135円14銭へ反落。 （NY時間09:40） ゲームストップ<GME> 183.10（+16.52 +9.92%）
ゲームストップ<GME>が大幅高。前日引け後に、配当の形で、株式分割を実施する計画の株主承認を求める、と伝わったことが材料視されている。
次回の年次株主総会で、発行可能株式数を、現在の３億株から１０億株への拡大を提案することを検討しているという。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出文書で明らかとなった。同社は株式分割により、将来の企業ニーズに対応した柔軟性を提供すると述べている。 （NY時間15:18） アップル<AAPL> 173.27（-1.34 -0.77%）
クアルコム<QCOM>が下落。きょうはアナリストが、アップル<AAPL>をフォーカスリストから除外する動きが出ていた。
個人消費の減速により、アイフォーンＳＥの発売による恩恵、およびサービス収入の上振れ期待が、限定される可能性がある、と指摘していた。
同アナリストは、同時にスマホの通信モデム用半導体を製造しているクアルコムも、フォーカスリストから除外している。 ガイアの夜明けのりそなスペシャルが面白かった
第４のメガバンクの誕生ものがたり 仮想通貨買われてるらしいから
JASMYくんのJASMY見たら下がってた YouTubeやTwitter見てこの株買おうなんて思う奴どのくらいいるんだろうね 逆に自分で調べて買うやつなんか1割もいないだろ
有価証券報告書も読んでないだろうし 移動平均線・乖離率 オシレーター分析
移動平均線・乖離率は、現在の価格が、移動平均線から、どれぐらい離れているかを、パーセンテージ（%）で表したものです。
移動平均線は、価格の動きの慣性を、引き出したものであり、移動平均線に対して、価格が離れすぎた乖離率の拡大は、価格が上下に行きすぎた状態なので、
価格は移動平均線の慣性力に引き戻され、これを修正する動きをし、この考えに基づくのが、移動平均線乖離率であります。
よって、価格の天底を判断し、そろそろ相場が反転すること予想し、主に逆張り投資に使われます。
価格が、移動平均線から、大きく上に離れると、乖離率もプラスに大きく変動し、「売り」のサインとなります。
一方、価格が移動平均線から、下に大きく離れて、乖離率がマイナスに大きく変動した場合、「買い」のサインとなります。
※上昇、下降を問わず、価格と移動平均線との乖離幅については、使用する移動平均線の日数や相場動向、銘柄の特性によって変わりますので、
過去の乖離率の動きから適したゾーンで判断します。
例えば、以下の図は、日足チャートに25日移動平均線を表示し、下段には25日移動平均線乖離率を表示しています。
過去のマイナス圏における乖離率が-8％前後で反転しており、この付近を「買い」と判断します。
また、プラス圏における乖離率が5％～6％あたりで反転しており、この付近を「売り」と判断します。
https://info.monex.co.jp/technical-analysis/indicators/019.html 暗号資産のビットフライヤー、アジアの投資ファンドが買収へ－報道 エルデンリング馬鹿売れ
開発はフロム・ソフトウェア
フロム・ソフトウェアは角川に買収されて
角川の100％子会社
角川の株の行方は チェルノブイリを掘り返したロシア軍 現地企業トップが見る撤退理由
4/2(土) 21:00
ウクライナの原子力企業「エネルゴアトム」のトップ、ペトロ・コティン総裁代理が1日、
オンラインで、朝日新聞の取材に応じ、
ロシア軍が、原発を次々と占拠したのは、ウクライナの経済的利益の搾取が目的との見方を示した。
旧ソ連のチェルノブイリ原発からの撤退については「自分たちにとって、何の利益にもならないのがわかった、ということだ」と語った。
ロシア軍は、侵攻初日の2月24日に、チェルノブイリ原発を、
3月4日には中南部にある欧州最大級のザポリージャ原発を占拠し、管理下に置いた。
ロシア軍が、ウクライナ各地の原発や核施設を攻撃し、制圧した理由について、
コティン氏は「ウクライナの重要なインフラ、工場などを破壊したり、我が物にしたりすることが目的で、
原発も、その一環だろう」と述べた。
コティン氏によると、ロシア軍は3月31日朝、チェルノブイリ原発から撤退を開始。
同原発の従業員らが住むスラブティッチからも、引き揚げ始めたという。
コティン氏は、閉鎖中のチェルノブイリ原発について
「放射性物質以外に、何もない。
これらを持ち出して、世界中にまき散らす『汚い爆弾』に使う以外に、彼らには何の利益もない」と話した。
占拠された当初から、この点を主張していたにもかわらず、
ロシア側には受け入れてもらえなかったという。
同原発周辺の地下には、1986年の事故当時のがれきや資材などが埋められている。
ロシア軍は、地下の内容物や放射線レベルを調べないまま、
何らかの設備をつくろうとし、土を掘り返したという。
コティン氏は「確証はない」としながらも、
「兵士が高いレベルの放射線を浴びた可能性がある。
この結果を受け入れられなかったことも、彼らが離れた理由かもしれない」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/31d1c168adecad49c3bdf00d357a6c561bc5b863 しかし、２０１７年に日本人が食べた鯨肉の総量は、わずか３０００トンで、
国民１人が１年間に口にした鯨肉の量は大さじ２杯分ほどにすぎなかった。
このような状況の中、日本の捕鯨産業は、斜陽産業であるにもかかわらず、政府からの補助金のみによって延命されている、との批判の声が上がっている。
水産庁は２０１９年度予算案に捕鯨対策として５１億円を計上した。
それでも新宿の居酒屋「樽一（たるいち）」など、鯨肉を出す東京の料理店は、
店の入り口に、海を泳ぐクジラの絵を飾り、鯨料理を客に提供する日本の食の伝統を誇らしげに祝っている。
https://www.cnn.co.jp/world/35141172.html iPhoneの客釣り販売詐欺に総務省が調査に乗り出す 中国共産党が1番参考にしたのが日本の自民党実質単独支配構造
経済は資本主義だけど1党が支配をし続けられる構造
個人の世襲支配ではなくて党単位で世襲支配を行ない実際に成立してる
これの最大の利点は
警察、検察の人事支配と
血税収奪の支配が
できること 僕はジャックドールの単勝かジャックドールとエフフォーリアの馬連の
どっちを買うかをそろそろ決めなきゃいけない 昨日🍄ショップ20件ぐらい電話してようやく特価の店探して契約してきたわ cis語録
「俺は同じ銘柄をどてん売り、どてん買い！とかやること滅多に無い。
そもそも、売るような銘柄なら、はじめ買いで目を付けないし」
「下手糞は、右肩上がりの銘柄をもう天井と売る。
これが一番儲からない原因だと思う」 SBGを寄り付き利確できたのに
追撃売りが踏み上げられて月曜が怖い俺のことのよう 共同通信
2022/3/14 20:27
https://nordot.app/876061727059443712
日本の銀行が、ロシア国内の企業や事業に対して、計1兆円超の融資を抱えていることが14日、分かった。
経済制裁の強化で、ロシア経済が打撃を受ける中、返済が滞れば収益の減少要因になる。
融資全体に占めるロシア向けの割合はわずかだが、
ウクライナ情勢に改善の兆しは見えず、資金の回収に、暗雲が漂い始めた。
国際決済銀行によると、邦銀の融資は昨年9月末時点で95億ドル（約1兆1千億円）。
三菱UFJ銀行は、昨年9月末時点で2140億円、三井住友銀行は現在の為替レートで約4700億円、みずほ銀行は同約3500億円、
国際協力銀行は、昨年3月末時点で1345億円の融資や出資があると公表した。 岸田内閣支持率、不支持95.7% 日経CNBC調べ 15 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/04/02(土) 15:50:51.80 0
頭にうつとかYouTuberかなにか？ 株譲渡税の増税
四半期決算の開示をなくす
円安が嫌い
つまり株が高いのが嫌い
株もってないから 住友金属鉱山は、2022年の世界のニッケル需給バランスが、6万8千トンの供給不足になる、との予測をまとめた。
21年は、13万5千トンの供給不足だった。
インドネシアの含ニッケル銑鉄（NPI）の大幅な増産が見込まれるが、
ステンレス需要が、堅調に推移する見通しにあることに加え、
電池向け需要の拡大を見込み、不足バランスが継続すると予測した。
22年のニッケル世界需給は、供給量293万1千トン（前年比11・4％増）、消費量299万9千トン（同比8・4％増）と予測。
供給のうち、NPI生産は、中国が38万トン（同比9・7％減）、インドネシアが106万7千トン（同比20・6％増）と想定した。
需要面では、世界のステンレス粗鋼生産を、5731万6千トン（同比3・5％増）、このうち中国の生産を3099万9千トン（同比12％増）と想定した。
また、電池用途は41万トン強（同比24・2％増）まで拡大すると予測した。
