株。(狼)
レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
■波乱警戒も、米国の流れを受けて、ややグロース株優位の展開を想定
8日の米国市場では、NYダウが184ドル安だった。
バイデン大統領によるロシア産原油の禁輸計画の発表を控えた原油高を警戒し、売り先行で始まったが、
ウクライナのゼレンスキー大統領が、NATO（北大西洋条約機構）加盟主張を断念する可能性など妥協姿勢を示したとの報道を受けて、
停戦期待に、買戻しが加速し、大幅上昇に転じた。
しかし、不透明感が払しょくできず、引けにかけ再び下げに転じた。
シカゴ日経225先物清算値は大阪比115円高の24805円。
円相場は1ドル115円70銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや買い先行で始まることになりそうだ。
米国市場は続落とはなったが、NYダウは一時500ドルを超える上昇を見せていた。
結局は下げに転じているものの、半導体株の一角が買われるなど、リバランスの動きを見せてきており、
いったんは底入れを探るなかで、ショートに傾いているグロース株などの買い戻しなども意識されてきやすいと見られる。
また、昨日はバイデン大統領によるロシア産原油禁輸計画を表明し、その後、米国市場は切り返す動きにもなっていたため、
対ロ制裁に絡んだ悪材料も、いったん出尽くしたとの見方にも向かいやすいだろう。
依然として、ウクライナ情勢の緊迫化によって、報道等に振らされやすい状況は変わらないものの、
徐々に市場は落ち着きを取り戻してくる可能性もあることから、
ショートに傾いているポジションについては、いったんクローズの動きも意識されやすい。 昨日の日経平均は、結局25000円を割り込んだものの、朝方の売り一巡後は、上昇に転じる場面も見られていた。
25000円割れをターゲットとした売り方のクローズの動きもあった、と考えられる。
物色としては、米国の流れを受けて、ややグロース株優位の展開を想定。
また、昨日はリバランスの動きから、原油高などを背景に変われていた資源関連株の利益確定の動きが目立っていた。
この動きが継続するようだと、ハイテク株などを見直す動きに、向かいやすいだろう。 ・シカゴ日経先物は上昇（24805、大阪比+115）
・1ドル115.60-70円
・SOX指数は上昇（3156.87、+57.94）
・VIX指数は低下（35.13、-1.32）
・米原油先物は上昇（123.70、+4.30）
・海外のコロナ感染沈静化
・日銀は金融緩和を長期化 698 名前:名無し募集中。。。 ◆gk0U0u.Tq. :2022/01/15(土) 16:04:28.95 0
148二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:35:47
5%も下げてたんかい
そこまでの体感はなかったな
マザーズでも小型株はこれまでキツい下げしてただけにマザーズの中でもようやく指数寄与度高い銘柄が下げるターンかって印象
いうてもマザーズの中でも中小型株は上場来安値近辺や更新してる銘柄多いもんな
そこと比べると指数寄与度高いマザーズ銘柄はまだまだ下げがヌルい印象だったからな
149二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:36:39
小型株はもう下げるとこまで下げきってると思うぞ
211二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 13:59:29
俺はこの下げ相場でまたひとつ楽しみな銘柄と出会ってしまった
なんでこの銘柄がここまで下げちゃうんだろうって感じ
215二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 14:09:30
>>211
3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄ね
年単位の長期で見たらもう鉄板でしょう
>3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄
おそらく霞ヶ関キャピタル（3498）
ちなみに昨日赤字決算が出て、夜間PTS -13% ・村田製作所<6981> 120億円投資、出雲村田・イワミ工場に、MLCCの新工場
・住友商事<8053> ベトナム工業団地で、屋根置き太陽光拡大、30年10万kW
・岩谷産業<8088> コスモHDと、水素事業で協業
・三菱商事<8058> いすゞ製大型バスで、自動運転実証、25年めど「レベル4」 ・トヨタ紡織<3116> 次世代車室空間を披露、ライドシェア向け、30年めど実用化
・ホンダ<7267> 初の環境債、総額3200億円、EVなど開発・生産
・パナソニック<6752> 電動アシスト自転車で新ブランド、日本人の体形考慮
・ニコン<7731> 相次ぐ工場新設“追い風”、半導体露光装置の販売アクセル ・武田薬<4502> 医療用医薬の体制刷新、ペイシェント・ジャーニー一貫
・三洋化成<4471> 30年までに200億円投資、基盤3分野強化
・東洋紡<3101> 米DMCに出資、発酵プロセス技術など活用
・三井化学<4183> ナティアスに出資、核酸原料・中間体製造立ち上げ 10:30 中・2月消費者・物価指数（前年比予想：+0.9％、1月：+0.9％）
10:30 中・2月生産者・物価指数（前年比予想：+8.6％、1月：+9.1％） 【本日の決算発表（★は注目決算）】
くら寿司 <2695> 、アイモバイル <6535> 、Ｂガレージ <3180> 、ザッパラス <3770>
アゼアス <3161> [東２]、 サトウ食品 <2923> [東２]
ハウテレ <7064> [東Ｍ]、ＳＹＳＨＤ <3988> [ＪＱ]、マツモト <7901> [ＪＱ]、ナ・デックス <7435> [ＪＱ] 【シカゴ日経225先物 3月限(3月8日)】
○円建て 24805 ( +115 ) ※( )は大阪取引所終値比
【海外市場(3月8日)】
●ＮＹダウ 32632.64 ( -184.74 )
●Ｓ＆Ｐ500 4170.70 ( -30.39 )
●ＮＡＳＤＡＱ 12795.55 ( -35.41 )
○米10年債利回り 1.846 ( +0.075 )
○ＮＹ(WTI)原油 123.70 ( +4.30 )
○ＮＹ金 2043.3 ( +47.4 ) ●日本の対ロシア経済制裁強化とともにサイバー攻撃が増加
サイバーセキュリティーは、不正アクセスを受け、電子情報が流出したり、改ざんされたりする、といったことを防止する対策であり、
近年は、デジタル化の進展で、サイバー攻撃が高度化していることから、その重要性が、日増しに高まっている。
複数のメディアによると、ロシアが、ウクライナ侵攻に踏み切り、日本政府が、対ロシア経済制裁を強めるにつれて、
省庁や自治体、国内企業へのサイバー攻撃が増えてきているという。
サイバー攻撃をめぐっては、ウクライナ政府や銀行などのサイト、サーバーに、大量のデータを送りつける
「DDoS（分散型サービス妨害）攻撃」が、相次いでいることが伝えられていた。 これが、ウクライナを支持する他国にも波及し、更に手口などが悪質になってきている、とされている。
トヨタ自動車 <7203> は、取引先の部品メーカーが、サイバー攻撃を受け、
その影響で、3月1日に、国内全14工場、28ラインの稼働を停止した。
共同通信が、3日に伝えた関係者の話によれば、英語の脅迫文に
「このリンクにアクセスしないと、情報を公開する」という趣旨の内容が含まれていた、とされる。
身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウェア」の疑いが強いという。
このトヨタの取引先が、サイバー攻撃を受けたことについて、松野官房長官ら政府関係者は、
記者会見で「政府として実態を確認中」と述べている。 ■岸田政権の「経済安全保障」でも、サイバー攻撃対策が掲げられる
こうしたなか、経産省や金融庁、総務省、警察庁など複数の省庁は、1日に連名で、
サイバー攻撃事案のリスクが高まっているとして、サイバーセキュリティー対策強化の注意喚起を発表した。
2月23日に、経産省や金融庁が、産業界に対してサイバーセキュリティー対策の強化を促す注意喚起を既に出していたが、
国内企業などで、サイバー攻撃を受けた、との報告が相次いでおり、一段の強化策の実行を促した。 国内ではとりわけ、サイバー攻撃の影響が、グループ企業や業界全体へと波及する、
サプライチェーンへの攻撃の事例が相次いでいると、経産省や業界団体から報告されている。
トヨタのような大企業は、サイバーセキュリティーへの対策が、比較的十分である場合が多く、
その一方で、取引先や、仕入れ先などの中小企業は、十分ではないケースがあるため、ここをターゲットにするというものだ。
したがって、1社だけの対策では、不十分であり、業界や社会全体での意識向上、対策が求められる。
岸田政権や自民党は「経済安全保障」の強化を掲げているが、その中には、サイバー攻撃への対策も含まれている。
今回のトヨタの操業停止を受け、自民党幹部らから、強化策の早期実行への発言や要望が相次いでおり、
政府主導による大規模なサイバーセキュリティー強化策が打ち出される可能性もありそうだ。 レノバ急騰
アメリカ大統領バイデンがロシア産原油の禁輸発表
再生エネ促進との思惑
2022/03/09(水) 09:17
レノバ<9519.T>が急騰。
米バイデン大統領が8日（米国時間）、米国による、ロシアの原油と天然ガスの輸入禁止を発表したことが、材料視されているようだ。
これを受けて、代替エネルギーとして再生エネルギーへの投資が拡大する、との期待から、
関連銘柄に買いが入っている。
同社のほか、米ファースト・ソーラーが、主要取引先であるエヌ・ピー・シー<6255.T>などが、急騰している。 @
グーグル、セキュリティー会社マンディアント買収へ 54億ドル アーシュ先生のエネチェンジがトリプルボトムと思わせて下抜けへ アサカ理研 急騰
NY金先物が、一時2078ドル
フルヤ金属も高い
2022/03/09(水) 09:27
アサカ理研<5724.T>が急騰。金先物の上昇が、材料視されている。
8日のニューヨーク金先物価格は、47.4ドル高の2043.3ドルで取引を終えた。
ウクライナ情勢の緊迫化を材料に、一時2078.8ドルまで上昇する場面もみられた。
同社は、貴金属回収を行っており、販売価格の上昇による業績寄与に期待した買いが、優勢となっている。
貴金属価格の上昇が、プラス材料となるフルヤ金属<7826.T>や、
高額品の出張買い取りを行うＢｕｙＳｅｌｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<7685.T>なども高い。 SBG +4.4％↑
森下インデックスが100株追加した翌日に >>30
普通に上がったね
トヨタ自動車買うか迷った 富士通<6702.T>が急伸。８日引け後に発表した、セルフ・プロデュース支援制度（早期退職優遇制度）の拡充が材料視された様子。
ネーミングセンスいいな。。 日本は会社に属するのを前提にシステムができてるから
厚生年金や福利厚生が自腹になると生きていけない
解雇すると会社の株は上がるけど この名前で行きましょう！みたいな会議があったとするならそんな物に時間を使ってるのが悲しくなる リストラは印象が悪いからな
あくまでも送り出すというスタンス ■富士通 <6702> 16,150円 +990 円 (+6.5％) 東証１部の上昇率6位 急反発
８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を２７５０億円から２１００億円（前期比２１．１％減）へ、
純利益を２０５０億円から１６００億円（同２１．１％減）へ下方修正し、増益予想から、一転して減益予想とした。
売上高は、３兆６３００億円（同１．１％増）の従来見通しを据え置いたものの、
グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し、一定の支援を実施するセルフ・プロデュース支援制度を期間限定で拡充する予定で、
これに伴い、営業費用６５０億円を積み増すことが要因という。
会社側によると、２月２８日までに、３０３１人の応募があり、これに伴いワンショットの費用６５０億円が発生する見込みとしているが、
これに伴い来期収益が上向く、との見方が強まっており、これを材料視した買いが入っているようだ。 ■ソフトバンク・グループ <9984> 4,760円 +286 円 (+6.4％) 11:30現在 東証１部の上昇率7位 ５日ぶりに反発
全体相場が、先物を絡め急落するなかで、裁定解消売りを浴びながら、下値模索の動きを続けていたが、
目先は、値ごろ感からの買いが優勢となった。
前日の米国株市場では、主要株価指数が、いずれも安く引けたが、途中は上昇する場面もあり、
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は、大引けも、下げは０．２％台の下げにとどまった。
ナスダック市場の動向と株価連動性の高い同社株も、売り一服となっている。
市場では「ここ最近の（同社株の）下落局面で、個人投資家の信用買いが再び活発化している」（国内ネット証券大手）と指摘しており、
逆張り狙いの個人マネーが増勢にあることを示唆している。
拠りどころとなっているのは、昨年１１月に同社が発表した最大１兆円枠の自社株買いで、
過去の経緯から、株価４０００円台は、防戦買いの思惑が高まり、押し目買いを誘導しているもようだ。 ■大平洋金属 <5541> 3,805円 +215 円 (+6.0％) 11:30現在
２月に入ってから急速に株価水準を切り上げているが、前日は急反落し、目先強弱観が対立している。
原油市況にとどまらず、商品市況高が加速する状況にあるが、
そのなか、ニッケル価格の高騰が、際立つ状況にある。
実需筋の売り手仕舞いによる影響も反映され、ＬＭＥニッケル先物価格は、
日本時間８日に、一時前日終値比で２倍以上の暴騰をみせ、１トン当たり１０万ドルを超えた。
異常な状態といってよく、これを受けＬＭＥは、ニッケル取引を即日停止した。
フェロ・ニッケル製錬で世界屈指の同社は、ニッケル価格と業績の連動性が高く、
足もとのニッケル価格暴騰が、株価を刺激する格好となっている。 ■エアトリ <6191> 2,865円 +119 円 (+4.3％) 11:30現在 大幅続伸
８日の取引終了後、総合旅行プラットフォーム「エアトリ国内ホテル」が、
カカクコム<2371>の旅行のクチコミと比較サイト「フォートラベル」との連携を開始した、と発表しており、
これが好材料視されている。
「エアトリ」は、すでに「フォートラベル」へ、国内・海外航空券、海外ホテルで連携し、多数の商品を掲載しているが、
今回「エアトリ国内ホテル」でも、連携を開始した。
「フォートラベル」に、「エアトリ国内ホテル」の取り扱っている２万件以上の豊富なプランを掲載することで、
更なる販路の拡大や、ブランド認知の向上が期待されている。
なお、同件による２２年９月期の業績への影響は軽微としている。 ■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 680.5円 +23.8 円 (+3.6％) 11:30現在
三井住友フィナンシャル・グループ<8316>、みずほフィナンシャル・グループ<8411>なども、揃って上値指向となっている。
前日のアメリカ１０年債利回りは、終値ベースで続伸し、１．８４％台まで水準を切り上げてきた。
また、国内金利も、上昇傾向を見せ始めており、新発１０年物国債の利回りが、
前日比０．０１５％上昇して、０．１７０％に上昇、
メガバンクにとっては、運用利ザヤの拡大期待から、買いが入りやすくなっている。
また、配当利回りが高く、３月期末を控え、インカムゲイン狙いの買いも誘導している。 野糞ふた山みたいな汚いチャートもダウとそっくり
アメリカのコピー市場の日経 ■トヨタ自動車 <7203> 1,868円 +57 円 (+3.2％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など、自動車株が買い戻される展開となっている。
ウクライナ情勢が、混迷の度合いを高めるなか、世界経済が失速する可能性があり、
自動車販売への影響も、警戒されているが、目先的には、大幅な株価調整で値ごろ感が生じている。
悪材料が目立つなかも、週明けから外国為替市場で、円安基調が強まっていることは、
輸出採算向上につながる材料として、ポジティブに働いている。
各社ともにＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りなど、バリュー株の側面から、
時価近辺は、下値リスクが限定的とみた買いを誘導している。 ■シノケン・グループ <8909> 955円 +31 円 (+3.4％) 11:30現在 ６日ぶりに反発
８日の取引終了後に、自社株買いを実施する、と発表したことが好感されている。
上限を４０万株（発行済み株数の１．１８％）、または３億５０００万円としており、
取得期間は、３月９日から４月２８日まで。 ■キヤノン・マーケティング・ジャパン <8060> 2,277円 +76 円 (+3.5％) 11:30現在 ３日ぶりに反発
同社は８日、中小オフィス向けデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービス「ＨＯＭＥセレクトシリーズ」に
「クラウド録画サービス」をラインアップとして加え、３月中旬から提供する、と発表しており、これが好感されている。
同サービスでは、コンセントにさすだけで、防犯カメラの利用が可能な据え置き型の「クラウド録画サービス かんたんパック」と、
ＬＴＥ回線を通じ、映像と音声で、現場と拠点をつなぎ、遠隔から作業支援が可能な携行型の「クラウド録画サービス ウエアラブル・カメラ・モデル」の２サービスを提供。
現場での工事レス・有線回線レス・録画装置レスを実現し、簡単かつ手軽に導入が可能で、
更に契約から、利用開始後の運用サポートまでを包括することで、
映像データ活用による中小企業の安心安全を支援する、としている。 遠隔操作できるから個人メモリに移動した後に
クラウドから瞬時に消すこともできる 老人ホームや幼稚園に監視カメラを義務化して
虐待を防止しろ -2,159,338
17.5万のage
う～んSBG除いてもageたからな～
某漫画の主人公なら
「今日はこれでいい
今の環境で下手に日経がageて終わったら
明日確実にsageる
今日はageることができることを見せることができたので
今日はこれでいい」
というところか 森下インデックスはボラが大きい
ボラが大きい銘柄の集合体か ■スノーピーク <7816> 2,789円 +230 円 (+9.0％) 東証１部の上昇率2位 続伸
一時１０％を超える上昇で、２８２６円まで駆け上がる場面があった。
高級テントなどのキャンプ用品をはじめ、アウトドア関連製品の開発製造、及び販売を手掛けている。
販売は、卸主体に展開するが、小売部門も育成中で、今後の収益拡大に貢献しそうだ。
新型コロナウイルスの感染拡大で、“３密”を回避するアウトドアのレジャー関連として、株価を動意させたが、
２月１６日に、３１２０円の戻り高値をつけてからは、株価の値動きが上下に荒くなった。
業績は、絶好調に推移しているが、ＰＥＲやＰＢＲなど指標面で割高感が意識され、
外資系証券経由の貸株調達による空売りが、高水準に積み上がっていた。
直近は、下げ一服となった全体の地合いを受け、買い戻しを絡め、株価に浮揚力が働いている。 ■コマツ <6301> 2,623円 +77.5 円 (+3.0％)
コマツ<6301>や日立建機<6305>が高い。
ロシアからの供給不安もあり、ニッケル価格が、一時１トン＝１０万ドル台に急騰し、
ロンドン金属・取引所（ＬＭＥ）は、８日に取引停止を発表するなど、
銅や亜鉛などを含め、非鉄価格が上昇基調を強めている。
このなか、世界での鉱山開発が活発化する、との見方が強まり、
鉱山機械を手掛けるコマツなど大手建設機械株に、買いが流入している。 ■パイロット・コーポレーション <7846> 4,840円 +85 円 (+1.8％) 反発
きょうの寄り付き前に、中期経営計画を発表しており、配当性向３０％以上を目指す方針としたことから、
株主還元への姿勢を評価した買いが入ったようだ。
同社は、ボールペンを主力とする筆記具最大手で、資本業務提携など事業拡大に向けた更なる機能強化により、
２４年１２月期に、連結売上高１１８０億円（２１年１２月期１０３０億５７００万円）を目指す、としている。 ■ウエスト・ホールディングス <1407> 4,575円 +55 円 (+1.2％)
Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、テス・ホールディングス<5074>、フィット<1436>など、太陽光発電関連の一角が、軒並み高となった。
原油高騰が続くなか、再生可能エネルギーの普及促進が見込まれる、との思惑に加え、
市場では「オリックス<8591>が、稼働済み太陽光・発電所の価値査定事業に参入する、
との報道が、関連株を刺激したようだ。
いずれも、底値圏から戻り足に転じており、チャート的にも追随買いが入りやすい」（中堅証券ストラテジスト）としている。 ＪＭホールディングス（ハナマサ）が、スーパーバリューを買い増し、７．０８⇒８．０９％ トヨタ社長、満額回答を表明
賃上げ、賞与「要求通り」 ＳＢテクノロジーが、サイエンスアーツを、市場内で５％未満まで売却、６．７⇒４．２１％
ＳＢテクノロジー、サイエンスアーツの売却益８．５７億円を、特別利益として計上 ロシアのウクライナ侵攻後に買われた銘柄
2022年3月9日
ウクライナ情勢の悪化が、株式市場を揺るがしている。
日経平均株価も、大きく下落するなか、上昇しているのはどんな銘柄か。
東証上場で、時価総額3000億円以上の企業（金融は除く）を対象に、
ロシアが、ウクライナへの侵攻に踏み切る前の2月22日から3月8日までの株価上昇率をランキングにした。
上位は海運や石油関連が目立った。 商船三井、川崎汽船、日本郵船の海運大手3社が、そろって上位に入った。
新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要による荷動きの活発化で、コンテナ船運賃が高止まりしており、
良好な事業環境への評価が買いを集めている。
4日には3社が共同出資するコンテナ船事業会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」からの配当金として、
日本円換算でそれぞれ1400億円超を受領すると発表し、買い材料視された。
石油関連では、2位にINPEX、7位に出光興産がつけた。
ロシアから、西側諸国へのエネルギー輸出の停滞懸念で、原油価格が高騰、
業績拡大につながる、との見方が株価を押し上げた。 厚生年金で今年もキャピタルゲイン絶好調のアカウント先生は
井村先生やテスタの背中をとらえてる ミネルヴィニ先生の米国株@minervinimatome・
私の40年のキャリアの中で、3回だけ、投資家達が確信をもって押し目買いをし、
大きく下落している銘柄を、リスクを無視して、買い向かっている期間がある。
それは、
１．1987年の大暴落の前
２．2000年に天井をつける前
３．2021年と今
引用ツイート
Mark Minervini@markminervini
In 40-years I have seen three periods
where traders were habitually convinced and over confidently buying the dip
and tripling down on falling stocks with disregard for risk.
