株。(狼)
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ダウ平均は続落
ウクライナ情勢が、なお流動的で、
ＩＴ・ハイテク株中心に売り
ダウ平均 34078.30（-233.73 -0.68%）
ナスダック 13545.31（-171.41 -1.25%）
CME日経平均先物 26800（大証終比：-290 -1.08%）
ＮＹ時間の終盤に入って、ダウ平均は、一旦前日付近まで下げ渋っていたものの、
再び下げを加速させる動きが出ており、下げ幅は一時３００ドルを超えている。
きょうのＮＹ株式市場、ＩＴ・ハイテク株中心に、売りが続いており、ダウ平均は続落。
ウクライナ情勢が依然として混沌とする中、
明日からの３連休が控えていることもあり、投資家はリスクに慎重なようだ。
株価指数は２週連続のマイナスになりそうな気配となっている。 きょうは、株価指数、個別株、それぞれの先物とオプションの清算日である
クアドループル・ウィッチングにあたり、不安定な展開も見られていた。
市場は、地政学的な出来事に、過剰反応する傾向がある、との指摘も出ているが、
今週は、ウクライナ情勢に、投資家は神経を尖らせ、株式市場は苦戦を強いられた。
一方、投資家は、ＦＲＢの利上げにも頭を悩ませている。
「左を見れば、ウクライナ情勢、右を見ればＦＲＢの積極利上げ、
といった２重のリスクで、投資家は身動きでなくなっている」とのコメントも聞かれた。
ＩＴ・ハイテク株のほか、エネルギー、銀行、産業など、幅広い銘柄に売りが広がっている。 動画配信の受信機器や、プラットホームを手掛けるロク<ROKU>が大幅安。
前日引け後に、１０－１２月期の決算（第４四半期）を発表し、
１株利益は予想を上回ったものの、売上高は予想を下回った。
第１四半期のガイダンスも、予想を下回った。
フォード<F>が活況。
同社は、電気自動車（ＥＶ）事業を、従来の事業と切り離す方法を模索している、との報道が伝わった。
分社化すれば、テスラ<TSLA>に１兆ドルに迫る市場価値を与えたような利益を、生み出せるかもしれない、と考えているようだ。
インテル<INTC>が下落。
前日に、投資家説明会を開催し、今年の売上高は、２％弱の伸びになる、との見通しを示した。
ただ、アナリストからは、ガイダンスに懐疑的な見方も出ていた。 クラウドベースで共有ファイルなどストレージを提供するドロップ・ボックス<DBX>が下落。
前日引け後に１０－１２月期の決算（第４四半期）を発表し、１株利益、売上高とも、予想を上回った。
ただ、成長スピードには、不満の声も出ている模様。
オンラインでスポーツ・カジノを手掛けるドラフト・キングス<DKNG>が大幅安。
取引開始前に、１０－１２月期の決算（第４四半期）を発表し、売上高は予想を上回ったものの、
月間平均課金ユーザーが、２００万人と、予想を下回ったことが嫌気されている。
ハンバーガーチェーンのシェイク・シャック<SHAK>が下落。
前日引け後に、１０－１２月期の決算（第４四半期）を発表し、
既存店売上高が、予想を若干上回り、売上高は予想範囲内だった。
第１四半期の売上高見通しは、予想を下回っている。 加工食品のオピルグリムズ・プライド<PPC>が大幅安。
世界最大の食肉加工大手、ブラジルのＪＢＳが、オピルグリムズの未保有分の株式を購入する提案を取り下げた。
ステーキハウスなどのレストラン運営のブルーミン・ブランズ<BLMN>が上昇。
取引開始前に１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、予想を上回る通期１株利益の見通しを示している。
１．２５億ドルの自社株買いプログラムも発表した。 アップル<AAPL> 167.26（-1.62 -0.96%）
マイクロソフト<MSFT> 287.94（-2.79 -0.96%）
アマゾン<AMZN> 3045.52（-47.53 -1.54%）
アルファベットC<GOOG> 2615.73（-30.44 -1.15%）
テスラ<TSLA> 852.77（-23.58 -2.69%）
メタ・プラットフォームズ<FB> 205.83（-1.88 -0.91%）
ＡＭＤ<AMD> 114.01（+1.64 +1.46%）
エヌビディア<NVDA> 235.95（-9.13 -3.72%）
ツイッター<TWTR> 34.24（-1.20 -3.37%） ロク<ROKU> 111.21（-33.50 -23.15%）
ドラフトキングス<DKNG> 17.41（-4.65 -21.08%）
ドロップボックス<DBX> 23.04（-0.54 -2.29%）
フォード<F> 18.07（+0.53 +3.02%）
インテル<INTC> 44.98（-2.59 -5.45%） パウエル議長に近い、FED中心メンバーであるNY連銀ウィリアムス総裁と、ブレイナード副議長候補が、
3月FOMCでの25bp利上げを支持し、50bpの利上げ期待を押し戻した
WSJ ≪ショートコメント≫
・20日の北京冬季五輪の閉会を控えて、ロシアによるウクライナ侵攻への警戒感も根強く、
ドル円・クロス円は、上値の重い動き
・ダウ、ナスダックは、3日続落、ダウは一時330ドル超下落。
リスク回避に加え、3連休を控えたポジション調整との声も
・NY金は3日ぶり反落、NY原油は続落 後藤達也（日本経済新聞）@goto_nikkei
◆バイデン氏「プーチン氏が、侵攻決断と確信」
・バイデン大統領が、18日演説
・ロシアのウクライナ侵攻、「現時点で、プーチン大統領が決断したと確信」
・「交渉のテーブルに戻るのは、いまからでも遅くはない」
・ブリンケン米国務長官と、ラブロフ・ロシア外相が、24日会談 国内株式市場見通し：外部環境の落ち着きを見極めるまで、様子見ムード
■ウクライナ情勢に翻弄される展開
今週の日経平均は、週間で574.01円安（-2.07％）と3週ぶり大幅反落。
週を通じてウクライナ情勢を巡る地政学リスクに翻弄される展開で、週初から荒れ模様だった。
米1月消費者物価指数（CPI）の予想比、上振れで、10年国債利回りが一時2％超えを実現。
セントルイス連銀のブラード総裁のタカ派発言も、警戒感を高めるなか、