足元のLME在庫（約7万3千トン）に対し、22年は、7万トン弱の不足バランスが見込まれることから、
クラス1ニッケルの需給は、タイトな状況が続く可能性がある。
NPIなどを含むクラス2ニッケルは、増産が見込まれるが、丹羽祐輔ニッケル営業・原料部長は
「NPIは、ステンレス需要を超えて余るまで作られるとは見ていない」とした一方、
「電池に使われるクラス1の不足分はLME在庫からの引き出しに加え、
NPIのマット化などで補うことになると思うが、
マット化の動きが供給に寄与するまでには少し時間がかかると見ている」との見方を示した。 情弱 Tplink
にわか asus
一般人 バッファロー
通 NEC
情強 ヤマハ 「iPhone 13 mini」といったスマートフォンが、家電量販店にて「一括1円」で販売されているとインターネット上でたびたび報告される。
情報通信業の業界団体・テレコムサービス協会の「MVNO委員会」は、こうした販売モデルを「根絶」するべきとの政策提言を発表した。
（中略）
MVNO委員会の提言によると、こうした販売方法は、利用者にとって誤認を招きやすく、「通信料金と端末代金の完全分離」を目指してきた
一部のMVNO（仮想移動体通信事業者）側にとっては許容できるものではない。
さらに、安価に入手した最新端末を中古市場などで売却することで、反社会的団体の資金源となり得る、と指摘している。
2022年03月29日12時00分
iPhoneも…「1円スマホ」根絶を 楽天モバイルほか加盟の団体が提言: J-CAST トレンド 井村俊哉 ????株ﾛﾝｸﾞｵﾝﾘｰ | α探してます@imuvill
・
現物+一般信用売りで、権利日通した時に、
配当落・調整金絡みで損が出る、という事はないか、と思われます。
・現物配当+(100-20.315)%
※源泉徴収有かつ利益が出ている口座
・一般売り(-100+20.315)%
※利益が出てる口座なら損失の20.315%の還付金がある為 >>802
スタンダードの出来高少そう
トレーダーが回避するような市場 プライムの1840銘柄くらいなら毎日チャートチェックしてたら覚えれそう マックの安い単品は値上がりするし
クーポンからセットは消えるしで定食屋の値段と変わらない ［３１日 ロイター］ - ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、経営幹部に対し、
投資を一段と抑制する必要性を指摘した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が、関係筋の話として報じた。
ハイテク株の急落や、中国の規制強化を受けて、資金調達を急いでいる、という。
報道によると、過去数カ月で、保有株の価値が、大幅に低下していることを受けて、
孫氏は、今月の会議で、こうした考えを伝えた。
第１・四半期の評価損は、３００億ドルと予想されていたが、
株価が一部回復したため、現在は２００億ドル程度という。
関係筋は、ＦＴ紙に「海外に上場している中国企業のバリュエーションは、崩壊している。
すぐに好転することはないだろう」と話した。
また別の関係者は、ソフトバンクは資金調達を図っており、現金化が可能な資産を評価していると述べた。
株価急落局面で、孫氏はソフトバンク株を担保とした個人としての借り入れに対する警戒感を高めた、としている。 【悪材料】
■アルトナー <2163>
既存株主による221万0200株の売り出しと、
オーバー・アロットメントによる上限33万株の売り出しを実施する。
売出価格は、4月11日から14日までの期間に決定される。
■篠崎屋 <2926>
非開示だった上期の経常利益は、82％減益。
未定だった上期の配当は、無配継続。
■エッジ・テクノロジー <4268>
東証と日証金が、4日売買分から、信用取引に関する臨時措置を実施する。
■エクスモーション <4394>
12-2月期(1Q)の経常利益は、19％減益で着地。
■日本色材工業研究所 <4920>
前期の経常損益を、一転赤字に下方修正。 ■エヌアイシ・オートテック <5742>
前期の経常利益を、56％下方修正。
■ワークマン <7564>
3月の既存店売上高は、前年同月比0.4％減と、3ヵ月ぶりに前年割れとなった。
■ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7615>
3月の受注高は、前年同月比17.7％減と、3ヵ月連続で前年割れとなった。
■イオン <8267>
前期の最終利益を、76％下方修正。
■常磐トキワ興産 <9675>
前期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。
■ミニストップ <9946>
前期の経常損益を、赤字拡大に下方修正。 ■エイチ・ツー・オー リテイリング <8242>
3月の百貨店事業の売上高は、前年同月比4.5％増と、6ヵ月連続で前年実績を上回った。
■イー・ギャランティ <8771>
知多チタ信用金庫と業務提携。
■ＡＶＡＮＴＩＡ <8904>
上期の経常利益を、1％上方修正。
■国際・紙パルプ商事 <9274>
紙を主原料とする紙糸などの繊維製品を製造する王子ファイバーの株式を取得し、子会社化。
また、ドイツのパッケージ製造・販売業者であるBB Packを、買収する。
■学研ホールディングス <9470>
メディア事業を手掛けるジープラスメディアの全株式を取得し、子会社化する。
■北恵キタケイ <9872>
12-2月期(1Q)の経常利益は、1％増益で着地。 ■プロクレア・ホールディングス <7384>
23年3月期の最終利益は、490億円の見通し。
また、株主優待制度を導入。
毎年3月末時点で、100株以上を、1年以上継続保有する株主を対象に、
青森県を中心とした地元の特産品などを掲載したカタログ・ギフト（3000円または6000円相当）を贈呈する。
初回の基準日は、23年3月末で、保有期間の条件は、半年以上継続保有とする。
■ダブルエー <7683>
3月の売上高は、前年同月比19％増。
■藤森工業 <7917>
リチウムイオン電池、および次世代大型電池用の自立型・電極「ZEF」を開発。
■象印マホービン <7965>
12-2月期(1Q)の経常利益は、16％増益。
1Qの時点で、上期の計画を超過。
■高島屋 <8233>
3月の国内百貨店の売上高は、前年同月比6.1％増。
■松屋 <8237>
3月の銀座本店の売上高は、前年同月比11.4％増。 ■ヘリオス <4593>
東京大学・医科学研究所・再生医学分野と、
ユニバーサル・ドナーセルを用いた肝臓原基の製造法確立を目的とした共同研究契約を締結。
■ファンペップ <4881>
熊本大学と、脂質異常症に対する抗体誘導ペプチドの創出に向けた共同研究を開始。
■ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036>
3月の既存店売上高は、前年同月比37.7％増と、増収基調が続いた。
■不二越 <6474>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.11％にあたる2万6000株(金額で1億3000万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、4月5日から4月28日まで。
■インターネット・インフィニティー <6545>
福利厚生サービス「わかる・かいごBiz」を、コーンズ・グループに提供開始。
■ダブル・スコープ <6619>
21年12月期の有価証券報告書で「前提企業の、前提に関する注記」の記載を、解消。 【好材料】
■夢真ビーネックスグループ <2154>
技術者派遣を展開する日本アクシスの全株式を取得。
■地域新聞社 <2164>
上期の経常損益は、一転黒字浮上で上振れ着地。
上期の時点で、通期計画を超過。
■ケア２１ <2373>
ひまわり医療介護サービスの訪問介護事業、および居宅介護支援事業を譲受。
また、訪問介護・居宅介護の支援事業を展開する凛の全株式を取得し、子会社化する。
■アウトソーシング <2427>
人材派遣業を展開するサンキョウ・ロジ・アソシエートの株式を取得し、子会社化する。 ■ワッツ <2735>
上期の経常利益を、61％上方修正。
■レカム <3323>
MAYA STAFFINGと、ミーティング・プラットフォーム「MAXHUB」の販売で業務提携。
■アイリッジ <3917>
野村不動産が開業する大規模商業施設「カメイド・クロック」の公式アプリ開発を支援。
■ｉ－ｐｌｕｇ <4177>
若手向け転職プラットフォーム「PaceBox」を提供開始。
■サイバー・セキュリティ・クラウド <4493>
東証が、4日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。
日証金も、増担保金の徴収措置を解除。 「メタバース・ブロックC・量子」
Web3革命で、大変身期待の7銘柄
岸田“成長戦略”の新たなメルクマール、動き出したバーチャル世界と、その有望株を追え