1. Prior to the 87 Crash
2. Prior to the 2000 top
3. 2021 to now. ダウ史上最高値から調整入りした場合、最高値更新まで565営業日必要(20世紀以降32回平均)。 調子よく戻してたユーロ円が落ちてきた
ヨーロッパで何かあったんか 時事ドットコム（時事通信ニュース）@jijicom 20:18
ウクライナ当局は、チェルノブイリ原発への供給電力の不足で、冷却機能が働かなくなり、
放射性物質が、大気中に広がる恐れがあると述べた（イスタンブール時事） ラブロフ外相
「NATO加盟国を、脅したこともなければ、今後脅すこともない」
LAVROV: RUSSIA HAS NEVER THREATENED AND DOES NOT THREATEN NATO - RTRS 日本の原発は、戦争「想定していない」
ミサイル攻撃受ければ、「放射性物質が、まき散らされる」 原子力規制委の更田委員長 ビットコインが急上昇、イエレン財務長官の声明を誤って公開か
https://coindeskjapan.com/142880/ #coindeskjapan ベネズエラ、米国人2人を釈放 米政府との協議後
アメリカ 「ロシア産原油を禁止したから、仲が悪かったベネズエラから買うわー」 「大学ファンド」が参入で「MSCI ACWI」の指数構成比率が高い大型株が優位に
「大学ファンド」による「クジラ買い」始動？
四半期の買い規模は、1.5兆～2兆円程度か
「MSCI ACWI」の指数構成比率が高い大型株が、中心か
（「元祖クジラ」GPIFは、2012年に11%だった日本株構成比率を、
17年には、目標水準の25%まで引き上げ、その間の株価を。大きく押し上げた） Index MSCI ACWI
構成国 46
銘柄数 2,484
特徴 先進国23カ国と、興国23カ国の大型株＆中型株 MSCI ジャパン指数は、日本に上場する大・中型株を対象にしたインデックスです。
現在319銘柄が採用されており、日本株市場の約85%をカバーしています。 ＭＳＣＩ銘柄入れ替え、日本の新規採用は2銘柄・除外は15銘柄
2021年11月12日（金）07時51分
［東京 １２日 ロイター］ - モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は１１日、指数銘柄の定期見直しを発表した。
日本銘柄では、新規採用が２銘柄、除外が１５銘柄となった。
今年５月は、新規採用がゼロ、除外が２９銘柄。昨年１１月は採用が５銘柄、除外が２１銘柄だった。
今回も、除外が採用を大きく上回る結果となり、日本からの資金流出が懸念されている。
採用されたのは、ベネフィット・ワン、オープンハウス。
除外されたのは、エービーシー・マート、アコム、カシオ計算機、ハーモニック・ドライブ・システムズ、久光製薬、ナブテスコ、日本ハム、日本精工、
ペプチドリーム、ピジョン、ＴＨＫ、東邦ガス、東北電力、ユナイテッド・アーバン投資法人、ヤマダホールディングス。
１１月３０日終値をもって入れ替えが行われる。 欧州上げ→米国上げ→日本ザラ場に懸念材料出て下げ→欧州下げ→米国下げ→日本下げ→最初に戻る 明日の株式相場に向けて
ＳＱ週の「魔の水曜日」に見えたもの
きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比７３円安の２万４７１７円と４日続落。
直近３営業日で１８００円近い暴落をみせていただけに、ウクライナ情勢がいかに不透明といえども、
目先リバウンドに転じるのは、タイミング的に十分考えられるところであった。
実際、前場取引時間中は、米株価指数先物が、堅調な値動きを示していたこともあって、
東京市場でも、売り一服のムードが台頭していた。 ただし、これまでの例を挙げれば、ショートカバーのスイッチが入った相場は、
後場から大引けにかけ、尻上がりに株価水準を上昇させるパターンが多い。
取引開始前に「日経平均は反発はするけれど、上値は重いだろう」という予想が、メインシナリオの時、
過去の例をみると、大抵上値は重くない。
ＡＩアルゴリズムによるスライス買いが、取引後半にくると本領を発揮し、相場に浮揚力を与える。
突発的な材料に振らされない限り、後場に上げ足を強めて、高値圏で引けるケースが多い。
しかし、きょうは大引けにかけ“尻すぼみ”の状態となった。
後場寄りに日経平均が上げ幅を縮小、その後はいったん買い板が厚くなるも戻し切れず、再び値を消す展開となった。
結局マイナス圏で着地する羽目となっている。 前引け時点で、東証１部は、１兆６０００億円を超える売買代金をこなしていたので、決して模様眺めということはない。
水面下で思惑がぶつかり合って、どうにも方向感が見えない、そんな印象を受ける地合いであった。
種を明かせば、今週は金曜日に、メジャーＳＱ算出を控え、「ＳＱ前の魔の水曜日」がきょうであった。
「直近で日経２２５コールオプションの建玉の厚いところは、２万５０００円。
一方、プットオプションは、２万４０００円の建玉が目立つ。
仮に目先波乱があるとすれば、ここを目指す展開かもしれない」（中堅証券ストラテジスト）という見方が示されていた。 もっとも魔の水曜日とはいっても、前日までに東京市場は、存分に売りの洗礼を浴びてきたので、
新たな悪材料でもなければ、ここで売りが加速することは考えにくい。
だが、前場は、自律反発ムードで、日経平均は３００円近い上昇をみせていたにも関わらず、
後場伸び悩み、取引終盤にマイナス圏に転じた。
今の地合いは、底入れには依然として遠い印象だが、
「日経平均の軟調ぶりは、先物絡みで振らされている部分より、個別株の実需の売りが、五月雨的に出ている、
という感じを受ける」（ネット証券アナリスト）という声もある。
きょうの東証１部の新高値銘柄はゼロ、対して新安値銘柄は、中小型株を中心に３００を超えた。
お前ら的に株式リターンコンテストでトップだった人の話って知ってる？ バイデン米大統領は前日、ロシア産の原油、天然ガスなどの輸入を全面的に禁止すると発表した。
エネルギー価格の高騰は、ここまで来たら、もう仕方がない、というスタンスである。
ところが、原油にとどまらない。コモディティ価格が、いよいよ一斉高の様相を呈してきた。
直近ではニッケル価格の“倍騰”が話題となった。
ＬＭＥニッケル先物価格は、一時前日終値比で２倍以上の暴騰をみせ、１トン当たり１０万ドルを超えた。
市場関係者によると、「中国系ファンドが、ニッケルのショートでやられ飛んだ（破綻した）という噂がある。
一気に買い戻されたことによる異常値で、ＬＭＥは取引を停止するよりなかったが、
これは色々な意味で尾を引きそうだ」（ネット証券アナリスト）とする。 これは特殊な例としても、貴金属系のシルバー、プラチナなども、足もとで急騰を始めており、
このコモディティバブルは、やはりハイパーインフレへのルートにつながっている可能性が否定できない。
基本的に株式はインフレヘッジだが、これから先、強烈なコストプッシュにより企業収益が落ち込むと考えた場合、
逆業績相場の入り口で当該企業の株を買う選択肢はない。
予想されるバリューエーションで買える株価の位置が見えない以上、中長期投資の観点では今は「待つ」よりないだろう。
参戦するのであれば、その日の地合いをにらみながら、投資ではなく短期の「トレード」に徹するところである。 あすのスケジュールでは、２月の国内企業物価指数、２月の都心オフィス空室率のほか。
海外では、ＥＣＢ理事会の結果発表と、ラガルドＥＣＢ総裁の記者会見に、マーケットの関心が高い。
また、２月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）への注目度も高い。 ウクライナ高官：中立を協議することは可能、安全保障必要
いいぞ～ 日本が9条で非武装化されてアメリカの属国になった歴史を
プーチンはウクライナで再現しようとしてるんだな
アメリカはアメリカでキチガイだから日本を非武装化させておいたくせに
朝鮮戦争が始まると、再武装して朝鮮で戦えと無茶苦茶なことをさせようとした 有事のドル買いの反動でドルが売られて
ドルインデックスが下げて
ユーロドルがユーロ高に戻って
ユーロ円はユーロ高で
ドル円はドル安、円高に 【悪材料】
■安江工務店 <1439> [ＪＱ]
2月の受注高は、前年同月比19.0％減と、前年割れが続いた。
■アゼアス <3161> [東証２]
5-1月期(3Q累計)の経常利益が、59％減益で着地。
11-1月期の経常利益も、69％減益。
■ビューティ・ガレージ <3180>
11-1月期(3Q)の経常利益は、44％減益。
■ＴＳＩホールディングス <3608>
2月の既存店売上高は、前年同月比5.1％減と、4ヵ月ぶりに前年割れとなった。 ■ザッパラス <3770>
11-1月期(3Q)の経常利益は、90％減益。
■ラウンドワン <4680>
2月の既存店売上高は、平常時対比21.5％減。
■コスモ・エネルギー・ホールディングス <5021>
Infinity Alliance Limitedによる、1330万株の海外売り出しを実施する。
売出価格は、3月9日から11日までの期間に決定される。
■第一商品 <8746> [ＪＱ]
東証と日証金が、10日売買分から信用取引に関する臨時措置を強化する。
■富士急行 <9010>
22年7月に予定していた新規大型コースターの開業を、1年延期する。 好材料
■アズワン <7476>
今期の経常利益を、7％上方修正。
配当も13.5円増額。
2月売上高は、前年同月比1.5％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回った。
■日本ライフライン <7575>
米Rampart IC社と医療従事者向け放射線防護システムの独占販売契約を締結。
■ＧＦＡ <8783> [ＪＱ]
メタバース空間「CLUB CAMELOT」を、北米VRプロダクションのSequinと共同でリニューアルする。
■レーサム <8890> [ＪＱ]
今期の経常利益を、32％上方修正。
配当も8円増額。
■イチネン・ホールディングス <9619>
今期の配当を、3円増額修正。
■タナベ経営 <9644>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.7％にあたる12万株(金額で1億円)を上限に、
3月10日朝の東証の自己株式・立会外・買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。 ■きずなホールディングス <7086> [東証Ｍ]
2月の葬儀売上高は、前年同月比23.3％増と、増収基調が続いた。
■ＮｅｘＴｏｎｅ <7094> [東証Ｍ]
スクウェア・エニックスが保有する原盤130タイトル5457楽曲を、全世界95ヵ国のYouTube Musicで配信開始。
■Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ <7095> [東証Ｍ]
ベンチャーキャピタルのEast Venturesと、スタートアップ企業のマーケティング支援で事業連携。
■Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ <7352> [東証Ｍ]
全マーケティング指標改善型・クローズドASP「SONOSAKI」を提供開始。
■アイドマ・ホールディングス <7373> [東証Ｍ]
AI定性与信技術を活用したFintechサービスを展開するH.I.F.と、資本業務提携。
■ナ・デックス <7435> [ＪＱ]
5-1月期(3Q累計)の経常利益は、49％増益。3Q時点で、通期計画を超過。 ■ＳＢテクノロジー <4726>
22年3月期に、投資有価証券の売却益8.5億円を、特別利益に計上する。
■スカラ <4845>
プロバスケットボールチームのブロンコス20を買収し、スポーツビジネスDXに参入。
■日本発条 <5991>
川崎市に保有する固定資産(ゴルフ練習場)の売却に伴い、
22年3月期の第4四半期に、売却益260億円を特別利益に計上する。
■アイ・モバイル <6535>
上期の経常利益が、29％増益で着地。11-1月期の経常利益も、20％増益。
■アイホン <6718>
今期の経常利益を、6％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■ハウ・テレビジョン <7064> [東証Ｍ]
今期の経常利益は、6.4倍増で、3期ぶり最高益更新へ。 ■物語コーポレーション <3097>
2月の既存店売上高は、前年同月比0.3％増と、3ヵ月連続で前年実績を上回った。
■ＡＮＡＰ <3189> [ＪＱ]
メタバース構築・ブロックチェーン技術を有するスタートアップ企業のSuishowと業務提携。
■ＳＹＳホールディングス <3988> [ＪＱ]
上期の経常利益が、18％増益で着地。11-1月期の経常利益も、19％増益。
■メドレックス <4586> [東証Ｍ]
米国でマイクロ・ニードル貼付剤に関する特許査定を受領。
■ＳＤエンターテイメント <4650> [ＪＱ]
札幌市に保有する「ディノス札幌白石ビル」の売却に伴い、
22年3月期の第4四半期に、売却益3.3億円を特別利益に計上する。 【好材料】
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]
自社開発AIエンジン「Concept Encoder」で、発生が予測されるリスクの改善策を示す機能
「Concept Encoder Optimizer」の国内特許を取得。
■くら寿司 <2695>
11-1月期(1Q)の経常利益は、2.9倍増益で着地。
■サトウ食品 <2923> [東証２]
非開示だった今期の経常利益は、18％増で、2期連続最高益。
未定だった配当は、6円増配。
■ＪＦＬＡホールディングス <3069> [ＪＱ]
神明ホールディングスを割当先とする31万5500株の第三者割当増資を実施する。
発行価格は、296円。 ●ストップ高銘柄
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> 1,330円 +300 円 (+29.1％)
以上、1銘柄
●ストップ安銘柄
デルタ・フライ <4598> 1,172円 -400 円 (-25.5％)
ＧＲＣＳ <9250> 3,770円 -700 円 (-15.7％)
以上、2銘柄 ドイツ 6.65％
これだけ強いと寄り天じゃないの
指数の動きは全然分からないけど 原油
129.42
↓
115.42
商品先物は実需ではなくて投機マネーだから変動率が半端ない ドコモなど携帯4社、新「iPhone SE」18日発売 SMBC日興副社長を任意聴取 法人起訴を視野、東京地検: 日本経済新聞 中国IPO、政府審査を全面廃止 規制緩和で上場促進: 日本経済新聞
SBGにはプラスか ロシア サハリンでの石油天然ガス事業 日本の撤退は難しいか
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220310/k10013523171000.html
>日本も、深く関わっていますが、現時点では、エネルギー安全保障などの観点から、
撤退は難しいのではないか、という見方が、政府内で広がっています 【大手生保2社が、SMBC日興に、株式など新規発注停止】
社債の引受・主幹事外しなど、事業への影響広がる チェルノブイリ原発 電源喪失 IAEA「安全性に致命的影響なし」 | NHKニュース 「ロシア政府委員会は、ロシアから撤退する外国企業の財産の、国有化に向けた第一歩を踏み出すことに、ゴーサインを出した T.Kamada@Kamada3
・
今朝弱いのは：
・石炭：-4.31％
・金鉱：-3.88％
・オイル＆ガスE&P：-3.59％
・銀鉱：-3.52％
・ソーラー：-3.49％ 三井松島
2500円を突破した後の5分足の3日間
https://i.imgur.com/TLTuGce.jpg
月曜に井村さんが売り抜けてたら金曜に公示かな アメリカで今朝強いのは
・高級小売店：+6.50％
・トラベル・サービス：+5.95％
・アパレル製造：+5.61％
・フットウェア＆アクセサリー：+5.36％
・リゾート＆カジノ：+4.85％ YutoHaga 芳賀勇人@Yuto_gahagaha
ウクライナの『外交的解決を望む方針』自体は、全く新しいものではありませんが、
『安全が担保された状態であれば、中立状態(neutrality≒非武装化)に向けた協議を実施する用意がある』とした発言は、やや新鮮味があります。
なお一連の発言は、匿名の大統領側近(ウクライナ陣営)によるものです。 マザーズがなくなったらアーシュは何を基準に銘柄を選ぶの ドイツ +6.85％
ユーロ円の戻り速度もクソ早い 実際に停戦したわけでもないのに巻き戻しすぎ
こんな相場で買いの損切りさせられたら地獄
現物ロング最強 ■北日本紡績 <3409> 140円 +9 円 (+6.9％) 急動意
株価１００円台という超低位株の特性を存分に発揮して、個人投資家など短期資金を呼び込んでいる。
同社は、合繊紡績を主力とし、帝人<3401>との取引が、売り上げの大半を占めている。
８日取引終了後、抗菌・抗ウイルス糸の新製品を、４月に市場投入することを発表した。
布にする前の糸に、抗菌・抗ウイルスを有する薬剤を固着させるのが特徴で、
タオルや肌着類などをはじめ、幅広い分野で需要獲得が見込める。
また同社は、同技術の知的財産化を、国内のみならず、海外も視野に入れて検討中としており、
今後の展開が、注目される状況にある。 ■ブロードバンド・タワー <3776> 165円 +9 円 (+5.8％) 大幅反発
同社は、８日取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高１４４億円（前期比７．３％減）を据え置く一方で、
経常損益を、３億円の赤字から４億８０００万円の黒字（同１９．１％増）へ、
純利益を１億円から３億円（前期は３００万円の赤字）へ、上方修正する、と発表した。
保有する投資有価証券のうち、一部の銘柄（純投資目的の投資株式）の売却により、
営業外収益として、投資有価証券の売却益８億５８００万円を、第１四半期に計上する。
なお、投資有価証券の売却に伴う租税公課の増加による販管費の増加、
また、純投資目的の投資株式であることから、営業外収益として計上するとした。 ■日本情報クリエイト <4054> 838円 +34 円 (+4.2％) 続伸
同社は、きょう午前１１時に、クラウドで提供する「電子入居申込サービス」のデータを活用した家賃保証サービスの申し込みに関し、
大阪宅建サポートセンター（大阪市中央区）と提携を開始した、と発表した。
これにより、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社は、
スムーズな保証審査ができるようになるとした。 ■ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> 1,330円 +300 円 (+29.1％) ストップ高 後場急伸
正午ごろ、宇宙関連事業の開発を目的として、ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ ＳＰＡＣＥ ＣＯＮＳＵＬＴＩＮＧ（以下ＩＳＣ）を設立する、と発表したことが好材料視された。
ＩＳＣは、人工衛星から得られるデータを活用した事業コンサルティングと
、ソリューション開発を主軸に、
人工衛星の事業への利活用を総合的にサポートすることを目的に設立。
社外取締役として、民間ロケット開発を行うインター・ステラ・テクノロジズ（ＩＳＴ、北海道大樹町）の代表である稲川貴大氏が参画し、
企業や自治体に対する衛星打ち上げ・運用支援のサービスも展開していく予定で、
２４年ごろのサービス化を目指して、北海道大樹町などでＰｏＣ（概念実証）を開始。
また、IＳＴが開発中の超小型人工衛星打ち上げロケット「ＺＥＲＯ」の打ち上げ成功後には、
企業や自治体による独自衛星の打ち上げと、運用を支援するソリューションを展開する、としている。 ■アプリックス <3727> 136円 +19 円 (+16.2％) 急反発
同社は、８日、子会社のスマートモバイル・コミュニケーションズが、通信機能付ＡＩドライブ・レコーダー
「ＡＯＲＩＮＯ Ｂｉｚ」（アオリノ ビズ）の販売を開始した、と発表しており、これが好感された。
同製品は、前方を撮影可能な「フロントカメラ単体」、前方と後方を撮影可能な「フロントカメラ＋リアカメラセット」、
前方と運転席を撮影可能な「フロンカメラ＋ドライバーモニタリング・カメラセット」の３種類があり、
一般的なドライブレコーダーと異なり、サブスクリプション型のサービスであることが特徴。
ドライブレコーダーの走行履歴一覧や、現在位置マップデータなどの複数データの管理が可能な管理者ページや、
２２年１０月から、自動車を業務に使用している事業者に対して、アルコール検知器の設置が、義務付けられることを受けて、
新たにアルコールチェック機能（オプション販売）などを搭載している。 ■日本郵船 <9101> 11,020円 -200 円 (-1.8％)
日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運大手が、揃って軟調な動き。
いずれも、２月下旬を境に、上値指向が鮮明となり、全体下げ相場に逆行して、株価を切り上げてきたが、
前日は利益確定の売りに晒され、大きく値を下げていた。
ＰＥＲなどの株価指標面から、割安感が際立っており、
配当利回りも、郵船が、依然として１０％を上回るなど非常に高く、
３月期末を控え、下値では駆け込みによる配当取り狙いの押し目買いも入りやすい。
足もとは、急騰の反動で、手仕舞い売りもでており、強弱観が対立している。 ■ＷＴニッケル <1694> 4,782円 -1,370 円 (-22.3％) ストップ高
ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ ニッケル・上場投資信託<1694>は、ストップ高の４７８２円まで買われたが、
前日終値（６１５２円）と比べると２２．３％の下落となっている。
ウクライナ情勢緊迫化を背景に、原油や金、非鉄金属など商品市況が高騰するなか、
ニッケル価格に連動した商品系ＥＴＦである同銘柄の値動きが、ここ投資家の耳目を集めている。
きょうはストップ高でありながら、前日比で大幅安となっているが、
これは東京証券取引所が、同銘柄のきょうの基準値段を４０８２円に変更したことによるもの。
この日に取得した海外の金融商品取引所における直近の値段を円換算した値が、８日に設定した基準値段と、大幅に乖離したためという。
通常、基準値段は、前日終値をもとに設定される。
これとあわせて東証は、同銘柄へのきょうの成り行き注文を禁止するとした。 ■ＵＴグループ <2146> 2,547円 -252 円 (-9.0％) 東証１部の下落率6位 急落し、昨年来安値を更新
８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を１６００億円から１５６５億円（前期比３５．９％増）へ、
営業利益を６０億円から５７億円（同２０．４％減）へ、純利益を３４億円から２４億円（同４４．２％減）へ、下方修正したことが嫌気された。
主力のマニュファクチャリング事業の自動車・関連分野で、
２１年夏場以降に発生した大手自動車メーカーにおける部材不足などによる一部生産調整の影響が、継続していることが要因。
また、組織再編・関連費用の計上なども、最終利益を圧迫する、としている。
同時に、未定としていた期末一括配当予想を１７円８４銭にすると発表した。前期実績に対しては、４８円１６銭の減配となる予定だ。 ■トヨタ自動車 <7203> 1,845.5円 +34.5 円 (+1.9％)
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株が買い戻される展開。
ウクライナ情勢が、混迷の度合いを高めるなか、世界経済が失速する可能性があり、自動車販売への影響も警戒されているが、
目先的には、大幅な株価調整で、値ごろ感が生じている。
悪材料が目立つなかも、週明けから外国為替市場で円安基調が強まっていることは、
輸出採算向上につながる材料として、ポジティブに働いている。
各社ともに、ＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りなど、バリュー株の側面から、
時価近辺は下値リスクが限定的とみた買いを誘導している。 日経先物が1570より買われてるw
日経25100円希望だが、25200円付近で諦めるのも視野に ■東京エレクトロン <8035> 51,740円 +10 円 (+0.0％)
東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体・製造装置関連が高い。
前日のアメリカ株市場では、主要株価指数が軟調ななか、
半導体・製造装置の最大手のアプライド・マテリアルズ<AMAT>が、４％高に買われたほか、
エヌビディア<NVDA>や、マイクロン・テクノロジー<MU>なども、堅調な値動きをみせ、
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も、上昇した。
これを受けて、東京市場でも、半導体の主力株を買い戻す動きにつながった。 ダブルインバースがお買い得だなぁ
今日は外相会談があるから日経落ちるのを待つずら･･･ ■日本製鉄 <5401> 1,988.5円 +16 円 (+0.8％) ４日ぶりに反発
きょう付の日本経済新聞朝刊で「自動車部品や、産業機械などに使う特殊鋼棒鋼・線材の販売価格について、
７月から１トン１万５千円以上、引き上げる方針を決めた」と報じられており、これが好材料視された。
記事によると、鉄鉱石や原料炭に加えて、エネルギーの価格などの上昇を、製品価格に転嫁するという。
また、同報道を受けて、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>なども高い。 初心者なのですが昨日トヨタを1840円で買ったのですが
これから仕事で逆指値で2,027円以下で2,024円売り注文したけどこれでよい？ アカウント先生は日経平均のプロだから値動き読めるけど
普通はレンジの上限下限、寄りからの動きは全然見えない >>156
逆指値は使ったことないけど、2027円以下は良いと思う 入門書に10%プラスなら利確というルールを設定せよと書いてあったものですから…
ちなみにロスカットは2%と書いてありました ■日本郵政 <6178> 893.3円 +3.9 円 (+0.4％) ７日ぶりに反発
８日の取引終了後に発表した自社株の取得状況が順調なことが、好材料視されたようだ。
同社は、昨年１０月６日に、上限を１億３３００万株（発行済み株数の３．５３％）、または１０００億円とする自社株買いを発表したが、
２月２８日時点で、８９４１万４２００株を８１１億２６５７万円で取得したという。
なお、取得期間は、今年４月２８日まで。 >>161
そこか！
4営業日前の高値が2027.5円(始値2026.5円)だからそのようにしたのかと ■ツルハ・ホールディングス <3391> 9,270円 +90 円 (+1.0％) 反発
８日の取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の提供するＢａｎｋ Ｐａｙを中心とした、
キャッシュレス決済サービスの導入を決定したと発表しており、
利便性向上による業績への貢献を期待した買いが入ったようだ。
ツルハ・グループでは、グループ各社のポイントカードのデジタル会員証を搭載した各社公式アプリを、
１９年１１月にリリースし、現在までに累計５７０万ダウンロードの利用があるが、
今回、独自の決済サービスを搭載することにより、グループアプリの「会員証コード」を提示することで、
簡単かつスピーディーに、支払いが行える決済サービスを目指すという。
なお、サービス開始は、２２年度冬を目指している。 今の状況ならさっさと利確するのは良いかもね
明日というか後場ですらどうなるか分からんし ■三井化学 <4183> 2,651円 +4 円 (+0.2％)
同社は８日、２月２１日付で核酸ＡＰＩ（原薬）の液相合成技術を保有するスタートアップ企業のナティアス（神戸市中央区）に出資し、
業務提携を推進することで合意したと発表。
今回の出資により、核酸ＡＰＩを、高品質かつ大量に製造可能とするナティアスの液相合成技術、
独自の核酸中間体Ｂｌｏｃｋｍｅｒと、三井化学が得意とする酵素技術、精密有機合成技術を最大限に活用し、
早期に核酸原料・中間体製造事業、及び核酸医薬ＣＤＭＯ事業を立ち上げるという。 >>166
今日は3者会談次第ですからね
不発なら下げ ■ハイテク主導も、アフターコロナ株を見直す動きなども意識されやすい
10日の日本株市場は、買い先行後は、ウクライナ情勢を睨みながらの相場展開になりそうだ。
9日の米国市場では、NYダウが653ドル高だった。
ロシア、ウクライナ外相会談を10日に控え、停戦期待から買い先行で始まった。
その後も、1月JOLT求人件数が過去最高となったほか、
石油輸出国機構（OPEC）の増産期待に原油価格が大きく反落すると、
スタグフレーション懸念も後退し、投資家心理の改善で一段高となった。 シカゴ日経225先物清算値は、大阪比645円高の25395円。
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い先行で始まろう。
米国では、原油先物相場の下落を受けて、リバランスの動きが強まっており、
東京市場においても、同様の値動きが見込まれる。
そのため、インデックス連動から指数インパクトの大きい値がさハイテク株などが、日経平均をけん引する格好となる一方で、
商品市況の上昇を背景に買われていた資源関連株などには、利益確定の動きに向かいやすいだろう。 日経平均は、連日で昨年来安値を更新しているが、
シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、5日線（25458円水準）を捉えてくる可能性がある。
これをクリアしてくるようだと、リバランスの動きは、一段と強まりやすく、ショートカバーを誘う流れも意識されてくるだろう。
もっとも、日中はウクライナ情勢を睨みながらの相場展開となるが、
チェルノブイリ原発の電源供給が、ロシア軍によって遮断されたと報じられており、放射性物質が漏れる恐れもあるため、
関連する報道などによって、大きく振らされる点には注意をしておきたい。
また、明日金曜のメジャーSQを控えて、先物市場はロールオーバー中心の商いとなることから、
ヘッジの動きが一巡した後は、動きづらいところである。 物色は、指数インパクトの大きい値がさ株のほか、アメリカの長期金利の上昇を背景に、金融セクターなどへの見直しも意識されそうだ。
また、政府は9日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等・重点措置の適用下で実施している大規模イベントの人数制限について、
一定の感染対策を前提に、撤廃する方針を固めたと報じられている。
アフターコロナ株を見直す動きなども意識されやすいだろう。
■くら寿司、1Q営業利益 22.4％減 6.87億円、コンセンサスを下回る
くら寿司<2695>は、第1四半期決算を発表。
売上高は、前年同期比19.5％増の464.52億円、営業利益が同22.4％減の6.87億円だった。
営業利益がコンセンサス（7.3億円程度）を下回った。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う店内飲食の座席制限などの営業規制も無くなり、
消費全般が回復したことから、好調な売上高となった。
反面、急速な需要回復により、消費者物価や賃金が急上昇し、収益が圧迫された。 ■前場の注目材料
・NYダウは上昇（33286.25、+653.61）
・ナスダック総合指数は上昇（13255.55、+460.00）
・シカゴ日経先物は上昇（25395、大阪比+645）
・SOX指数は上昇（3282.18、+125.31）
・VIX指数は低下（32.45、-2.68） ―海外―
★ECB(欧州中央銀行)が、政策金利を発表(21:45)
★ラガルドECB総裁が、定例記者会見(22:30)
★アメリカの2月消費者物価指数(22:30)
―海外決算―
[米]ドキュサイン<DOCU>、リビアン・オートモーティブ<RIVN> 【本日の決算発表（★は注目決算）】
★積水ハウス <1928> 、
ステムリム <4599> [東Ｍ]、鎌倉新書 <6184> 、菱洋エレク <8068> 、ギグ・ワークス <2375> [東２]、
サムコ <6387> 、神島化 <4026> [東２]、シルバ・ライフ <9262> 、Ｃａｓａ <7196> 、
トビラ・システ <4441> 、テンポスＨＤ <2751> [ＪＱ]、トーホー <8142> 、楽天地 <8842> 、
不二電機 <6654> 、トップカルチ <7640> 、浜木綿 <7682> [ＪＱ] 【本日の注目銘柄】
◎メドレックス <4586> [東証Ｍ]
米国で、マイクロニードル貼付剤に関する特許査定を受領。
◎ハウ・テレビジョン <7064> [東証Ｍ]
今期の経常利益は、6.4倍増で、3期ぶり最高益更新へ。
◎レーサム <8890> [ＪＱ]
今期の経常利益を、32％上方修正。
配当も、8円増額。
○ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]