さらに、米政府が、北京五輪中のロシアによるウクライナ侵攻の可能性を警告したことで、地政学リスクも急速に高まり、
週初の日経平均は616.49円安と大幅反落。 15日も、日経平均は214.40円安と続落し、27000円を割り込んだ。
米政府が、キエフにある大使館の移転計画を明らかにしたことで、地政学リスクの高まりが引き続き重しとなった。
ただ、16日は、一転して595.21円高と大幅反発。
米1月生産者物価指数（PPI）が、予想比で上振れた一方、
ロシアが軍の一部撤収を発表するなど、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクが後退したことに伴う安心感が勝った。 17日の日経平均は、227.53円安と再び反落。
1月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録が、懸念されたほどタカ派的ではないと受け止められ、
地政学リスクに代わって、久々に主役となった金融引き締めリスクが後退するなか、午前は買い戻しが優勢に。
しかし、午後に入って、ウクライナ軍が同国東部の親ロシア派地域に対して迫撃砲を撃ち込んだと伝わると、
リスク回避の動きが先行し、大幅に下落する急展開となった。 週末も、ヘッドラインに振らされた。
バイデン米大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が「非常に高い」と述べたことで、地政学リスクが一段と高まり、
朝方は売りが先行、日経平均は一時26792.54円まで下落した。
しかし、米国とロシアが、外相会談を行うことが報じられると、急速に下げ渋り、27000円を回復。
ただ、不透明感がくすぶるなかプラス転換には至らなかった。 ■地政学リスクに一喜一憂の展開、金融引き締め懸念も継続
来週の日経平均は、神経質な展開か。
決算シーズンが一巡し、経済指標の発表も少ないため、
引き続きウクライナ情勢を巡る地政学リスクなど、外部環境に翻弄される展開となりそうだ。
なお、東京市場は、週半ばの23日が、米国市場は、週初21日がそれぞれ祝日で休場となる。 ウクライナ情勢は混沌としている。
米露の外相会談が行われるとの報道で、警戒感は一時後退したが、
バイデン米大統領は18日、ロシアが既にウクライナ侵攻を決定し、近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べたという。
また、ロシアと欧米諸国との主張には、依然大きな隔たりがあり、外相会談が物別れに終わる可能性もある。
ウクライナ情勢を巡っては不確実性が非常に高い。残念ながら、この先もヘッドラインに一喜一憂する展開が続くだろう。 一方で、地政学リスクの陰に隠れつつあるが、今年最大の相場テーマは金融政策の動向だ。
米1月CPIは、予想を上振れ、40年ぶり最大の伸びを記録したほか、
12月に続き、2カ月連続で鈍化が期待されていた米1月PPIも、前月比+1.0％と、予想の+0.5％を大幅に上回った。
こうした事態を受け、セントルイス連銀のブラード総裁は「6月末までの間に、合計1％の利上げを実施すべき」や、
「インフレ抑制のためには、政策金利が中立金利を超える水準にまで、上昇させる必要があるかもしれない」などと、タカ派発言を相次いで出している。 16日のFOMC議事録の公表以降、金融引き締め懸念は一時後退し、地政学リスクの陰に隠れる形となっているが、
仮にウクライナ情勢が、外交的に穏当に解決されれば、再び金融引き締め懸念が、強まってくるだろう。
既に市場は、利上げについては、先行して年5～7回分を織り込んできているとはいえ、
量的引き締め（QT）については、どのくらいペースで、どのような方法で行われるか、といった点について、依然不透明感が強い。 JASMY
2021年2月 5.486
↓
2022年2月 0.024 -99.5％ 金融引き締めは2種類
①利上げ 織り込み済み
②量的引き締め 織り込まれていない 量的引き締めが始まれば
マザーズバブル、仮想通貨バブルの破裂にとどめを刺される 利上げとは異なり、QT量的引き締めについては、過去に1度しか経験がない。
また、その際には、デフレを警戒して、かなり漸進的、段階的なペースで実施されたが、
現在は労働市場が逼迫し、物価は強いインフレ傾向にあるため、
今回は、少なくとも前回よりは、かなり速いペースで行われることがほぼ確実。
市場への影響は、予測することは難しく、織り込みが進んだうえでの、あく抜けに期待するのは危険だろう。 ■ハイテク・グロースの復調には、時間要する
今週、決算を発表したアメリカの半導体大手エヌビディアは、悪くない内容であったが、直後の株価は急落した。
半導体大手の決算反応で、地合いが変わる可能性も期待されていたが、
ハイテク・グロース（成長）株の難しさが、改めて意識される形になってしまった。
3月FOMCを通過するまでは、当面これまでの物色動向が続きそうだ。
ハイテク・グロース株は、軟調が続き、
地政学リスクが、むしろ追い風にもなっている原油をはじめとした資源関連株は、強い動きが続こう。
三井物産<8031>をはじめとした総合商社の株価チャートは、全体相場とは対照的な上昇トレンドだ。
今は強いものに付いていくしかないだろう。 来週は、22日に、アメリカの12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、アメリカの2月消費者信頼感指数、
24日にアメリカの10-12月期GDP改定値、
25日にアメリカの1月個人支出・個人所得などが、発表予定。 >>23
去年の8～9月に0.015～0.020ドルでも買いました
55万円ほどです 698 名前:名無し募集中。。。 ◆gk0U0u.Tq. :2022/01/15(土) 16:04:28.95 0
148二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:35:47
5%も下げてたんかい
そこまでの体感はなかったな
マザーズでも小型株はこれまでキツい下げしてただけにマザーズの中でもようやく指数寄与度高い銘柄が下げるターンかって印象