名実ともに新年度入りとなった1日の東京株式市場では、日経平均が、前日比155円安の2万7665円と3日続落した。
全体相場は、3月中旬を境に、底入れ反転し、大方の想定をはるかに上回る戻り足をみせ、
3月25日には、日経平均が、ザラ場2万8300円台まで浮上する、という大出直りを演じた。
しかし、200日移動平均線が、上値抵抗ラインとして意識され、その後は調整局面に移行している。
売り方の踏み上げを誘発した急騰が一巡し、全体は、ひと頃の先物買い戻しによる熱気が、退潮している。 ところが、個別株をみると、全体指数の動向とは、まるで様相が違うことに気づく。
主力株の動きは、いま一つでも、中小型株物色の勢いは、むしろ増幅されている。
そのなか、これまで鳴りを潜めていたテーマ買いの動きが、再燃している。
その筆頭に挙げられるのがWeb3、いわゆるメタバース やブロックチェーン （NFT）、暗号資産といった分野でビジネス展開を図っている銘柄群だ。
株式市場では、同関連株に急動意する銘柄が、相次いでいる。
ただし、中長期波動でみた株価のポジションは、まだ低く、上値追いの初動であることから、
投資マネーの参戦は、今後次第に活発化していくことが予想される。
今がチャンスだ。 ●Web3の新潮流は、大化け株を生む
バーチャル空間に発生したWeb3という巨大な新潮流、これはブロック・チェーン技術をベースに、デジタル情報の所有権などが明確化され、
これまでの国家や大資本企業などのサーバーが支配する中央集権型とは異なる分散型のネット世界である。
岸田政権では、このWeb3を成長戦略に盛り込む方向にあることで、
同セクターから、株価の居どころを大きく変える銘柄が、輩出される可能性も出てきた。
Web3のコンセプトを細分化すると、例えば金融であれば、
銀行などの管理主体を必要としないDeFi（ディーファイ）と称されるブロック・チェーン上に構築されたサービスがある。 分散型金融で、企業体などの組織に関与されることなく、利用者同士が、直接金融サービスを利用したり提供したりすることが可能となる。
また、ブロックチェーン技術を使って、デジタルコンテンツが、唯一無二の資産であることを証明する鑑定書の役割を担うのがNFT（非代替性トークン）だ。
デジタルコンテンツは、画像や動画、あるいは音楽と、さまざまだが、
そのコンテンツに関するメタデータ（付帯情報）を、ブロックチェーンから発行されたNFTに、制作者が書き込み紐付けることで、権利の所在を明確化させる。
これによって、コピーではない現物としての価値が証明され、2次流通の促進も可能とする。 ●ゲーム関連株にビッグチャンス
そして、旧フェイスブックが、昨年10月に社名を「メタ」に変更したことで、世界でも一躍その存在が、クローズアップされたメタバース。
これも、Web3の象徴であり、DeFiやNFTとリンクする形で、新たな時代のバーチャル経済圏が、創生されることになる。
同社のザッカーバーグCEOが、社名を変更してまで、メタバースでのサービス開発に、全力傾注する構えにあることは知られているが、
厳密に言えば、これは中央集権型でWeb3の概念からは、外れる。
だが、分散型ゲームは、Web3の象徴ともなり、
今後世界的にゲーム関連業界における合従連衡の動きが加速していく可能性も、指摘されている。 今年1月、マイクロソフト<MSFT>が、ゲーム業界大手のアクティビジョン・ブリザード<ATVI>を、
日本円で8兆円近い巨額資金で買収することを発表、世界の耳目を驚かせた。
これは、メタバース市場での主導権を握るための布石といわれている。
また、日本でも、ソニーグループ <6758> が、米ゲーム会社バンジーの買収に動くなど、橋頭堡キヨウトウホの構築に余念がない。
ブルームバーグ・インテリジェンスによると、2024年に、メタバースは、
次世代技術プラット・フォームとして、世界ベースの収益機会が8000億ドル（約100兆円）規模に達する、との試算もなされている。 ここにきてゲーム関連株が、一斉に動き始めたのも暗示的である。
1日の株式市場では、全体地合い悪のなか、任天堂 <7974> が大きく切り返したほか、
コナミ・ホールディングス <9766> 、スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> 、カプコン <9697> などが、軒並み高に買われた。
また、早くからメタバース分野に経営資源を投下しているグリー <3632> は、14年4月以来、約8年ぶりの高値圏に浮上している。
このほか、ゲーム関連株以外でも、メタバース分野に積極的に踏み込む企業は、ここにきてスポットライトが当たりやすくなっている。
この日は、メタバース型バーチャル・イベントサービスを展開するシャノン <3976> [東証Ｍ]や
「バーチャル・オープン・キャンパス」開催実績を持つエスユーエス <6554> [東証Ｍ]、
メタバース事業を育成しているメタリアル <6182> [東証Ｍ]、
メタバース型バーチャル・プラットフォームを提供するＢｉｒｄｍａｎ <7063> [東証Ｍ]などが、買われている。 ●量子コンピューターも、同じ時間軸で、革命の源泉に
そして、Web3と同じ時間軸で、ハード面で、普及が期待されるのが、次世代コンピューティングの分野だ。
特に神秘的な計算スピードを持つ量子コンピューター は、注目必至となる。
量子コンピューターで走らせるアルゴリズムは、“超越した空間”であるメタバースとの相性も良い。
従来型コンピューターの動作原理は、たとえスーパーコンピューターであっても、
デジタルの普遍的コンセプトである「0もしくは1」の積み上げによるものだった。
しかし、ひとつの量子が、「0であり、かつ1でもある」という重ね合わせの状態を利用し、
飛躍的な演算パフォーマンスを可能とした量子コンピューターは、
ブロックチェーン技術とともに、Web3時代のバックヤードを支える立役者としてテーマ性を発揮しそうだ。 ●Web3関連有望株7選
【サイバー・リンクスは、ブロックチェーンで、新境地開拓】
サイバー・リンクス <3683> は、食品流通業界や、官公庁を対象に、基幹業務システムのクラウド・サービスを手掛けている。
電子認証分野でも、先駆しており、ある日時に特定の電子データが存在し、改ざんもされていないことを証明する
「タイムスタンプ」を展開し、需要を捉えている。
昨年12月下旬には、ブロックチェーン技術、及びWeb3領域に特化したサービスを提供するスタートアップ企業から、
ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービスを取得し、新たなビジネスとして、立ち上げている。
22年12月期の営業利益は、前期比10％増の10億4300万円と、2ケタ増益見通しで、
過去最高利益更新、初の10億円台乗せを見込む。
にもかかわらず、株価は、20年12月につけた3925円（分割後の修正値）の上場来高値から、
約4分の1の水準に売り込まれており、水準訂正妙味が大きい。 【ドリコムは、Web3事業参入発表で、注目の的に】
ドリコム <3793> [東証Ｍ]は、スマートフォン向けを中心に、モバイル向けアプリの企画・開発・運用を手掛けるが、
その独自ノウハウを生かし、5月1日付で「Web3事業」への参入を明示している。
ブロックチェーン技術などを活用し、トークンエコシステムを内包する新規サービスや、プロダクト開発を展開、
その皮切りに、VRコンテンツ開発で実績の高いＴｈｉｒｄｖｅｒｓｅ（東京都千代田区）と協業し、
ブロックチェーン・ゲームの制作を行うことを発表している。
足もとの業績については、22年3月期は、広告費負担が大きく、2ケタ減益予想ながら、
23年3月期は、利益成長トレンドを取り戻す公算大。
株価は、Web3事業への参入発表を受け、マドを開けて買われたが、
時価は、依然として500円台で値ごろ感がある。 【ブイ・キューブは、メタバース・イベントで、商機拡大】
ブイ・キューブ <3681> は、Web会議システムなど、遠隔地の相手と映像でつながり、コミュニケーションが取れるシステムを提供。
コロナ禍で、テレワークの導入が加速されたことで、活躍機会が高まり、業績急拡大を果たした。
21年12月期の営業利益は、前の期比29％増の13億5100万円と、大幅な伸びで、過去最高利益を更新したが、
22年12月期は、更に成長が加速し、同利益は20億円と、前期比5割近い伸長を見込んでいる。
メタバース関連事業にも積極参入、その第1弾として、あらゆる業界のイベントをメタバース化する
「メタバース・イベント・サービス」をスタートさせている。
2月末には、NFTメタバースの米スタートアップ企業に出資し、
日本国内での事業展開を開始することを発表するなど、同分野に本腰を入れる構えだ。
株価は、大底圏からの離脱初動のタイミングにある。 【カヤックは、メタバース専門部隊立ち上げ、本腰】
カヤック <3904> [東証Ｍ]は、ネット広告の受託制作や、ゲーム配信事業を展開し、eスポーツ大会運営なども手掛ける。
VRコンテンツに強く、その知見をメタバース分野に、横展開させていく経営方針にあり、