自社開発AIエンジン「Concept Encoder」で発生が予測されるリスクの
改善策を示す機能「Concept Encoder Optimizer」の国内特許を取得。
○サトウ食品 <2923> [東証２]
非開示だった今期の経常利益は、18％増で、2期連続の最高益。
未定だった配当は、6円増配。 とりあえず26000ぐらいまでは一旦戻してほしいです アーシュ先生のエネチェンジと霞が関キャピタルも爆上げ 2022年3月10日 7時41分
NY原油：大幅反落で108.70ドル
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物4月限は、前営業日比-15.00ドルの108.70ドルで、通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは103.63ドル-126.84ドル。
アジア市場で126.84ドルまで買われたが、増産観測が浮上したこと、
ウクライナ側は、中立議論の用意がある、との見方を伝えたことから、
需給関係が著しくひっ迫する、との懸念は和らぎ、利食い売りが広がった。
ニューヨーク市場の後半にかけて103.63ドルまで急落。
ただ、通常取引終了後の時間外取引で、110ドル台を回復している。 >>193
日経が25500円をすぐに超えられず落ちたから嫌になった
まぁ戻しただけマシ
ソシャゲやってくる ドイツ通信によると、ゼレンスキー氏の外交アドバイザーは、8日の独公共放送ARDで、
中立国化について話すことも否定しないと述べた。
10日には、トルコ・アンタルヤで、ウクライナのクレバ外相と、ロシアのラブロフ外相が会談する。
ロシアがウクライナ侵攻を始めて以来、最高位の会談になる。
ロイター通信によると、ロシア外務省のザハロワ報道官は9日、ウクライナ政府の転覆は目的ではないとし、
ウクライナとの交渉で、意義ある進展を期待している、と述べた。 26480辺りまでは上げると思う
今日じゃ無いけど 2022年3月10日 8時09分
９日のアメリカ株式市場では、ＮＹダウが前日比６５３．６１ドル高の３万３２８６．２５ドルと、５日ぶりに急反発した。
高騰していた原油価格が急落したことを好感し、ＩＴ関連株や金融株を中心に買いが入り、
ＮＹダウやナスダック指数が急伸した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の駐米大使は、原油の増産を支持するとし、
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に働きかけると述べたことから、
米原油先物相場のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエト）は、前日比１２％安と下落した。 テスラ<TSLA>や、アップル<AAPL>、マイクロソフト<MSFT>が高く、
エヌビディア<NVDA>やマイクロン・テクノロジー<MU>が値を上げた。
JPモルガン<JPM>やバンカメ<BAC>も買われた。
ボーイング<BA>やアメリカン航空<AAL>がしっかり。
半面、エクソン・モービル<XOM>やシェブロン<CVX>が安く、ロッキード・マーチン<LMT>が下落。
バリック・ゴールド<GOLD>や、キャタピラー<CAT>が値を下げた。
ナスダック総合株価指数は、４５９．９９５ポイント高の１万３２５５．５４６と５日ぶりに反発した。 https://i.imgur.com/0I2hmNl.jpg
まずは25785
次いで26076
更にMACD GC
もし上の線を超えられたらガンガン上がる テスタ@tesuta001
・
昨日までに資源系売って、
その資金で大型株買ったとこまではナイス～として、
でもじゃあここからずっとそっちって気もしないしなぁ、どうしよう～
・・で何もできず固まってる←今ココ ゼレンスキーが大日本帝国やイラクのように全面降伏すれば
株は爆買いされるのか？？ ゼレンスキーを殺害して親ロシア樹立せずに
ロシアが全面撤退なんかありうるのか？
何のための戦争だよ
日露戦争の臥薪嘗胆の再現になるの？ アカウント先生の予言通り日経が+1000円に到達しそう まあでも昨日買い持ち越し出来るかっていうと出来ないよなあ 5500円で買ったSBGを損切りしなくてよかったー
早く買値に戻っておくれ 深夜1時まで爆戻ししたユーロ円が全然動かなくなった
ユーロ安、ユーロ高のどっちでもいいから動いてくれ 4月からマザーズ区分がなくなるけど
アーシュはグロース区分から銘柄を選ぶの？ 贅沢は言わないから26000〜27000のレンジに戻ってほしい 2022年3月10日 12時12分
東証マザーズ上場のIT関連会社の元役員が、架空の取り引きを装って、会社の資金を、みずからが管理する口座などに送金させ、
5000万円余りの損害を与えたとして、特別背任の疑いで警視庁に再逮捕されました。
再逮捕されたのは、東京 港区にある東証マザーズ上場のIT関連会社「アジャイル・メディア・ネットワーク」の元取締役、石動力容疑者（44）です。
警視庁によりますと、2019年7月までの半年余りの間に、架空の取り引きを装って、
会社の資金を、みずからが管理する口座などに、複数回にわたって送金させ、
会社におよそ5600万円の損害を与えたとして、特別背任の疑いが持たれています。
知り合いのソフトウエア開発会社に架空の請求書を発行させるなどして、合わせて1億3000万円余りを送金させていたということですが、
このうちの一部は、会社の監査が行われる前に戻していた、ということです。
石動元役員は、会社の資金5000万円余りを着服したとして、今月4日に業務上横領の罪で起訴されていました。
不正に得た金は、みずからが経営する花の販売店の運転資金などに充てていたということで、
警視庁は、被害額は合わせて、およそ2億6000万円に上る疑いがあるとみて調べています。 節目の2万5500円突破で、リバランスとともに、ショートカバーが一段と強まる
日経225先物は、11時30分時点、前日比880円高の2万5630円（+3.55％）前後で推移。
寄り付きは2万5450円と、シカゴ日経平均先物清算値（2万5395円）にサヤ寄せする格好から、ギャップアップで始まった。
寄り付き直後に2万5350円まで上げ幅を縮める場面があったが、強いリバウンドの動きにより2万5500円回復。
強弱感が対立するなか、前場半ば辺りに節目の2万5500円を明確に上放れてくると、
リバランスとともにショートカバーと見られる買いが一段と強まり、一時2万5690円まで上昇した。
資源株などは、リバランスにより利食い先行となったものの、
その後は、買い直される銘柄も目立つなど、TOPIX型によるインデックス買いも、断続的に入っている。 日経平均は、東京エレクトロン<8035>やファーストリテイリング<9983>など、指数インパクトの大きい値がさ株が、けん引する格好であるが、
TOPIX型によるインデックス買いによって、ほぼ全面高商状のなか、NT倍率が先物中心限月で一時13.98倍まで低下する場面が見られた。
その後は14.04倍水準に戻していることもあり、前場の段階で、概ねリバランスやショートカバーは一巡した可能性がありそうだ。 日経平均は、5日ぶり大幅反発。
950.32円高の25667.85円（出来高概算7億4000万株）で、前場の取引を終えている。
9日のアメリカ株式市場でNYダウは、5日ぶりに大幅反発し、653ドル高となった。
アラブ首長国連邦（UAE）が、石油輸出国機構（OPEC）加盟国に、増産を促していると伝わり、
NY原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミーディエト、WTI4月物）が、1バレル＝108.70ドル（-15.00ドル）と急反落。
スタグフレーション（景気悪化と物価高の併存）への懸念が、和らいだほか、
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアの要求する中立化などの点で
「ある程度、妥協する準備がある」と発言したことも安心感につながった。 本日の日経平均は、こうした流れを引き継いで、390円高からスタートすると、
前日までの4日続落で1800円あまり下落していたこともあって、上げ幅を拡大。
前場中ごろを過ぎると、25697.23円（979.70円高）まで上昇する場面もあった。
個別では、レーザーテック<6920>が5％超上昇し、ソニーＧ<6758>は7％近い上昇。
前日の米市場では、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数が+3.59％となり、
東京市場でも、値がさグロース（成長）株を中心に、大きく上昇している。 その他、売買代金上位も、日本郵船<9101>、ソフトバンクＧ<9984>、商船三井<9104>、川崎船<9107>、トヨタ自<7203>など全般堅調。
トヨタ自は、豊田章男社長が、4月以降の生産計画の見直しに言及したと伝わっているが、
ネガティブ視する向きは、限られるようだ。
昭電工<4004>は、政策保有株の売却方針が報じられて急伸。
また、ギフティ<4449>などが、東証1部上昇率上位に顔を出している。
一方、原油価格の急反落を受けて、ＩＮＰＥＸ<1605>が軟調。
コスモエネＨＤ<5021>は、筆頭株主の株式売出しも嫌気されて急落し、
ビューティーガレジ<3180>は、決算を受けてストップ安を付けている。 セクターでは、ガラス・土石製品、輸送用機器、その他金融業などが、上昇率上位で、その他も全般堅調。
下落したのは、鉱業のみだった。
東証1部の値上がり銘柄は、全体の97％、
対して値下がり銘柄は、3％となっている。
本日の日経平均は、ウクライナ危機や商品高への懸念が、和らいだことを背景に急反発し、
900円を超える上昇で、前場を折り返した。
前日までの下落幅の半値戻しを達成。
日足チャートでは、25200円台に位置している5日移動平均線を、一気に上抜けてきたことで、
復調に期待する投資家が、少なからずいるだろう。 鉱業などを除き、全面高の展開だが、
前日の米ナスダック総合指数の上げ幅が、大きかっただけに、グロース株の上昇が目立つ。
米アマゾン・ドット・コムが、株式分割や自社株買いを発表して、時間外取引で急伸しており、
今晩の米市場でのハイテク株高を先取りする動きも、ありそうだ。
前引けの日経平均が、+3.84％なのに対し、
東証株価指数（TOPIX）は+3.58％。
ここまでの東証1部の売買代金は、1兆6000億円あまりと前日並みだが、
7～8日ほどは、多くない印象だ。 新興市場では、マザーズ指数が+3.97％と、7日ぶりに大幅反発。
メルカリ<4385>などの主力IT株を中心に全般堅調だ。
ただ、上げ幅を広げる展開となっている日経平均に対し、
マザーズ指数のここまでの高値は、9時36分に付けた704.59ptとなっている。
売買代金が、大きく膨らんでいるわけではないところを見ると、
700ptを上回る場面では、上値追いに慎重な個人投資家が、多いのかもしれない。 そもそも中小型グロース株は、投資家心理の改善による影響こそ大きいだろうが、
前日の米市場では、10年物国債利回りが1.95％（+0.10pt）に上昇する一方、
期待インフレ率の指標とされる10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は2.69％（-0.06pt）に低下。
結果的に、名目金利から、期待インフレ率を差し引いた実質金利は、上昇しており、
グロース株にとって好環境とまでは言いづらいか。 さて、日米株とも、反発の値幅の大きさが目を引く。
ただ、それが、直ちに「投資家心理の改善度合い」を示すかどうかについては、慎重に見極める必要があるだろう。
ウクライナ危機や、商品市況の高騰で、経済・金融市場の先行き不透明感が強まっていることで、
日経平均・オプション取引では、明日SQ（特別清算指数）算出日を迎える3月物、次の4月物とも、
権利行使価格24000～25000円のプット（売る権利）の建玉が、かなり多い。
SQ前のリバウンドとあって、こうしたプットの建玉解消の動きが出ている可能性があるほか、
最近の市場動向を見ていると、カウンターパートとなっている金融機関によるヘッジ目的の株価指数先物の売買が、
相場に与える影響も、大きくなっている印象を受ける。 東京株式市場でも、4日申込み時点の信用買い残高の合計（東名2市場、制度・一般合計）が、
3兆3522億円（+1142億円）と7週ぶりに増加した。
昨年12月から、減少する週の方が多いものの、
相場下落時などに、大きく増加するため、残高の水準は、さほど大きく低下していない。
もっとも、スイスの金融大手クレディ・スイスが、原油の一段の値上がりと、株価下落のリスクについて警鐘を鳴らすなど、
先行きに慎重な市場関係者は、依然として多いようだ。 米債券市場の動きに現れているように、そもそもインフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融引き締めが、
株式にとって逆風であることに変わりない、といった見方もある。
一部で聞かれるとおり、「あや戻し」に過ぎないか、
危機収束を視野に、戻りを試すか慎重に見極めたいところだ。
差し当たり本日は、欧州中央銀行（ECB）定例理事会や、
アメリカの2月消費者物価指数（CPI）の発表が控えており、
金融政策の方向性が、注目されそうだ。 日経平均が一日で+1000円とか初めて見たかもしれん 10日の東京株式市場で、日経平均株価が大幅に反発し、一時前日比1000円超高い2万5700円台まで上昇した。
原油価格の騰勢が一服して、インフレが加速することへの過度な懸念が和らぎ、
前日の欧米株式市場が大幅高となった流れを引き継いだ。
リスク回避姿勢を強めていた一部の投資家による買いが入っている。
東証1部上場企業の9割超が上昇する全面高となっている。
リクルート・ホールディングスや、ソニー・グループなど主力株への買いが目立つ。
アメリカの長期金利が上昇しており、運用収益が改善するとの見方から、
T&Dホールディングスなどの金融株も、高くなっている。 >>214
区分で選んでるわけではなくこれまでは結果的にマザーズってだけ
中にはもちろんジャスダックや東2の銘柄もあったしね アーシュは普段の出来高が小さくて
ゆえに買われると値幅が大きい銘柄を選んでるのかな
東証二部とジャスダックは数銘柄を除いて出来高が終わってるから見なくなった SBGの4800円の売りが強い
こんな日にあまり上がらないとか
明日は反動で下げるだろうに ありゃりゃ@aryarya
・
トヨタ、１５００億円の自己株買い終了
（７日までに、１４９９億円買い入れ） ビットコイン
-5.37%(-25万8020円)
454万5976円 13 名刺は切らしておりまして 2022/03/09(水) 06:31:05.43 ID:KUvhfcsS
富士通の課長は、富士通の子会社の部長か、それよりも上。
警視庁だと、本庁捜査一課長みたいなもん。
一見すると、ただの課長かって思うけど、実は違う。
富士通の場合、課長未満は年功序列で上がれるが、
課長に関しては、昇格試験があって、試験に合格しないと、課長にはなれない。
課長試験に合格するには、１か月くらい、仕事そっちのけで勉強しないとならない。
其れゆえに、富士通では、課長は幹部候補生として扱われる。 ■昭和電工 <4004> 1,995円 +188 円 (+10.4％) 東証１部の上昇率9位 ５日ぶりに急反発
１０日付の日本経済新聞の朝刊で「昭和電工は、２０２４年までに、取引関係などのある企業の株式である政策保有株（持ち合い株）を、
原則全て売却する方針を明らかにした」と報じられており、これが好材料視された。
記事によると、２４年までに、保有する３９銘柄を全て売却し、４５０億円の資金を捻出するという。
このほか、不動産などの売却資金も活用して、２５年１２月期までに１３００億円を捻出し、
成長投資や、日立化成の買収などで膨らんだ負債の返済原資に充てる、としている。
なお、同社は、９日にグループ会社である昭和電工・マテリアルズとの統合新会社の商号を
「レゾナック」とすることを、明らかにしている。 -1,295,308
85.5万のage
ageたはageたがな～
ある意味昨日書いたみたいなとこが当たったようなところか
まだ含み損めっちゃあるからな～
とりあえずダブルインバ復帰 森下インデックスのボラすげー
逆に今日も大きく下げてたら-300万円に突入してたんか ■ラウンドワン <4680> 1,236円 +111 円 (+9.9％) 大幅上昇
同社は、９日の取引終了後に、２月の売上状況（速報）を発表し、
既存店売上高は、コロナ禍前の１９年２月との比較で、２１．５％減となったが、
織り込み済みとの見方が、優勢のようだ。
カラオケが同５２．９％減、スポッチャが同３６．３％減、ボウリングが同３２．７％減など、
全セグメントで下回った。
なお、まん延防止等・重点措置の拡大などに伴う、各地方自治体からの要請を受け、
カラオケにおいて、時短営業や飲食及び酒類の提供制限を行ってきたが、
３月６日に、各地方自治体の要請が緩和されたことから、順次、通常営業を再開しているとした。 ラウンドワンのスポッチャとは？
スポッチャ ＝『スポーツ』+『チャレンジ』から名付けられた、巨大スポーツエンターテインメント
約50種類以上のスポーツやアミューズメントを詰め込んだ、
大人から子供まで楽しめるレジャー施設。
全てのアイテムが、時間内に遊び放題
盛り沢山の『スポーツ』に、仲間や家族と思いっきり身体を動かして『チャレンジ』してください！ スポッチャなら、こんな遊び方ができる！
屋内だから、雨の日でも遊べる！
大人数で入れるから、子供会や団体利用の予約もおすすめ！
全アイテム遊び放題だから、1人でやりこみもアリ！
フードコートで食事も出来るから、1日中遊べちゃう！
お子様も楽しめるアイテム盛りだくさんだから、パパママもうれしい！
館内は、撮影OK! 写真や動画をたくさん撮ってね
POINT1
入場料だけで、館内のアイテムは、すべて時間内遊び放題！ 使い放題！
「フリータイムパック」、「3時間パック」、「90分パック」から、遊ぶ時間も自由に選べる！
point2
各アイテムの用具はもちろん、レンタルシューズやロッカーなどもご用意！
point3
約50種類以上のアイテムから、遊びたいエリア・アイテムを自由に選択！ ■ニッパツ <5991> 836円 +51 円 (+6.5％) 大幅高
同社は、９日の取引終了後、川崎市幸区に所在する土地を、国内の事業法人に譲渡し、
２２年３月期の第４四半期に、特別利益として売却益２６０億円を計上する予定であると発表した。
この土地は、現在ゴルフ練習場として使用している。
中期経営計画に基づいて譲渡するとし、決済は３月２９日、
物件引き渡しは、７月３１日を予定。 ■マネー・フォワード <3994> 5,510円 +340 円 (+6.6％) 大幅反発
同社は、きょう午前１０時に、子会社のマネーフォワード・ケッサイが、
凸版印刷<7911>と業務提携を行うと発表した。
マネーフォワード・ケッサイが、凸版に対して、請求・決済代行のサービス基盤を提供し、
凸版では、これを活用して、企業向け請求代行サービス「ｔ－ｂｉｌｌｉｎｇ ｐｏｗｅｒｅｄ
ｂｙ Ｍｏｎｅｙ Ｆｏｒｗａｒｄ Ｋｅｓｓａｉ」を４月１日に開始する。
凸版との取引がある法人顧客向けのサービスで、
掛売りする際の与信審査、請求書発行・送付、入金管理までの、一連の請求・決済業務を代行するとした。 ■アイドマ・ホールディングス <7373> 2,724円 +232 円 (+9.3％) 急伸
同社は、９日の取引終了後、ＡＩ定性与信審査技術の開発や、
同技術を用いたＦｉｎｔｅｃｈサービスを展開するＨ．Ｉ．Ｆ．（東京都新宿区）と、資本・業務提携を行うと発表した。
Ｈ．Ｉ．Ｆ．の既存株主から、発行済み株式の一部を譲り受けるほか、
優先株や新株予約権の第三者割当を、３月３１日に引き受けるもので、取得価格は約５億円。
アイドマＨＤの強みである（１）テクノロジー、（２）クラウド・ワーカーの活用、（３）膨大な蓄積データ（独自ノウハウ）の提供を通じて、
Ｈ．Ｉ．Ｆ．のＡＩ定性与信審査モデルの学習効率と審査能力の向上、及び企業価値の向上に貢献するとした。 マクロン氏、ロシア侵攻追い風に
投票まで1カ月、大統領選で独走 アメリカの原油や天然ガスをEUに売りつけようとしてる
プーチンの侵略戦争で結果的に得をするのは 今晩から明日にかけての外国為替市場のドル円相場は、アメリカの２月消費者物価指数（ＣＰＩ）などが注目されそうだ。
予想レンジは、１ドル＝１１５円６０～１１６円４０銭。
この日は、ドルが約１カ月ぶりに１１６円台に上昇しており、
一段の上値を試す展開に向かうかが焦点となっている。
今晩のアメリカの２月ＣＰＩは、前年同月比７．９％上昇が予想されている。
その結果は、今後のアメリカの金融政策に影響するだけに、高い関心を集めている。
また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会も開催され、ラガルドＥＣＢ総裁の会見も注目だ。
もちろん、ウクライナ情勢に加え、原油価格の動向からは目が離せない。 アメリカCPI 22時30分
ラガルドの会見時間 分からず 明日の株式相場に向けて
世界株の反騰ビッグウェーブの真相
きょう（１０日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比９７２円高の２万５６９０円と急反騰。
５日ぶりに大きく切り返したが、実際何を好感して、投資資金が流入したかというと、
明確な材料はなく「グローバルベースで買い方の仕掛けが入った、というよりない」（中堅証券ストラテジスト）という。
東京市場は、あすが、メジャーＳＱ算出日にあたり、
２万４０００円のプットや、２万５０００円及び２万５５００円のコールなどが、積み上がるなかで、
思惑が錯綜、極めてボラタイルな値動きとなった。 日経平均の上げ幅は、一時１０００円を超える場面があった。
これは、コロナショック安からの戻り初動局面にあった２０２０年６月以来のこととなる。
今回もその時同様、世界同時株安からの反騰ビッグウェーブに、乗った形となり、
労せずして、直近４営業日の下げの半値戻しラインを突破した。
日経平均の上げ足の強さにも驚かされたが、前日の欧州株市場は、その上を行っていた。
ドイツのＤＡＸは、８％近い上昇をみせており、このパーセンテージを日経平均に当てはめると、ざっくり２０００円高という計算だ。 前日の欧州時間から、理屈ではなく、「株は需給」を地で行く展開となっている。
需給に焦点を当てれば、これまでの苛烈を極めた「コモディティ買い・株式売り」の
アンワインド（巻き戻し）ということがいえる。
ウクライナ情勢は、依然として不透明だ。
近く両国の外相会談が予定されているが、ロシアと停戦をしようにも、両国主張に隔たりがあり過ぎる。
特にロシアは、一歩も譲歩しない構えで、核兵器使用の可能性すらチラつかせながら、西側諸国の動きを封じ、
ウクライナを、強引に傘下に収めようとする姿勢を貫いている。 ただし、前日の欧州株高は、反騰に向けたトリガーが、なかったわけではない。
まず、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ＮＡＴＯへの早期加盟を断念すると、妥協の考えを示唆したことで、
和平実現に向けた一筋の光明となった。
また、ＵＡＥの呼びかけを背景とした増産思惑で、原油先物価格が急落、
これが企業業績に対する過度な不安心理を和らげた、との見方が強い。
原油のみならず、コモディティ価格全般が下落している。
更にブルームバーグが報じた、ＥＵが大規模な共同債の発行を計画しているという話。
これらが複合的にかみ合わさり、買い方が一気に巻き返し、売り方の強烈な踏み上げ（狼狽的な買い戻し）を誘う形となった。 東京市場でいえば、あすのメジャーＳＱを前に、売り方の思惑を完全に外した格好だ。
しかし、ここで勝負がついた、ということでもなさそうだ。
つまり、底が入ったという解釈は、時期尚早といえる。
ウクライナが、ＮＡＴＯの早期加盟を断念する意向を、示したとしても、
ロシアは、逆に攻勢を強める可能性がある。
また、原油価格は、１日だけの値動きとしては暴落といってよいが、
年初は、１バレル＝７０ドル台であったことを考えれば、騰勢がとりあえず一服したに過ぎない。 また、ＥＵの共同債発行については、現在のハイパーインフレの兆候をみせる経済環境を、
ＥＣＢが是認する、ということにもなるため、そう簡単には実現しそうにない。
この件に関しては、日本時間今晩に、ＥＣＢ理事会の結果発表と、ラガルドＥＣＢ総裁の記者会見が予定されており、
共同債についての思惑に、一定程度の答えが出ると思われる。
来週は、１５～１６日の日程で、ＦＯＭＣが行われ、１６日には、パウエルＦＲＢ議長の会見が予定される。
株式市場を犠牲にしてでも、足もとのインフレ抑制に舵を切る、
というのが、今のＦＲＢのスタンスであり、 市場関係者によると「量的引き締め（ＱＴ）の前倒し、もしくは引き締めピッチを上げることに、言及する可能性がある」（ネット証券アナリスト）という。
もし、その動きが、現実に示唆された場合には、マーケットの波乱要因となる。
また、１６日は、ロシアのソブリン債の利払い開始日に当たり、
４月初旬にかけて、元本返済も含め、日本円にして数千億円規模（実際はドル建て）に及ぶ、とみられている。
ロシアのデフォルト懸念が高まるなか、ＦＯＭＣと合わせて、
１６日を株式市場にとってのＸデーとする声も聞かれる。
もっとも、そういう話が、マーケットに、まことしやかに流れているのをみると、
売り方の焦りも、感じられるところで、実際は相場が逆方向に動くことも多い。 あすのスケジュールでは、１月の家計調査、１～３月期の法人企業景気予測調査など。
また、東証２部に、セレ・コーポレーション<5078>が、新規上場する。
なお、あすは、３月の株価指数先物・オプション３月物のＳＱ算出日にあたる。
海外では、３月の米消費者態度指数（ミシガン大学調査）が、発表される。 JANE STREET GLOBALの空売り残高(3/8)
1514 住石ホールディングス -0.15%
1518 三井松島ホールディングス 0.52% 再IN
1579 日経平均ブル2倍上場投信 0.53% 再IN
2676 高千穂交易 -0.01%
3246 コーセーアールイー 0.5% 再IN
3547 串カツ田中ホールディングス +0.08% 【ユニクロ、ロシア全店舗を営業休止へ】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6420554
衣料品チェーン「ユニクロ」を運営するファースト・リテイリングは10日、
ロシアでの事業を一時停止すると発表した。
1週間～10日ほどの準備期間を経て、
ロシア国内の全50店舗の営業を休止する。 @
ウクライナ・クレバ外相
「ロシアの要求は、ウクライナが降伏することです」
「ウクライナは、ロシアに降伏しません」
「ロシアは、要求が満たされるまで、攻撃を継続と通告」
ロシア・ラブロフ外相
「欧州の行動は、危険です」
「ウクライナとベラルーシで、真剣な交渉を望む」 ■アイホン <6718> 2,054円 +47 円 (+2.3％) 続伸
９日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を５０億円から５３億円（前期比４６．３％増）へ、
純利益を４１億円から４２億円（同３９．７％増）へ、上方修正したことが好感された。
世界的な電子部品の需給逼迫により、商品供給に遅延が生じており、
売上高は、５２５億円から５１６億円（同１１．８％増）へ下方修正した。
ただ、全社をあげて、経費削減に努めたことが、利益を押し上げた。 ■ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> 1,320円 -400 円 (-23.3％) ストップ安
ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ ドバイ原油先物 ダブル・ブル ＥＴＮ<2038>がストップ安。
前日にＷＴＩ原油先物価格は、一時１６％超の大暴落となり、
終値でも１５ドル安と１２％超の下げで、
１バレル＝１０８ドル７０セントまで水準を切り下げた。
ドバイ原油先物Ｗブルは、石油価格をもとに算出された指数に連動したＥＴＮで、
価格変動率は、２倍の値動きに基本設定されている。
ここまで原油高騰を背景に、約２週間で７０％以上の上昇をみせてきたが、
一転して売り物が集中し、値のつかない状況となっている。 ■コスモ・エネルギー・ホールディングス <5021> 2,577円 -347 円 (-11.9％) 東証１部の下落率3位 急落
９日の取引終了後、海外売り出しを、発表しており、株式需給の悪化が嫌気された。
同社の筆頭株主であるインフィニティ・アライアンス・リミテッドが保有する１３３０万株を、売り出す。
インフィニティ社は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国が１００％出資する政府系ファンド、
ムバダラ・インベストメントの完全子会社。
ムバダラは、コスモＨＤの１５．７％の株式を保有しているが、その全株式を売却する。
売出価格は、２４５０円で決まったことから、株価は同価格にサヤ寄せする動きとなっている。 ■トヨタ自動車 <7203> 1,945.5円 +100 円 (+5.4％)
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など、自動車株が大幅続伸。
外国為替市場では、ここ円売りの動きが強まっており、足もとでは約１カ月ぶりに1ドル＝１１６円台まで円安方向に振れる場面があった。
米国ではＦＲＢが、インフレの高進を重くみて、金融引き締め姿勢を強めていることもあり、
日米金利差拡大の思惑が、為替動向にも反映されている。
自動車セクター以外にも、海外売上比率の大きいハイテクセクターや、
日本郵船<9101>や商船三井<9104>など運賃がドル建て決済の海運株にも、ポジティブ材料として働いている。 ■レーザーテック <6920> 18,370円 +970 円 (+5.6％)
レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など、半導体・製造装置の主力株は、急速に切り返す展開。
前日の欧米株が、一気に戻り足に転じており、米国株市場では、ＮＹダウなど主要株価指数が、揃って大幅高に買われたほか、
半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は続伸し、４％近い上昇をみせた。
個別では、画像処理半導体大手のエヌビディア<NVDA>が７％高、
またリソグラフィー大手で、ＡＤＲ銘柄のＡＳＭＬホールディング<ASML>は８．４％高と急騰した。
東京市場にも、この流れが波及し、半導体セクターへの買い戻しが、活発化している。 CFDと先物の差はメジャーSQだから？
先物は無視していい？ 2年ぶりに場中プラス1000円の反動で
むしろ明日は500円くらい下げそうだけど ☆5 ユーロ・ECB政策金利 03月
21時45分
☆4 アメリカ・消費者物価指数 02月
22時30分 近所で一番安い昭和シェル石油が173円だったわ
2000円で11.56リットルしか入らない ユーロ円が円安に飛ぶのはわかってたけどポジションを取れなかった CPI8.0行くかなぁ
明日は25000円防衛日銀砲？ >>303
昨日漏れたようなものだからね
嫌な予感がしたから今日は最初から持ち越す気は無かった
CPI粘れ～ 日経-1000でもいいけど
僕のSBGは+10％でお願いします FOMCの0.25％も確定してるし
結局ウクライナ次第
ゼレンスキーは早く降伏してプーチンが死ぬまで耐えろ ECB、量的緩和縮小を加速 7～9月にも終了
2022年3月10日 21:57 (2022年3月10日 22:23更新)
欧州中央銀行（ECB）は、10日開いた理事会で、量的緩和政策の縮小を加速する方針を決めた。
エネルギー価格の急騰などで、インフレに拍車が掛かっており、金融政策の正常化が必要と判断した。
6月までに、段階的に購入量を減らしていき、その後、量的緩和政策を終了するかは「データ次第」とした。
早ければ7～9月に量的緩和政策を終了する。
ECBは、これまで債券の購入量を4～6月は400億ユーロ（約5兆... 米消費者物価、2月7.9%上昇に加速 40年ぶり高水準続く
2022年3月10日 22:38
米労働省が10日発表した2月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が7.9%となった。
伸びは1月（7.5%）より拡大し、40年ぶりの高い水準で勢いを増した。
ガソリン価格の急騰や、家賃の上昇が、人々の将来の物価見通しを高め、利上げ後も、実際の物価を押し上げる懸念が広がる。
上昇率は、1982年1月以来の水準。前月比でみても、上昇率は0.8... ■レーサム <8890> 856円 +51 円 (+6.3％) 急伸
９日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を６２０億円から６６０億円（前期比２．０倍）へ、
営業利益を８０億円から１０４億円（同６．３倍）へ、純利益を４８億円から６３億円（同９．５倍）へ上方修正し、
あわせて、２７円を予定していた期末一括配当予想を、３５円（前期４円）へ引き上げたことが好感された。
主力の資産価値創造事業で、大型物件の売却が実現したことに加えて、