いうてもマザーズの中でも中小型株は上場来安値近辺や更新してる銘柄多いもんな
そこと比べると指数寄与度高いマザーズ銘柄はまだまだ下げがヌルい印象だったからな
149二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:36:39
小型株はもう下げるとこまで下げきってると思うぞ
211二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 13:59:29
俺はこの下げ相場でまたひとつ楽しみな銘柄と出会ってしまった
なんでこの銘柄がここまで下げちゃうんだろうって感じ
215二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 14:09:30
>>211
3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄ね
年単位の長期で見たらもう鉄板でしょう
>3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄
おそらく霞ヶ関キャピタル（3498）
ちなみに昨日赤字決算が出て、夜間PTS -13% 「Ｑ・Ｂ・Ｂ」ブランドで知られるチーズ製造の六甲バター（神戸市中央区）は１８日、
家庭用チーズの計５１品目で、価格の引き上げや、減量による実質値上げに踏み切ると発表した。
家庭用の値上げは２００８年以来、１４年ぶり。
乳製品の需給が、世界的に逼迫する中、同社が輸入するオセアニア産の原料チーズが高騰。
海上運賃や、包装材の価格も上昇しており、コスト削減などの企業努力だけでは吸収できないと判断した。
値上げは、４月１日の納品分から、減量は、５月２０日ごろの納入分から、それぞれ順次実施する。
値上げ幅は、４・２～１３・３％で、希望小売価格ベースの加重平均で約６％。
減量幅は、５・６～２０％となる。
主力商品の「チーズデザート」（６片入り）の希望小売価格（税抜き）は、現行の３００円から３２５円に改定。
「ベビーチーズ」（４個入り）の希望小売価格（同）は、２０４円を据え置き、容量を６０グラムから５４グラムに減らす。 totoBIGで6億円が4本も出たのに
オレのくじはかすりもしなかった 内閣支持率45％ 7ポイント下落、発足以降最低
不支持率は46％で10ポイント増加
毎日新聞世論調査
毎日新聞 2022/2/19
https://mainichi.jp/articles/20220219/k00/00m/010/141000c 来週の相場で注目すべき3つのポイント
ウクライナ情勢、マザーズIPO3社、アメリカの1月PCEコアデフレーターなど
予想レンジ：上限27500-下限26500円
来週の日経平均は、神経質な展開か。
企業の決算発表が一巡し、経済指標の発表も少ないため、
引き続きウクライナ情勢を巡る地政学リスクなど、外部環境に翻弄される展開となりそうだ。
なお、東京市場は、週半ばの23日が、米国市場は、週初21日がそれぞれ祝日で休場となる。 ウクライナ情勢は、混沌としている。
米ロの外相会談が行われるとの報道で警戒感は一時後退したが、
バイデン米大統領は18日、ロシアが既にウクライナ侵攻を決定し、近日中に攻撃する計画であることを確信していると述べたという。
また、ロシアと欧米諸国との主張には依然大きな隔たりがあり、外相会談が物別れに終わる可能性もある。
ウクライナ情勢を巡っては、不確実性が非常に高い。
残念ながら、この先も、ヘッドラインに一喜一憂する展開が続くだろう。
一方で、地政学リスクの陰に隠れつつあるが、今年最大の相場テーマは金融政策の動向だ。
アメリカの1月消費者物価指数（CPI）は、予想を上振れ、40年ぶり最大の伸びを記録した。
12月に続き、2カ月連続で鈍化が期待されていたアメリカの1月生産者物価指数（PPI）も、前月比+1.0％と、予想の+0.5％を大幅に上回った。
こうした事態を受け、セントルイス連銀のブラード総裁は「6月末までの間に、合計1％の利上げを実施すべき」や、
「インフレ抑制のためには、政策金利が中立金利を超える水準にまで、上昇させる必要があるかもしれない」などと、
タカ派的な発言を相次いで出している。 世界中の投資家が一斉にネガティブな事呟いたらAIが反応して暴落したりせんのかな 主要ニュース配信を最速でキャッチしてAIが売買してるんだろ
個人は現物を握りしめることしかできない ウクライナ情勢の不透明感は、払しょくされていないものの、
平和解決への期待感が高まれば、リスク回避的なドル売り・円買いは、後退しそうだ。
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)による金融正常化の加速や、日米金利差拡大の思惑もあることから、
リスク回避的なドル売り・円買いが、ただちに拡大する可能性は低いとみられる。
一方、2月16日に公表されたアメリカ連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨（1月25-26日開催分）は、
金融引き締めに積極的な内容ではなかったと受け止められた。
ただ、足元で発表された米消費者物価指数（CPI）は、約40年ぶりの高水準と、インフレ高進はより鮮明になった。
金融当局者も、引き締め加速の必要性に言及しており、金利高・ドル高の基調が失われる可能性は低い、とみられる。 FXが一番危険と言われるけど
それはレバレッジの問題で
ボラティリティなら個別株や暗号資産の方が大きい ■来週のスケジュール
2月21日（月）：
工作機械受注(1月)。
アメリカ・株式市場は、祝日のため休場(プレジデンツデー)など
2月22日（火）
CaSyが、東証マザーズに新規上場。
アメリカ・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(12月)、
アメリカ・製造業PMI/サービス業PMI(2月)、
アメリカ・消費者信頼感指数(2月)、
アトランタ連銀総裁が、オンライン討論会に参加など
2月23日（水）
株式市場は、祝日のため休場(天皇誕生日)
2月24日（木）
BeeXが、東証マザーズに新規上場。
アメリカ・GDP改定値(10-12月)、