今年2月に、メタバース専門部隊を立ち上げていることは、ポイントとなる。
会社側では、バーチャル空間で、日本ならではのコンテンツ体験とシステム開発を行うことにより、
クオリティーの高い世界を実現する、という目標を掲げている。
業績も、好調が続いており、21年12月期の54％営業増益に続き、
22年12月期も、前期比31％増の15億円を予想している。
株価は、ボラタイルで、上ヒゲをつけやすい特徴があるが、
大勢トレンドは、上向きであり、昨年11月中旬の戻り高値880円クリアが、最初の関門に。 【アート・スパークＨＤは、米ウェブトゥーンとの連携評価】
アートスパークホールディングス <3663> [東証２]は、グラフィック分野のクリエーター向けイラスト制作ソフトを、収益の柱に、
車載向けや、モバイル・デジタル機器向けソフト開発などを手掛ける。
グラフィック分野では、クリエーター向けイラスト制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT（クリスタ）」が、ドル箱商品として、業績を牽引している。
昨年12月に、ＬＩＮＥ関連会社の米ウェブ・トゥーン・エンターテイメントと資本・業務提携し、マーケティングなどで、協業していく方針。
写真や画像を、3D化するメタバース・サービスに期待がかかる。
ここ数年来の収益成長スピードは凄まじく、
21年12月期の78％営業増益に続き、22年12月期は、41％営業増益を計画。
19億4200万円予想は、前期に続く、大幅最高益更新となる。
株価は、4ケタ大台指向に。 【コロプラは、Webメタバース・システムに脚光】
コロプラ <3668> は、スマートフォン用ゲームを主力とし、ゲームアプリの課金収入が、収益の源泉となっているが、
VR分野への参入に、意欲をみせている。
同社の子会社である３６０Ｃｈａｎｎｅｌが、「Webメタバース・システム」を軸に、積極展開を図っており、今後が期待される。
同システムは、高品質な3D空間で、高い操作性を有するWebサービスで、
登録やログイン、アプリ・インストールといった作業を行うことなく、誰でも視聴することが可能となっている。
業績は、22年9月期の業績予想について、会社側非開示ながら、
新作タイトルなどの投入効果で、営業増益に転じる公算が大きい。
株価は、大底圏に位置しており、昨年11月の急落以前の水準である800円台が、当面の戻り目標となる。 ＮＹダウ 34818.27 ( +139.92 )
Ｓ＆Ｐ500 4545.86 ( +15.45 )
ＮＡＳＤＡＱ 14261.50 ( +40.98 )
アメリカ10年債・利回り 2.383 ( +0.046 )
ＮＹ(WTI)原油 99.27 ( -1.01 )
ＮＹ金 1923.7 ( -30.3 )
シカゴ日経225先物6月限 (円建て) 27795 ( +135 ) あみやき、前期の営業損益が、一転赤字で下振れ着地
今期の営業損益は、黒字浮上へ
あみやき亭 <2753> [東証Ｐ] が、4月4日朝(07:30)に決算を発表。
22年3月期の連結営業損益は、33.8億円の赤字(前の期は、24億円の赤字)に赤字幅が拡大したが、
従来予想の1.2億円の黒字を下回り、黒字予想から、一転して赤字で着地。
23年3月期は、10億円の黒字に浮上する見通しとなった。
同時に、従来未定としていた前期の期末配当を20円(年間配当は30円)実施するとし、
今期の年間配当は未定とした。
直近3ヵ月の実績である1-3月期(4Q)の連結営業損益は、5.9億円の赤字(前年同期は、7.8億円の赤字)に、赤字幅が縮小し、
売上営業損益率は、前年同期の-14.3％→-9.9％に大幅改善した。 1年間いろいろやってみて辿り着いたのが結局BNFが正しいということ 東証一部ブランドが消えてしまいました
俺が参戦するとシステムが変わって悲しい ドル円ユーロ円は円安のスピード調整が終われば
円安トレンドに復帰して円安の過去のラインを超えてくる
というのがコンセンサス 2月27日の日曜日午後の首相公邸。
岸田文雄首相のもとに、松野博一官房長官らが続々と集まった。
外務省が配布した数枚のペーパーには、
G7（主要7カ国）の加盟国など、米欧が先行するロシアへの制裁内容が記されていた。
協議の焦点は、プーチン大統領に対する資産凍結を、行うかどうかだった。
ロシアがウクライナに侵攻したのは同24日。
翌25日には、米欧がプーチン氏への制裁方針を発表した。
国家元首を対象にした異例の制裁だった。
「ロシアが、戦争に勝ったときに、ひどい目にあう」忠告する声も
日本政府は今回、米欧の求め… ■NY株式：米国株式市場は反発、強い3月雇用統計を好感
ダウ平均は、139.92ドル高の34,818.27ドル、ナスダックは、40.98ポイント高の14,261.50で取引を終了した。
3月雇用統計が、労働市場の強さを裏付けたことで、寄り付き後上昇。
一方、労働市場の逼迫や賃金の伸びが、予想を上回ったことにより、
5月の連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まったことが警戒されたほか、
長短金利の逆転で、景気後退懸念も浮上し、一時下落に転じた。
しかし、第2四半期入りで、新規投資が下支えとなり、再び上昇。
引けにかけて、上げ幅を拡大した。
セクター別では、不動産が上昇した一方で、運輸が下落。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）は、第1四半期の出荷台数が、過去最高を記録する、との見通しを示して、上昇。 東Gって響きがなんか詐称っぽいいかがわしさを感じさせる 液化天然ガス（LNG）プロジェクト開発会社のテルリアン（TELL）は、
LNG価格の上昇が、当面続き、同社の収益増に繋がるとして、アナリストが投資判断を引き上げ、大幅高となった。
また、カジノ運営のウィン・リゾーツ（WYNN）は、マカオの同社ライセンスに関する不透明感が、解消されつつあることを理由に、
アナリストが、投資判断を引き上げたことで上昇。
一方、半導体・通信機器メーカーのクアルコム（QCOM）は、短期的な消費鈍化を織り込み、
アナリストが、同社の投資判断を引き下げたため、下落した。
サイバー・セキュリティ・ソフトウェアのブラック・ベリー（BB）は、第4四半期決算の内容や見通しが、市場予想を超過せず、失望感から売られた。
オンライン小売りのアマゾン（AMZN）は、ニューヨーク市スタテンアイランド物流拠点で1日、
同社として国内初の労組結成が、従業員投票により、賛成多数で可決されたことを受け、
異議申し立てを含めた対応を検討していると報じられた。同社株は上昇。 ■NY為替：良好な雇用統計を受け、米利上げ加速観測強まる
1日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は、122 円45銭から123円03銭まで上昇し、122円56銭で引けた。
3月の雇用統計で、失業率が予想以上に低下し、パンデミックにより、経済が封鎖する前の水準を回復した。
非農業部門の雇用者数の伸びは、予想を下回ったが、過去2カ月分が、上方修正された。
さらに、賃金の上昇も、予想を上回ったため、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での50ベーシス・ポイントの利上げを正当化する、
との見方が強まり、ドル買いが加速。
その後、3月ISM製造業景況指数が、予想外に2月から低下したほか、
2年債と10年債利回りが逆転したため、景気後退懸念が浮上し、ドルは伸び悩んだ。 アメリカADRのアリババグループがプラスだと
ソフトバンクグループもプラス ほう
日経上げそうだね
現物株追加購入しようとしたらちょい高い 659 名無し募集中。。。 2022/04/01(金) 09:13:36.17 0
SBGが5750に戻るにはまた一ヶ月かかる >>852
マジか
最高値で追加購入したった
ふふふ >>851
2営業日で戻ったな
踏み上げ食らってきつい
また5750ライン売りこないかな SBG6000いきそうな勢いだな
5400で売っちゃったよ >>587
4320円で5000株売っちゃったわ･･･ おい愛車のSUBARUだけ含み損じゃねーか
銘柄に惚れ込んじゃいかんな >>859
今年一番安い日に買って翌日寄りで売った
握ってたら含み益746万円
翌日の気配値悪すぎるんじゃー >>861
あの日の14時に中国の副首相が
中国株価を復活させる宣言して
中国株とSBGが爆上げ
アリババグループの自社株買いオカワリ宣言も追加されて
ソフトバンクグループの本格的反転がはじまった >>864
前日大引け後に発表すればいいのに
ザラ場じゃん 数日前まで孫正義は絶望的な顔してて
IPOさせるアームを担保に一兆円の現金を銀行集団に頼んだり必死だった 株探が先週から小型グロースに買いがきてると指摘してた 1000万円が数日で3バガーしてそこが頂点のはず
今の所 SBG 5750ラインの攻防はまた売り豚の勝利かな SBGなんて素人が手出しちゃいかん銘柄や
俺はコーエーテクモでしこしこ稼ぐ テスラ・ロボット「Tesla Bot」
tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1510104725689180162/pu/vid/720x1280/bJ5uuXT3aYaU3Y0F.mp4 メタバースとかNFT関連銘柄が好調だけどそっちに資金流れてるの？ マザーズコア、朝のS高一瞬で終わって即利確
ショボって思ったらそこから4％上げやがった、くそがｗ SBG買えるだけでも金持ちやな
そんな金の余裕ないわ >>876
株探が先週からあと乗っかりし出してたから
そろそろ短期バブルも終了かも メタバースという謎テーマ
メタバースとは関係なく業績がいい銘柄
マザーズが去年の12月から半額祭りで株価が低い
しかしプライムだけで十分 13 名前:名無し募集中。。。 :2022/04/04(月) 13:42:59.56 0
もう日本人なんて金持ってないよ
コロナ禍に6台スマホをヤフオクに出したけど
6台とも競り勝ったのは外国人向けの代行発送業者で笑ったわ メタバースといえばANAPが12月半ばに参入表明して株価倍になったけどすぐ落ちてきたな コロナ禍でのARK キャシーウッドの
ゼロコンタクト（非接触）をテーマにしたファンドが失敗してるのを見てるのでメタバースにも懐疑的にならざるを得ない
まあ最大の失敗はその中に共産党の目の敵を入れちゃってたことだけど、ナスの構成銘柄も軒並み半減してる ネクステージ、社長が市場で10億円規模のネクステ株を買付け予定、4月5日から +330,270
23.5万のage
もちSBGがでかかったが
がんばった銘柄が他にもあった 【ＨＰＣシステムズは、量子コンピューターで存在感】
ＨＰＣシステムズ <6597> [東証Ｍ]は、科学技術用の高性能計算ソフトの開発を手掛け、
企業や、大学・研究機関向けに、納入している。
同社のビッグデータ解析や、人工知能（AI）分野における知見には定評があり、
スーパーコンピューター「富岳」を計算資源とするSaaSサイエンス・クラウドにも、商業展開している。
Web3時代と、時間軸が一致する次世代コンピューティングでは、
量子コンピューター分野に、積極的に踏み込み、
同分野で先駆するベンチャー企業ＱｕｎａＳｙｓ（東京都文京区）と資本・業務提携している。
また直近では、コニカミノルタ <4902> と、画像IoT／AI分野で、技術パートナー契約を締結。
21年6月期の営業4割増益に続き、
22年6月期も、前期比10％増の7億4500万円を見込むなど、2ケタ成長を継続する見込み。
株価は、目先急動意も、依然底値圏で、押し目買い有効。 香港ハンセン指数 22502.31（+462.76 +2.10%）
４日のアジア株は、軒並み上昇。
前週末の米株高が好感されて、買いが広がった。
中国当局が、海外上場企業の財務データ共有に関する機密保持規則案を修正して、
米規制当局が、米国に上場する中国企業の監査報告書へのアクセスが可能となる見通し。
これを受けて、米国に上場する中国企業の上場廃止への警戒感が後退したことが、買いにつながったとみられる。
中国市場、台湾市場は、祝日のため休場。 アリババやディディの上場廃止懸念が消えたのならSBGは爆上げだろう 明日の株式相場に向けて
メタバース潮流と、核融合に思惑
週明け４日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比７０円高の２万７７３６円と切り返しに転じた。
新年度入りで、機関投資家のリバランスの買いが入った、といえば聞こえはいいが、
主力株については、売りも買いも腰の引けた状態。
全体低調商いのなか、取引最終盤に入った打診買いが奏功し、４日ぶりの反発となった。
この日は、アクセルを吹かすことなく、終日にわたって“試運転”のような相場つきだった。
きょうから東京市場は「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に再編された。
最上位市場の「プライム」には、１８３９社が上場することになり、東証１部と比べ、上場企業数が減少したものの、
時価総額ベースでは、７００兆円台に乗せ東証１部を上回る。 しかし、６０年ぶりの市場再編というフレーズの割には、あまり代わり映えがしない、というのが市場関係者の共通する意見で、
むしろ相場の実態を見えにくくしている、という声もあった。
特にプライム市場の加重平均株価が、リアルタイムに更新されないことに、いら立ちを覚えた向きもいたようで、
「指数としての役割を果たしておらず、全体像も見えにくい」（国内証券マーケットアナリスト）という指摘があった。
今回の市場再編は、飛行機で言えば、離陸するまでの滑走路が短く、テイクオフに際しても、不安定感が拭えず、
市場関係者の多くからも、戸惑いの声が聞かれた。
「突貫工事で、間に合わせた感じは否めない。
指数のリアルタイム更新が、できていない時点で、海外投資家の目には、どう映るのか。
手計算の場立ちの時代に、タイムスリップしたような印象がある」（前出のマーケットアナリスト）と手厳しい。 事実きょうは「短期スタンスの売買を行うファンドを中心に、法人系資金が、システム障害を恐れて、
売り買いのボリュームを引き下げている」（準大手証券ストラテジスト）という情報も巡っていた。
日経平均株価の方は、これまでとは少し様子の違う値運びで、２万７０００円台後半をぬるぬるとウナギが進むようなイメージ。
気迷い相場とも違う、どちらに向かっていいのか分からないような動きに終始した。
ただ、引け際に、インデックス買いが入り、結局７０円高と大幅高ではないが、小反発ともいいにくい、それなりの値幅を確保して、帳尻を合わせた格好だ。 もっとも個別株ベースでは、主力株への買いが、手控えられるのを横目に、中小型株への物色意欲が旺盛だった。
時価総額５４００億円前後と大型で、以前はマザーズ市場で、断トツの主力銘柄だったメルカリ<4385>は、
現在はグロース市場に上場しているものの、プライム市場への上場の意向をみせていることで、今後も思惑先行で、買いを集める可能性がある。
また、同じくグロース市場から、プライムへの鞍替えを希望するメドレー<4480>も、ここ連日で上値を追い、きょうは８％強の上昇をみせた。 投資テーマでは、ブロックチェーン や、メタバース関連など、Ｗｅｂ３関連株に、投資資金が勢いよく流入している。
ゲーム関連株が強い動きで、ドリコム<3793>が年初来高値更新。
中低位では、アエリア<3758>あたりにも、光が当たる可能性がある。
また、ブロックチェーン技術で先行し展開力を増すサイバー・リンクス<3683>。
目先急動意したものの、２０２０年１２月に、４０００円近くまで買われた経緯があり、チャート的にはまだ山麓に位置している。
ブイキューブ<3681>も、同じような波動だ。
キャラクター関連も、メタバースとの融合で、企業価値が高まる可能性がある。
その代表格としてはサンリオ<8136>が有力候補となるだろう。
このほか足の速い小型株では「すみっコぐらし」のメタバース化で、イマジニア<4644>が面白い存在となる。 メタバース以外のテーマでは、きょうのＩＮＰＥＸ<1605>の核融合発電への参入報道を受けた株価上昇よりも、
高いパフォーマンスを上げたのが、ストップ高人気となった助川電気工業<7711>だ。
同関連では、神島化学工業<4026>のほか、レーザー核融合のシグマ光機<7713>、浜松ホトニクス<6965>なども、マークしておきたい。
あすのスケジュールでは、２月の家計調査、２月の毎月勤労統計、４月の日銀当座預金増減要因（見込み）が開示されるほか、
１０年物国債の入札も、予定されている。
海外では、２月の米貿易収支、３月の米ＩＳＭ非製造業景況感指数などに、マーケットの関心が高い。
なお、中国上海・深セン市場と、香港、台湾市場が、休場となる。 スシロー、３月の既存店売上高は、前年同月比マイナス６．５％、全店でマイナス０．８％ マンボーの時に20時前駆け込みしよう思ったら20時以降完全予約で門前払いされたな
ざまみろつぶれろ 飲食店はどこも協力金血税バブルで売上減でも過去最高利益ばかり
マンボウと協力金がなくなると潰れるところが出てきそう Yahoo!ニュース@YahooNewsTopics 21:41
【マスク氏 Twitter株9.2%保有判明】
テスラ社のイーロン・マスクCEOが、ツイッター社の株式を9.2%保有していることが、
4日に提出された規制当局への報告書で明らかになった。
3月下旬、マスク氏は新しいSNSプラットフォームの構築について「真剣に考えている」と語っていた。 株主偏重の転換を、「新しい資本主義」へ具体案必要＝原・元内閣府参与 >>910
成長しない日本がガイジンに完全に見放される
ガイジンと日銀が買わない株を誰が買うのかね 蔦屋書店のトップカルチャー、３月の既存店売上高は前年比マイナス１５．５％、全店でマイナス１９％、店舗数０増の６７店、巣ごもりの影響により来店客数が減少、レンタル市場縮小による大幅な乖離も継続
つい最近GEOは色々手出してるから堅調って記事読んだわ 01.けやき坂46 『イマニミテイロ』Short Ver.