想定よりも高い利益率での物件売却が、実現したことが要因としている。 ■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 1,802円 +106 円 (+6.3％) 大幅反発
９日の取引終了後、自社開発ＡＩエンジン「Ｃｏｎｃｅｐｔ Ｅｎｃｏｄｅｒ」の機能である「Ｃｏｎｃｅｐｔ Ｅｎｃｏｄｅｒ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒ」について、
日本における特許を取得したと発表。これが好材料視されたようだ。
今回特許を取得したＣｏｎｃｅｐｔ Ｅｎｃｏｄｅｒ Ｏｐｔｉｍｉｚｅｒは、Ｃｏｎｃｅｐｔ Ｅｎｃｏｄｅｒが見出した危険因子に対して、
その発生確率を下げるための改善・予防策を明示する機能。
建設・製造現場の事故予測に対する予防策を提示し、安全性の向上に貢献するという。 ■アズワン <7476> 7,240円 +370 円 (+5.4％) ５日ぶりに反発
９日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を８５１億６０００万円から８６８億円（前期比６．４％増）へ、
営業利益を８６億３０００万円から９２億９０００万円（同６．１％減）へ、純利益を６２億４０００万円から７２億２０００万円（同２０．６％増）へ上方修正し、
３９円５０銭を予定していた期末配当予想を、５３円に引き上げる、と発表したことが好感された。
主なマーケットである研究や開発向けにおいて、官民ともに需要が伸長したほか、
反動減を見込んでいた医療・介護向けも、想定を上回り、底堅く推移していることが要因。
また、販管費の抑制も寄与する。
なお、１月１日付で１株から２株への株式分割を行っており、これを考慮すると、年間配当は実質増配となる予定だ。 ●ストップ高銘柄
ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ <7078> 1,630円 +300 円 (+22.6％)
サイバー・トラスト <4498> 3,075円 +500 円 (+19.4％)
など、4銘柄
●ストップ安銘柄
ビューティ・ガレージ <3180> 2,550円 -700 円 (-21.5％)
など、2銘柄 5 二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/03/11(金) 00:20:32.53 0
>>4
俺の第一次モテ期は中学だぞ
10人ぐらいから間接的に告られたしまじで ダウ-200しか落ちてないのに
日経先物は-580落ちてるってどういうこと >>335
早く死ねよゴミ固定
お前が死ぬとみんな幸せになるから 下がったら黙るアーシュさんがまた黙っちゃう展開かもん ■ジャパン・エンジン・コーポレーション <6016> 937円 +150 円 (+19.1％) ストップ高
同社は、９日、中国の広州柴油機廠に、ＵＥ機関の製造・販売権を、新たに供与することで合意し、
このほどライセンス契約を締結したと発表。
ライセンス供与の対象は、ジャパン・エンジンが自社開発しているＵＥ低速（２サイクル）機関の
シリンダンボア３３～５０センチの全型式（１，６５５～１万４２４０キロワット）。
広州柴油機廠は、既に初号機として、中国造船所が建造するフィーダーコンテナ船向け
６ＵＥＣ３５ＬＳＥ－Ｃ１型機関を受注済みで、２０２２年７月に完成予定だとしている。 何も解決してないのに日経平均が＋1000円だったのがおかしい
需給の結果の巻き戻しだったとしても ■くら寿司 <2695> 3,355円 -5 円 (-0.2％) ６日続落
同社は、９日の取引終了後、２２年１０月期の第１四半期（１１～１）の連結営業利益は、
６億８７００万円（前年同期比２２．４％減）だったと発表した。
通期計画２８億２７００万円（前年同期は、２６億７８００万円の赤字）に対する進捗率は、２４．３％。
国内では、２１年１０月に緊急事態宣言が解除となり、
１１月以降は、飲食店に対する営業制限も解除されたことから、来店客数が回復。
北米では、売り上げは好調だったものの、
急速な需要回復によって、消費者物価や賃金が急上昇したため、収益が圧迫されたとした。 ■メドレックス <4586> 126円 +24 円 (+23.5％) 急動意
９日の取引終了後、出願中の「マイクロ・ニードル貼付剤」について、
米国特許商標庁から、特許査定の通知があった、と発表しており、これを好感した買いが流入した。
同特許は、マイクロニードルの皮膚への固定性を高める技術に関するもので、
同社のマイクロニードル技術の特徴である、簡便で確実な投与を実現するための基本技術の一つ。
米国のほか、日本においても、出願・審査中という。
なお、同件が、２２年１２月期の業績へ与える影響はない、としている。 ■セレスポ <9625> 1,140円 +150 円 (+15.2％) ストップ高
スポーツイベントの運営を行う各社が、堅調に推移。
ＴＢＳテレビが「政府は、まん延防止等・重点措置が適用されている地域での、
大規模イベントの人数制限について、一定の感染対策をしていれば、上限を撤廃する方向で調整している」と伝えるなど、
各メディアが、政府の制限緩和の方針を報じており、材料視されているもよう。
ＴＢＳでは、１１日に開く新型コロナ対策分科会での専門家の議論を踏まえ、来週にも決定する方針と伝えた。
セレスポのほか、子会社に「新日本プロレス」を有するブシロード<7803>や、
サニーサイドアップ・グループ<2180>、ぴあ<4337>などが、買われた。 ■オルト・プラス <3672> 313円 +33 円 (+11.8％) 東証１部の上昇率5位
同社は、きょう、ＤＭＭ．ｃｏｍ（東京都港区）と、２１年６月に設立した合弁会社「ＤＭＭオンクレ」の公式ＨＰを開設したと発表。
ＤＭＭオンクレは、パソコンやスマートフォンなどを使って、実物のクレーンゲーム機を遠隔操作し、
２４時間、どこからでも楽しめるサービス。
４月中旬から、ｉＯＳ及びＡｎｄｒｏｉｄ向けのアプリ提供を開始し、
ブラウザ版は、今夏ごろの提供を予定している。 ■味の素 <2802> 3,442円 +163 円 (+5.0％) ３日ぶり反発
同社は、９日に、コーポレート・ベンチャー・キャピタル案件として、
培養肉の開発・製造を手がけるイスラエルのフードテック企業、スーパーミート（テルアビブ市）へ出資したと発表した。
スーパー・ミートは、培養肉開発において先行する企業の一つであり、
独自の細胞株による増殖・分化や技術の実証、パイロット・プラントに併設する飲食施設でのメニューの受容性テストの実施など、
培養肉開発に関わる一連の機能や、将来的な商業化を見据えた経験と実績を有している。
今回の出資を通じ、スーパーミートが２年以内に予定する培養肉の商業化に向けた課題解決を、支援するとともに、
培養肉に関連する新技術・素材の開発を進めていく、とした。 ■メルカリ <4385> 3,140円 +125 円 (+4.2％)
マザーズ市場の戻り足が顕著となっている。
マザーズ指数は、３０ポイントを超える上昇で、一時７００を上回ったが、
マザーズ市場の時価総額・上位銘柄が、大きく株価水準を切り上げていることが、指数に押し上げ効果を、もたらしている。
マザーズ時価増額トップのメルカリ<4385>が、一時９％高に買われたほか、
ビジョナル<4194>、フリー<4478>、プラスアルファ・コンサルティング<4071>、Ａｐｐｉｅｒ Ｇｒｏｕｐ<4180>などが、軒並み値を飛ばしている。
足もとでは、原油などコモディティ価格が、反動安に転じるなか、
逆に、ここまで売り込まれていた株式が、世界的に買い戻されるアンワインドの動きが鮮明化している。
東証１部に先駆して、下値を模索していたマザーズ市場は、短期的にはリバウンド余地が大きい、とみられている。 ■ＳＢテクノロジー <4726> 2,349円 +90 円 (+4.0％) ７日ぶりに反発
９日の取引終了後、２２年３月期の業績に、特別利益を計上する、と発表しており、
業績上振れを期待した買いが入った。
資産効率の向上と、財務体質の強化を図ったことにより、保有する投資有価証券１銘柄を売却し、
投資有価証券の売却益８億５７００万円を、特別利益として計上するという。
なお、今期の業績予想への影響は精査中としている。 ■イチネン・ホールディングス <9619> 1,259円 +48 円 (+4.0％) ５日ぶり反発
同社は、９日の取引終了後、２２年３月期の年間配当予想を、４３円から４６円（前期は４０円）へ、上方修正すると発表した。
足もとの業績推移や、財務体質などを、総合的に考慮した、としている。
■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 700.2円 +25.4 円 (+3.8％) 大幅続伸
前週末４日ザラ場以来となる７００円台を回復したほか、
三井住友フィナンシャル・グループ<8316>、みずほフィナンシャル・グループ<8411>などメガバンクが、総じて買い人気を集めている。
世界的なインフレ懸念を背景に、金利の先高思惑が、強まっており、
米国では、１０年債利回りが、前日終値ベースで１．９５％まで急上昇、
３月に入ってからは、最も高い水準に上昇した。
これを背景に、日本の債券市場でも、債券売りの動きを誘発、
足もと新発１０年債利回りは、０．１７５％まで上昇している。
これを受け、メガバンクは、運用環境の改善が見込める、との見方が、買いを誘っている。
また、配当利回りが高い点も注目され、３月期末が接近するなか、
駆け込みで、配当権利取りを狙った買いも、株高を後押ししている。 朝一でダブルインバース買って5分から10分後に売れば自動で儲かるかな？ ■ミライト・ホールディングス <1417> 1,954円 +60 円 (+3.2％) ５日ぶりに反発
９日の取引終了後に発表した２月の月次受注実績で、連結子会社８社の単純合計が、
前年同月比２８．０％減の２３１億円となり、８カ月連続で前年割れとなったが、
織り込み済みとの見方が強いようだ。
主力のＮＴＴ事業の受注高が、同３４．６％減と、引き続き落ち込んだほか、
マルチキャリア事業や、ＩＣＴソリューション事業の受注も不振だった。
なお、今期累計（２１年４月～２２年２月）では、前年同期比４％減だった。 >>353
寄り直後に上げる可能性があるからなんとも ■日本ライフライン <7575> 1,073円 +26 円 (+2.5％) ７日ぶり反発
９日の取引終了後、Ｒａｍｐａｒｔ ＩＣ（米国）との間で、
医療従事者の放射線被ばくを低減する、放射線防護システム「Ｍ１１２８」について、
日本国内における独占販売契約を締結したと発表。
薬事上の手続きを、完了した後、２３年３月期の第１四半期から、販売を開始する予定としている。 ■ロート製薬 <4527> 3,720円 +95 円 (+2.6％) ５日ぶりに反発
岩井コスモ証券は９日、同社株の投資判断「Ａ」を、継続するとともに、
目標株価を４０００円から４２００円に引き上げた。
同社は、第３四半期の決算の発表とともに、２２年３月期の連結営業利益を、
２５０億円から２８０億円（前期比２１．８％増）とする増額修正を公表。
今期配当も、従来予想から６円増の年３６円（前期比８円増）に見直し、１８期連続の増配を予定している。
国内では「肌ラボ」シリーズや、高額目薬の売上高が、コロナ前の水準を上回った。
また、中国を中心に、アジアが、大幅な増収増益を記録した。
同証券では、２３年３月期の同利益は、３０７億円と連続最高益更新を見込んでいる 今日はキエフ総攻撃の可能性があるから、積極的には買えないのよ ■3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすい
11日の日本株市場は、売り一巡後は、こう着感が強まりやすい相場展開になりそうだ。
10日の米国市場では、NYダウが112ドル安だった。
連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを警戒した売りも再燃し、終日軟調に推移した。
シカゴ日経225先物清算値は、大阪比440円安の25060円。
ロシアとウクライナ外相の停戦交渉で進展はなく、
さらに2月の消費者物価指数（CPI）が、市場予想を上回る上昇だったことから、
インフレへの警戒感が、改めて強まった。 シカゴ先物に、サヤ寄せする格好から売り先行で始まろう。
ただし、前日には上昇幅が一時1000円を超える場面も見られていただけに、
反動安も意識されていたとも見られる。
日経平均の5日線は、25281円辺りに位置しているため、
売り一巡後に、同線辺りでの底堅さが見られるようであれば、
次第に押し目狙いの動きも、意識されてくる可能性はありそうだ。
予想を上回るCPIを受けて、ハイテク株などは、手掛けづらくなりそうだが、
来週開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）での、0.25％の利上げに対する見方は変わらない、と考えられ、
仕掛け的な売りに、押される局面においては、短期的なリバウンド狙いになりそうだ。 みんな落ちたところ狙ってるからか思ったほど落ちないな >>364
この位置は高いけどね
25000円か高くても25200円が良さげ また、SQ通過によって、市場の関心は、3月期末に向けた配当志向の物色に向かいやすいと考えられる。
昨日は、日本郵船<9101>の強いリバウンドが目立っていたが、
6％を超える上昇を見せたものの、予想配当利回りは、依然として10％を超えている。
流動性があり、時価総額がある程度大きい、好配当銘柄などへは、
権利取り最終日直前までのキャピタルゲインを狙った動きも、意識されやすいだろう。 ウクライナ情勢を巡り、不確実性の高い外部環境であり、
関連する報道によっては、荒い値動きは警戒しておきたいところ。
ロシアとウクライナ外相会談での進展への期待は、高まってはいなかった、と見られるが、
ロシアは、軍事作戦の続行を表明するなか、明確なリスクオンの状態には、時間を要することになりそうだ。
物色としては、配当志向のほか、外部環境の影響を受けづらいIT関連のほか、
再生エネルギーなどテーマ性のある銘柄などに、短期的な値幅取り狙いの資金が、向かいやすいだろう。 ■積水ハウス
積水ハウス<1928>は、2022年1月期の決算を発表。
営業利益は、前期比23.4％増の2301億円だった。
国内では、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や、環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、
住宅取得や、リフォーム工事への政策面での追い風もあった。
米国では、過去最低水準の住宅ローン金利が、追い風に。
2023年1月期の営業利益は、同2.5％増の2360億円を見込んでおり、コンセンサス（2300億円程度）を上回る。
あわせて1500万株（発行済み株式数の2.22％）、300億円を上限に、自社株買いを発表。 日銀砲ラインは25100円辺りかしら
前引け前に売るか･･･ 全モならまだしもマイPFに昨日上げた分の倍下がってるクソ株がある >>377
岸田舐められてるな
>>378
おぉ･･･ ダウ先物も落とし始めたな
日銀砲発射前の13時前まで保持した方が良いかしら 1000円上げた翌日に1000円下げることはないよな？ 指数のデイや短期スイングは儲かるのに個別は全然だな
全部切ろうかしら 短期しか難しいね
もうしばらく楽になったほうがいいかもしれんね 週末はロシアが激しく攻撃しそうなんだよなぁ
プーチンが攻撃を続けると言ってるし
月曜日まで持ち越そうか迷う･･･ プーチンが部下の制止を振り切っている感じ
暴走した金正恩みたいな 一番最悪なのはTOPIXが粘って日銀砲が放たれないこと 政府のコロナ対策分科会メンバーで、NHKや民放でもお馴染みの、東邦大学医学部教授・舘田一博氏。
日本感染症学会の前理事長で、厚生労働省のアドバイザリーボードも務め、
まさに日本のコロナ対策の一翼を担ってきた専門家
↓
実はワクチンを摂取しておらず、感染して重症化、人工呼吸器を使用
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93140 ロシアが米国人宇宙飛行士を宇宙に遺棄すると威嚇
https://abc7ny.com/russia-international-space-station-mark-vande-hei-iss-american-astronaut/11639556/
「宇宙で、時速17,500マイルで地球の周りを飛び回り、非常に危険な環境にいるとき、
協力することは、最も重要なことです」と元宇宙飛行士のスコット・ケリー氏は言います。
現在進行中の最長宇宙飛行記録を持つ宇宙飛行士マーク・バンデヘイは、
あと3週間で、355日間の宇宙飛行に終止符を打つことになる。
計画では、彼は、2人のロシア人宇宙飛行士とともに、
ロシアの宇宙船で、カザフスタンに着陸することになっている。
しかし、ロシアに対する前例のない制裁措置により、マーク・バンデヘイの帰還は、保留になる可能性がある。
ロシア宇宙庁の長官で、プーチン大統領の盟友であるドミトリー・ローゴージンは、
バイデンに対して、敵対的なツイートを連発した。
2月26日には、ロシア語で動画を投稿し、バンデヘイを宇宙に置き去りにし、
ロシアの宇宙ステーションの一部を完全に切り離すと脅迫した。
ケリーさんは、声を上げずにはいられなくなり、ツイッターでロゴジンさんとやり取りをしたという。
「私はただ、彼（宇宙飛行士）がアメリカ人クルーを置き去りにする、と言ったことに激怒したのです」とケリー氏は語った。 個別100万も買ってないのに含み損-10%になっとるやん
PS5用のモニター新調出来たやん悲しいわ 昨日の上げはUAEアラブ首長国連邦がOPECが増産するとアメリカに言って
上がり続けてた原油が暴落して
ダウナスがかなり買われて
その流れで日本でも大きく買われた 日銀砲来たあああああああああああああああああああああ
って言ってみただけ ウクライナ大統領ゼレンスキー氏（44）の生命が、危機に瀕している。
３月５日に米国メディア『CNN』が、ロシアの暗殺部隊1000人が新たにウクライナへ送り込まれる予定と報じたのだ。
すでに首都キエフでは、400人ほどの傭兵が展開。英国紙『タイムズ』によれば、これまでに少なくとも３回ゼレンスキー氏への暗殺計画が実行されたという。
「暗殺ターゲットになっているのは、政府要人や大統領夫人など24人です。ゼレンスキー氏は最大の標的。過去３回の暗殺計画は、ロシア政府の情報機関『連邦保安局』の内通者からの情報で未然に防ぐことができたといわれています。しかし新たに1000人の暗殺部隊が投入されるとなると、これまでのようにはいかないでしょう……」（全国紙国際部記者） ゼレンスキーは市民を盾にしてないで自首して
プーチンに挑発したことを謝罪すべき
プーチンの前でチンポピアノ芸を披露したら
プーチンも笑って許してくれる ロシア軍によるウクライナ首都への包囲が進んでいる。
アメリカの政府高官は、ロシア軍がキエフ中心部から15kmまで迫っていることを明らかにした。
アメリカの政府高官によると、ロシア軍は、3方向からキエフへの包囲を進めていて、特に北西方向から近づいている部隊は、1日で5km進み、キエフ中心から15kmのところまで迫っているという。
また、ロシア軍が戦力の90％を維持しているとして、今後、首都中心部など市街地への無差別攻撃が激化する可能性もあると指摘している。 アメリカみたいに民間人10万人を殺害するくらい派手にやれば
もっと早くキエフは陥落してた ドル円が125円へ向けて加速しだした
もう止まらない
貿易収支の赤字がさらに拡大 ■三井海洋開発 <6269> 1,205円 +98 円 (+8.9％) 11:30現在 東証１部の上昇率5位
１０日の取引終了後、イタリアの石油大手エニの子会社から受注し、建造を行っていたＦＰＳＯ（浮体式・海洋石油・ガス生産貯蔵・積出設備）が、
現地時間２月２３日に、メキシコ沖合で原油生産を開始したと発表。
これが材料視されているようだ。
エニから受注したＦＰＳＯ「ＦＰＳＯ ＭＩＡＭＴＥ ＭＶ３４」は、エニの子会社がオペレーターを務める
メキシコ沖合のＡｒｅａ １（エリア・ワン）鉱区の開発プロジェクトに用いられる。
日量９万バレルの原油・生産能力、日量７５００万立方フィートのガス・生産能力のほか、
７０万バレルの原油・貯蔵能力を持つ。 ■大平洋金属 <5541> 3,915円 +200 円 (+5.4％) 11:30現在 東証１部の上昇率8位 大幅反発
前日は、全体相場が急騰するなかにあって、小幅ながらマイナス圏で引けたが、
きょうは、買い直され、一時４０００円大台を回復。
前日のマーケットは、原油価格をはじめとするコモディティ価格の下落が、好感されたが、
フェロ・ニッケル製錬大手の同社にとっては、逆にマイナス材料として働く。
しかし、ニッケル価格は、レアメタルのなかでも、足もと記録的な上昇を示しており、
ＬＭＥは、取引を停止する事態にまで追い込まれた。
ウクライナ情勢も絡み、ニッケル市況の高値推移は当面続くとみられており、
同社株の先高期待は、強いようだ。 株価より円安がヤバい
スタグフレーションで通貨安とかもう最悪だろ 1月にはモーサテで今年前半に125円に達すると予想してた
ガソリン1リットル200円超えは余裕やろね
電気ガス、食品なにもかも値上げラッシュ
そして最大の問題は日本はインフレが進んでも絶対に利上げができない
利上げした途端に日銀が破綻するから 先進国で中央銀行が株を買ってるのはアホノミクスの日本だけ
利上げすると株がさらに売られて
株をアホみたいに買ってた日銀が債務超過に陥ってオシマイ ルーブル大暴落と言われてるけど
アホノミクスで75円から120円になっとのと値幅は変わらない 売上をドルで受け取れる輸出企業や国際企業は生き残れる ■日揮ホールディングス <1963> 1,373円 +132 円 (+10.6％) 東証１部の上昇率2位
日揮ホールディングス<1963>や、千代田化工建設<6366>が急伸。
１１日付の日本経済新聞は「米エネルギー大手のセンプラ・インフラ・ストラクチャーは、
三井物産<8031>などと合弁で運営する同国南部の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントの生産能力を、
２０２７年に、現在より６割増やして、年約１９００万トンにする」と報じた。
欧州による脱ロシアを見据えて、ＬＮＧの輸出体制を整える。
具体的には、米ルイジアナ州のＬＮＧプラント「キャメロン」の生産能力を高める。
今後、ＬＮＧの生産能力の増強が、強まる可能性は高く、
ＬＮＧプラントで高い実績を持つ日揮ＨＤや千代建に、見直し買いが流入した。 -1,846,647
56万のsage
もちろん今日sageるだろうなとは思っていたけど
ここまでとはな 日本はロシアから撤退しない
特にサハリン1には2000億円以上ぶっこんでる
ミャンマーのクーデター軍事政権と1番仲がいいのは日本
いろんな国と仲良くするのが日本の良さ
アメリカみたいに気に入らないとすぐ経済制裁、軍事攻撃するのは違う ジャスミーは世界の株価の仮想通貨に載ってないけど
マイナーな仮想通貨なの？ マイナーかもしれません
暴落も繰り返して詐欺と叩いてる人もいます
https://i.imgur.com/2e0PAZl.jpg 5.41
↓
0.01
逆500バガーはさすがにやばない？ 1000万円分買って
10バガーすれば一億円
そんな感覚かな 暴落してるのに出来高が増えてるので買い増ししました
最初は去年の8月から9月に85万円ほど0.01ドル台で買いました モナコインは出来高が減りすぎて期待できないのでそれならJASMYの方が期待できると ■菱洋エレクトロ <8068> 1,908円 -197 円 (-9.4％) 東証１部の下落率3位
大幅反落となり、昨年来安値を更新。
同社は、１０日の取引終了後、２３年１月期の連結業績予想について、売上高１０００億円（前期比１０．８％減）、
営業利益２３億円（同１．９％増）、純利益１５億３０００万円（同１８．３％減）、
年間配当予想１００円（前期は、１２０円）と開示したが、減配の見通しが嫌気されたようだ。
２２年１月期の連結営業利益は、２２億５８００万円（前の期比７８．２％増）だった。
前期は、新型コロナウイルス感染症による影響からの回復が、幅広い分野でみられたほか、
デジタル家電向け半導体ビジネスの拡大、半導体供給不足下における旺盛な需要の下支えなどがあった。
今期は、新型コロナの感染再拡大や、昨年来の半導体をはじめとする電子部品の供給不足、
原材料価格高騰などによるサプライチェーン混乱の長期化といった懸念が残っており、
注視が必要な状況とした。 ■くら寿司 <2695> 3,070円 -285 円 (-8.5％) 東証１部の下落率9位 ７日続落
ロシアによるウクライナ侵攻により、欧米や日本などが、ロシアに対する経済制裁を強めるなか、
ロシア産魚介類の輸入に対する懸念が強まっていることに加えて、
ロシアの欧州に対する飛行禁止措置などによって、物流網の混乱が生じ、調達に支障が出る、との不安から売られたようだ。
また、同社同様に、回転寿司チェーンを展開するＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563>や、
銚子丸<3075>なども、売りが優勢となっている。 ロシア産魚介類がピンチで回転寿司屋が爆売りされる展開 ロシアがウクライナに侵攻したら寿司屋の株価が下がるとか経済は本当に全部繋がってるんだなと感じるよね ■ソフトバンク・グループ <9984> 4,483円 -297 円 (-6.2％) ３日ぶりに反落
５０００円台を割り込んだ水準では、自社株買いへの期待を背景に、
個人投資家の信用取引を使った買いが観測されていたが、
ＳＱ通過後に、上値の重さを嫌気した売りが目立つ。
また、同社が出資する中国電子商取引最大手のアリババ集団<BABA>が、前日のアメリカ株市場で、８％の急落をみせた。
これは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、昨年成立した法律に伴う新たな規制を、順守していないＡＤＲ銘柄に対し、
リストを公表するなど、圧力を強めており、場合によっては上場廃止となるリスクもある。
中国企業が、そのリストに挙げられており、アリババは、その連想で株価を大きく下げた。
これがソフトバンクＧにとっても、ネガティブ材料となっている。 ■トヨタ自動車 <7203> 1,860.5円 -85 円 (-4.4％) ３日ぶり反落
前日は、全体相場が、先物主導で急騰するなか、インデックス買いを交え、
５．４％高と大きく上値を伸ばし、５日移動平均線を上回ったが、
きょうは、メジャーＳＱ算出に絡む売りと、目先筋の利益確定売りに、再び下値を探る展開となっている。
アメリカの長期金利の上昇を背景に、ドル・円相場では、ドルが買われる動きとなっており、
足もと１ドル＝１１６円台前半の推移と、円安に振れていることは、
輸出採算向上への期待から、株価にはプラス材料となる。
しかし、ウクライナ情勢が、混迷を極めるなか、上値を買い進む動きは限定的だ。
直近では、９日から１０日にかけて、サイバー攻撃の余波で、再び２工場の生産ラインを停止したことが明らかとなり、
これに伴う、収益面への影響も、警戒されている。。 ■コラントッテ <7792> 659円 +100 円 (+17.9％) ストップ高 急騰
同社は、きょう、ワークマン<7564>とのコラボレーション商品を発売した、と発表しており、
これが株価を刺激したようだ。
コラボ商品は、磁気アクセサリーや、磁気サポーター、磁気ウエアなど。
同社のコラボ・ブランド「コラントッテ・ラボ（家庭用永久磁石・磁気治療器のライセンスブランド）」による医療機器・認証された効果と、
ワークマンの高機能でリーズナブルな価格を実現する商品企画力が、
タッグを組むことで、今回のコラボ商品の実現に至った、としている。 日経平均のプロのアカウント先生は毎日50万円以上稼いでる ■チエル <3933> 900円 +124 円 (+16.0％) 続伸
同社は、１０日の取引終了後、１０万株（発行済み株式総数に対する割合１．３２％）もしくは１億円を上限とする、
自己株式の取得枠を設定する、と発表した。
取得期間は、３月１１日～５月３１日。 ■鎌倉新書 <6184> 457円 +54 円 (+13.4％) 東証１部の上昇率トップ
１０日の取引終了後、２３年１月期の業績予想を発表。
売上高５０億円（前期比３０．７％増）、営業利益６億４０００万円（同２０．１％増）と、
前期に続き、大幅増収増益となる見通しを示しており、これを好感した買いが入ったようだ。
葬儀や仏壇、お墓などに関するポータルサイトの運営といった既存事業の拡大に加え、
新サービスの展開も、進めていく。
なお、同時に発表した２２年１月期の決算は、売上高３８億２６００万円（前の期１８．１％増）、
営業利益５億３２００万円（同２．０倍）だった。 117円ラインの突破はほぼ確実で
118円ラインに到達するかどうか 円売りでドル買い
ユーロ売りでドル買い
ダブルドル買いでドル買いが加速してる 岸田は投資家なんて全員◯ねば良いって本気で思ってそう 安倍内閣でずっと外相やりながらアベノミクスが大嫌いだったのは凄いよな
首相になるまでは自分の意志は隠し通して
とりあえず首相になることを優先する
世襲政治家の鏡 日銀の損益分岐点は日経20000円
まだ余裕がある 株式侍@kabusamu
プーチン大統領、ウクライナとの議論が前進したと主張 プーチンの動向次第で上下するこのクソ相場早く終わんねーかな モーサテという地上波の経済番組で今年ドル円125円を予想 してたんだから
政府も企業も当事者は当然想定してるだろう ［東京 １１日 ロイター］
岸田文雄首相は１１日、原発再稼働に関し、
「いかなる事情よりも、安全性が最優先されなければならない」との認識を改めて示した。
福島県主催の追悼復興祈念式に出席後、記者団に語った。
首相は、原子力政策について「原子力規制委員会の新規制基準に適合すると認められた場合に限り、
地元の理解を得ながら活用していく、
これが原子力発電における基本的な考え方であり、この部分は、これからも変わらない」との考えを示した。
東日本大震災から１１年を迎えるにあたり「復興に対する決意を新たにした」とも述べた。
「多くの関係者の努力で、復興は着実に進展していると感じる一方で、
心のケアなどのさまざまな課題も残されている」とした上で、
「特に福島においては、原子力災害からの復興再生に臨まなければいけない。
中長期的な対応が、今後とも求められている」と語った。 石炭火力発電から撤退する気なさそう
三井松島を買えばいいのか プーチンはパーキンソン病
パーキンソン病に罹患すると、うつ症状のほか、幻覚や、その幻覚がもとで事実と異なる確信をする妄想、不安感、衝動制御障害の症状が出る場合もある。 小型戦略核兵器でも広島原爆の10倍
その発射ボタンをプーチンが握ってる ウクライナがNATO入りを見送ったとかだろ
AI反応しすぎ 核兵器は国を守るというより
その時々の支配層を守る脅迫装置になってる 「ユニコーン」5年で100社に 経済活性化へ起業促進 経団連提言
https://news.yahoo.co.jp/articles/b720dc8007d2ec6186b2f8e60a9213617a9a9972
経団連は11日、日本経済の活性化へ起業を促す提言書を発表した。
2027年までの5年で、起業数を10倍に増やすとともに、
企業評価額が10億ドル（約1160億円）以上の未上場新興企業「ユニコーン」を約100社生み出す目標を設定。
政府には、支援の司令塔となる「スタートアップ庁」の創設を求めた。
記者会見した経団連の南場智子副会長は
「世界で勝てるスタートアップが続出する状況をつくりたい」と強調した。
大企業への事業売却など多様な「出口」を用意し、
次のチャレンジにつなげる好循環をつくる意向だ。 ニュースの情報元が見つからない
インタファクス通信とか？ このニュース？
プーチン大統領、ウクライナとの協議で「一定の前向きな動き」
Bloomberg News
2022年3月11日 20:57 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-11/R8KW7IT1UM0X01 東証再編までに一度リセットしたいからなるべく上げてくれ >>507
会ったのだいぶ前な気が
プーチン露大統領の「ウクライナとの交渉には一定の前向きな変化があった」との発言が、インタファックス社を通じて伝わるとユーロドルは1.0980ドル台から1.1043ドルまで急伸した。しかし、それ以外の続報もなく、これまでもロシア通信社の報道は信ぴょう性がないこともあり、徐々に上値が重くなった。22時前には発言が伝わる水準まで戻すなど乱高下となっている。なお、クレバ・ウクライナ外相が日本時間12日0時半から会見を行うとされている。 落ちないドル円はさらに上に飛ぶエネルギーを蓄えてる
ビヨーンと上に飛ぶのは間違いない！ ロシア国営タス通信などによると、ロシアのプーチン大統領は11日、同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領との首脳会談で、
ウクライナ侵攻にともなって、両国が受けている制裁について、
「ソ連は、常に制裁下で生きていたし、発展したし、とんでもない成功も達成した」と発言した。
旧ソ連は、対共産圏・輸出統制委員会（ココム）規制などを受けつつも、
経済や技術開発などの課題を克服していた、と強調した格好だ。
ルカシェンコ氏も「今日の我々への制裁は、チャンスの時」と述べたという。