アメリカ・新築住宅販売件数(1月)、
クリーブランド連銀総裁が講演など。
2月25日（金）：
マーキュリー・リアルテック・イノベーターが、東証マザーズに新規上場。
アメリカ・個人消費支出(PCE)価格コア指数(1月)など。 中学校教師、セルフレジ通さず万引きか…現行犯逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/cd9a139d0263244a5700953713a58686eb51d40a
2/19(土) 11:33
19日未明、北九州市門司区のスーパーで、発泡酒などを万引きしたとして、
北九州市内の中学校に勤める教員が、現行犯逮捕されました。
19日午前6時前、北九州市門司区にあるスーパー「トライアル」で、店の保安員が、
自分で機械を操作して会計するセルフレジの前で、不審な動きをする男を見つけました。
警察によりますと、この店では、商品のバーコードを読み取る度にランプが光る仕組みになっているものの、
保安員は、男が持ち込んだ商品の数と、ランプの光った回数が合わないことに気づきました。
そのまま店の外に出たところを現行犯逮捕されたのは、北九州市内の中学校に勤める教員・中野健次容疑者（62）です。
中野容疑者は、カートに入れた商品のうち、発泡酒や食料品など6点、あわせて1223円相当の決済をせず、
商品を盗んだ疑いが、持たれています。
取り調べに対して「自分はセルフレジを通っていると思っていた。勘違いだ」などと供述していて、
警察が容疑の裏付けを進めています。 株は放置して確認しないのが一番精神的に安定するよな
日経平均3万の時でも含み損150万あったのに、今はいくらになってることやら
現実見たら1日凹む気がするわ 日経は25MAにガッツリ押さえつけられてるのね
このまま地味に下がっていくんかな パッシブ運用、インデックス運用という指数連動を買えば
誰でも勝てたバブル時代が終わり
アクティブ運用という個別株、
それも流行テーマに乗っかり株ではなく
超低PERで超高配当の銘柄を買うという本来の姿に戻る メルカリで購入したら発送は2週間後になりますって返信が来て
それお前在庫確保してなくてアリペイとかで購入して転売するやつやんてなって ロシアは、軍最高司令官のプーチン大統領の指揮下、核弾頭を搭載可能なミサイルの演習に動いた。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）不拡大を含むロシアの提案をめぐり、米欧との交渉が進む中で出されたメッセージは、
ウクライナのＮＡＴＯ加盟というレッドライン（一線）を踏み越えれば、全面戦争も辞さないという警告だ。
ロシアが、昨年１２月に示した提案には、欧州でのミサイル配備制限も盛り込まれ、米欧もこれに応じる方向。
ロシアは、さらなる譲歩を引き出したいところだ。
ＮＡＴＯに比べ、通常戦力で劣るロシアにとって、核戦力は安全保障の要。
大量破壊兵器で、攻撃された場合だけでなく、通常兵器で、国家の存立が脅かされた場合も、
核兵器を「先行使用」できる、との基本方針を堅持する。 ロシアは、昨年来、１０万人以上の軍部隊を国境付近に集結させ、
勢力圏と位置付けるウクライナが、ＮＡＴＯに傾斜しないよう威圧。
ミサイル演習は、緊張を極限まで高めるものだ。
ロシアは、自国の核兵器使用基準が、低いことを示して、ＮＡＴＯを萎縮させ、
ウクライナへの軍事支援を踏みとどまらせて、「将来の加盟国候補」との間にくさびを打ち込む狙いとみられる。
ウクライナには、ロシアに「奪われた」南部クリミア半島と、東部ドンバス地方を、
力づくで取り戻すべきだ、という強硬論も一部にある。
プーチン氏は７日、ウクライナのＮＡＴＯ加盟で、こうした意見が勢いづけば
「勝者のいない」核戦争になる、と強くけん制した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021900459
ロシアのプーチン大統領（右）とショイグ国防相
https://www.jiji.com/news2/kiji_photos/202202/20220219at42S_p.jpg ウクライナは独立国家だけど台湾と中国は1つの国設定が主流だから
ウクライナよりも台湾の方がはるかに進行しやすい 今週の「妙味株」一本釣り！
●ジャストシステム 【目標株価】6000円（18日終値5350円）
同社は、日本語入力システム「ATOK」や、オンライン学習サービス「スマイルゼミ」をはじめ、
官公庁や民間企業向けに、サブスクリプションなどで、商品・サービスを提供している。
足もとでは、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大に伴う学校の休校が相次いでいる。
このなか、オンライン教育事業への需要の高まりが期待され、同社株への関心が高まっている。
同社が9日に発表した22年3月期の第3四半期累計（21年4-12月）の連結営業利益は、139億5000万円だった。
収益認識に関する会計基準適用のため、前年同期との比較は開示していないが、
単純比較では、16.2％増と実質増益を達成。
また、今期の配当予想は16円（前期13円）と、4期連続の増配予定とし、
株主還元にも力を入れている。
株価は、昨年9月の高値7300円台から調整を余儀なくされたが、
足もとでは、1月28日の昨年来安値4690円で、底値が確認されたところ。
目先は、ボックス圏の上限である6000円前後を目指す展開が見込める。 去年の12月からの売りの連続で
メルカリだけじゃなくて東証一部銘柄でも半額近くになってる株が結構ある 米山 隆一
@RyuichiYoneyama
・
①アベノミクスに一定の効果があった事は認める。
②しかし期待したほどの成果は得られず、経済成長で完全に諸外国に敗北。
③世界市場の動向上も日本の国力上も、これ以上のアベノミクスの継続は不可能。
④それなのに「もっとばらまけば成長！」は「戦艦大和あと３隻で勝てる！」と同様にクレージー 【悪材料】
■アスカ・ネット <2438> [東証Ｍ]
東証と日証金が、21日売買分から、信用取引に関する臨時措置を実施する。
■アップル・インターナショナル <2788> [東証２]