02.欅坂46 『黒い羊』
03.欅坂46 『音楽室に片想い』Short Ver.
04.欅坂46 『波打ち際を走らないか？』Short Ver.
05.欅坂46 『アンビバレント』
06.欅坂46 『バスルームトラベル』Short Ver.
07.けやき坂46 『それでも歩いてる』Short Ver.
08.欅坂46 『ごめんね クリスマス』Short Ver.
09.欅坂46 『Nobody』Short Ver.
10.欅坂46 『不協和音』
11.欅坂46 『サイレントマジョリティー』 【悪材料】
■カネコ種苗シュビョウ <1376> [東証Ｓ]
今期の経常利益を、6％下方修正。
■クリエイトＳＤホールディングス <3148> [東証Ｐ]
6-2月期(3Q累計)の経常利益が、8％減益で着地。
12-2月期3Qの経常利益も、7％減益。
■すかいらーくホールディングス <3197> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比1.0％減と、2ヵ月連続で前年割れとなった。
■イオン・ファンタジー <4343> [東証Ｐ]
前期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。
■ラウンド・ワン <4680> [東証Ｐ]
ロシア事業から撤退。
子会社の使用権資産を除く固定資産簿価約6億円の減損損失を見込む。 ■ライトオン <7445> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比7.5％減と、2ヵ月連続で前年割れとなった。
■良品計画 <7453> [東証Ｐ]
3月の直営既存店売上高は、前年同月比10％減と、4ヵ月連続で前年割れとなった。
■トップカルチャー <7640> [東証Ｓ]
3月の既存店売上高は、前年同月比15.5％減と前年割れが続いた。
■リヒトラブ <7975> [東証Ｓ]
前期の経常利益を、一転21％減益に下方修正。
■ファースト・リテイリング <9983> [東証Ｐ]
国内ユニクロ事業の3月の既存店売上高は、前年同月比10.7％減と、8ヵ月連続で前年割れとなった。
【好悪材料が混在】
■タビオ <2668> [東証Ｓ]
前期の経常利益を、8％下方修正。
配当は、10円増額。 ■しまむら <8227> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、5％増で2期連続最高益。
前期の配当を、20円増額。今期の配当は、10円増配へ。
■フジ <8278> [東証Ｐ]
前期の経常利益を、16％上方修正。4期ぶり最高益更新へ。
■ナルミヤ・インターナショナル <9275> [東証Ｓ]
3月の既存店売上高は、前年同月比3.4％増。
■ブックオフ・グループ・ホールディングス <9278> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比8.1％増と増収基調が続いた。
■アークス <9948> [東証Ｐ]
前期の配当を、2円増額修正。
■サックスバー・ホールディングス <9990> [東証Ｐ]
東京デリカの3月の既存店売上高は、前年同月比15.1％増と、2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。 【好材料】
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｇ]
論文探索AIシステム「Amanogawa」が、三重大学・大学院医学系研究科で導入。
■スタジオ・アリス <2305> [東証Ｐ]
前期の経常利益を、21％上方修正。10期ぶり最高益。
配当も、20円増額。
■エスプール <2471> [東証Ｐ]
12-2月期(1Q)の経常利益は、75％増益で着地。
■アダストリア <2685> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比8.5％増と、2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■ブロッコリー <2706> [東証Ｓ]
新作トレーディング・カードゲームの制作を決定。
4月25日に、制作発表会を開催する。
■カルラ <2789> [東証Ｓ]
3月の既存店売上高は、前年同月比0.7％増。 ■スター・マイカ・ホールディングス <2975> [東証Ｐ]
発行済み株式数(自社株を除く)の9.7％にあたる180万株(金額で31億円)を上限に、
4月5日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■アークランド・サービス・ホールディングス <3085> [東証Ｐ]
3月のかつや既存店売上高は、前年同月比10.4％増と、6ヵ月連続で前年実績を上回った。
■マーチャント・バンカーズ <3121> [東証Ｓ]
SDGsへの取り組みとして、NFTマーケットプレイス「NFT LaFan」で、パラリンアート作品を販売開始。
■ネクステージ <3186> [東証Ｐ]
12-2月期(1Q)の経常利益は、58％増益で着地。
■あさひ <3333> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、3％増益へ。
3月の既存店売上高は、前年同月比2.2％減。 ■バイク王＆カンパニー <3377> [東証Ｓ]
12-2月期(1Q)の経常利益は、2.5倍増益で着地。
■霞ヶ関キャピタル <3498> [東証Ｇ]
上期の経常利益が、黒字浮上で着地。
12-2月期の経常利益は、3倍増益。
■クスリのアオキ・ホールディングス <3549> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比1.0％増。
■Ｎｏ．１ <3562> [東証Ｓ]
資本政策コンサルティングを提供するＳＯＩＣＯと業務提携。
■ＧＭＯペパボ <3633> [東証Ｐ]
チーム・教室のための連絡集金サービス「GMOレンシュ」の正式版を、提供開始。
■ティアンドエス <4055> [東証Ｇ]
Intelligence DesignとエッジAIビジネスで、資本業務提携。 ■川口化学工業 <4361> [東証Ｓ]
今期の経常利益を、20％上方修正。
■キャンバス <4575> [東証Ｇ]
東京大学との共同研究契約期間を延長。
■ＪＭＡＣＳ <5817> [東証Ｓ]
前期の経常利益を、15％上方修正。
■弁護士ドットコム <6027> [東証Ｇ]
弁護士ドットコムの登録弁護士が、国内弁護士の半数を突破。
■ＮＴＮ <6472> [東証Ｐ]
22年3月期の第4四半期に、投資有価証券の売却益104億円を、特別利益に計上する。
■不二越 <6474> [東証Ｐ]
12-2月期(1Q)の経常利益は、57％増益で着地。 ■キュービーネット・ホールディングス <6571> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比6.5％増と、12ヵ月連続で前年実績を上回った。
■ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ <6879> [東証Ｐ]
グループ会社フォトロンが、メディア・ソリューションズの全株式を取得し、子会社化する。
放送映像システム事業を強化。
■ナガイ・レーベン <7447> [東証Ｐ]
今期の最終利益を、一転1％増益に上方修正・4期ぶり最高益更新へ。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の1.46％にあたる48万株(金額で10億円)を上限に、
4月5日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■ユナイテッド・アローズ <7606> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比10.7％増と、2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■スリー・ディー・マトリックス <7777> [東証Ｇ]
アメリカで放射線性・腸炎治癒材の販売承認を取得。 【市況】NY株式：NYダウ103ドル高、ハイテク株がけん引
米国株式市場は続伸。ダウ平均は103.61ドル高の34921.88ドル、ナスダックは271.05ポイント高の14532.55で取引を終了した。
ロシア軍による、ウクライナの民間人虐殺疑惑を受け、欧米が対ロ制裁をさらに強化する姿勢を表明したため、
経済への影響を警戒し、寄り付き後、ダウは下落。
JPモルガン銀のダイモン最高経営責任者（CEO）が、投資家に向けて、ウクライナ戦争による業績への影響や、
今後数年、世界経済や地政学に、主要な影響を与えると警告したことも嫌気され、売り圧力となった。
一方、ナスダック総合指数は堅調。中国の規制当局が、上場している同国ハイテク企業の監査に関し、
情報を開示することに、前向きな姿勢を見せたため、非上場が回避される、との期待感から、買い戻しがさらに加速したため、
連れて国内ハイテクセクターも一段高となり、相場全体を押し上げ、ダウも上昇に転じた。 セクター別では、自動車・自動車部品、メディア・娯楽が、上昇した一方、
保険が下落。
電気自動車メーカーのテスタ（TSLA）は、第1四半期の出荷が、過去最高を記録し、上昇。
短文投稿サイトのツィッター（TWTR）は、テスラ（TSLA）のマスク最高経営責任者（CEO）が、
同社株を9.2％取得したことが明らかになり、上昇した。