https://news.yahoo.co.jp/articles/28f7ebfe7260e9b131a10c5493a0edd0cdcb06cc 抗体量は半年で減少、秋頃に４回目の接種必要…モデルナ日本法人社長 : 科学・ＩＴ : ニュース : 読売新聞オンライン
森下無限ワクチン編 ソフトバンクＧ、インドネシア首都移転計画への投資見送り ここ10日のSBIのNISAランキングはJTが2位だった NASDAQ -0.76%
プーチン否定されちゃったか ドル円は朝6時までに118円ライン到達は無理ぽい
117.4ラインまでは行きそうだけど >>523
FOMC前が底だろうけど、ミシガン悪化でインフレ懸念されたかな 滴滴グローバル、米株式市場で一時42％安－香港上場の準備停止を嫌気
ソフトバンクグループが出資してたやつか SBGはいよいよヤバいな
アームの上場もできるんだろうか アリババがこのザマでArmが上場できなければ流石に詰む まあキツイよね
過去30年の金融市場は満州事変やチェコスロバキア併合みたいな蛮行は
「もう未来永劫」起こらないことを前提にしてたから キープだ！
来月ロシア国債がデフォルトしたら知らん 株価云々より昨日ポーランドに避難しているウクライナの美少女達を見て胸が痛い
早く終われ オリックスが3日間おおきく売られたのは航空機リースネタだったんだな 処理水の他にデブリ880トン 福島原発の廃炉作業
脱炭素で“原発回帰”の流れも 震災から11年
国と東電のロードマップでは、最長で2051年に廃炉を完了するとしています。
デブリは、1～3号機、合わせて880トンあると推定されていて、
残り29年で、すべて取り出すには、一日80キロ以上取り続ける計算です。
大越健介キャスター
「800トン以上と推測されるデブリを、残り29年と考えた場合、
現実的なのか、という疑問が正直残ります」
福島第一・廃炉推進カンパニー、木元崇宏副所長
「当初、国と決めた中長期ロードマップで、（事故から）30～40年かかるという見込みで作っています。
まず、できることを、しっかり一歩一歩進めていくことが大事」
「事故から30～40年」と言い続けて11年が経ちました。
原子力規制委員会・更田豊志・委員長
「最終的な廃炉の完了というのは、どのような形を完了とみるか議論があったうえで、
時間ですから、現実的に様々な方面に約束できるような年数を確定させるのは、私は技術的に不可能だと思っている。
（Q.現在『残り29年』と発せられていることに、政府の一員としての所感は）それは、意気込みなんだと思っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8d5ebf02970894c9f7bbe67e5b16976f5effe0a
「安全神話復活、決して許さぬ」 規制委委員長が訓示
原子力規制委員会の更田豊志・委員長は11日午前、東京電力・福島第1原子力発電所の事故から11年となるのを受け、原子力規制庁の職員に訓示した。
「初心を忘れず、安全神話の復活を、決して許さないと誓う」と述べ、安全監視を徹底する姿勢を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59020750R10C22A3EA4000/ タイタニック
https:/pbs.twimg.com/media/FNhrtS6WQAAHcYJ.jpg 時価総額圧倒的一位のトヨタの株価チャートがきつくてワロタ
1月18日まで上げてから落とされるとか地獄 というかどの銘柄も1、2、3月の下げきつすぎ
200日線をぶち抜いて↓にいってる 報道によると、ロシアの外務副大臣は「安全保障について米国の準備が出来次第、対話を開始する用意がある」との見方を伝えた。
戦闘やめろよ ここで仲直りされても困るんだが日本だけ損するパターンじゃん
ロシアが潰れるまで経済制裁続けろよ アメリカ関係あるのか？
まぁ普通に断るだろうけど
キエフ総攻撃に備えて、一旦退いて態勢を整えているみたいだから、時間稼ぎかな
ウクライナの士気を少しでも下げるとか ここまでやっておいてロシアが停戦に応じることはない
そもそもロシアの要求が厳しい 来週の相場で注目すべき3つのポイント
ウクライナ情勢、米FOMC、米中小売売上高
■株式相場見通し
予想レンジ：上限26000-下限24000円
15～16日のアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）を睨んだ神経質な展開が予想されるほか、
ウクライナ情勢にも、注意を払う必要がありそうだ。
先日のアメリカ連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言で、3月FOMCでの0.25ptの利上げは濃厚。
注目点は、FRBメンバーによる政策金利見通し（ドット・チャート）と、
バランスシートの縮小（QT）の開始時期への言及などだ。 市場は、現在年内に残る7回全てのFOMCで、0.25ptの利上げが行われることを、ほぼ織り込んでいる。
このため、ドットチャートの結果が、タカ派サプライズとなる可能性は低い。
むしろ、ドットチャートの中央値が、市場予想より少ない利上げ回数を示唆する可能性もあり、この場合は、相場の下支え要因となりそうだ。
また、QTについては、年明け以降の高官発言や議長の議会証言により、
年央からの開始や、3年程度の時間をかけて行われていくことなどは、既に分かっている。
ウクライナ情勢を背景とした景気減速懸念を考慮して、この開始時期を遅らせるかどうかが注目される。
一方、ECBが、量的緩和策の縮小ペースを加速させるなど、既にタカ派寄りの政策決定を、下していることもあり、
FRBが従来どおり、年央からのQT開始を示唆しても、大きなネガティブサプライズにはならないだろう。 ただ、パウエル議長は、経済データ次第では、この先0.5ptの利上げもあり得るとしているが、
市場は、この点については、まだ十分に織り込み切れていない。
ウクライナ情勢の緊迫化後に起きた資源価格の高騰により、CPIは、今後も高止まりする見通し。
このため、5月のFOMC以降での大幅利上げの可能性は、十分に残されており、
今回のFOMC通過だけで、相場が本格的に持ち直すとは考えにくい。
他方、ウクライナ情勢にも、依然として目配りが必要だ。
経済制裁が相次いでいることで、既に制裁に関するヘッドラインに対しては、織り込みがかなり進んでいる。
また、ロシアとウクライナの外相会談は、物別れに終わり、失望感を誘ったものの、
逆に混乱の長期化というシナリオを、相当織り込んだ。
このため、地政学リスクが、株式市場に及ぼす影響は、徐々に和らいでくるだろう。
今後は、経済制裁が、景気や企業業績に及ぼす実質的な影響を、見極めていく局面になろう。
ただ、ロシア軍の首都キエフへの総攻撃の可能性が高まるなか、
攻撃がさらにエスカレートする可能性もあり、短期的にはヘッドラインに反応する展開が、もうしばらく続きそうだ。 そのほか、ドル・円が1ドル＝117円を突破し、資源価格の高騰と相まって、国内のインフレへの懸念も高まっている。
週末にかけて、日銀の金融政策決定会合も注目されよう。
景気悪化の懸念が根強いなか、製造業系の景気敏感株は、買いづらく、
金融引き締め懸念がくすぶることで、グロース（成長）株も買いづらい。
相対的な安心感や、3月期末に向けた配当権利取りの動きも踏まえると、
引き続き、三井物産<8031>などの商社株や、商船三井<9104>などの海運株が物色の中心となりそうだ。 ■為替市場見通し
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)の金融正常化に向けた利上げ再開が織り込まれ、
ドル買いを引き付ける展開となりそうだ。
また、ウクライナ情勢の混迷が続き、安全逃避のドル買いも、継続するとみられる。
今週発表された2月のアメリカ消費者物価コア指数（CPI）は、1月実績を上回り、インフレ高進が鮮明となった。
ただ、いずれも市場予想と一致したことから、FRBによる過度な引き締め期待を弱めたようだ。
来週15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)では、0.25ポイントの利上げが予想されるが、
足元では、資源相場が急騰しており、インフレ抑制の目的で、金融引き締めの姿勢が提示された場合、
金利高・ドル高の要因となりそうだ。 一方、ロシアとウクライナの停戦交渉は、合意への道のりが険しく、
トルコを交えた3カ国外相会談も、不調に終わった。
ロシアのプーチン大統領は「停戦交渉で、ある程度の前向きな動きがあった」と述べたが、
ロシアは、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟を取り下げるまで、攻撃を続ける可能性があるため、
安全逃避のドル買いが、ただちに縮小する可能性は低いとみられる。
なお、欧州中央銀行（ECB）理事会は、資産買入れ規模の縮小を決め、改めて緩和政策からの転換を示した。
ただ、ECB内には、早急な金融引き締めに慎重な意見も根強く、
ユーロ売り・米ドル買いが、すみやかに縮小する可能性は低いとみられる。
ウクライナ問題をうけたエネルギー供給不安も、ユーロ売りの要因となり、ドルの上昇を支援しよう。 ■来週の注目スケジュール
3月15日（火）
中・鉱工業生産指数(2月)、中・小売売上高(2月)、
米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(3月)、
米・生産者物価コア指数(2月)、
米・連邦公開市場委員会(FOMC)(16日まで)など
3月16日（水）
日・貿易収支(2月)、
米・小売売上高(2月)、
米・パウエルFRB議長の記者会見など
3月17日（木）
日・コア機械受注(1月)、
日銀政策委員会・金融政策決定会合(18日まで)、
米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(3月)、
米・鉱工業生産指数(2月)、
欧・ラガルド欧州中央銀行(ECB)総裁の講演など
3月18日（金）
日・消費者物価コア指数(2月)、
日・黒田日銀総裁の会見、
露・ロシア中央銀行が政策金利発表、
米・景気先行指数(2月)など 次世代の成長産業というべきジャンルは、自動運転車やヒト型ロボット、メタバースなど数多くあるが、
その中の一つに、ドローンも間違いなく含まれる。
「空の革命」と呼ばれて久しいが、着実にその技術や性能は進化しており、
株式市場でも、ドローン 関連株が改めて注目される局面が近づいている。
●航空法改正で、急成長見込める産業用ドローン
ドローンは、無人で自動飛行する小型航空機として定義され、
遠隔操作や人工知能（AI）を活用したコントロール制御によって、空中を縦横無尽に移動する。
元来は軍事目的で開発され、ウクライナ有事でも、ドローンの兵器使用が絡んでおり、
その点では暗いイメージを与えている。
しかし間違った方向で使われているのは、あくまで人間のエゴによるものであり、
ドローンそのものが持つ有用性を否定するものでは決してない。 近年では、産業用としてのドローン市場が急速に拡大しており、
中期的にも、マーケットの成長余地は加速度的に高まっていくことが予想される。
モノの輸送はもちろん、空撮、人間の行きにくい場所の点検や測量、災害救助、農薬散布、
そしてエンターテインメントへの活用など、その用途は非常に幅広い分野に及び、
今後も産業経済の発展に、大きく貢献する重要な役回りを担うことが必至である。
日本では、航空法の改正により、2022年度から、市街地のような有人エリアにおいて、
一定の条件を満たせば、ドローンなどの自動飛行が可能となる。
その際に操縦者が、直接目視できない範囲も飛ばせるようになり、多用途性が格段に広がることになる。
現在の国内のドローン市場の規模は、インフラ点検と農業向けを中心に、数百億円規模（200億～800億円）にとどまっている、とみられるが、
2030年には、これが数千億円規模へと飛躍的に拡大する、とみられている。 ドローンで思い出したけど去年買ったアメリカの宇宙産業の小型株が半分以下になってて悲しい
まぁ10万しか買ってないから良いんだけど ウクライナ側では英米の情報機関と特殊部隊の混成チームによる、ゼレンスキー大統領をキエフから退避させる準備が整えられている。ここに投入されたとみられるのが英国の「ＳＡＳ（英陸軍特殊空挺部隊）」だ。世界初の特殊部隊で、世界の“教科書”となっている。
大統領以下、政権幹部と最高会議（国会）指導者らが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）域内の国などに脱出し、亡命政権を樹立することを想定。受け入れ国にはポーランドや英国のほか、ＮＡＴＯ加盟国ではないスウェーデンも検討されていると報じられた。 ●セキュリティー面で、“国産”ニーズ高まる
世界に目を向けると、中国のドローン最大手ＤＪＩが、断トツの商品競争力を誇っているが、
それは低価格かつ性能の高さが強みとなっている。
ＤＪＩの商品は、日本国内でも、高い販売実績を有する。
しかし、近年は、にわかに風向きが変わった。
中国製のドローンは、防衛や警察分野で使われる際に、
フライトや撮影情報の窃取などセキュリティー面で、懸念が指摘されている。
ドローンは、通信ネットワークを介して、飛行・撮影情報をシステムに保存しており、
そのため、サイバー攻撃などのリスクを考慮した場合、セキュリティーの充実は、何よりも優先されるべきものだ。 政府は、20年秋に各省庁などが保有している1000機を超えるドローンについて、
高度なセキュリティー機能を有する新機種に入れ替える方針を固めた。
いうまでもなく、これが、国産ドローンに対するニーズを一気に高める背景となっている。
●ドローン初参入で脚光浴びるソニーグループ
そうしたなか、今後ＤＪＩへの急速なキャッチアップが期待される国内企業を挙げるとするならば、
まずソニーグループ <6758> が、有力視される。
同社は、自社製のミラーレス一眼レフ「αシリーズ」を搭載することが可能な、
世界最小クラスの機体「エアピーク」を開発、昨年11月に出荷を開始している。
AV機器や、半導体のほか、ゲーム、音楽、映画など、コンテンツ分野まで幅広く展開し、
電気自動車（EV）分野への参入でも話題を集めた同社だが、
このエアピークが、ドローン事業では最初の一歩となる。
持ち前のブランド力をドローンでも生かし、国内外でシェアを獲得できるかに、
マーケットの熱い視線が集まることになる。 また、産業向けドローン専業のＡＣＳＬ <6232> [東証Ｍ]に対する注目度も高い。
同社は、画像処理のノウハウを駆使して、屋内での自動飛行に傾注している。
GPSに依存しない形での自律飛行が最大の特長で、機体に設置されたカメラと画像処理により、
位置・方角を把握できる自己位置推定技術を有する。
小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」は、「2022国際ロボット展」にも展示され、
同社の技術の粋を集めたセキュリティーレベルの高い国産ドローンとして脚光を浴び、
ＤＪＩ製品からの需要シフトが、見込まれている。 ●双葉電は、ソフトバンクと協業体制に
双葉電子工業 <6986> は、蛍光表示管のトップメーカーだったが、現在は同分野から撤退しており、
電子部品やラジコン、生産器材などの製造を主力に手掛ける。
ドローン分野にも、早くから注力し、産業用ドローンによる実証実験で先駆している。
今年1月に、千葉県の4市が、各市のドローン関連企業が参加するオンライン商談会を開催し、
同社は、そこで製品や技術を紹介した。
「今回は、千葉県に限られたが、引き合いはそれなりに旺盛で、
機会があれば、今後もこのような商談会を開催したい」（会社側）としている。
また、20年9月から、ソフトバンク <9434> とは産業向けドローンの開発で協業体制にあり、今後に期待が大きい。 マクロン大統領と独のショルツ首相がプーチンとのジョイント電話会談で、プーチンは終戦の準備／意志が現地点でないとして終了。 川田テクノロジーズ <3443> は、鉄骨、橋梁、PC土木の大手だが、
建築や機械システム、ロボット分野への展開も厚い。
大日本コンサルタントや、産業技術総合研究所などと共同で、橋梁点検特化型ドローン「マルコ」を開発している。
風の影響を受けても、安定飛行を継続でき、搭載カメラで構造物の微細なひび割れも見つけることができる。
「国内の橋梁は、老朽化が進んでいることもあって（点検の）ニーズは高く、
当社の橋梁子会社などと連携して、受注獲得に力を入れていく方針」（会社側）としている。 大阪の機械商社であるワキタ <8125> は、土木建設機械の販売やレンタルを主力としているが、
ICT施工に注力するなか、測量分野の技術にも長じている。
2019年10月に、工事測量や測量機器の販売を手掛けるＣＳＳ技術開発（東京都多摩市）を、M＆Aにより完全子会社化した。
ＣＳＳ技術開発は、3次元設計データの解析技術で国内でも上位にあり、
ドローン、3次元レーザースキャナー、MMS（モバイル・マッピング・システム）などによる最新の測量技術を有している。
「当社は、ICT施工に力を入れているが、その際に、ドローンは必要不可欠のアイテムで、
今は人気（ひとけ）の少ない山間部などで活用しているが、
将来的には都市部での活躍機会も広がっていくだろう」（会社側）としている。 ●楽天は、超高層階へのドローン配送で耳目集める
ネット通販で国内トップクラスの楽天グループ <4755> の存在も、忘れてはならない。
同社は、かなり早い時期から、ドローンの活用に向け、積極的な取り組みをみせ、
成長路線をまい進中の米アマゾン・ドット・コム<AMZN>と併走しているようなイメージだ。
既に昨年1月には、三重県の離島で商品配送を実用化させた実績を持つが、
同年12月には、同社と日本郵便の合弁会社であるＪＰ楽天ロジスティクスが、都市部の超高層マンションに向けたドローンによるオンデマンド配送に、
実証実験として、国内で初めて成功し、耳目を集めた。 このほか関連銘柄として注目されるのは、GISソフトの開発・販売、及びクラウドサービスを展開するドーン <2303> [ＪＱ]。
同社は、防災関連分野などで、ドローンの活用に傾注している。
また、航空測量を手掛け、国土強靱化政策でも重要なポジションを占めるアジア航測 <9233> [東証２]も、
ドローンを使った3次元データ活用などで、業界のニーズに対応している。
農業機械と鋳鉄管のトップメーカーであるクボタ <6326> は、スマート農業に経営の重心を置いているが、農薬散布用などで、ドローンを投入。
昨年1月には、イスラエルのアグリテック企業で、ドローンによる果樹収穫サービスを展開するＴｅｖｅｌ社に出資したことを発表、
同分野での展開力を、強めている。 アメリカの大手資産運用会社ブラックロックが、ロシア関連資産を組み入れたファンドで、
計約170億ドル（約2兆円）の評価損を計上したことが11日、分かった。
欧米による対ロシア制裁や、ロシア側の対応で、
ロシア株式の売買は、難しくなり、ロシア国債や社債については、デフォルト（債務不履行）懸念が高まっている。
市場環境の悪化を受けて、全損に近い水準まで、評価額を下げた。
ブラックロックは運用総額約1. @
ディディ（中国版ウーバー）の時価総額は、100億ドルに低下。
１年前は、７９０億ドルでした。 トランプはプーチンと仲がいい
ウクライナ戦争でもプーチンを絶賛
バイデンは息子をウクライナのエネルギー企業の役員にねじ込むくらいウクライナ寄り ダイバーシティ東京（DiverCity Tokyo）は、東京都・江東区青海にある複合商業施設、およびオフィスビル。
三井不動産・商業マネジメントが、運営・管理する「ダイバーシティ東京 プラザ」と、
サンケイビルが運営・管理する「ダイバーシティ東京 オフィス・タワー」で構成されている。 逆イールドとは、短期金利が、長期金利の水準を上回る状態（長短金利の逆転現象）を指します。
一般的に、過度な金融不安や過激な政策変動により短期金利が急騰したことで生じるために、
その発生後は景気後退が訪れるケースや株価が調整に転じるシグナルとされています。
米国の国債市場で、3カ月物米財務省短期証券の利回りが、10年債国債の利回りを上回る、
長短金利の逆転が起きることが、代表的な事例となっています。
米国において「逆イールド」発生は、1998年秋、2006年初夏のケースが、代表的です。 【悪材料】
■ベステラ <1433>
今期の経常利益は、21％減益。配当は、4円増配へ。
■デリカ・フーズ・ホールディングス <3392>
今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。
■菊池製作所 <3444> [ＪＱ]
22年4月期の第3四半期に、持ち分法による投資損失1.5億円を、営業外費用に計上する。
■エイチーム <3662>
非開示だった今期の最終損益は、赤字転落へ。
■ｇｕｍｉ <3903>
5-1月期(3Q累計)の最終損益が、赤字転落で着地。
11-1月期の最終損益も、赤字転落。
■ブレインズ・テクノロジー <4075> [東証Ｍ]
上期の経常利益は、7100万円で着地。
通期計画の2億3100万円に対する進捗率は、上期で30.7％となった。 ■ユークス <4334> [ＪＱ]
今期の経常利益は、25％減益へ。
■ＨＥＲＯＺ <4382>
5-1月期(3Q累計)の最終損益が、赤字転落で着地。
11-1月期の最終利益、80％減益。
■ラクスル <4384>
上期の経常利益が、赤字転落で着地。
11-1月期の最終利益は、74％減益。
■サンバイオ <4592> [東証Ｍ]
今期の最終損益は、赤字拡大へ。
■ミルボン <4919>
三井住友信託銀行による93万4400株の株式売り出しを実施する。
売出価格は、3月22日から24日までの期間に決定される。
■イトクロ <6049> [東証Ｍ]
11-1月期(1Q)の経常利益は、66％減益で着地。
■レオン自動機 <6272>
今期の経常利益を、一転19％減益に下方修正。
期末配当は、8円を未定に変更。
■千趣会 <8165>
22年12月期の業績を、未定に変更。 【好材料】
■クシム <2345> [東証２]
11-1月期(1Q)の経常損益は、黒字浮上で着地。
■ケア２１ <2373> [ＪＱ]
11-1月期(1Q)の経常利益は、12％増益で着地。
■翻訳センター <2483> [ＪＱ]
今期の配当を、5円増額修正。
■オートウェーブ <2666> [ＪＱ]
今期の配当を、1円増額修正。
■イメージ ワン <2667> [ＪＱ]
東京電力ホールディングス <9501> の公募「多核種・除去設備等で浄化処理した水から、トリチウムを分離する技術」で二次評価を通過。
■エバラ食品工業 <2819>
今期の配当を、2円増額修正。 ■イメージ ワン <2667> [ＪＱ]
東京電力ホールディングス <9501> の公募「多核種・除去設備等で浄化処理した水から、トリチウムを分離する技術」で二次評価を通過。
全世界の天才たちが集まる原子力関連企業でもできなかったトリチウム分離をJQのイメージワンが？？？？？ ■鳥貴族ホールディングス <3193>
上期の経常損益が、黒字浮上で着地
11-1月期の経常損益は、赤字縮小。
■アールエイジ <3248> [東証２]
11-1月期(1Q)の経常利益は、4.2倍増益で着地。
今期の配当を、1円増額修正。
■トーエル <3361>
5-1月期(3Q累計)の経常利益が、17％増益で着地。11-1月期の経常利益も、4％増益。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の0.72％にあたる15万株(金額で1億3035万円)を上限に、
3月14日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で自社株買いを実施する。
■ロードスター・キャピタル <3482> [東証Ｍ]
東証が、18日付で、東証1部に市場変更する。
■オーベクス <3583> [東証２]
今期の経常利益を、17％上方修正。今期の配当も、10円増額。
また、23年3月期の第1四半期に、固定資産の売却益5800万円を、特別利益に計上する。 ■ソフトウェア・サービス <3733> [ＪＱ]
11-1月期(1Q)の経常利益は、16％増益で着地。
■フリービット <3843>
5-1月期(3Q累計)の経常利益は、9％減益。通期計画を超過。
■トヨクモ <4058> [東証Ｍ]
2月の売上高は、前年同月比42％増と、増収基調が続いた。
■エッジテクノロジー <4268> [東証Ｍ]
5-1月期(3Q累計)の経常利益は、1.4億円で着地。
通期計画の1.5億円に対する進捗率は、92.5％となった。
■ＴＡＣ <4319>
22年3月期に、移転補償金約2.5億円を特別利益に計上する。
■アイ・ピー・エス <4390>
東証が、14日付で貸借銘柄に選定。 ■メディア・シーク <4824> [東証Ｍ]
今期の経常利益を、69％上方修正。
■クリングル・ファーマ <4884> [東証Ｍ]
慢性期・脊髄損傷に対する治療に関する特許を、慶應義塾と共同で出願。
■アクシージア <4936> [東証Ｍ]
上期の経常利益が、30％増益で着地。11-1月期の経常利益も、51％増益。
■クミアイ化学工業 <4996>
11-1月期(1Q)の経常利益は、100％増益で着地。
■オハラ <5218>
今期の経常利益を、27％上方修正。
また、耐衝撃・高硬度クリアガラス・セラミックス「NANOCERAM」が、超小型光学衛星KITSUNEの、カメラプロテクターとして採用。 ■フレンドリー <8209> [東証２]
20年3月末を最後に廃止した株主優待制度を再開する。
毎年3月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて、2000～1万5000円分の優待券を贈呈する。
優待券は、ジョイフル <9942> [福証]が運営する店舗(FC店除く)でも利用可能となった。
■メディア総研 <9242> [東証Ｍ]
上期の経常利益は、2億円。上期の時点で、通期計画を超過。
■シーイーシー <9692>
今期の経常利益は、18％増益へ。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の5.7％にあたる200万株(金額で20億円)を上限に、自社株買いを実施する。
■丹青社 <9743>
今期の経常利益は、22％増益。配当は、4円増配へ。
■進学会ホールディングス <9760>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.08％にあたる20万株(金額で1億円)を上限に、自社株買いを実施する。
また、子会社のSG総研の債務一部免除に伴う特別利益10億円を計上する。 ■共和工業所 <5971> [ＪＱ]
11-1月期(3Q)の経常利益は、83％増益。
今期の配当を、20円増額修正。
また、株主優待制度を新設。毎年4月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、一律1000円分のクオカードPayを贈呈する。
■ヒーハイスト <6433> [ＪＱ]
今期の配当を、3円増額修正。
■ヤーマン <6630>
今期の経常利益を、16％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■ＯＳＧコーポレーション <6757> [ＪＱ]
今期の経常利益は、9％増で、2期ぶり最高益更新へ。
■サン・オータス <7623> [ＪＱ]
今期の経常利益を、36％上方修正。配当も、5円増額。
また、中期経営計画を策定。25年4月期に、経常利益4億円(22年4月期計画は3億円)を目指す。
■ミロク <7983> [東証２]
11-1月期(1Q)の経常利益は、67％増益で着地。 デンソーに身代金要求型のサイバー攻撃か 犯罪グループが声明
2022年3月13日 18時04分
身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を行う犯罪グループが、
トヨタグループの大手自動車部品メーカー「デンソー」の機密情報を盗み、公開すると、ネット上の闇サイトに声明を出したことがわかりました。
デンソーは「ドイツにある拠点で、ネットワークへの不正アクセスを確認し、調査している」としています。 情報セキュリティー会社の「三井物産セキュアディレクション」によりますと、日本時間の13日午後、「Pandora」と名乗るサイバー犯罪グループが、
ダークウェブ＝インターネット上の闇サイトに、愛知県に本社のあるトヨタグループの大手自動車部品メーカー、デンソーの機密情報を盗みとり、公開すると声明を出したことがわかりました。
それによりますと、発注書やメール、図面など、15万7000件以上、1.4テラバイトのデータがあるとしています。
「Pandora」は、身代金要求型のコンピューターウイルス、ランサムウエアを使って、企業などのデータを暗号化して見られなくするサイバー攻撃を行い、
要求した身代金が支払われない場合は、盗み出したデータを公開すると、脅迫する手口で犯行を行っているとされています。
デンソーは、NHKの取材に対して「ドイツにある拠点で、ネットワークへの第三者の不正アクセスを確認している。
状況や影響の有無について、現在調査している」とコメントしています。
ランサムウエアによるサイバー攻撃をめぐっては、先月もトヨタ自動車の取引先の「小島プレス工業」が被害を受け、
トヨタが、国内のすべての工場を一時、稼働を停止する事態になりました。
デンソーも、トヨタの主要な取引先で、自動車の部品メーカーが狙われるケースが相次いでいます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220313/k10013529761000.html トヨタの超得意先のデンソーでさえハッキングされるのか
デンソーがユルユルなのかハッカーが優秀なのか 日本のデンソー本社ではなくてドイツの拠点がハッキングされたらしいけど ネットセキュリティのカテゴリーで銘柄を検索するとゴミ銘柄ばかり表示されるけど
大手は三井物産セキュア・ディレクションとかで銘柄としては表示されないんだな 今週の「妙味株」一本釣り！
●愛三工 <7283> 【目標株価】750円（11日終値641円）
「好業績・超割安で、トヨタFCV向け実績も評価」
愛三工業 <7283> の600円台前半は、突っ込み買いのチャンスとみたい。
トヨタ系の自動車部品メーカーで、燃料ポンプや燃料噴射システムに展開するが、
電動車制御システム分野への取り組みに積極的で、トヨタの電動化戦略でも重要な役割を担う。
トヨタの燃料電池車（FCV）にも、水素制御システムを納入している。
22年3月期の業績は、サプライチェーン問題による自動車生産台数の回復が遅れたことで、従来予想を修正、
営業利益は、従来見通しの100億円から95億円に減額したが、それでも増益率は、前期比9割を超える。
株価指標面では、PERが6倍前後で、配当利回りも、4.5％台と評価不足が際立つ。
株価は、全体波乱相場に流され、大きく水準を切り下げたが、
600円台前半は、バリュエーション的に売られ過ぎており、見直し機運が台頭しそうだ。
600円を下限に、買い下がってみたい。
700円台までは、滞留出来高も少なく、リバウンドに転じれば早そうだ。 ロシア軍は、ポーランドとの国境に近い軍事訓練施設を攻撃し、地元当局者によると、35人が死亡した。
ポーランドを牽制 アメリカなら敵国に武器を渡す国には容赦なくミサイル攻撃をする 日本のマスコミは意図的に報じませんが、欧州ではウクライナ戦争の要因は、露へのガス依存度を高めた脱炭素・反原発政策だったとの見方。脱炭素を止め、石油・ガスを増産しろの声が大多数のようです。 NATO＝北大西洋条約機構の加盟国による軍事支援の拠点となっていたウクライナ西部の基地を、
ロシア軍が空爆し、35人が死亡したという。
ウクライナ西部リビウ州の知事によると、13日、ポーランドとの国境に近い軍事基地を、ロシア軍が空爆。
ミサイル8発が着弾し、35人が死亡、134人が負傷したという。
この基地は、NATO加盟国によるウクライナへの軍事支援の拠点となっていて、
2月には、アメリカ軍が提供したロケットの発射訓練なども行われていた。
一方、ロシアメディアは、リャプコフ外務次官の話として
「ロシアは、西側諸国によるウクライナへの武器輸送隊も標的にする」と伝えている。 2021年の12月でコロナバブルは完全に終了して
2022年から売りトレンドで、そしてその売りトレンドは始まったばかり 上げてると思ったらまた停戦交渉か
合意するわけないのに ロシア軍がNYタイムズの車に発砲… アメリカ人記者を殺害 キエフ州イルピン地域 AIが主流になったから、プーチンのデマでも株価が上がる
嘘と分かれば下がる 11日の大引け後に、決算を発表した銘柄のなかから、
業績好調や配当増額など、市場で評価される可能性の高い銘柄を取り上げた。
■オハラ <5218> 今期の経常利益を27％上方修正
22年10月期の連結経常利益を、従来予想の18.5億円→23.5億円に27.0％上方修正。
増益率が、6.8％増→35.6％増に拡大する見通しとなった。
光事業でデジタルカメラ向け光学機器用レンズ材の販売が、好調に推移し、
売上高が、計画を上回ることが利益を押し上げる。
■アールエイジ <3248> [東証２] 11-1月期(1Q)の経常利益は、4.2倍増益。配当は1円増額
22年10月期の第1四半期(21年11月-22年1月)の連結経常利益は、前年同期比4.2倍の2.9億円に急拡大して着地。
賃貸事業用マンション2棟を売却し、開発販売事業の収益が、急改善したことが寄与。