今期の経常利益は、36％減益へ。
■明治電機工業 <3388>
50万株の公募増資と、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限15万株の第三者割当増資を実施するほか、
自己株処分による50万株の株式売り出しを行う。
発行価格は、3月2日から7日までのいずれかの日に決定。
■大幸薬品 <4574>
前期の最終損益は、95億円の赤字転落で着地。
10-12月期(4Q)の最終損益は、赤字転落。
今期の業績は、非開示。 【悪材料】
■アトラ・グループ <6029>
前期の最終損益が、一転赤字で下振れ着地。
今期の最終損益は、黒字浮上へ。
■三谷産業 <8285>
今期の経常利益を、24％下方修正。
■グローム・ホールディングス <8938> [ＪＱＧ]
今期の経常利益を、58％下方修正。
配当は、6円で、3期ぶり復配へ。
■東洋テック <9686> [東証２]
ティ・エヌ・ノムラの訴訟に絡む和解金11億円を、22年3月期の第4四半期に、特別損失として計上する。 【好材料】
■アウト・ソーシング <2427>
今期の最終利益は、22倍増で4期ぶり最高益、14円増配へ。
■ジェイ・ホールディングス <2721> [ＪＱ]
今期の最終利益は、黒字浮上へ。
■セリア <2782> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.79％にあたる60万株(金額で17億3940万円)を上限に、
2月21日朝の東証の自己株式立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■クリエイト <3024> [ＪＱ]
今期の経常利益を、18％上方修正、配当も4円増額。
■買取王国 <3181> [ＪＱ]
株主優待制度を新設。
毎年2月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、
(1)同社での買い物に利用できるポイント(保有株数に応じて1000または3000ポイント)、
(2)同社にものを売る時に利用できる一律買取30％アップ券1枚を贈呈する。 【好材料】
■ミタチ産業 <3321>
今期の経常利益を、30％上方修正。4期ぶり最高益。
配当も、2.5円増額。
■アグレ都市デザイン <3467>
今期の配当を、10円増額修正。
■ロードスター・キャピタル <3482> [東証Ｍ]
都内大型ビル「銀座柳通りビル」のアセット・マネジメント業務を受託。
■デジタルハーツ・ホールディングス <3676>
SAPの導入や、運用コンサルティングを手掛けるＣＥＧＢの全株式を取得し、子会社化する。
■グローバル・ウェイ <3936> [東証Ｍ]
1-3月期に、暗号資産タイムコインの売却益1921万円を、営業外収益に計上。 ■ＳＹＳホールディングス <3988> [ＪＱ]
上期の経常利益を、18％上方修正。2期ぶり最高益更新へ。
■サーバー・ワークス <4434>
今期の経常利益を、39％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■オンコリス・バイオファーマ <4588> [東証Ｍ]
米アンリュー社の転換社債の売却に伴い、22年12月期に、売却益2100万円を特別利益に計上する。
■ＤＩＣ <4631>
今期の経常利益は、22％増益へ。
■ピーエイ <4766> [東証２]
今期の最終損益は、黒字浮上へ。 ■こころネット <6060> [ＪＱ]
22年3月期の第4四半期に、貸倒引当金の戻入額8000万円を特別利益に計上する。
■マルマエ <6264>
1月受注残高は、前年同月比2.7倍の27.4億円。
■テイ・エス テック <7313>
空飛ぶクルマ開発のテトラ・アビエーションへ出資し、内装部品の共同開発契約を締結。
■佐鳥電機 <7420>
電子部品の卸販売を手掛けるインド・ＳＭエレクトロニクスと業務提携。
■プレシジョン・システム・サイエンス <7707> [東証Ｍ]
東京都のPCR等検査無料化・事業者の登録が完了。これに伴い、東京農工大学に、検体採取所を開設。 ■共同印刷 <7914>
創業125周年記念の株主優待を実施。
22年3月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、クオカード1000円分を贈呈する。
■東京海上ホールディングス <8766>
発行済み株式数の2.51％にあたる1750万株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月31日。
■ファイズ・ホールディングス <9325>
丸和まるわ運輸機関 <9090> が、TOB(株式公開買い付け)を実施し、連結子会社化を目指す。
TOB価格は、1株670円で、18日終値を10.7％上回る水準。
買い付け期間は、2月21日から3月22日まで。
■日邦産業 <9913> [ＪＱ]
フジミ・インコーポレーテッド <5384> と資本業務提携。
■ミスミ・グループ本社 <9962>
1月の売上高は、前年同月比8.7％増と、増収基調が続いた。 SiC（シリコン・カーバイド）は、シリコン (Si) と炭素 (C) で構成される化合物・半導体材料です。
絶縁破壊電界強度が、Siの10倍、
バンドギャップが、Siの3倍と優れているだけでなく、
デバイス作製に必要なp型、n型の制御が、広い範囲で可能であることなどから、
Siの限界を超えるパワーデバイス用材料として期待されています。
SiCには、様々なポリタイプ （結晶多系）が存在し、それぞれ物性値が、異なります。
パワーデバイス向けには、4H-SiCが最適とされています。 日本にも広がる陰謀論集団「Qアノン」が信奉する謎の人物「Q」について、
欧州の二つの科学者チームは19日、最近まで札幌に暮らしていたロン・ワトキンス氏（34）ら2人の男性だった可能性が高い、との分析結果を発表した。
2人は、これまでの朝日新聞の取材に、Qであることを否定している。 Q名義の謎めいた投稿は、2017年10月から、20年12月まで、複数の匿名掲示板で、5千件近くに上る。