動画配信のロク（ROKU）は、オンライン小売りアマゾン（AMZN）との提携延長で合意し、上昇。
また、レンタカー提供サービスなどを供給するハーツ・グローバル（HTZ）は、
電気自動車メーカーのポールスターと、6.5万台の電気自動車購入で合意した、と発表し、買われた。
一方、コーヒーチェーンのスターバックス（SBUX）は、創業者で今週から暫定最高経営責任者（CEO）に復帰したショルツ氏が、
自社株買いを一時取りやめ、従業員や店舗に投資する計画を発表し、下落した。
投資家の恐怖心理を示すVIX指数は、20を割り込み18.45まで低下した。 「米国預託証券概況（ＡＤＲ）」（4日）
7203 （TM） トヨタ 2242 31
6758 （SONY） ソニーG 12897 247
9432 （NTTYY） NTT 3696 40
9984 （SFTBY） ソフトバンクＧ 5859 74 SBGは5750ラインで押さえられてたのがついに大きく上に突破で
完全に上昇トレンドへ NY為替：米金融引き締め加速や、対ロ制裁強化でドル強含み
4日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は、122円60銭から122円96銭まで上昇して、122円75銭で引けた。
米2月耐久財受注改定値や、2月製造業受注が、1月からマイナスに落ち込んだものの、予想を上回ったほか、
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が、5月FOMCでの0.5％ポイントの利上げの確率が高まった、との見解を示すなど、
連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め加速の思惑に、金利上昇に伴う、ドル買いが強まった。
露軍のウクライナでの民間人虐殺疑惑を受けた欧米の対ロ制裁強化で、停戦も遠のき、
有事のドル買いも、下支えとなった可能性がある。
ユーロ・ドルは1.1007ドルから1.0961ドルまで下落し、1.0973ドルで引けた。
停戦協議が継続するかたわら、ロシア軍によるウクライナ首都キーウ近郊ブチャなどでの民間人虐殺を受け、EUが追加制裁に動くなど、
域内経済が、一段と悪化するとの懸念が、ユーロ売りにつながった。ユーロ・円は135円13銭から134円57銭まで下落。 ■ＳＢＧ <9984> 5,785円 (+207円、+3.7％) 大幅続伸
買い優勢の展開で、一時216円高の5794円まで買われ、年初来高値を更新した。
信用買い残の整理が、進捗しており、直近データで1400万株まで減少、
これは昨年5月下旬以来、約10ヵ月半ぶりの低水準で、需給面が軽くなっている。
米国株市場では、ナスダック総合株価指数が、底入れとなり、米ハイテク株に積極投資する同社にとって、ポジティブに働いているほか、
同社が出資する中国の電子商取引の最大手アリババ集団 <BABA> も、大きくリバウンドに転じていることで、安心材料となったようだ。
ソフトバンクＧの株価は、3月23日にマド開け陽線で、中長期波動の分水嶺である75日移動平均線をブレークしたが、その後も順調な戻り足をみせた。 アーシュさんのエネチャンジが800円台に戻してきた 28000と75MA付近の27500で行ったり来たりですかね
下に抜けそうな雰囲気もあるけど 黒田日銀総裁「為替相場の変動、最近はやや急ではないかと思っている」
これで27700円割った 良品計画ヤバいな
食品好きでたまに買うから頑張ってほしいけど今の日本じゃあの価格帯は高いのかな 弁護士ドットコム<6027>が６日続伸。
４日の取引終了後、同社が運営する法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の登録弁護士数が、
２万１５００人となり、国内弁護士の半数を突破したと発表した。
登録弁護士数の増加は、サイト訪問者数や、有料会員数の増加、メディアパワーの拡大につながるだけに、
好材料視されているようだ。 大型株が配当バブル終わって
半額以上に売り込まれてた中型小型グロースのターン 株探かどこかがNFT銘柄で紹介してたので俺も見ている 2022年01月18日07時32分
UUUM<3990> 776 +100
上期の営業利益は、前年同期比15.4％増の3.39億円。
20万株(1億円)を上限に、自社株買いも。
上期の好決算と、1億円の自社株買いの結果2バガー SBGは1兆円の自社株買いを発表して
7217円まで上げて
4210円まで落ちた
今は5869円
損切りできるやつと、現物買いに利益乗ったら鬼握力のやつしか勝てない 株探は内容が正しいけど買われだしてから特集とかするから
そこから乗っかるとプロに養分にされる場合がある
1年間ずっと買われ続ける神銘柄もあるけど ■ファースト・リテイリング <9983> 62,170円 +920 円 (+1.5％) ３日ぶりに反発
４日の取引終了後に発表した３月度の国内ユニクロの売上速報で、既存店とＥコマースを合わせた売上高は、
前年同月比１０．７％減と、８カ月連続で前年実績を下回ったものの、想定内との見方が強いようだ。
客単価が、同６．１％増となった一方、客数が、同１５．８％減と４カ月連続で前年を下回った。
気温が、低かった影響で、春物商品の販売に、苦戦したことに加えて、ニュース性のある商品が、不足したことが影響した。 ■ソフトバンクグループ <9984> 5,969円 +184 円 (+3.2％) 連日の年初来高値更新、戻り足を強めている
前日の米国株市場では、主力ハイテク株が買われ、ナスダック総合株価指数が、大幅高となったが、
米ハイテク株に、積極投資する同社は、ナスダック市場の動向との株価連動性が高く、追い風材料となっている。
株式需給面では、信用買い残の整理が進み、上値が軽くなっていることで、ここ短期資金の攻勢も活発だ。
更に、４日夜には、米ブルームバーグ通信が、同社が傘下に置く半導体設計大手アームの株式を担保に、
ＪＰモルガン・チェース<JPM>をはじめ、米金融機関など１１社から、８０億ドル（約９８００億円）の融資を確保したと報じており、
これも、ポジティブ材料として、株価を刺激している。 eo電気にしてるけど大丈夫かな
関電の子会社だしテレビCMいっぱいやってるけど アーシュは含み損抱えてる期間は何してるん？
特におすすめ3銘柄なんかはナンピンしても救出不能だったわけだが SBGなんか時価総額が巨大だけどグロースに投資する投資会社だからグロース扱い ライブドアニュース@livedoornews 12:54
【逃亡防止策】法務省と最高裁、保釈中の被告らが装着するGPS試作し実証実験へ
news.livedoor.com/article/detail…
取り外しにくい構造とし、装着したままでも入浴や充電が可能なものにする必要があるという。導入の検討は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の海外逃亡などを受けて始まった。
http://pbs.twimg.com/media/FPjTsZmVkAQoYsZ.jpg 【クレジットカードやデビットカードの情報】1件で5200円 闇サイトが販売、日本は最高値 [影のたけし軍団★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1649133112/ 今の時期に一番買ってるのは外人や年金ではなくて法人の自社株買い +471,550
14万のage
今日もそんなにいい地合いじゃなかったけどSBGを除いてもageてくれた 日本生命、企業年金・利率下げ ２１年ぶり、来春０．５％に
2022年04月05日18時43分
日本生命保険が、企業から預かる年金保険の予定利率について、
２０２３年４月に、現在の１．２５％から０．５０％に引き下げることが５日、分かった。
利率の引き下げは２１年ぶり。長引く低金利で、予定利率を維持するのが困難だと判断した。 救急隊員アイス購入で処分 注意されるとサイレン鳴らし去る 大阪
毎日新聞 2022/4/5
大阪市消防局の救急隊員3人が、救急搬送後に、救急車で消防署へ戻る途中、アイスクリームを購入し、
通行人から注意されると、赤色灯をつけ、サイレンを鳴らして、立ち去っていたことが5日、分かった。
消防局は、私的な買い物をした上、緊急時以外に、サイレンや赤色灯を使用して、市民の信頼を損なったとして、
3人を訓告などの処分とした。
消防局によると、救急隊員3人は、2020年12月8日夕、消防署に戻る途中に、
アイスクリーム店近くに救急車を止めて、うち2人が店でアイスを購入した。
通行人から「なぜ救急車を止めて、アイスを買っているのか」ととがめられると、
隊員らは、救急車でサイレンを鳴らし、赤色灯をつけて発進し、数百メートル走行した。 株をやっていれば逆にアイス奢るぐらいの余裕が出来るのに 3月で日経新聞辞めた後藤さんのYouTube分かりやすくてええな 小室圭さん「もう弁護士なんかならなくていい。眞子と仲良く子どもに恵まれて楽しい家庭を」ふざけた発言を暴露される「懐妊の兆候」か [牛丼★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1649157287/ (ヽ´ん`)「iPhone12売ってくださいって4日間auに通い詰めたけど売ってくれなかったから晒す」 [278920519]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1648507978/ 近所のあうショップ潰れて居抜きでワイモバショップに変わってたな ダウ好スタートだな