第1四半期実績だけで、通期計画の4.2億円に対する進捗率は、69.5％に達しており、業績上振れが期待される。
併せて、上期の配当を、従来計画の14円→15円(前年同期は14円)に増額修正した。
年間の配当は、29円になる。 ■オーベクス <3583> [東証２] 今期の経常利益を、17％上方修正。配当も10円増額
22年3月期の連結経常利益を、従来予想の5.8億円→6.8億円に17.2％上方修正。
増益率が75.2％増→2.1倍に拡大する見通しとなった。
売上高が、計画通りに推移するなか、経費削減の継続的な取り組みなどが寄与し、採算が上向く。
併せて、創立130周年記念・配当10円を実施する形で、
期末一括配当を、従来計画の15円→25円(前期は15円)に大幅増額修正した。
■クミアイ化 <4996> 11-1月期(1Q)の経常利益は、2倍増益で着地
22年10月期第1四半期(21年11月-22年1月)の連結経常利益は、前年同期比99.9％増の39.5億円に拡大して着地。
主力の農薬、及び農業関連事業が、収益を牽引した。
国内向けは、箱処理剤や水稲用除草剤の販売が好調だった。
海外では、アルゼンチンで畑作用除草剤が、前傾出荷されたほか、市場環境が良好な北米向けが、大幅に増加した。
また、欧州向けの園芸用殺菌剤も、引き合いが強かった。 ■ヤーマン <6630> 今期の経常利益を16％上方修正。最高益予想を上乗せ
22年4月期の連結経常利益を、従来予想の62.1億円→72.2億円に16.2％上方修正。
増益率が1.9％増→18.4％増に拡大し、従来の2期連続での過去最高益予想を、さらに上乗せした。
ブランディング広告や、新製品開発などの施策が奏功し、業績拡大が進んだことを反映した。
■サンオータス <7623> [ＪＱ] 今期の経常利益を、36％上方修正。配当も5円増額
22年4月期の連結経常利益を、従来予想の2億2000万円→3億円に36.4％上方修正。
増益率が12.2％増→53.1％増に拡大する見通しとなった。
原油価格上昇に伴う石油製品の値上がりが、収益を押し上げる。
また、プジョー・ジープ・ブランドの輸入車販売が、好調に推移していることに加え、
レンタカー部門の収益構造改善も、上振れの要因となる。
業績好調に伴い、期末一括配当を、従来計画の10円→15円(前期は10円)に大幅増額修正した。 ■共和工業 <5971> [ＪＱ] 5-1月期(3Q累計)の経常利益は、2.6倍増益。配当を20円増額修正
22年4月期の第3四半期累計(21年5月-22年1月)の連結経常利益は、前年同期比2.6倍の11.1億円に急拡大して着地。
主要取引先の建設機械業界で、新型コロナ感染拡大の影響が縮小し、建機用高強度ボルトの販売が、回復したことが寄与。
通期計画の13億円に対する進捗率は85.8％に達しており、業績上振れが期待される。
業績好調に伴い、期末一括配当を、従来計画の80円→100円(前期は80円)に増額修正した。
併せて、株主優待制度を新設すると発表。
毎年4月末時点で、100株以上を保有する株主に、一律1000円分のクオカードPayを贈呈する。
■ヒーハイスト <6433> [ＪＱ] 今期の配当を3円増額修正
22年3月期の期末一括配当を、従来計画の1円→4円(前期は1円)に、大幅増額修正した。
業績好調による普通配当2円に加え、創立60周年記念・配当1円を実施する。 ゼレンスキーはフセインみたいになるのか
それともビンラディンか 国民を危険な目に遇わせたからな
ロシアが処刑するだろ SBG ディディが半額の大暴落
イメージワン 世界で唯一トリチウム除去ができる？？？？？
株探は海運と商社を推奨 【要人発言】
シルアノフ・ロシア財務大臣
「制裁によりロシアの金・為替準備高約3000億ドルが凍結された」 【要人発言】
ウクライナの交渉担当者
「ロシアとの話し合いは、今後数日間で結果を出すことができるだろう」 【サンデーダウ】+0.54% (+178) 33,122 投信の解約で15兆円が流出
IT（情報技術）銘柄を中心に進む世界的な株安の一因として、投資信託からの資金流出に、注目が集まっている。
IT関連は、成長期待が大きく、多くの投信が、集中的に投資してきたが、
年初からの金利上昇に、ロシアのウクライナ侵攻に伴う相場の下落が重なり、解約が急増。
流出規模は、2021年5月から累計15兆円に及ぶ。
投信側は、資金返還で保有株の売却を迫られ、株安に拍車をかけている。
投信のなかでも、運用成績の悪化が目立つのが... 日経新聞レンジ予想
２万4800～２万5300円
協議の進展織り込んでいないのでは･･･
一部合意に向けて進んでいると予想 ダウ先物が上げてるから難しいな
一旦25000円方向に落としてから上げるのかな 11日の米国市場ダイジェスト
米国株式市場は続落、停戦期待が後退
■NY株式：米国株式市場は続落、停戦期待が後退
ダウ平均は、229.88ドル安の32,944.19ドル、
ナスダックは、286.15ポイント安の12,843.81で取引を終了した。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの停戦交渉で、前向きな動きがある、と発言した、との報道で、停戦期待から、寄り付き後上昇。
しかし、3月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が、予想を下回ったほか、
欧州訪問中のハリス副大統領や、ウクライナ外相が、プーチン大統領の外交手段に、前向きな姿勢は見られないと、報道を否定したため、
停戦期待が後退し、上げ幅を縮小。
バイデン大統領が、追加制裁を発表したほか、
3月の連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げを警戒した売りも強まり、
引けにかけて下げに転じた。
セクター別では、自動車・自動車部品の下落が目立った。 ソフトウェアメーカーのオラクル（ORCL）は、昨日引け後の四半期決算発表で、クラウド事業に、強気の見通しを示したほか、
アナリストの投資判断の引き上げを受けて上昇。
ソーシャル・ネットワークのフェイスブックを運営するメタ・ブラットフォームズ（FB）は、
ロシアがインスタグラムへのアクセスを制限したことや、
欧州連合（EU）や英国が、広告市場における独占禁止法に基づく、同社に対する調査を開始したことが嫌気され、下落。
電気自動車メーカーのリビアン・オートモーティブ（RIVN）は、四半期決算の内容や、2022年度の生産目標を、引き下げたことが失望されて下落。
電子署名のドキュサイン（DOCU）は、通期の見通しが、予想を下回り、下落した。
バイデン大統領は、会見で、世界貿易機構（WTO）でのロシアの貿易優遇措置の打ち切りを、
要請する計画を発表した。 特にニュースは無さそう
停戦交渉に期待しているのであろう 俺があれだけ薦めてやったのに日揮買ってない馬鹿垂れおりゅう？ｗ ダブル印旛やるぐらいなら先物やったほうがいいだろ
現物時間しか取引できないなんて飛車角落ちしてるようなもんだ 寄り前からの仕掛けが酷かった
25600円で買った人が泣く展開 >>673
チャートは悪いし、停戦まで待つのが無難だから
今はニュースで上げ下げするから、ボラで稼ぐ時期
プーチン発言ですら爆上げした 118円ライン突破が見えてきた
現在117.7円付近 午前１１時現在の
東証１部の値上がり銘柄数は１５４７、
値下がり銘柄数は５３７、
変わらずは９５銘柄だった。
業種別では３３業種中３０業種前後が高い。
値上がり上位に、不動産、保険、証券・商品、空運など。
値下がり上位に、電気・ガス、精密機器など。 ドル円は年内に125円に到達するから
まだ始まりにすぎない ■ヤーマン <6630> 1,047円 +150 円 (+16.7％) ストップ高 11:30現在 東証１部の上昇率2位
前週末１１日の取引終了後、２２年４月期の連結業績予想について、
売上高を４００億円から４１０億円（前期比１１．９％増）へ、営業利益を６４億円から７０億円（同１４．５％増）へ、
純利益を４３億６００万円から４９億３７００万円（同３２．４％増）へ、上方修正したことが好感されている。
中期経営計画に掲げた「売上高５００億円、営業利益率２０％」の達成に向けた、ブランディング広告や新製品開発などの諸施策が奏功。
中国向けＥＣ販売が、好調に推移していることも寄与する。
なお、同時に発表した第３四半期累計（２１年５月～２２年１月）の決算は、
売上高３１６億８３００万円（前年同期比１１．１％増）、営業利益６０億７００万円（同１０．４％増）、
純利益４２億６４００万円（同３７．５％増）だった。 ■東邦チタニウム <5727> 1,430円 +124 円 (+9.5％) 11:30現在 東証１部の上昇率7位
今月７日につけた昨年来高値１３４６円を大きく更新した。
時価は、２０１８年１２月以来、３年３カ月ぶりの高値圏に浮上している。
同社は、チタン製錬を主力とし、航空機向けのほか、高度なチタン関連技術を生かし、電子デバイス分野における実績も高い。
ロシアのウクライナ侵攻に絡む西側諸国からの経済制裁などの影響から、
チタン価格に対する先高思惑が強まっている。
同社は、その関連有力株として、上値を見込んだ投機資金の攻勢が際立つ。
株式需給面では、日証金で、足もと株不足に伴い、小幅ながら逆日歩がついた状態にあり、
買い戻しによる浮揚力も、意識されている。 ■エイチ・アイ・エス <9603> 1,991円 +131 円 (+7.0％) 11:30現在
一時９．８％高と値を飛ばしたほか、オープンドア<3926>、エアトリ<6191>など、
旅行関連が、総じて買い人気を集めている。
国内でも、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかっており、
全国の新規感染者数は、１３日時点で１０日連続して、前の週の同じ曜日の人数を下回る状況にあることが伝わっている。
「ＧｏＴｏトラベル」再開に向けて、岸田首相も前向きな姿勢を示していることで、
同関連株に対する買い戻しが、加速している。 ドル円の円安を止める方法はないから
円高には戻らない ■トヨタ自動車 <7203> 1,918円 +57.5 円 (+3.1％) 11:30現在
トヨタ自動車<7203>、日産自動車<7201>、ホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など、大手自動車株が、頑強な値動きをみせている。
前週末の米国株市場で、主要株指数が下値模索の動きをみせたものの、
週明けの東京市場は、買いが優勢、そのなか、自動車セクターの強さが目立っている。
外国為替市場では、円売り・ドル買いの流れが強まっており、足もとでは１ドル＝１１７円台半ばまで、急速に円安が進んでいる。
為替感応度の高い自動車セクターにとって、ウクライナ情勢など不透明感が強いなかも、
目先は、円安加速を受けた輸出採算改善効果に着目した買いが、優勢となっている。 ●ストップ高銘柄
コラントッテ <7792> 759円 +100 円 (+15.2％)
など、3銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■サンバイオ <4592> 1,381円 -145 円 (-9.5％) 11:30現在
サンバイオ <4592> [東証Ｍ] が、3月11日の大引け後(15:00)に、決算を発表。
22年1月期の連結最終損益は、46.7億円の赤字(前の期は、33.8億円の赤字)に、赤字幅が拡大し、
23年1月期も、59.9億円の赤字に、赤字幅が拡大する見通しとなった。
8期連続赤字になる。 ■ミルボン <4919> 5,010円 -820 円 (-14.1％) 東証１部の下落率トップ 大幅続落
株価は、一時、前週末に比べ約１５％安に売られ、昨年来安値を更新している。
同社は、１１日の取引終了後、株式売り出しを発表しており、需給悪化を警戒する売りが膨らんでいる。
三井住友信託銀行が、９３万４４００株の株式を売り出す。
売出価格は、２２日から２４日のいずれかの日に決定する。 ■富士フイルム・ホールディングス <4901> 6,841円 +133 円 (+2.0％) 11:30現在 反発
１１日の取引終了後、子会社の富士フイルム・富山化学が、新型コロナウイルス治療薬への転用を目指している、
抗インフルエンザ・ウイルス薬「アビガン」について、国内第３相臨床試験の被験者の新たな組み入れを、３月末に終了すると発表しており、
これに伴う費用負担軽減の思惑から、買われているようだ。
従来株と比べて、重症化率が低いオミクロン株が流行し、
最近同治験に組み入れられた患者のほとんどが、オミクロン株感染者であると推定されるなか、
アビガンの重症化抑制効果の検証が、困難になることが要因。
なお、これまで組み入れた患者の治験データについては、治験プロトコルに従った解析を進める、としている。 ■住友化学 <4005> 527円 +11 円 (+2.1％) 反発
同社は、１１日、硝酸アンモニウム値上げに関して、需要家との交渉に入ることにした、と発表した。
主要原料であるアンモニアの価格が、大幅に上昇し、今後も高止まりが続くことが予想されることに加えて、
製造設備の高経年化に伴う維持・補修費用などが、引き続き増加していることが要因。
値上げは、１キログラム３０円で、４月１日出荷分から実施する予定としており、
値上げによる採算改善が期待されている。 どっかの姉ちゃんがミルボン信用で買ってたな
生きてるかな ■川崎汽船 <9107> 9,080円 +200 円 (+2.3％) 11:30現在
一時４００円を超える上昇で、９３００円まで上値を伸ばし、
前週末に続き、昨年来高値更新と気を吐いている。
時価は、２００８年７月以来、約１３年８カ月ぶりの高値圏を走っている。
世界的な海運市況の高騰を背景に、好調な収益環境が続いている。
コンテナ船の運賃市況が、高止まりの状況にあるほか、
ここ最近は、鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶ、ばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数も、
前週末まで６日続伸と、戻り足を強めており、追い風が強く意識されている。
３月期末を目前にして、好業績を背景に、配当増額の思惑も、投資資金を誘導している。
なお、商船三井<9104>も、今月７日につけた高値を更新している。 ■コニカ・ミノルタ <4902> 491円 +13 円 (+2.7％) 11:30現在
同社は、１１日、無線動画撮影機能を備えた回診用Ｘ線撮影装置「ＡｅｒｏＤＲ ＴＸ ｍ０１（エアロ・ディーアール・ティーエックス・エムゼロワン）」を発売した、と発表しており、
これが好材料視されているようだ。
新製品は、ＩＣＵ（集中治療室）、病棟、手術室などのベッドサイドで、Ｘ線動画の撮影を行うことができる回診用Ｘ線撮影装置。
患者をＸ線撮影室まで移動させなくても利用できるほか、
従来の静止画に加えて、動画撮影を可能にしたのが特徴という。
なお、当初は、国内で販売し、海外へは順次展開する、としている。 ■日本だけが「ゼロ金利」
金利に関しては、目下勢いづく円安相場に、日本銀行が危機感を持ち、正常化を検討するならば、多少、変わりうる。
しかし、2021年来、黒田日銀総裁は、再三にわたって「悪い円安」「円安の弊害」を指摘する声に、反意を示し、
2022年に入ってからも「大規模緩和は（経済に）プラスなので、
粘り強く続けて、目標を達成することが一番重要」と主張している。
ウクライナ侵攻で、資源価格の高騰した現状でも、この見解は変わらないのだろうか。
いずれにせよ、日銀が、正常化プロセスを検討しないかぎり、内外の金融政策格差は顕著に拡大する。
現時点で、先進国の中銀の中で、利上げをしたのはイングランド銀行だけで、
政策金利の「格差」が開くのは、これからの話だ。
「日本だけゼロ金利」という環境の下で、2005年～2007年に、円キャリー取引（円で調達して外貨で運用）が活発化した。
今から起きようとしていることは、それに近いのではないか。 最も根深い円安要因は、需給だ。
ここでいう需給は、短期ではなく、長期的な話だ。
「円」が、国際的に安全資産と呼ばれてきた最大の理由は、日本が多額の経常黒字を、コンスタントに稼ぎ、
結果として「世界最大の対外純資産国」というステータスを、保持してきたからだった。
世界最悪の政府債務残高や、ハイペースで進む少子高齢化、結果としての低成長にもかかわらず、
円や日本国債が、安定的に推移してきたのは、「鉄壁の需給環境」があったからだ。
近年では、貿易黒字こそ失ったものの、それを補って余りある第一次所得収支
（主に対外金融債権・債務から生じる利子・配当など）の黒字により、経常黒字は、高水準を維持できていた。
貿易収支ではなく、所得収支で稼ぐ。「成熟した債権国」の姿である。 しかし、経常黒字と対外純資産という為替を語るうえでの2大論点に、明らかに変調が見られはじめた。
経常黒字に関しては、2022年1月には、史上2番目の経常赤字が、記録された。
資源価格の騰勢による貿易赤字の拡大が理由で、これが止まらないかぎり、状況は大きく変わりそうにない。
所得収支で稼ぐ以上に、貿易収支の赤字が大きくなる、という「債権取り崩し国」の姿である。
かろうじて経常黒字を確保したとしても、それは第一次所得収支の黒字によるもので、
貿易赤字が、巨額である状況は、大きく変わらない。
為替市場において重視されるべきは、円の買い切り・売り切りにつながる貿易収支である。
貿易収支が黒字ならば、稼いだ外貨を円に転換するため、円が買われる。
第一次所得収支の黒字は、有価証券の利子・配当などが多く、
これらは、外貨のまま再投資される割合が非常に高いと推測され、「円買い」につながらない。 第一次所得収支の黒字に依存してきた日本の経常黒字は、円相場を支えるという観点に立てば、
かなり前から「張り子の虎」だった。
また、経常収支と対をなす金融収支（直接投資や証券投資など）においては、
過去10年で対外直接投資が、猛烈な勢いで増えてきた。
結果、日本の基礎収支（経常収支+直接投資）は、断続的に外貨への流出につながる構造になっている。
円安が肯定されやすい地合いだ。
このような需給の変調が見え始めたのは、この10年で、最近のことではない。 ただ、短期的な変化に反応しやすい為替市場では、「経常赤字に転落」という事実が、クローズアップされやすく、
過去2番目の経常赤字が発表された2022年3月8日の後、
ドルが、対円で高値を更新したことは、偶然ではないだろう。
経常赤字が続けば、対外純資産の累増も止まりかねない。
円安になれば、価格効果で残高が増える効果もあるが、残高の伸びが鈍化すれば、
毎年巨額の貿易黒字で日本を猛追するドイツが、世界最大の対外純資産国のステータスを奪うかもしれない。 アーシュ先生が売りサインを出してくれたこの日を天井に見事に最安値を張ってる
56 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/03/02(水) 12:04:54.75 0
>>55
予告しておいて大底できっちり仕込むというね
https://i.imgur.com/zHrqMTh.jpg
俺が先出しの鬼と呼ばれる所以よね 世界最大と世界第2位で、本質的な差があるとは思わないが、
30年間維持してきたステータスを失うことについて、為替市場が、冷静な対応をしてくれるだろうか。
「落日の円」に対する評価は、厳しいものになると考える。
このように、成長率、金利、需給のいずれに照らしても、円はアピールポイントがない。
つまり、円高に振れる要素がないのだ。
今のように、有事などの理由で、金融市場全体が、リスクオフ（リスク回避）局面になった場合、
いずれの国も、成長率や金利で差がつきにくくなるので、需給で優勢な通貨が選ばれやすくなる。
これが、以前は「安全資産としての円買い」に作用していた。
しかし、その条件も崩れてきた。
ウクライナ危機を受けたリスクオフムードで、円が安全資産として見られる雰囲気は、ほとんど感じられない。
厳しい話だが、需給でも評価してもらえない円は、何のアピールポイントもない。
単なる低成長で、低金利の通貨である。 ■アベノミクス越えの円安
昨年来、筆者は、2022年上半期中に120円、
2022年中に123円という見通しを掲げてきた。
今のところ、このシナリオどおりに走っているように思う。
あえて懸念点を挙げるとすれば、ウクライナ危機と、それに伴う資源高が、経常赤字をもたらす、という動きは、想定外であったため、
需給悪化を理由として、さらなる円安方向への修正を、検討する余地が出てきているように思う。
年内の上値メドとして、2015年6月に付けた高値125.86円も視野に入る。 韓国の新大統領の政策
①株式譲渡税廃止
②証券取引税緩和
③空売りサーキットブレイカー導入
④仮想通貨収益は、5000万ウォン(480万日本円)まで非課税
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7d4afd2cae02b3c524f5c54d0e25c28371c85fd 岸田内閣は参議院選挙で圧勝
新しい資本主義という名の公務員支配の国家社会主義が推し進められる プラザ合意（ぷらざごうい）
1985年9月22日、過度なドル高の是正のために、米国の呼びかけで、米国ニューヨークのプラザホテルに、
先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催された。
この会議で、ドル高是正に向けたG5各国の協調行動への合意、いわゆる「プラザ合意」が発表された。
具体的な内容として「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を、一律10～12％幅で切り上げ、
そのための方法として、参加各国は、外国為替市場で協調介入をおこなう」というものであった。
プラザ合意の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。
一方、日本では、ドル高の修正により、急速に円高が進行し、
輸出が減少したため、国内景気は低迷することとなった。 1987年2月に開催されたG7（G5＋加、伊）は、過度なドル安の進行を防止するべく、パリでルーブル合意を成立させた。
ルーブル合意以降、為替相場は、総じて安定することとなったものの、
円高不況に対する懸念から、日本銀行は低金利政策を継続し、
そして企業が、円高メリットを享受し始めたこともあり、国内景気は回復に転じた。
しかしその後、低金利局面と、金融機関による過度の貸出が、過剰流動性を招き、
不動産・株式などの資産価格が高騰し、いわゆるバブル景気が起こることとなった。 https://jp.reuters.com/article/column-toru-sasaki-idJPKCN2LB025
［東京 １４日］
ゆっくりと進行する、と考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、
ロシアのウクライナ攻撃により、一気に加速し始めているようだ。
資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、
こうした事態は、できれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。
今年いっぱい、ロシアからの石油の供給混乱が続けば、ブレント価格は年末までに１バレルあたり１８５ドルまで上昇する可能性がある。
そうなると日本の貿易赤字は、対名目ＧＤＰ比４─４．５％程度まで拡大する可能性があり、
最近の貿易収支と、ドル／円相場の相関から推計すると、ドル／円は１２５円程度まで上昇する計算となる。 日本の輸入の詳細を見ると、原油・粗油、石油製品、
そして原油価格に連動する長期契約が多いとされる液化天然ガス（ＬＮＧ）の
輸入の合計額は、輸入全体の１６％を占める。
これに加えて、日本の輸入全体の３％を占める石炭の、先物価格も２月下旬以降、２倍以上に急騰している。
このままロシア・ウクライナ情勢が、混沌とした状況が続くとすると、
我々の生活に対するエネルギー価格高騰の影響は、これから出てくることになる。 日経平均は259円高（14時20分現在）。
日経平均寄与度では、東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、アステラス薬<4503>などが、プラス寄与上位となっており、
一方、ファーリテ<9983>、塩野義薬<4507>、エムスリー<2413>などが、マイナス寄与上位となっている。
セクターでは、空運業、保険業、不動産業、証券商品先物、パルプ・紙が、値上がり率上位、
電気・ガス業、精密機器、小売業が、値下がりしている。 中国が石炭増産へ、価格上昇背景
輸入依存度の引き下げ図る
Bloomberg News
2022年3月14日 14:16 JST
生産能力、約３億トン増強する意向
６億2000万トンの在庫構築へ
３億トンの追加生産能力、中国の一般的な年間輸入量に相当する 日揮 3日で+40％弱
野村證券では、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、
目標株価も、1130円から1840円に引き上げている。
ウクライナ紛争を契機として、LNGの調達環境が変化、
同社の受注機会も、拡大していく、との見方に変更しているもよう。 「ロシア富裕層、ＵＡＥに殺到 仮想通貨使い、制裁回避」 https://news.livedoor.com/article/detail/21828228/
UAEのある仮想通貨関連会社は、スイスのブローカーから、過去10日間に、
数十億ドル相当のビットコインを清算してほしい、という問い合わせが大量に寄せられた。
1件当たりの金額は、すべて20億ドル以上だった。 14日大引けの東証マザーズ指数は、前週末比0.03ポイント安の670.05ポイントと続落。
値上がり銘柄数は238、値下がり銘柄数は174となった。
個別では、ケアネット<2150>、富士山マガジン・サービス<3138>、ユーザベース<3966>、ココペリ<4167>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>など、
25銘柄が、昨年来安値を更新。
ブレインズ・テクノロジー<4075>、サンバイオ<4592>、リニューアブル・ジャパン<9522>、
コアコンセプト・テクノロジー<4371>、アクシージア<4936>は、値下がり率上位に売られた。
一方、サイエンス・アーツ<4412>、コラントッテ<7792>が、ストップ高。
さくらさくプラス<7097>は、一時ストップ高と値を飛ばした。
ピクスタ<3416>、グローバル・セキュリティ・エキスパート<4417>は、昨年来高値を更新。
ベストワン・ドットコム<6577>、網屋<4258>、ＢｅｅＸ<4270>、イトクロ<6049>、エフ・コード<9211>は、
値上がり率上位に買われた。 日経最後落ちてるじゃん
明日以降はFOMC警戒で弱いかな -1,800,124
4.5万のage
ちょっとイイ感じと思ったら
引けにかけて急激にsageやがんの ●ストップ高銘柄
サイエンスアーツ <4412> 3,120円 +500 円 (+19.1％)
コラントッテ <7792> 759円 +100 円 (+15.2％)
など、6銘柄
●ストップ安銘柄
なし ＜キンコン西野＞オンラインサロン会員激減！毎月300万円以上の赤字...支持する“意識高い系”若者は非正規雇用者が多く [Egg★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1647244495/ トレーダーズ・ウェブ@traders_web
・
きょうの先物手口
買い越し
SBI 768
JPモルガン 733
ABNアムロ 264
売り越し
ソシエテ -668
三菱UFJモルガン -396
野村 -358
22年6月限へ移行後は、売り買い目立つ動きなし。
ウクライナ情勢を巡り、停戦交渉の進展が期待される一方、
情勢を見極めたいとの思惑から、ポジションを傾けづらいよう。 森下インデックスは資金2000万円の現物のみの長期投資だからリスクは低い 僕は初心に帰って現物1000万、信用3000万、保証金現金100万でやってます
保証金現金が貯まったら出金してます 明日の株式相場に向けて
１６日危機説の逆目は出るか
週明け１４日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比１４５円高の２万５３０７円と反発。
前週は、週後半（１０日）に９７０円あまりの急騰で、買い方が一矢報いた感もあったが、
週末は、メジャーＳＱ通過後に、再び下値模索の動きが鮮明となり、日経平均は、５００円を超える下げとなっていた。
贔屓（ひいき）目に見ても、大勢トレンドは、下落相場の色が濃い。
ウクライナ情勢が、依然として不透明ななか、前週末の米国株市場の引け味が、悪かったこともあって、
きょうは、２万５０００円台割れもやむなし、というムードがあった。
それを覆して、一時日経平均は４７０円近い上昇で、２万５６００円台まで駆け上がった。
ただいかんせん、上値も重い。
終盤の失速は、戻り売り圧力の強さを物語った。 SBIから今日からサマータイムですよの告知来ました アメリカ株価指数先物の上昇は、東京市場に、ポジティブに作用したものの、
中国や香港、韓国などアジアの主要株市場をみれば、総じて軟調であり、
特に香港ハンセン株指数の下げが、目立つ状況にあった。
香港での新型コロナウイルスの感染者数は、高止まりしている状況だが、
中国本土でも、新型コロナ感染者数増加が顕著となっており、これが株式市場にも影を落としている。
深センでは、きょうから２０日までの予定で、ロックダウンが行われる見通しだが、
世界の生産工場である深センが、フリーズすることにより、グローバル・ベースでも、企業業績に影響が及ぶ可能性が出てきた。
市場関係者によると「ｉＰｈｏｎｅ生産などへの影響を先読みして、一部投資家がアップル<AAPL>株を空売りする動きもみられる」
（ネット証券マーケットアナリスト）と指摘する声も出ていた。 東京市場では、円安が急速に進み、あれよという間に、１ドル＝１１７円台後半まで円安が進んだ。
輸出企業にとって、恵みの雨といいたいところだが、コモディティ価格の高騰が懸念される現状は、
円安により、輸入コストの上昇に輪をかけることで、歓迎される材料ではない。
全体相場は、依然として先行き不透明感が強く、「待つ」ことが基本戦略。
今週１６日は、ＦＯＭＣの結果発表と、パウエルＦＲＢ議長の記者会見が予定されるほか、
ロシアのソブリン債の利払い開始日も、この日に重なっている。
キャッシュポジションに余裕を持たせて、小口での参戦であれば、
個別株の短期売買に、活路を見出すやり方はある。 きょうの東京市場は、“ＧｏＴｏ期待”で、旅行関連やレジャー関連などに買いが入った。
カラオケ関連の鉄人化計画<2404>、コシダカホール・ディングス<2157>などが大きく買われたが、
これに持続性が伴うかは別として、傷んだ相場でも、株心が失われていないことを意味している。
また、こういう地合いだからこそ、原点に立ち返って、
電気自動車（ＥＶ）や５Ｇ といった色褪せない花形テーマの周辺で、
好業績銘柄に、照準を合わせてみるのは有効かもしれない。
５Ｇ関連では、山王<3441>が上方修正を発表したが、
この流れにあやかった５Ｇ関連の底値買い妙味株としては、大泉製作所<6618>や双信電機<6938>などがある。 また、太陽光発電関連では、ウエストホールディングス<1407>が、２月以降、全体相場とは波動の異なる、強い足を示しているが、
直近は、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>なども激しく動意づいている。
テス・ホールディングス<5074>などは、相対的に出遅れ感があり、信用買い残も、それほど重荷にならない水準で、
マークしておく価値は、ありそうだ。
あすのスケジュールでは、１～２月の中国工業生産、１～２月の中国小売売上高、
３月のＮＹ連銀製造業景気指数、２月の米卸売物価指数など。
なお、ＦＯＭＣが、１６日までの日程で行われる。 アジア株は、総じて下落
香港株は、大幅続落
東京時間18:05現在
香港・ハンセン指数 19531.66（-1022.13 -4.97%）
中国・上海総合指数 3223.53（-86.21 -2.60%）
台湾・加権指数 17263.04（-1.70 -0.01%）
韓国・総合株価指数 2645.65（-15.63 -0.59%） ■東京市場概況
前週末の米国市場では、NYダウは前日比229ドル安と続落した。
ロシアとウクライナの停戦への期待から、一時大幅高も、
インフレヘの懸念が強まり、午後にかけ値を消した。
週明けの東京市場では、主力株を中心に買い優勢の展開となり、日経平均株価は、一時2万5000円台後半まで水準を切り上げた。
ただ、取引後半は伸び悩んだ。
14日の東京市場は、朝方から、先物主導で買い優勢の地合いとなった。
特に前場は、アメリカ株価指数先物の動きに追随して、空売りの買い戻しを誘い、
日経平均は、大幅高で一時2万5600円台まで駆け上がる場面があった。 ウクライナ情勢は、引き続き不透明ながら、ロシアとウクライナの停戦合意に向け、進展を期待するムードも根強く、
下値を売り叩くような動きは、みられない。
外国為替市場で、円安・ドル高が進んだことも、輸出株にはプラス材料となった。
ただ、3月期末を前に、実需の買い意欲に乏しく、上げ一服後は、戻り売りを浴び、上げ幅を縮小。
押し目買いは入っても、上値では買いが手控えられ、上値も重い展開に。