投稿は、信奉者によって「解釈」が進められ、
「世界は、影の政府に操られている」
「トランプ（前大統領）は、救世主だ」といった主張が広がった。
Qは、17年10月、英語圏最大規模の掲示板「4chan（ちゃん）」に投稿し、
同年11月に、ワトキンス氏が管理人を務めていた「8chan（ちゃん）」に移動。
そこで、南アフリカ在住のポール・ファーバー氏（55）が運営する「ボード」（議論するトピックの場）に投稿していたが、
18年1月には、8ちゃん内の別のボードに移った。
二つの科学者チームは、Qの投稿を時系列で分析。
スイスのチームは「当初は、ファーバー氏だけ、
その後はファーバー氏と、ワトキンス氏の両方、
その後はワトキンス氏だけと文章が似ている」と指摘した。
それぞれの期間は、Qの移行のタイミングと重なっている。 ハイテクグロースと暗号資産はまだ量的引き締めがはじまっていないのにこれだと
実際に量的引き締めが始まると悲惨なことになりそう 2月20日、東京競馬場で行われたフェブラリーステークスは、
福永祐一騎手騎乗のカフェ・ファラオが1着で入線。
2着にはテイエムサウスダン、3着にはソダシが入線した。
出負け気味のサンライズ・ホープが押してハナに立ったものの、
外からジワリと、テイエムサウスダンが、先頭を奪って抑える形。
先行勢にも十分に息が入ったか、外の好位からス、ムーズに追い出したカフェファラオが、
危なげなく抜け出し、連覇を達成した。
2、3着にも、前で運んだ2頭。
レース途中から逃げてマイペースに持ち込んだテイエムサウスダンが2着、
注目された白毛馬のソダシが3着。 ◎関東電化工業 <4047>
半導体向けエッチングガスなど特殊ガスが好調なほか、
2次電池電解質（六フッ化リン酸リチウム）など電池材料も需要を捉える。
22年3月期は、これまでに3度にわたる上方修正を行い、売上高は前期比19％増の620億円、
営業利益は、同91％増の108億円を見込んでいる。
世界的な半導体設備への投資拡大の動きを受け、
エッチングガスの生産能力増強を計画し、収益機会の獲得に余念がない。
来期以降も、増収増益トレンドが維持される可能性は高い。
PERは、とは9倍前後と割安。
17年12月につけた1415円高値奪回が視野に。 2月21日(月)
★米国(プレジデントデー)、カナダ市場休場 ラクドク@hyada_caress
弟が、ワクチン3回目を打った2日後に亡くなりました。
たくさんの方に読んでもらい、これからワクチンを打つ方に、こんな事例もあるんだということを知ったうえで、
打つかどうかの判断をしてほしいです。
2月20日 17:01
打った翌日に、39℃の高熱が出ましたが、
2日後には、熱は下がって仕事にも行っています。
1、2回目ファイザー、3回目モデルナでした。
29歳 基礎疾患なし。
死因は心不全で、医師 警察からは、打った後30分以内でなければ、因果関係はないと言われました
https://i.imgur.com/Jy1ufnW.jpg ◎木村化工機 <6378>
化学プラントを主軸とする保守・エンジニアリングを手掛け、蒸発装置や原子力関連機器で優位性を発揮する。
水素関連分野や、アンモニア分野にも積極展開し、
低濃度アンモニア水から、高純度水素を製造し、燃料電池で発電することに世界で初めて成功した。
また、工場のボイラー蒸気を、オール電化に切り替え、二酸化炭素を排出しないシステムを開発するなど、高度な技術を有する。
22年3月期の営業利益予想は、19億2000万円から27億4000万円（前期比44％増）に大幅増額、
PER8倍前後と割安で、1000円大台復帰を目指す。 ◎山一電機 <6941>
世界的な半導体メーカーの設備投資増強の動きを背景に、
同社が主力展開する半導体検査用ICソケットが、絶好調に推移しており、
業績は、会社側の想定から大幅に上振れしている状況だ。
22年3月期は、期中3回にわたる上方修正を経て、
売上高が、前期比39％増の385億円、
営業利益が、同2.3倍の75億円予想となっている。
今期は、年間配当予想も、増額を繰り返し、
結局、期初の計画と比較して、倍増となる80円（前期実績は37円）とする見込み。
この成長力にして、PER7倍台、4％前後の配当利回りは、水準訂正が有力視される。 cis@
株が下がってる原因を、岸田だマンボウだといろいろ言われてるけど
株が下がる本質は、日銀が11年間機械的にETFを買いまくって、
本来の株価より高過ぎるから、下がっても割高という謎の現象
特にトピの時価総額高くて、浮動株少ないのが顕著
キーエンス、オリエンタルランド、リクルートとかの2010からの月足！ エリザベス英女王がコロナ感染
2022/2/20 20:59 (JST)
一般社団法人共同通信社
英メディアは、20日、エリザベス女王（95）が、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明したと報じた。 前日に動いた銘柄 part2
シスメックス<6869> 8619 -152
10-12月期の決算発表後は、下値模索が続く。
オリエンタル・ランド<4661> 21380 -1045
18日は、高値圏で利食い売りが向かう形に。
INPEX<1605> 1131 -39
NY原油相場の下落映して、利食い売り優勢。
ユーグレナ<2931> 776 -29
800円超水準では、戻り売りが優勢に。
レーザーテック<6920> 21455 -545
決算後のアプライドの株価下落などに追随も。
日本郵船<9101> 10280 +280
海運セクターが、上昇率トップ。
フレンドリー<8209> 498 +42
本日は優先株の払込期日となっているが。
内海造船<7018> 1245 +185
商船三井との造船契約締結を発表。 ジーダット<3841> 1603 +300
3月末に1対2の株式分割、22年3月期の期末配当予想を40円に増額。
アマナ<2402> 590 +6
22年12月期の営業利益予想は3.7倍。
前期の営業損益は、黒字転換。
アジアゲート・ホールディングス<1783> 81 +6
同社の子会社が、クレディ・セゾン傘下企業と、
不動産開発に関するアドバイザリー業務委託契約を締結した、と発表。