日経先物弱いけど
今夜の経済指標はどうだろ ISMやはり市場予想以下か
日経ダメージ大きいかな ありゃりゃ
@aryarya
ツイッター、イーロンマスクが取締役に就任 >>985
マジか
ブレイナード米FRB理事が5月のB/S縮小示唆←知ってた 明日の株式相場に向けて
旧マザーズ・バイオ関連株、一斉蜂起の裏側
きょう（５日）の東京株式市場は、 日経平均株価が、前営業日比５１円高の２万７７８７円と続伸。
一方、 ＴＯＰＩＸは、マイナス圏で着地した。
週明けから、市場再編に伴い「プライム」「スタンダード」「グロース」の３市場に、分類し直されたわけだが、
投資マネーが、どこを目指していいのか迷っている印象を受ける。
最上位のプライム市場については、上場基準を厳しく設定して、銘柄を篩（ふるい）にかけ、
玉石混交の玉を残すことにより、海外投資家の資金を、呼び込もうというのが狙いだったはず。
もちろん、その方向性自体に、誤りはなく、今回の市場改革は、６０年ぶりの英断ではあったが、
少なくとも出足の段階では、思惑通りには進んでいないムードが強い。 主力銘柄への投資も、目先は様子見を決め込む投資家が多いようで、
日経平均株価とＴＯＰＩＸの足並みも揃わず、ちぐはぐな値動きが目立つ。
これまでは、ハイテク株優位の地合いであれば、日経平均が、やや下駄を履いて上昇する形となり、
またメガバンクなど時価総額の大きい金融株が、買われるような、バリュー株優位の場合は、
ＴＯＰＩＸの方に、浮揚力が働きやすい、というのが暗黙のセオリーであった。
だが、今は、グロースやバリューといった区分が、あまり意識されず、
思惑のぶつかり合う場所がないままに、全体指数が彷徨している。 また、現在、ウクライナのリビウで避難生活を送っている40代の日本人女性は、日本大使館から、こう言われたといいます。
リビウで避難生活・日本人女性：「『乗ることはできるんでしょうか？』と聞きましたら、
『日本に避難したいウクライナ人用であって、日本国籍を持っている人は、対象ではない』と言われました」
この女性は、ウクライナ人の夫と2人の娘の4人家族で、本人と2人の娘が日本国籍を持っているため、
政府専用機には搭乗できない、と言われたということです。
リビウで避難生活・日本人女性：「ウクライナ人の主人の稼ぎで生活している私たちにとっては、日本行きの航空券はすごく高いので。
航空費代を借りられるとか、そういうシステムがあったら、良かったなあと思う」
政府関係者は、同乗させる基準について「国籍で区別しているという事実はない」
「経済的困窮によって、自力で退避できない人」と話しています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3359988baa7aa3efa3d0180ed178e519345357 流通時価総額が１００億円に満たないモラトリアム銘柄は、今年１０月に再評価され、
ここでも１００億円に満たない場合は、ＴＯＰＩＸ構成銘柄としてのウエートの逓減が始まる。
更に２３年１０月に、最終評価を行い、やはり１００億円に届かなければ、
２５年１月末にかけて、ウエートをゼロにする、つまりこの時点で完全に除外されることになる。
ＴＯＰＩＸの実態は、ゆっくりと、カメレオンのように色を変えていく。
そして、この流れを逆算した際に、ひとつの思惑が生じる。
旧東証１部銘柄で、流通時価総額１００億円のボーダーラインに達していない銘柄は、
ＴＯＰＩＸという台地から、徐々に滑落していく格好となり、いわゆる「パッシブ売り」に晒されるリスクが高い。
こう考えると、直近まで東証１部に上場し、前提条件なく自動的にＴＯＰＩＸに採用されていた小型株セクターは、地雷原という見方もできる。
他方、ここにきてマザーズ指数の底入れ反騰色が目立っているが、
パッシブ売りの呪縛がないことで、消去法的な優位性が意識されている。 中小型株であれば、東証１部を避けた方が、投資戦略的には理に適っている。
例えば直近、バイオ関連が軒並み動意しているが、目には見えにくい新たな潮流で、浮揚力が働いている。
加えて、旧マザーズに在籍していたバイオ関連や、一部ゲーム関連株などは、
貸株調達などによる空売りが、溜まっている銘柄が多いこともポイントだ。
市場関係者によれば「マザーズ銘柄の貸株は、ネット証券から、ヘッジファンドなどに渡るケースが多いが、その際の貸株料が馬鹿にならない。
買い残の多い銘柄などをターゲットに、空売り目的で当該株式を調達するわけだが、
思惑を外した場合は、なるべく早く買い戻す必要性に迫られる」（国内証券ストラテジスト）という。
貸借銘柄ではなくても、貸株調達の反動で、“踏み上げ相場”に似た状態が生じるわけだが、
新たに３市場が立ち上がったこのタイミングで生じた潮の流れが、買い戻しを誘発した可能性は高い。 バイオ関連は、創薬ベンチャー多く、当然ながら開発コストが先行するため、足もとの業績は悪い（赤字となっている）銘柄が多い。
金融機関からの融資も、確保しにくいことで、どうしても新株発行を絡めた資金調達に頼りがちで、潜在株式が多くなるが、
これも空売りのターゲットとなりやすい理由だ。
しかし、何らかの理由で、買い戻しに火が付いた場合、
純粋に値上がりを期待した実需買いなども追い打ちとなり、想定外の上値を形成することがある。
株は、ファンダメンタルズだけでは語れない。
「需給は、あらゆる材料に優先する」という黄金格言あるが、
バイオ関連セクターは、その象徴になっている。
あすのスケジュールでは、海外では、３月の財新中国非製造業・購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、
２月のユーロ圏の小売売上高、
米国では、３月１５～１６日開催分のＦＯＭＣ議事要旨が開示される。 【悪材料】
■暁飯島アカツキいいじま工業 <1997> [東証Ｓ]
上期の経常利益が、29％減益で着地。
12-2月期の経常利益も、33％減益。
■セリア <2782> [東証Ｓ]
3月の既存店売上高は、前年同月比3.9％減と、5ヵ月連続で前年割れとなった。
■カルラ <2789> [東証Ｓ]
前期の最終損益は、赤字縮小で着地。
12-2月期(4Q)の最終損益は、赤字拡大。
今期の業績は、非開示。
■ジンズ・ホールディングス <3046> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比1.8％減と、3ヵ月連続で前年割れとなった。
■三洋堂ホールディングス <3058> [東証Ｓ]
3月の既存店売上高は、前年同月比8.8％減と前年割れが続いた。 ■ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ <3415> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比3.5％減と、2ヵ月連続で前年割れとなった。
■パス <3840> [東証Ｓ]
前期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。
■瑞光ずいこう <6279> [東証Ｓ]
今期の経常利益は、8％減益。
前期の配当を2.45円増額。今期の配当も16.2円継続へ。
■放電・精密加工研究所 <6469> [東証Ｓ]
今期の経常利益は、49％減益へ。
■幸楽苑ホールディングス <7554> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比2.8％減と、10ヵ月連続で前年割れとなった。
■スギ・ホールディングス <7649> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、6％減益へ。 【好材料】
■トーセイ <8923> [東証Ｐ]
12-2月期(1Q)の最終利益は、18％増益で着地。
■ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ <9251> [東証Ｇ]
3月の既存店売上高は、前年同月比0.1％増と、2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■ギフト・ホールディングス <9279> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比19.6％増と、6ヵ月連続で前年実績を上回った。
■イーレックス <9517> [東証Ｐ]
実証型の水素専焼発電所「富士吉田・水素発電所」で、連続運転を開始。
■ダイセキ <9793> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、7％増で、2期連続最高益。
実質増配へ。
■コックス <9876> [東証Ｓ]
3月の既存店売上高は、前年同月比19.9％増。 ■進和 <7607> [東証Ｐ]
上期の経常利益を、44％上方修正。2期ぶり最高益更新へ。
■ハイデイ日高 <7611> [東証Ｐ]
3月の既存店売上高は、前年同月比18.1％増。
■グッド・スピード <7676> [東証Ｇ]
リロクラブ会員向けに、中古車販売などのサービス特典付き優待提供を開始。
■薬王堂ホールディングス <7679> [東証Ｐ]
今期の経常損益は、1％増益。
1円増配へ。
3月の既存店売上高は、前年同月比5.1％増。
■マニー <7730> [東証Ｐ]
上期の経常利益を、一転24％増益に上方修正。2期ぶり最高益更新へ。
■大和 <8247> [東証Ｓ]
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