大引け時点で、東証1部全体の3分の2に当たる銘柄が値を上げる展開となったが、
やや盛り上がりを欠き、売買代金は、7営業日ぶりに3兆円台を下回った。 ドル円118円ライン突破寸前！！
FXツールがクソ重い 祝 118円ライン突破
年内に125円ライン突破へ 三種の神器がまとめて逝くｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
https://i.imgur.com/RhetJht.png
adguard 鯖ウクライナで無期限更新停止
vanced Googleに訴えられて開発終了
chmate 100レス毎にクソデカ広告枠強制挿入
chmate最新版
https://i.imgur.com/aJZElTD.png スマホのFXツールが重くて表示されないから
PCのブラウザツールで取引
いつもはスマホの方が安定してるのにPCブラウザの方が安定してる謎 日本は本格的な生存競争時代に突入
生き残るのが大変な時代へ ドル円の買いポジはスワップを貰える側だから
たとえドル円が円高に下がっても損切らずにスワップ生活 https://i.imgur.com/7c1cOTT.jpg
実質実効為替レートでは
バチーンと下げたルーブルよりさらに下にいる世界最弱の円 滝田洋一（日本経済新聞）@yoichitakita
・
「死の接吻」で中国株、香港株が急落
上海総合指数は2.6%安、ハンセン指数は5.2%の大幅安
①ロシアが、中国に軍事支援を要請。仮に受諾するようなら、対中経済制裁は必至。
②すでにロシアに重要資材を供給する中国企業に対して、制裁の動きが。
A kiss of death by Russia そんなにモニター必要かね？トリプルモニターとかデュアルモニターとかいろいろ試したけど23.8インチモニター一枚とスマホで十分だと気付いた 日本電信電話は今年も右肩上がりでキーエンスの時価総額と逆転 1年前の3月からずっと売られてるSBG
ついに時価総額ランキングが10位にまで落ちる >>755
マケスピ2が出てもマケスピ1のまま
実際に売買するのは20銘柄程度
ツイッター情報を重視 サービス業の株価は絶好調で
製造業やハイテク企業やそれに投資する企業は売られまくり 個別では、日本郵船<9101>や商船三井<9104>など海運株が大商いで、上値を追ったほか、
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャル・グループ<8316>などメガバンクにも買いを集めた。
オリエンタル・ランド<4661>も物色人気、日揮ホールディングス<1963>が高く、日本製鉄<5401>も堅調。
シーイーシー<9692>、オハラ<5218>が急騰、
ダイヤモンド・エレクトリック・ホールディングス<6699>、ヤーマン<6630>は、ストップ高に買われた。 半面、売買代金首位となったレーザーテック<6920>は、朝高後に値を消し、小幅ながらマイナス圏に沈んだ。
ファースト・リテイリング<9983>が売られ、ソニーグループ<6758>も冴えない。
塩野義製薬<4507>が値を下げ、日本電産<6594>も、売りに押された。
任天堂<7974>が安く、リクルート・ホールディングス<6098>も軟調。
ミルボン<4919>が急落、ラクスル<4384>も大幅安。
スノーピーク<7816>の下げも、目立った。
日経平均へのプラス寄与度・上位5銘柄は、東京エレクトロン <8035> 、アドバン・テスト <6857> 、トヨタ自動車 <7203> 、アステラス <4503> 、ＮＴＴデータ <9613> 。
5銘柄の指数押し上げ効果は、合計で約63円。 日経平均へのマイナス寄与度上位5銘柄は、ファーリテ <9983> 、ＳＢＧ <9984> 、ダイキン <6367> 、塩野義 <4507> 、リクルート <6098> 。
5銘柄の指数押し下げ効果は、合計で約55円。
うち29円は、ファーリテ1銘柄によるもの。
東証33業種のうち、上昇は、28業種。
上昇率の上位5業種は(1)空運業、(2)保険業、(3)不動産業、(4)海運業、(5)証券商品先物。
一方、下落率の上位5業種は(1)電気・ガス業、(2)精密機器、(3)小売業、(4)石油石炭製品、(5)その他製品。 【悪材料】
■グッドコム・アセット <3475>
11-1月期(1Q)の経常損益は、赤字転落で着地。
■エムケイ・システム <3910> [ＪＱ]
今期の経常利益を、一転61％減益に下方修正。
■シャノン <3976> [東証Ｍ]
11-1月期(1Q)の経常損益は、赤字転落で着地。
■サイバー・セキュリティ・クラウド <4493> [東証Ｍ]
東証と日証金が、15日売買分から、信用取引に関する臨時措置を実施する。
■プレミア・アンチエイジング <4934> [東証Ｍ]
上期の経常利益は、一転5％減益で、下振れ着地。
■ノーリツ <5943>
三井住友銀行による46万株の売り出しを実施する。
売出価格は、3月16日から18日までの期間に決定される。
■東プレ <5975>
22年3月末を最後に＝A株主優待制度ｂp止する。
■ウイルコ・ホールディングス <7831> [東証２]
11-1月期(1Q)の経常利益は、26％減益で着地。 好材料
■ＮＥＷ ＡＲＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ <7638> [ＪＱ]
今期の配当を、5円増額修正。
■ナカバヤシ <7987>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.08％にあたる28万株(金額で1億4000万円)を上限に、
3月15日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■ふくおかフィナンシャル・グループ <8354>
東京センチュリー <8439> と、リース事業で資本業務提携。
■デリバリー・コンサルティング <9240> [東証Ｍ]
今期の経常利益を、20％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■ギフト・ホールディングス <9279>
11-1月期(1Q)の経常利益は、3.1倍増益で着地。 ■マネジメント・ソリューションズ <7033>
11-1月期(1Q)の経常利益は、80％増益で着地。
■フロンティア・インターナショナル <7050> [東証Ｍ]
非開示だった今期の経常利益は、3.2倍増で、2期ぶり最高益更新へ。
■ティラド <7236>
発行済み株式数の20％にあたる166万8300株の自社株を、消却する。
消却予定日は、3月25日。
■アイ・パートナーズ・フィナンシャル <7345> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の5.94％にあたる5万株(金額で1億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、3月15日から8月31日まで。
■ヒマラヤ <7514>
上期の経常利益を、一転36％増益に上方修正。
通期の経常利益も、増額。
配当も、5円増額。
■ネットワン・システムズ <7518>
発行済み株式数の3.18％にあたる273万2700株の自社株を、消却する。
消却予定日は、3月31日。 ■日機装 <6376>
上期の最終利益を、一転18倍増益に上方修正。2期ぶり最高益、
通期の最終利益も、増額、
配当も、5円増額。
■マース・グループ・ホールディングス <6419>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.36％にあたる40万株(金額で7億2000万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、3月15日から6月30日まで。
■グローリー <6457>
今期の経常利益を、5％上方修正。
■リオン <6823>
今期の経常利益を、20％上方修正。3期ぶり最高益更新へ。
■ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ <6879>
子会社IMAGICA EEXが、東京ガールズコレクションの世界観を完全再現したTGC公式メタバース「バーチャルTGC」を提供開始。
■三井ハイテック <6966>
今期の経常利益は、31％増で、2期連続最高益。
1円増配へ。
また、25年1月期に、営業利益300億円(22年1月期は149億円)を目指す中期経営計画を策定。 ■ステラ ケミファ <4109>
今期の経常利益を、一転34％増益に上方修正。5期ぶり最高益、
配当も、10円増額。
■ジャスト・プランニング <4287> [ＪＱ]
今期の経常利益は、5％増益へ。
■東邦システム・サイエンス <4333>
東海東京フィナンシャル・ホールディングス <8616> 傘下のスマートフォン専業証券会社である
CHEER証券のシステム運用サービスを受託。
■ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]
ＮＴＴ東日本が保有する通信鉄塔136基の取得に関する基本契約を締結。
■ウエスコ・ホールディングス <6091> [東証２]
上期の経常利益が、3.1倍増益で着地。
11-1月期の経常利益も、32％増益。
■土木管理・総合試験所 <6171>
鉄筋コンクリート体の鉄筋深さ位置推定方法、および探査対象物の異常個所の推定方法に関する特許を出願。 ■ラクス <3923>
2月の売上高は、前年同月比34.9％増と増収基調が続いた。
■バリュー・ゴルフ <3931> [東証Ｍ]
今期の経常利益は、36％増で、2期連続の最高益更新へ。
■イムラ封筒 <3955> [東証２]
今期の経常利益は、22％増益へ。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の0.99％にあたる10万株(金額で1億円)を上限に、自社株買いを実施する。
■バリューデザイン <3960> [東証Ｍ]
グループ会社のデジクルが、ダイソーのDXパートナーとして、販促キャンペーンのデジタル化を支援。
ダイソー公式のLINEミニアプリを開発。
■チェンジ <3962>
今期は、初配当4.5円を実施へ。
■ＳＫＩＹＡＫＩ <3995> [東証Ｍ]
前期の経常利益を、一転31％増益に上方修正。 ■山王 <3441> [ＪＱ]
今期の経常利益を、92％上方修正。
■シーアールイー <3458>
今期の経常利益を、5％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■アセンテック <3565>
今期の経常利益は、9％増で、5期連続最高益更新へ。
■ポールトゥウィン・ピットクルー・ホールディングス <3657>
今期の経常利益は、16％増で、2期ぶり最高益。
配当は、1円増配へ。
■オークファン <3674> [東証Ｍ]
オフライン展示会を主力とする卸売業のオーエスアール・ネットの株式を取得し、子会社化する。
■システム ディ <3804> [ＪＱ]
11-1月期(1Q)の経常利益は、22％増益で着地。 ■神戸物産 <3038>
11-1月期(1Q)の経常利益は、9％増益で着地。
■ストリーム <3071> [東証２]
今期の経常利益は、3％減益。
前期の配当を、11期ぶり3円で復配。
今期の配当も、3円継続へ。
■Ｈａｍｅｅ <3134>
5-1月期(3Q累計)の経常利益が、20％増益で着地。
11-1月期の経常利益も、13％増益。
■シュッピン <3179>
今期の配当を、10円増額修正。
■コーセー・アールイー <3246>
前期の経常利益が、上振れ着地。
今期の経常利益は、11％増益。
5円増配へ。 【好材料】
■フィット <1436> [東証Ｍ]
5-1月期(3Q累計)の経常利益は、2.6倍増益。
3 Q累計の時点で、通期計画を超過。
■アルトナー <2163>
今期の経常利益は、11％増で、8期連続の最高益。
前期の配当を、6.5円増額。
今期の配当は、3.5円増配へ。
■焼肉坂井ホールディングス <2694> [ＪＱ]
未定だった今期の配当は、3期ぶり、0.5円で復配。 停戦交渉前にキエフ中心部を砲撃したりと、ロシアはやる気満々だな ウクライナとロシアのどちらが勝とうがアメリカが儲かる仕組み
プーチンもまたアメリカの手の中で踊るコマにすぎない 原油急落してるし
ダウは上げているものの、NASDAQは上がらず
金利は上がる
難易度高い SBGの時価総額ランキングは10位
通信キャリアのソフトバンクは時価総額ランキングが13位
あと少しで親・子会社の時価総額が逆転する 今は半導体が熱いんだってな！って知り合いのおっさんに言われた 金利が上がるとハイテク企業には大きくマイナス
金利が上がると銀行や生保には好都合で株価が上がる 日本の半導体の代表の東京エレクトロンは年初からかなり売り込まれてる
去年の12月が株価のピークで今年の3月まで売られてる銘柄は多い
トヨタ、ソニーグループ、キーエンスという時価総額トップスリーはその典型 欧州外交官「あと1週間」、
キエフ市長「あと2週間」迫るXデー
ウクライナの予想以上の抵抗もあり、「超大国」のイメージにそぐわない停滞が続くロシア軍。
ウクライナの首都キエフを目指す戦車などの長い車列も、近郊で足止めを食っている。
だが、この状態はそう長くは続かないとみられる。
「ウクライナ側は、見事な粘りでキエフを守っているが、永遠に抵抗し続けられるわけではない」と、
ある欧州の外交官は匿名を条件に語った。
「あと1週間で包囲されるだろう」
キエフのクリチコ市長も、食料などの備蓄があと2週間ほどしか持たないと明かす。
一方、ロシア側にも不安材料はある。
先の外交官の見立てでは、キエフの完全攻略には、さらに1カ月ほどかかるという。
ロシア軍の犠牲者は、既に数千人に達しており、少なくとも3人の軍高官も死亡している。
特にクリミア半島併合で功績を上げたアンドレイ・スホベツキー副司令官の戦死は、
ロシア軍に激しい動揺をもたらしており、兵士の士気にも影響しそうだ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/03/x-11_1.php とりあえず26000ぐらいまで上げてくれれば色々整理出来るんでたのんます エネルギー価格高騰
「省エネ」関連株が、スポットライト浴びる
ロシア経済制裁長期化で、ニーズ高まる生産現場の消費電力削減
ロシアが、ウクライナへの軍事侵攻を強めるなか、原油をはじめとするエネルギー価格の高騰が、世界経済に影を落としている。
ロシアへの制裁は、長期化することが予想され、エネルギー価格の上昇が、沈静化するには、時間を要する可能性が高い。
エネルギー供給が、不安定になっており、家電製品はもとより、大規模なエネルギーを消費する工場などでの
「省エネ」に向けた動きが、加速しそうだ。
エネルギー危機が叫ばれるなか、設備やソリューションで、生産現場に貢献する省エネ関連銘柄の動向を追った。
●岸田首相、省エネ呼びかける
原油価格が高騰している。
バイデン米大統領が8日、ロシア産原油の輸入を全面的に禁止すると発表したことで、
米原油先物相場は、WTI（ウエスト・テキサス・インターミーディエト）の4月限が、一時1バレル＝129.44ドルまで急上昇。
翌日には、原油増産を巡る思惑が錯綜し、前日比12％安の108.70ドルに急落した。
しかし、直近11日のWTI価格は、前日比3.31ドル高の109.33ドルと3日ぶりに反発している。
昨年の3月は、60ドル近辺で推移していたことを考えれば、1年でおおよそ倍化したことになる。 政府も、危機感をあらわにしている。
岸田首相は、3日の記者会見で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とし、
「エネルギー価格高騰による、わが国経済への悪影響を、少しでも減らすべく、
これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をしてもらうことが大切」と国民に理解と協力を求めた。
●「省エネ大国、実力は今も健在」
“石油ショック”の再来を危惧する声も上がるなか、株式市場では、改めて再生可能エネルギー関連株に、スポットライトが当たった。
もちろん「創エネ」は重要だが、エネルギー危機においては、まず「省エネ」が真価を発揮する。
今後、エアコンをはじめとする身近な省エネ家電へのニーズは、更に高まることが予想されるが、
加えて大量の電力などを消費する生産現場や、オフィスでのエネルギー削減が重要課題になる。 ある中堅証券のアナリストに意見を聞くと、
「現在の原油高騰は、投機マネーによる部分もあるが、ウクライナ問題が背景にあるだけに厄介だ。
原油価格の上昇は、企業にすれば、コストが上昇し、利益押し下げ要因となるため、漫然とはしていられない。
何らかの対策を打つ必要性に迫られるが、当然、それを担う側の企業には商機となる。
日本は、脱炭素では遅れたが、省エネ大国としての実力は、今も健在だ」と、省エネニーズの拡大を予想する。
また、「一方、原油高騰を背景に、早晩、石炭火力が見直されることになるのではないかと、個人的には思っている。
いずれにしても、脱炭素に傾注しすぎた反動によって、これまでとは違うバイアスが、経済システムにかかる」と指摘した。 ●木村化は、省エネでも活躍期待
木村化工機 <6378> は、原発関連の一角として、投資家からの注目度も高いが、
化学プラントや蒸発・蒸留装置などの省エネ化に向けた技術開発でも、ニーズを取り込んでいる。
昨年5月には、環境共創イニシアチブが公募した「令和3年度、先進的省エネルギー投資促進支援事業費・補助金 『（A）先進事業』先進設備・システム」に、
同社が開発した省エネ型ヒートポンプ式・蒸留装置が採択されている。
化学品や食品などの製造工程で、広く用いられる蒸留装置は、大量のエネルギーを消費するため、蒸留装置の省エネ化が、課題だったが、
同社は、従来の装置に比べて、大幅に省エネ化できる蒸留装置の開発に取り組んできた。
同装置については、既に2基を受注し、昨年11月には、1基が稼働、2基目も、今年5月に稼働が予定されている。
2月10日には、22年3月期の連結業績予想の上方修正を発表。
営業利益は、従来予想の19億2000万円から27億4000万円（前期比44.2％増）に大幅増額しており、
2010年3月期以来、12期ぶりの過去最高利益更新となる見通しだ。 ●テスＨＤ、再生可能エネ＋省エネで実績
テス・ホールディングス <5074> は、再生可能エネ関連の一角として、動意含みだが、
「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の、
3つの事業領域に注力しており、エネルギー危機とも呼べる状況下で、テーマ性を存分に発揮しそうだ。
省エネ系設備では、コージェネレーション・システム、LNGサテライト・システム、ユーティリティーの省エネ・システムなどで、実績を積み上げており、
その活躍領域のすそ野は広い。
22年6月期の第2四半期累計の連結営業利益は、前年同期比67.0％増の41億5800万円に拡大しており、
通期計画の49億500万円（前期比11.5％増）に対する進捗率は、84.8％に達している。
同社は、昨年4月に、東証1部に上場し、11月中旬に2890円まで買われた後は、大きく調整していたが、
今年2月24日に、1144円まで売られ、最安値をつけた後は、戻り足に転じており、
きょうは、49円高の1382円で取引を終了している。 ●グリムス、電力削減コンサルで、真価発揮へ
企業の電力削減コンサルを展開するグリムス <3150> にも、目を向けてみたい。
1月31日に発表した22年3月期の3四半期累計で、連結営業利益が、24億5600万円となり、
通期計画の31億円（前期比87.8％増）に対する進捗率は、79.2％に達した。
エネルギーコスト・ソリューション事業で、事業者のコスト削減や、省エネ化のため、
電力基本料金・削減コンサルティング、各種省エネ設備の販売を推進し、運用改善・設備改善などを提案。
前期から販売を開始した事業用太陽光発電システム、IoT機器も、好調だった。
企業運営において、省エネ推進が求められるなか、同社の活躍のステージも、広がりを見せることになりそうだ。 ●船井総研ＨＤ、「工場省エネ対策.com」でニーズ捉える
経営コンサル大手の船井総研ホールディングス <9757> は、製造工場の省エネ情報を紹介する「工場・省エネ対策.com」を運営。
同社は、約3000社の環境メーカー・環境技術研究所・大学機関のネットワークを構築。
年間500以上の工場現場視察を行い、概念ではなく、実現可能ベースの提案を行うことで、
省エネ・低炭素化に向けたアドバイザー支援を行っている。
急激なエネルギー価格の高騰により、省エネ対策について悩む企業も増加していることが予想されるだけに、
ニーズ獲得にも、期待がかかる。
2月4日に発表した21年12月期の連結営業利益は、前の期比27.4％増の63億4900万円になり、
続く22年12月期も、前期比11.8％増の71億円を見込み、
コロナ禍にあっても、2期連続で過去最高益を更新する見通しだ。 ●東光高岳タカオカ、高砂タカサゴ熱学工業、アズビルにも注目
東光高岳 <6617> は、東京電力系で送配電機器が主力だが、エネルギー・マネジメント、省エネ制御と連動した中央監視システム、
照明・空調の省エネ制御システムなどをはじめ、さまざまなソリューソョンを展開し、省エネ分野でも、頭角を現している。
同社が得意とする電気の計測・伝送・制御や蓄電などの技術を駆使し、
ビル、工場、オフィスなどの施設全体の使用電力を最適化することで、省エネ化実現を目指す。
同社は、1月28日に、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を27億円から33億円（前期比2.4％減）へ、
純利益を16億円から20億円（同42.0％増）へ、上方修正すると発表。
最大の取引先である電力業界においては、国内需要の減少傾向など、厳しい事業環境が続くが、
再生可能エネを含めた分散型エネルギー関連設備の更なる普及や、電気自動車（EV）向けの急速充電器需要が、立ち上がりつつある点に注目。 空調工事大手の高砂熱学工業 <1969> も、省エネ分野に注力している。
さまざまな省エネ・サービスを手掛ける同社だが、エネマネ事業では、
最適な省エネ運転を実現するデータ収集・分析ツール「GODAクラウド」を活用し、多くの実績を積み上げている。
顧客施設のエネルギーを、“見える化”することで、電力デマンド・レスポンス、エネマネ、省エネ設備の導入、チューニングまで、
一連の業務を実施することで、ライフサイクルコストの最適化を担う。
また、アズビル <6845> にも、目を配っておきたい。
同社は、制御・自動化機器を手掛け、強みとするエネルギー管理で、優位性を発揮している。
工場・プラント向けサービスでは、保守性・省エネなど、顧客からの要望を実現する流量計の提案をはじめ、
消費エネルギー最適化に向けたソリューションを提供している。 30年前から変わった事
平均年収10％減
賞与非課税終了
社会保険料2倍
消費税3倍
介護保険料（創設時から既に3倍）
復興特別所得税（2037年迄） ダウナスの動きは原発で爆発起きたニュースに反応してんの？ 土曜日に予想した通りの展開だー
でもウクライナニュースで頻繁に上下するから持ち越せない･･･
昨日も寄り前からの仕掛けにビビらず25600円超えでダブルインバースを買って引け前に売らないといけない
今日は25500円でダブルインバース買いたい ダウマイ転
NASDAQ-2.15%
今日はソシャゲのために200円幅取る！ 俺の予想を超える下げー
今日明日怖い
FOMC通過で上げなかったらもっと怖い 今日も寄り前から爆上げ仕掛けしてくれないかなぁ
下げてきそうだなぁ FOMC前に32500ドルまで落とす気かなぁ
チャート的には32000ドル方向だけど
FOMCもパウエルが0.5%と言ったら死ぬ訳だし 反発はすると思う
ただウクライナ情勢で邪魔される可能性がある ■フレンドリー <8209> 400円 +80 円 (+25.0％) ストップ高
同社は、近畿圏を地盤に、低価格のうどん店を展開するが、新型コロナの影響で、業績は低迷を余儀なくされている。
ただ、２１年４～１２月期の営業損益は、２億１１００万円の赤字（前年同期は、５億６６００万円の赤字）と損失幅は減少している。
そうしたなか、前週末１１日取引終了後、株主優待制度の再開を発表した。
毎年３月末時点で、１００株以上を保有する株主を対象に、保有株数に応じて、２０００～１万５０００円分の優待券を贈呈する。
また、優待券は、親会社で福証上場のファミレスであるジョイフル<9942>が運営する店舗（フランチャイズ店を除く）でも、利用可能となった。
期末が接近していることもあり、これを材料視する買いが集中した。 ■ダイヤモンド・エレクトリック・ホールディングス <6699> 1,012円 +150 円 (+17.4％) ストップ高 東証１部の上昇率3位
同社は、きょう、グループ中核のダイヤ・ゼブラ電機が、東京電力ホールディングス<9501>と共同で、「多機能パワコン・システム」を開発したと発表。
これを材料視した買いが、急速に膨らんだ。
このシステムは、家庭における太陽光発電と、電気自動車（ＥＶ）、蓄電池の、３つの電源を制御するパワーコンディショナー。
非常時でも、継続的に、家庭内へ電力供給できるほか、人工知能（ＡＩ）を用いた充放電の自動制御により、電気料金を最小化することができるという。 ■ラクスル <4384> 2,469円 -236 円 (-8.7％) 東証１部の下落率2位 続落
前週末１１日の取引終了後、２２年７月期の上期（２１年８月～２２年１月）の非連結決算を発表。
営業損益が、前年同期の黒字から、４１００万円の赤字に転落しており、これが嫌気されたようだ。
広告宣伝投資など販管費の増加が重しとなった。
ただ、主力のネット印刷サービス「ラクスル」を中心に、引き続き、新規顧客の獲得は好調で、
売上高は、前年同期比２５．１％増の１５０億４１００万円で着地している。
なお、同社は、第３四半期から連結決算に移行する予定で、通期の連結見通しについて、
売上高３５６億～３６６億円（前期２５５億２３００万円）、営業利益３億３０００万～３億８０００万円（同２億２０００万円）としている。 ■サンバイオ <4592> 1,395円 -131 円 (-8.6％)
前週末１１日の取引終了後に、２２年１月期の決算を発表し、営業損益は、６６億２０００万円の赤字で着地。
続く２３年１月期も、５８億５８００万円の赤字と、引き続き営業赤字が継続する見通しを示しており、これを嫌気した売りが出たようだ。
ＳＢ６２３慢性期・外傷性脳損傷プログラムの製造販売承認に関連する費用をはじめ、
国内での市販後に向けた製造・流通・販売体制構築に向けた費用が重しとなる。
同社は７日に同プログラムの製造販売承認申請を、厚生労働省に行っており、承認取得後を見越して、取り組みを進めていく方針だ。 日経新聞は前日終値を挟んだ展開予想か
ウクライナ情勢や流れに乗るしかないか ［ワシントン １４日 ロイター］ - 中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したと米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）およびアジア諸国の同盟国に伝えたことが米高官の話で分かった。
情報当局によって外交公電で直接伝えられたメッセージによると、中国側はこれらの計画を認めないことが予想されるという。また、詳細は直接的なブリーフィングで共有する見込みとした。 また寄り前に下げてる･･･
先程、ロシアのドローンがウクライナ側からポーランドに侵入して、引き返した、と報じられている。 日経よええ
これは早めに買わないとやられるか
嫌だなぁ 昨日みたいな感じになってて草
ダウ先物もライン割って下かな >>839
ユニクロ -64
東京エレクトロン -28
SBG -20 中国のロックダウンでハイテクが売られているのかもね 原油安ってことか？
今夜のダウは弱そうな気もするが なんかめっちゃ上げたけどダウ先物かな
材料は無いけど ■三井ハイテック <6966> 8,500円 +1,500 円 (+21.4％) ストップ高買い気配 東証１部の上昇率トップ
同社が、１４日の取引終了後に発表した２２年１月期の決算は、営業利益が、前の期比４倍の１４９億５９００万円と大幅な伸びを達成した。
また、続く２３年１月期は、同利益が前期比３６％増の２０４億円を見込んでおり、
これを好感する形で、投資資金が集中している。
今期は、引き続き電気自動車（ＥＶ）など電動車向け駆動・発電用モーターコアの成長が見込まれ、
車載向けを中心に、半導体リードフレームも、好調な伸びが予想され、業績を押し上げる見通し。
好業績を背景に、今期の年間配当は、前期実績に１円上積みした６５円を計画している。
また、同日に、新たな中期経営計画を策定、２５年１月期に、営業利益３００億円を目指す方針にあり、
これも物色人気を、助長している。 ●ストップ高銘柄
プラコー <6347> 353円 +80 円 (+29.3％)
フレンドリー <8209> 480円 +80 円 (+20.0％)
など、4銘柄
●ストップ安銘柄
Ｐアンチエイ <4934> 4,800円 -1,000 円 (-17.2％)
以上、1銘柄 ■トヨタ自動車 <7203> 1,962円 +48 円 (+2.5％)
トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>など自動車株が、頑強な動きを継続。
アメリカ１０年債利回りが、前日終値ベースで、２．１％台まで急上昇したことを受け、
外国為替市場では、ドルが買われる展開となり、足もと１ドル＝１１８円台前半の推移と、急速な円安が進んでいる。
１１８円台の推移は、５年２カ月ぶりとなる。
輸出セクターのなかでも、為替感応度の高い自動車株は、輸出採算向上に対する期待が、株価にポジティブ材料として働いている。
トヨタ、ホンダともに２２年３月期の通期想定為替レートは、１ドル＝１１１円に設定しており、実勢とは７円以上の開きがある。
今期の業績への影響は、限られるものの、来期の見通しについては、為替メリットが意識される状況にある。
一方、中国が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都市封鎖の動きを広げるなか、
トヨタなどは、対象地域工場の稼働を一時停止しており、これは今後の警戒材料となる。 ■三菱ＵＦＪ <8306> 733.3円 +9.6 円 (+1.3％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>、三井住友フィナンシャルグループ<8316>などメガバンクや、
第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株が、買い優勢の展開となっている。
ＦＯＭＣの結果発表をあすに控えるが、ＦＲＢは０．２５％の利上げを決定することが、ほぼ確実視されている。
また、量的引き締めによるバランスシート縮小に向けた動きについても、市場コンセンサスよりも、ピッチが速まる可能性があり、
こうした流れを背景に、米長期金利の上昇が鮮明となってきた。
前日は、アメリカ１０年債利回りが大幅に上昇し、一気に２．１％台まで水準を切り上げてきた。
これを背景に、米国株市場では、大手金融株が買われており、
東京市場でも、米国事業における運用環境の改善を好感した買いが、メガバンクや生保株に流入している。 サイバーエージェントはウマ娘の利益をW杯に回すのか
なかなかやるな >>855
損切るわけないぞ
先日IR出したEV充電事業
海外ではこのEV充電事業有する企業があちこちで時価総額数千億いってる
それだけ海外ではこの事業の評価（期待）が高いということ
今は利益を先行投資に回してる時期だから赤字だけど
俺はテンバガーしたサイボウズが利益を徹底して先行投資にまわしてた時期と重ねて見ている どうしても一目均衡表雲の分厚さや形的にマザーズ銘柄は上がれば売り込まれがち 3日に1600円で売って1000円で買い直せばよかったのに アメリカの長期金利あげあげで
日本のメガバンクと大手生保の株価あげあげ 横浜銀行とか千葉銀行とかはもはやメガ地方銀行だからな FOMC 0.25利上げで無事通過からの
アク抜けV字回復ありますか？ 9983 ファーストリテイリング
9984 ソフトバンクグループ
どちらも去年2021年3月をピークに
半額以下まで売られ続けていて底なし
日銀が買わなくなったら大口も買わなくなった典型株 日経平均は、51円高（14時45分現在）。
日経平均寄与度では、ＫＤＤＩ<9433>、リクルートHD<6098>、信越化<4063>などが、プラス寄与上位となっており、
一方、ファーストリテ<9983>、ソフトバンクG<9984>、住友鉱<5713>などが、マイナス寄与上位となっている。
セクターでは、保険業、電気・ガス業、食料品、空運業、輸送用機器が、値上がり率上位、
鉱業、非鉄金属、石油石炭製品、海運業、鉄鋼が、値下がり率上位となっている。
日経平均の後場の値幅（高値と安値の差）は、ここまで95円程度。 -1,832,739
1万のage
主にSBGのsageによるが
他にもsageている銘柄が散見される
ヤバイな プライム、スタンダード、グロースの
新区分の移行日は4/4 >>895
短期筋が売ったらしい
>>896
おめ！ 明日の株式相場に向けて
「嵐の前の静寂」