テクノ・ホライゾン<6629> 637 +4
Pudu Robotics「サービス・ロボット」サブスクリプション・プランの提供開始。
ブシロード<7803> 1193 -8
スポーツ&ヘルスケア本部を新設。
ヘルスケア事業に、本格進出へ。 細谷ほそや火工<4274> 1319 +28
バイデン大統領が、ロシアの軍事侵攻について「数日中に起こると思う」との発言。
ネクストウェア<4814> 163 +4
ZenmuTech社の秘密分散システムにおける、ブロックチェーン・ソリューションの
開発権、販売権の取得を、引き続き材料視。
ラキール<4074> 1890 +169
日系大手10社共同出資のトレード・ワルツが、日本発の貿易DX早期実現へ向け、
同社の「LaKeel DX」導入を決定した、と発表。
アクセル・マーク<3624> 437 +21
連日、商いを伴っての強い値動き。
エッジ・テクノロジー<4268> 582 +86
17日にマザーズ市場に上場。
換金売りをこなしながらの推移。 18日のNY市場は下落
NYDOW 34079.18 (-232.85)
NASDAQ 13548.07 (-168.65)
CME225 26845 (-245(大証比))
アメリカとロシアの外相が、来週会談を予定しているほか、
両国の国防相が、18日電話会談を計画していることが明らかになると、
寄り付き後、一時上昇した。
しかし、ウクライナ東部の親露派指導者が、一部住人をロシアに避難させたとの報道や、
ウクライナ分離主義者が、ドネツクで車が爆破されたと発表したため、緊張が高まり、売りに拍車がかかった。 終日軟調に推移したが、オプション満期日に絡んだ買いが、下値を支えた。
セクター別では、保険や電気通信サービスが上昇した一方で、
自動車・自動車部品が下落。
シカゴ日経225先物清算値は、大阪比245円安の26845円。 良さげな銘柄無いなぁ
>>101
板一覧を更新したら書けた ノーポジだったけど面白そうな銘柄あったから朝一で買ってみた >>105
ほう
ロシアがウクライナに侵攻しなければ米露首脳会談を行うことで合意したとの報道。 >>108
死んでるな
ロシア思ったような展開だな
長期銘柄もう一押し下げたら買いたかったのに やっと世間が岸田のヤバさに気づき始めたから上がりそう プレジデントデー【Presidents' Day】
2人のアメリカ大統領の誕生日を記念した祝日。
1人は、1732年2月22日生まれの初代大統領ジョージ・ワシントン、
もう1人は、1809年2月12日生まれの第16代大統領アブラハム・リンカーン。
ワシントンは、アメリカ独立戦争を勝利に導いた司令官、リンカーンは奴隷解放の父といわれている。
この2人の誕生日の間をとって、毎年2月の第3月曜日が祝日となった。
全米でさまざまな行事が行われる。
制定されたのは1971年。 オリエンタルランドは日銀と大株主とファン株主が買っても絶対売らないから
時価総額が10位前後とありえない巨大さに >>114
昔1万円以下で買ったのに倍になってるw
昨夜懸念した通りウクライナ好転したなぁ
今週初めに買いたかったのに
長期銘柄JCしました 2月に入ってから2週間でツーバガー達成のアスカネット
信用取引規制で暴落中
2438アスカネット大幅続落、東証が信用取引に関する臨時措置を実施
東京証券取引所が、前週末１８日の取引終了後、同社株の信用取引による新規の売り付け、及び買い付けに係る委託保証金率を、
２１日売買分から５０％以上（うち現金２０％以上）とする臨時措置を発表しており、売られているようだ。
また、日本証券金融も、同日以降、貸借取引自己取引分、及び非清算者ごとの清算取次・貸借取引・自己取引分の
貸借担保金率を５０％（うち現金２０％）にすると発表している。 アジア株は下落して始まるも、下げを急速に縮めている。
序盤は、バイデン米大統領が、ロシアは近日中にウクライナを攻撃する計画だと確信していると述べたことや、
ロシアが、20日に終了する予定だったベラルーシとの合同軍事演習を延長する、と発表したことを受け、
軍事衝突リスクが警戒され、アジア株は、売り優勢で始まった。
しかし、その後、マクロン仏大統領が、バイデン米大統領と、プーチン露大統領に、米露首脳会談を提案し、
それを双方が受け入れた、との報道を受け、
アメリカ株先物が急上昇したことで、アジア株も、下げを急速に縮めている。
香港株は0.71%安。
サンズ・チャイナや、ギャラクシー・エンターテイメントなどカジノ関連の下げが目立つ。
龍湖集団や華潤置地など、不動産株も下落している。
不動産開発大手の正栄地産が、3月の債務返済に向けた現金が、足りない可能性がある、との報道を受け、
再び不動産業界に対する懸念が、高まっているもよう。 11時0分4秒時点
21日11時現在の日経平均株価は、前週末比165.88円（-0.61％）安の2万6956.19円で推移。
東証1部の値上がり銘柄数は559、値下がりは1535、変わらずは85と、
値下がり銘柄数が、値上がり銘柄数を大幅に上回っている。
日経平均マイナス寄与度は、43.35円の押し下げで東エレク <8035>がトップ。
以下、信越化 <4063>が16.57円、アドテスト <6857>が11.28円、
テルモ <4543>が6.77円、シャープ <6753>が4.55円と続いている。
プラス寄与度トップは、ファストリ <9983>で、日経平均を18.33円押し上げている。
次いでネクソン <3659>が5.78円、オリンパス <7733>が5.64円、
ＮＴＴデータ <9613>が4.23円、トレンド <4704>が3.52円と続く。
業種別では、33業種中6業種が値上がり。
1位は銀行で、以下、情報・通信、鉄鋼、保険と続く。
値下がり上位には、海運、陸運、金属製品が並んでいる。 ■シャープ <6753> 1,183円 -131 円 (-10.0％) 東証１部の下落率2位
シャープ<6753>が、マドを開けて急落。
前週末１８日の取引終了後、液晶パネル製造の堺ディスプレイ・プロダクト（堺市堺区）の子会社復帰に向けた協議開始を発表しており、
買収による財務内容の悪化を懸念した売りが、先行しているようだ。