きょう（１５日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比３８円高の２万５３４６円と続伸。
上げ幅は小さいが、これはファースト・リテイリング<9983>の下げが影響している。
おしなべて買いが優勢で、東証１部全体の８割の銘柄が上昇した。
しかし、それでも無気力に中空を漂うような趣きで、覇気の感じられない相場だった。
個別銘柄では、三井ハイテック<6966>が、好決算を評価され、１本値でストップ高を演じ、これは強烈な輝きを放ったが、
その他には、あまり見せ場がなかった。 きょうは、地味にプラス圏で引けたが、これは“嵐の前の静けさ”かもしれない。
ウクライナ情勢は、依然として不透明で、停戦への動きに対して期待が膨らんだかと思えば、すぐに萎んで消える。
その繰り返しだ。
前日を振り返ると、欧州時間では停戦に向けた期待から、ポルトガルなどを除いて、ほぼ全面高に近い様相となったが、
米国株市場では、その強調モードが続いたのは、取引時間の前半まで。
ＮＹダウは、一時４５０ドルあまり高い水準に買われたが、
そこから急速に値を消し、大引けは上げ分をほぼ帳消しにする形となって、前日比横ばいで引けた。
ナスダック総合株価指数については、結局２％強の下落となった。 これを受けて東京市場の動きが注目されたが、日経平均は意外にも頑強な値動きで、
朝方は、安く始まったものの、下値では押し目買いが厚く、すぐにプラス圏に浮上。
その後は、前日終値を跨いでの往来となったが、後場は終始プラス圏で推移した。
原油高騰に歯止めがかかったことは、株式市場にポジティブだが、これは日本固有の材料ではない。
頑強な株価推移を支えたのは、急速に進む円安の方で、指数構成銘柄には、輸出系が多く、追い風として意識された。
何の逡巡もみせずに、スルリと１ドル＝１１８円台に入ったが、これは何と５年２カ月ぶり、というから驚く。
公式に当てはめれば、リスクオフの円高のはずだが、今回は米長期金利の先高思惑が強過ぎて、セオリー破りとなった。 しかしながら、この円安は、俗にいう“悪い円安”に含まれる。
エネルギー価格や穀物市況が、高騰するなか、
円が弱くなると、輸入コストを増幅させるため、国内でスタグフレーション圧力が、強まるからだ。
しかし、足もとでは、トヨタ自動車<7203>や日産自動車<7201>など自動車株が、円安メリット株として素直に買われ、
内需株も、まん延防止等・重点措置の解除が、２１日にも一斉解除の方向となったことで、
レジャーや旅行関連、電鉄株など、買い優勢に傾く銘柄が多くなった。
円安を悪役視するような雰囲気は、きょうの相場を見る限りは、感じられなかった。 ヘッジファンドによる空売りが、結構な残高に積まれていることで、
あすのＦＯＭＣの結果発表と、パウエルＦＲＢ議長の記者会見を前にして、
むしろ売り方の手仕舞いが、効いている。
ただし、相場のトレンドが、変わるわけではない。
押し目には買い向かうが、本能的に上値に買い付いても報われない、という思惑が、
今のマーケットには、澱（おり）のように沈殿している。
きょうは、日経平均やＴＯＰＩＸが、強調展開を示しているにもかかわらず、重苦しいムードだったが、
その原因は、アジア株市場に目を向ければ納得できる。 前日に５％安に売り込まれた香港ハンセン指数は、きょうも一時６％を超える下げとなり、
２０１６年２月以来、約６年ぶりの安値圏で、下値模索を続けている。
直近１カ月の下げは、既に２５％を超えた。
上海株市場も、香港株を追うように、典型的な崩れ足となっている。
更に台湾株市場の下げも、きつい。
中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都市封鎖の動きを広げているが、
直近では、世界の工場である深センのロックダウンが、台湾市場を含め、売り材料となっている。 また、ロシアと中国の関係にも、マーケットは神経を尖らせる。
仮に中国が、ロシアに武器の供与など軍事的支援を行った場合、中国も経済制裁の対象にしなければ、示しがつかない。
しかし、その場合は、西側諸国の経済も、計り知れないダメージを受けることになる。
ロシアが、戦術核を使う、という可能性も合わせると、
今はまだ中長期スタンスで、資金を寝かせておけない相場であることは分かる。
あすのスケジュールでは、２月の貿易統計、１月の鉱工業生産確報値など。
海外では、２月の米小売売上高など。
このほか、ＦＯＭＣの結果発表と、パウエルＦＲＢ議長の記者会見に対するマーケットの注目度が高い。 2130のPPIは☆3つで為替にはあまり影響がないのかな ベンジャミン・グレアム
↓
ウォーレン・バフェット
↓
井村俊哉 5年2ヶ月ぶりに108円台つけて
次の108円台はまた5年後かな
日経平均の30000円台が30年後のように 【悪材料】
■土屋ホールディングス <1840> [東証２]
11-1月期(1Q)の経常損益は、赤字拡大で着地。
■ツクルバ <2978> [東証Ｍ]
上期の最終損益が、赤字拡大で着地。
11-1月期の最終損益も、赤字拡大。
■Ｌｉｎｋ－Ｕ <4446>
上期の経常利益が、18％減益で着地。
11-1月期の経常損益は、赤字転落。
■スリー・ディー・マトリックス <7777> [ＪＱＧ]
今期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。
■丸三証券 <8613>
未定だった今期の配当は、11.5円減配。 【悪材料】
■ＨＳホールディングス <8699> [ＪＱ]
21年3月末を最後に、株主優待制度を廃止する。
■ＧＲＣＳ <9250> [東証Ｍ]
東証と日証金が、16日売買分から、信用取引に関する臨時措置を実施する。
■イー・ロジット <9327> [ＪＱ]
未定だった今期の配当は、無配転落。
■日本テレホン <9425> [ＪＱ]
今期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。対純資産で33％の赤字。
■沖縄電力 <9511>
今期の経常利益を、43％下方修正。 下げ目線なのは構わないけどとりあえず26000までは戻ってくれませんかね 2022/03/15(火) 21:30
アメリカ・生産者物価指数 02月
アメリカ・ニューヨーク連銀・製造業景気指数 03月 14時台に変なの仕込んだから心配だった
今夜はNASDAQ強そうだから期待 原油と金が下げまくってるけど
いつ戦争が終わってたんや >>925
原油の最大輸入国の中国で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、需要減の観測が広がった。 中国はアメリカの2倍の原油を輸入してるのか
欲張りだな 去年TDKでだいぶ儲かったけどチャイナリスクはやっぱり怖い 今や世界一の石油大国のアメリカは
それでも世界で2番目に原油を輸入してるとか
人口は中国の3分の1以下なのに 2021年3月から日銀が株をほとんど買わなくなって
ユニクロはそこからずっと売られてる 戦争はアメリカにとって国益
アメリカの武器在庫をせっせとウクライナに渡して長引かせようとしてる 明日25800円、明後日26300円きぼんぬできれば26500円 ゼレンスキーにプーチンを煽らせる
プーチン激怒してウクライナに軍事侵攻
徹底的な経済制裁でプーチンとロシアを弱体化
アメリカは中国との経済戦争、リアル戦争に全勢力を集中し
中国との最終戦争に勝利する ダウ結構上げてるのに日経先物マイナスのままでワロタ ガイジン投資家が岸田の新しい社会主義の内容を知って
ドン引きして撤退したからな
四半期開示の見直しとか譲渡益増税とか株に対してアンチ姿勢が明確 好材料
■ブロード・マインド <7343> [東証Ｍ]
今期の経常利益を、一転21％増益に上方修正。
配当も、4円増額。
■オービス <7827> [ＪＱ]
11-1月期(1Q)の経常損益は、黒字浮上で着地。
■マネー・パートナーズ・グループ <8732>
未定だった今期の配当は、7円増配。
■ビーイング・ホールディングス <9145> [東証２]
2月の営業収益は、前年同月比17.1％増。
■関通 <9326> [東証Ｍ]
前期の配当は、初配当10円を実施へ。
■セレスポ <9625> [ＪＱ]
今期の経常利益を、2.6倍上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、50円増額 ■エアトリ <6191>
今期の最終利益を2倍上方修正。
また、SaaS、DX事業に挑戦する創業期の未上場企業を対象に投資を行う
Gazelle Capital2号ファンドへの出資を決定。
■サン電子 <6736> [ＪＱ]
非開示だった今期の経常利益は、8.8倍増で、21期ぶり最高益。
未定だった配当は、30円増配。
■フレアス <7062> [東証Ｍ]
今期の配当を、10.57円に修正。
■ジェイック <7073> [東証Ｍ]
前期の経常利益が、上振れ着地。
今期の経常利益は、86％増益。
前期の配当を、11.78円増額。今期の配当は、17円増配へ。
■リグア <7090> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.78％にあたる2万5000株(金額で5000万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、3月16日から9月30日まで。
■豊田トヨダ合成 <7282>
窒化ガリウム(GaN)を用いた、次世代パワー半導体向け基板の大口径化に成功。 ナスダックと半導体指数は上か
長期金利が少し下げたからかな アスクル売りで入ろうと思ってたのに忘れてた
今思い出した ■ＲＯＢＯＴ ＰＡＹＭＥＮＴ <4374> [東証Ｍ]
2月の売上高は、前年同月比22.0％増。
■ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]
今期の最終利益を、一転3％増益に上方修正。最高益更新へ。
■コンピューター・マネージメント <4491> [ＪＱ]
今期の配当を、20円増額修正。
■パーク２４ <4666>
11-1月期(1Q)の経常損益は、黒字浮上。上期の計画を超過。
タイムズ・パーキングの2月売上高は、前年同月比2.1％減。
■リゾート・トラスト <4681>
一般向けホテル事業の一部資産譲渡に伴い、
23年3月期の第1四半期に、80億円の特別利益を計上する。
■フェニックス・バイオ <6190> [東証Ｍ]
免疫生物研究所 <4570> [ＪＱＧ]と業務提携。
脂質代謝研究用素材「PXB-cells LA」の販売・受託試験サービスを開始する。 ■大石産業 <3943> [東証２]
今期の配当を、4円増額修正。
■トレード・ワークス <3997> [ＪＱ]
ソフトウエア開発会社あじょの全株式を取得し、子会社化する。
取得価額は、1.9億円。
■ライト・ワークス <4267> [東証Ｍ]
今期の経常利益は、19％増で3期連続最高益。
前期の配当を、2円増額。今期の配当は、2円増配へ。
■アミューズ <4301>
今期の配当を、5円増額修正。
■イオン・ファンタジー <4343>
2月の既存店売上高は、前年同月比0.2％増と、増収基調が続いた。
■トリケミカル研究所 <4369>
今期の経常利益は、8％増で、8期連続最高益。
前期の配当を、3円増額。今期の配当は、2円増配へ。
また、25年1月期に、経常利益67.4億円(22年1月期の実績は、52.9億円)を目指す中期経営計画を策定。 【好材料】
■キャリア・デザイン・センター <2410>
今期の経常利益を、60％上方修正。
■ブラス <2424>
上期の経常損益は、黒字浮上で上振れ着地。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の5.3％にあたる30万株(金額で2億円)を上限に、自社株買いを実施する。
■ジャパン・ベスト・レスキューシステム <2453>
日本自動車連盟(JAF)と業務提携。
会員制生活トラブル解決サービス「JAFのホームライフサポート」を提供開始。
■ジェイ・フロンティア <2934> [東証Ｍ]
医療機関のDX化を支援するイーエックス・パートナーズの株式を取得し、子会社化する。
■アール・プランナー <2983> [東証Ｍ]
今期の経常利益は、8％増で、2期連続最高益。
15円で初配当へ。
■長栄 <2993> [東証２]
今期の経常利益を、一転12％増益に上方修正。2期ぶり最高益。
配当も、31.78円増額。 ■銚子丸 <3075> [ＪＱ]
6-2月期(3Q累計)の経常利益は、2.3倍増益。通期計画を超過。
■ディーブイ・エックス <3079>
今期の経常利益を、15％上方修正。
配当も、1円増額。
■ヨシックス・ホールディングス <3221>
未定だった今期の配当は、2期ぶり12円で復配。
2月よ既存店売上高は、前年同月比14.3％増と、3ヵ月連続で前年実績を上回った。
■スターティア・ホールディングス <3393>
子会社スターティア・レイズのRPAツール「RoboTANGO」を、総合物流業のボルテックス・セイグンが導入。
■セレス <3696>
子会社ラボルが運営するフリーランス向けAIファクタリング・サービス「labol」で、
法人アカウントの受付を開始。
法人発行請求書の買取申請が可能となる。
■ソフトウェア・サービス <3733> [ＪＱ]
2月の売上高は、前年同月比19.5％増。
受注高は、同85.7％増。 上げ上げだ～
FOMC通過まで持ち越すと死ぬかしら･･･ SBGを損切るところだった
危ない
さらなる底抜けした感じだったから損切りした人多そう 航空株の上昇が目立つ
ウクライナ危機の影響は軽微との見方も＝米国株個別
アメリカン航空<AAL>や、デルタ航空<DAL>といった航空株の上昇が、目立っている。
市場では、ウクライナ情勢に楽観的な見方も出始めており、原油が急速に利益確定売りに押されていることが、航空株をサポート。
また、今回のウクライナ危機による大西洋航路への影響は小さい、との期待も高まっている模様。
デルタ航空と、ヴァージン・アトランティック航空のＣＥＯが会見しており、
ロシアのウクライナ軍事侵攻で、大西洋航路の予約やキャンセルには、ほとんど影響を受けていない、と見込んでいる、と述べていた。 デルタ航空のバスティアンＣＥＯと、ヴァージンのワイスＣＥＯは、ロンドンで共同会見を行い、
燃料費上昇を、顧客に転嫁する能力について、楽観的な見方をしている、と述べていた。
デルタ航空は、燃料価格上昇に対して、ヘッジを行わず、顧客にコストを転嫁するという。
また、ヴァージンは、５０％の要件に対して、様々な金融商品を含むヘッジ対策を取り、残りは顧客に転嫁する予定だ、としている。
ヴァージンのＣＥＯは、コスト転嫁が可能であれば、燃料事情が業績見通しに影響を与えるとは考えていない、とも述べていた。
デルタ航空は、ヴァージンの筆頭株主で、株式の４９％を所有。
（NY時間10:34）
デルタ航空<DAL> +8.95%
アメリカン航空<AAL> +8.56%
ユナイテッド航空<UAL> +8.34% ■ソフトバンク・グループ <9984> 4,265円 -185 円 (-4.2％) ３日続落で、連日の昨年来安値更新
前日のアメリカ株市場では、長期金利の急上昇を背景に、ハイテク株への売り圧力が強まり、
ナスダック総合株価指数は、２％強の下落となった。
同社は、米ハイテク株への投資に積極的であることから、ナスダック市場の動向と、株価の連動性が高く、
ここ最近ナスダック指数の下落基調が際立つなか、株価への逆風が意識されている。
また、前日は、同社が出資するアリババ集団<BABA>が、１０％超の急落をみせており、これも嫌気された。
株式需給面では、昨年１１月に設定した最大１兆円の自社株購入枠が、下値支えの役割を果たしているが、
足もとでは、信用買い残が、再び増勢となっていることもあって、上値では戻り売り圧力が強い。 ●ストップ高銘柄
プラコー <6347> 353円 +80 円 (+29.3％)
サイエンス・アーツ <4412> 3,820円 +700 円 (+22.4％)
フレンドリー <8209> 480円 +80 円 (+20.0％)
など、9銘柄
●ストップ安銘柄
大平洋金属 <5541> 3,325円 -700 円 (-17.4％)
など、2銘柄 ■プレミア・アンチ・エイジング <4934> 4,800円 -1,000 円 (-17.2％) ストップ安
１４日の取引終了後、２２年７月期の上期（２１年８月～２２年１月）の決算を発表。
営業利益が、前年同期比８．７％減の２２億４８００万円と小幅減益にとどまったものの、
通期で増収増益トレンドを走る同社への過度な成長期待が、はく落したようだ。
一時的な販管費の増加が要因。
一方で、製品販売は、順調なことから、売上高は、同１７．４％増の１７９億７０００万円で着地している。
なお、通期見通しについては、売上高４００億円（前期３２８億１５００万円）、
営業利益６０億円（同４６億８０００万円）とする従来予想を、据え置いている。 ■シーアールイー <3458> 1,503円 -142 円 (-8.6％) 東証１部 下落率9位 大幅反落
１４日の取引終了後、２２年７月期の連結業績予想について、
売上高を６２１億円から６１６億円（前期比２９．５％増）へ下方修正した一方、
営業利益を８８億円から９３億円（同６１．１％増）へ上方修正したが、材料出尽くし感が強いようだ。
不動産管理事業で、小型物件の売却を保守的に計画し直したため、売上高は小幅に下方修正したものの、
好調な事業環境を反映し、上期において、すべてのセグメントで増収を達成し、
過去最高の事業利益を達成したことから、利益は上方修正するという。
なお、純利益は、５６億円（同５６．７％増）の従来見通しを据え置いている。
同時に発表した第２四半期累計（２１年８月～２２年１月）決算は、売上高３７１億９４００万円（前年同期比７．０％増）、
営業利益６１億６００万円（同４．３％増）、純利益４１億６８００万円（同３．４％増）だった。 ■エア・ウォーター <4088> 1,701円 +52 円 (+3.2％) ４日続伸
同社は、１４日の取引終了後、心疾患の遠隔・在宅医療をサポートするリハビリ・システムの
実用化を目指すスタートアップ企業リモハブ（大阪府吹田市）を、子会社化したと発表した。
既存株主であるベンチャー・キャピタルなどから、株式を譲り受けるとともに、
第三者割当増資を引き受けることで、発行済み株式総数の６３．２％を取得した。
リモハブは、循環器の専門医である代表の谷口達典が、医療機器開発人材プログラム
「ジャパン・バイオ・デザイン・プログラム」でのニーズ発掘を契機に、１７年に創業した。
遠隔モニタリングにより、心疾患患者に対するリハビリ療法を、在宅で行う
「オンライン管理型・心臓リハビリシステム」の開発に、取り組んでおり、
２４年度の実用化を目指して、医師主導治験を進行中。
エアウォータでは、これを機に、遠隔通信技術を活用したリハビリ領域に参入し、
在宅医療事業の拡大を推進するとした。 ■東建コーポレーション <1766> 8,430円 +260 円 (+3.2％) ３日ぶりに反発
同社は、１４日の取引終了後、２２年４月期の第３四半期累計（５～１月）の連結営業利益は、
１１３億４０００万円（前年同期比４．４％増）だったと発表した。
通期計画１５９億６５００万円（前期比２．６％増）に対する進捗率は７１．０％。
建設事業では、建設資材価格の上昇などによって、完成工事総利益率が低下。
一方、不動産賃貸事業では、賃貸建物の入居率が、高い水準を維持しているとした。 ■神戸物産 <3038> 3,790円 +130 円 (+3.6％) 続伸
同社は、１４日の取引終了後、２２年１０月期の第１四半期（１１～１月）の連結営業利益は、
７４億４６００万円（前年同期比５．９％増）だったと発表した。
通期計画２８８億円（前期比５．４％増）に対する進捗率は、２５．９％となっており、順調な進捗が、好感されているようだ。
出店が大幅に増加したことや、引き続き、メディア・ＳＮＳの影響で、業務スーパー事業が、業績を牽引した。
また、飲食店再開に伴い、業務筋の客数も、回復傾向だという。 デンソーへのハッキング攻撃は株価には影響なかったのか ■愛三工業 <7283> 702円 +42 円 (+6.4％) 大幅続伸、７営業日ぶりに７００円台を回復
円安を好感して、トヨタ自動車<7203>をはじめ、自動車株に買いが先行しているが、
トヨタ系自動車・部品会社の同社株も、この流れに乗っている。
特に、ここ最近は、トヨタの関連企業へのサイバー攻撃に伴い、トヨタの国内工場が、一時全面ストップしたことなどが、
愛三工などグループ会社にとっても、ネガティブ材料とみなされ、売り急ぎの動きがみられた。
足もとでは、売りが一巡したことで、株式需給面で、上値の軽さが意識されている。
同社は、燃料ポンプや燃料噴射システムに展開するが、電動車・制御システム分野への取り組みに積極的で、
トヨタの電動化戦略でも、重要なポジションにある。
２２年３月期は、サプライチェーン問題による自動車生産台数の回復の遅れが影響して、
営業利益が、従来見通しの１００億円から９５億円に減額されたが、
それでも増益率は、前期比９割を超えており、ＰＥＲやＰＢＲの割安さと合わせて、見直し買いを誘っている。 ■日機装 <6376> 791円 +57 円 (+7.8％) 急伸
１４日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、
営業利益を１００億円から３５０億円（前期比１１．２倍）へ、
純利益を５８億円から１５０億円（同６７．９倍）へ上方修正。
あわせて中間・期末各１０円の年２０円を予定していた配当予想を、
各１２円５０銭の年２５円に引き上げたことが好感された。
昨年１２月に発表したドイツのレーバ社、及びオランダのゲベケ社の、２子会社の全株式を譲渡するのに伴い、
売上高は、１９６０億円から１７００億円（同１．３％増）に下方修正するものの、
株式譲渡益・約３２０億円を計上することが、利益を押し上げる。
■チェンジ <3962> 1,760円 +125 円 (+7.7％) ３日ぶりに反発
１４日の取引終了後、２２年３月期の期末配当予想を、無配から４円５０銭に引き上げ、
初配当を実施すると発表したことが、好感された。 ■テス・ホールディングス <5074> 1,508円 +126 円 (+9.1％) 続伸、底値圏離脱の動き
同社は、再生可能エネルギー発電所の開発・設計から調達、施工、売電に至るまで、
エンジニアリングと、エネルギーサプライを、ワンストップで対応できる強みを持ち、
コージェネレーション・システムや、ＬＮＧサテライト・システム、ユーティリティーの省エネ・システムなどでも実績が高い。
エネルギー価格の高騰が、グローバルベースで、企業業績に与えるマイナス影響が、警戒されている。
そうしたなか、企業側の省エネに対するニーズも高まりをみせており、
同社にとって、ビジネスチャンス拡大が見込まれる状況にある。
業績も、絶好調といってよく、２２年６月期の第２四半期の営業利益は、前年同期比６７％増の４１億５８００万円と急拡大、
通期計画の４９億５００万円（前期比１１．５％増）に対する進捗率は、約８５％に達している。 ■ポールトゥウィン・ピットクルー・ホールディングス <3657> 1,205円 +139 円 (+13.0％) 東証１部の上昇率4位 3日ぶりの大幅反発。
同社は、１４日の取引終了後、２３年１月期の連結業績予想について、
売上高４００億８８００万円（前期比１７．０％増）、営業利益４０億２００万円（同２１．１％増）、
純利益２４億２８００万円（同８．３％増）、年間配当予想１５円（前期は１４円）と開示した。
２２年１月期の連結営業利益は、３３億５００万円（前の期比２．７％増）だった。
前期は、ネットサポート事業において、ＥＣサイトや、ＱＲコード決済関連モニタリング、不正対策、カスタマー・サポートが増加した。
今期は、グループ内の経営効率化を図るほか、顧客のサービスや、プロダクトのライフサイクルである
企画、開発、リリース、運用、改善の各工程における課題に応じたソリューション・サービスを提供する、としている。 ■ＩＤＯＭ <7599> 681円 +58 円 (+9.3％) 東証１部の上昇率10位
ＩＤＯＭ<7599>、ネクステージ<3186>、プロトコーポレーション<4298>などが高い。
直近、２月の中古車の平均取引価格が、初めて１００万円を超えたことが、複数のメディアによって伝えられた。
半導体不足の影響で、新車の納期に遅れが出ていることが影響しているといい、
１年９カ月連続で、前年同月の水準を上回っているという。
これを受けて、中古車関連株に、思惑的な買いが向かった ダウ平均の上げ幅６００ドル超に
アメリカ株後半（NY時間15:46）
ダウ平均 +616.53 +1.87%
ナスダック +354.46 +2.82%
CME日経平均先物 25440（大証終比：+310 +1.22%）
ＮＹ時間の終盤に入って、ダウ平均は上げ幅を伸ばしており、６００ドル超上昇している。
きょうのＮＹ株式市場で、ダウ平均は続伸。
市場の注目は、引き続きウクライナ情勢に傾斜。
停戦協議の進展期待も出つつある中、きょうはロシアが「ウクライナとの協議が続いていることはポジティブ」と述べていたが、
原油相場も下落しており、株式市場の下値はサポートされている。 きょうからＦＯＭＣが始まり、明日の午後に、結果が発表される。
利上げサイクルの開始が、確実視される中、
すでにインフレが進行していた中での、ロシアのウクライナ侵攻で、コモディティ価格が高騰し、高インフレの長期化が懸念されている。
そのような中で、ＦＲＢが、どの程度積極的にら金融引き締めを継続するのか、
市場は、その手掛かりを求めている。
ＮＹ市場に上場している中国株は、きょうも売りが続いている。
中国で、感染が拡大しているほか、一部からは、中国とロシアの関係が、中国への制裁をもたらす、
という懸念も、重石になっている、との声も聞かれる。 航空株が上昇。大手航空が、１－３月期の見通しを、上方修正したほか、
デルタ航空と、ヴァージン・アトランティック航空のＣＥＯが、会見しており、
ロシアのウクライナ侵攻で、大西洋航路の予約やキャンセルには、ほとんど影響を受けていない、と見込んでいると述べていた。
そのほか、銀行、産業株も上昇。
ＩＴ・ハイテク株も、きょうは堅調に推移している。
一方、エネルギー株は、利益確定売りが強まっている。
ソフトウエア開発のクーパ・ソフトウエア<COUP>が、大幅安。
前日引け後に、１１－１月期の決算（第４四半期）を発表していたが、
ガイダンスが冴えず、通期の１株利益の見通しは、予想を大きく下回った。
ズーム・ビデオ<ZM>が上昇。
アナリストが投資判断を「買い」に引き上げ、目標株価を１２４ドルに設定した。 ソフトウエア開発のギットラボ<GTLB>が、大幅高。
前日引け後に、１１－１月期の決算（第４四半期）を発表し、１株損益の赤字が、予想ほど膨らまなかったことや、売上高は、予想を上回った。
ガイダンスについても、予想を上回る見通しを示した。
航空部品、およびアフターサービスのエアセール<ASLE>が上昇。
１０－１２月期の決算（第４四半期）を発表しており、１株利益、売上高とも予想を上回った。
通期見通しも、予想を上回る見通しを示している。
アナリストからも「今回の決算は力強く、見通しも理に適う」と述べた。
クーパ<COUP> -19.78%
ズーム・ビデオ<ZM> +4.74%
ギット・ラボ<GTLB> +9.86% デルタ航空<DAL> +7.95%
アメリカン航空<AAL> +8.53%
ユナイテッド航空<UAL> +8.41%
エアセール<ASLE> +6.03%
アリババ<BABA> -1.60%
テンセント<TCEHY> -2.97%
バイドゥ（百度）<BIDU> -0.48%
アップル<AAPL> +2.95%
マイクロソフト<MSFT> +3.66%
アマゾン<AMZN> +4.00%
アルファベットC<GOOG> +2.14%
メタ・プラットフォームズ<FB> +2.52%
ツイッター<TWTR> +2.48%
テスラ<TSLA> +4.91%
ＡＭＤ<AMD> +6.82%
エヌビディア<NVDA> +7.64% アリババはまた売られたのか
SBGの爆戻しはなしか “ロシア軍がザポリージャ原発で不発弾を爆破させていた” IAEAが声明発表 (3/15 update22) [少考さん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1647380403/ 日経CFD 25665円
1570の方が良かったかしら 【今後調整へ】「バッテリーを交換可能にすること」を義務づける規則を欧州議会が採択
バッテリーを本体に内蔵して取り外せないようにすることが禁止されるほか、交換用バッテリーを製品の市場投入から10年間以上は利用可能にすることも要求されるという。
https://twitter.com/livedoornews/status/1503713876487159811
https://news.livedoor.com/article/detail/21827417/
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 昨日買った株あまり気配値良くない･･･
今日売るか･･･
寄り前にまた先物仕掛け売りしてる･･･ 俺の持ってる米国株やけに上げてると思ったら配当権利落ちかよ
その後爆下げワロたわ 日経結局じわじわ上げてるね
トヨタにしときゃ良かった 1840でトヨタ買った初心者ですが毎日が楽しいです そんなに額多くないから放置してた美団がまたきんぺーにやられとる
なんだよ半減てｗ
中国市場に信頼性一切無しだな 東京株式（前引け）＝大幅続伸
先物主導で、次第高の展開に
１６日前引けの日経平均株価は、前営業日比４３８円２３銭高の２万５７８４円７１銭と大幅続伸。
前場の東証１部の売買高概算は、６億１６００万株、売買代金概算は１兆４８９７億円。
値上がり銘柄数は１３０５、対して値下がり銘柄数は７６２、変わらずは１０９銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前日のアメリカ株市場で、ハイテク株中心に買いが入り、
主要株価指数が、揃って大幅高となったことを受け、リスク選好の流れとなった。 日経平均は、高く始まった後も、次第高の展開となり、前引けは２万５７００円台で、ほぼ高値引けとなった。
原油先物価格が、ここにきて急速に下げていることで、インフレに対する警戒感や、企業収益への影響を懸念するムードが和らいでいる。
先物への大口買いが、断続的に入り、これを背景に、インデックス買いを通じて、全体指数が押し上げられた格好。
空売り筋のショートカバーも反映された、とみられる。
個別では、レーザーテック<6920>が堅調、東京エレクトロン<8035>は大幅高に買われた。
また、三井ハイテック<6966>は、連日のストップ高カイ気配と値を飛ばした。
任天堂<7974>が、買いを集め、ソニーグループ<6758>も上昇した。
テイクアンドギヴ・ニーズ<4331>が急伸、ダイヤモンド・エレクトリック・ホールディングス<6699>も大幅高。
半面、スノーピーク<7816>が安く、第一三共<4568>も軟調。
日揮ホールディングス<1963>も、下落した。
Ｌｉｎｋ－Ｕ<4446>は急落、イーレックス<9517>も、値を下げた。 この地合いでも買われないSBGは完全終了か
アリババありきだったSBG 日本政府、ロシアへの「最恵国待遇」停止の方針固める＝関係筋
［東京 １６日 ロイター］
政府は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加の制裁措置として、
貿易上の優遇措置などを保障する「最恵国待遇」を停止する。
事情を知る複数の関係筋が、明らかにした。
バイデン米大統領は１１日、ロシアとの「恒久的正常貿易関係（ＰＮＴＲ）」を無効とし、
世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに基づく、ロシアの最恵国待遇を撤回すると表明。
日本など主要国７国（Ｇ７）も、撤回するよう努めるなどとした声明を発表した。
全ての制裁措置や、輸出規制によって、ロシア経済に圧力を掛けると言明していた。
毎日新聞は、最恵国待遇から、ロシアを排除し、水産物の関税率を、引き上げる方針と報道。
必要な改正法案を今国会に提出、成立を目指すと伝えている。
ＮＨＫによると、岸田文雄首相が、１６日にも発表する見通し。
農林水産省によると、日本が２０２１年に輸入したウニのうち、
数量ベースでロシア産は約８１％、カニは約４７％だった。
https://jp.reuters.com/article/japan-russia-idJPKCN2LC2OO ロシア産魚介類問題で連日売られてたくら寿司は
今日は大きく買われてる このスレッドは１０００を超えました。
新しいスレッドを立ててください。
life time: 7日 4時間 56分 51秒 5ちゃんねるの運営はプレミアム会員の皆さまに支えられています。
運営にご協力お願いいたします。
───────────────────
《プレミアム会員の主な特典》
★ 5ちゃんねる専用ブラウザからの広告除去
★ 5ちゃんねるの過去ログを取得
★ 書き込み規制の緩和
───────────────────
会員登録には個人情報は一切必要ありません。
月300円から匿名でご購入いただけます。
▼ プレミアム会員登録はこちら ▼
https://premium.5ch.net/
▼ 浪人ログインはこちら ▼
https://login.5ch.net/login.php レス数が1000を超えています。これ以上書き込みはできません。