テレビ事業や業務用ディスプレイ事業において、コスト構造上、大きな割合を占める高品位パネルの安定調達につなげる狙いがある。
シャープは今後、堺ディスプレイ・プロダクト株の８０％を保有する海外ファンドから、株式を取得する見通し。
なお、あわせて開示された堺ディスプレイ・プロダクトの直近２０２０年度の業績は、
売上高が１０５２億１１００万円、最終損益が１０１９億９４００万円の赤字。 ●ストップ高銘柄
ジーダット <3841> 2,003円 +400 円 (+25.0％)
ペルセウス <4882>
以上、2銘柄
●ストップ安銘柄
なし パチンコパチスロみたいなギャンブルの経験って投資に役立つの？ もう遅い
午前にイールドハント系銘柄を買い増しする予定だったのに忙しくて逃したわ 野村総研に再評価余地、国内有力調査機関は「アウト・パフォーム」に引き上げ
野村総合研究所<4307>に、再評価余地が指摘されている。
東海東京・調査センターは１８日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に引き上げた。目標株価は５０００円を継続した。
足もとでの強い受注モメンタムに加えて、コンサルタントやエンジニアの高い稼働率を考慮して、業績予想を引き上げた。
同証券では、２２年３月期の連結営業利益は、会社予想の１０６０億円（前期比３１．３％増）に対して、１０８０億円を予想。
２３年３月期の同利益は、１１４０億円から１１６０億円、２４年３月期は、１１９０億円から１２１０億円にそれぞれ見直した。
２１年１１月に米Ｃｏｒｅ ＢＴＳ社の買収を公表し、米国のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）事業に、本格参入したことも評価している。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに、資金流出の場になっている」と指摘。
海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義はできた当初から株主主義なんだが
民主主義が国民主権なのと同じ 投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏は、昨年同社が取得したゲーム会社大手のアクティビジョン・ブリザード株について、
マイクロソフトが、アクティビジョン買収に動いていることは知らなかったとの認識を示した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と親しいバフェット氏が、事前に買収計画を知っていたのではないか、との疑念に答えた。
米紙ニューヨーク・ポストなどが報じた。アクティビジョン株取得の経緯について、バフェット氏が、メールで同紙などに回答した。
バフェット氏によると、アクティビジョン株取得は、部下の運用責任者が担当し、「自らは関与していない」という。
「購入は、マイクロソフトによる買収発表よりも、約3カ月も前だった」として、「それほど前に、マイクロソフトが買収提案を議論したとは思えない」と指摘した。
バークシャーは、2021年10～12月期に、アクティビジョン株約1470万株を10億ドル（約1150億円）分購入した。
今年1月にマイクロソフトが、アクティビジョンの買収を発表すると、株価が急騰し、バークシャーの含み益が膨らんだ。 東京時間14:02現在
ダウ平均先物MAR 22月限 34177.00（+170.00 +0.50%）
Ｓ＆Ｐ500先物MAR 22月限 4366.50（+23.00 +0.53%）
ＮＡＳＤＡＱ100先物MAR 22月限 14055.00（+59.00 +0.42%）
アメリカ株価指数は、時間外で上昇、ダウは170ドル高。
米露首脳会談開催への期待が高まっている。
マクロン仏大統領提案の米露首脳会談を、双方が「原則」で合意したとの報道が伝わった。
ただ、ホワイトハウスは、ロシアが、ウクライナに侵攻しないことが首脳会談開催の条件としているほか、
20日に終了予定だったロシア・ベラルーシの合同軍事演習が、延長されたこともあり、依然として警戒感は残っている。
関係者によると、ロシアがウクライナを侵略した場合、米政府はロシアの複数の銀行と関係を断ち切るとしていると、ロイターが報じている。
本日は、プレジデンツデー祝日のため、アメリカ株式市場は休場。 アイドマ・ホールディングス<7373>が、大幅高で６日ぶりに反発している。
ＳＢＩ証券が１８日付で投資判断を新規に「買い」、目標株価６０００円としたことが、好材料視されているようだ。
同証券では、「中小企業を対象に」「クラウドワーカーを利用しつつ」「ＩＴを活用した仕組化・自動化により、営業の内製化を支援する」
という同社の事業は、中長期的な需要が見込める、と評価。
高成長と高収益体質の両立を実現しており、今後も同程度の収益性を確保しつつ、高成長が可能と予想している。 商船三井<9104>は急落。
先週一週間で上昇率トップとなった海運業に、売りが広がっている。
ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりなどを背景に、本日のマザーズ指数は、700pt割れで、約2年ぶりの安値を更新。
東証1部でも、レーザーテック<6920>などの半導体関連株をはじめ、個人投資家に人気の高い銘柄が大きく下落。
含み損益の悪化から、先週にかけて利の乗った海運株に、個人投資家からの利益確定売りが膨らんでいるようだ。
また、16日、同社は、大西洋航行中だった自動車船に、火災が発生し、航行不能となったことを発表しており、これも重しになっているもよう。 「米連続利上げ時期において、米株は上昇し続けた」といった前例を持ち出すのも簡単だが、詳細を見ないと、実は鵜呑みにできない部分が多い。
2015年からの利上げ周期では、実は最初の利上げから、次の利上げまで、1年も金利の据え置きがあった。
今回は、とてもそのような「余裕」はなく、2022年年内に連続7回利上げが、すでに現実のシナリオとして語られている以上、
1回2回の利上げでいったん中止といったプロセスは、とても考えられない。
途中で株の大幅調整があっても、利上げが継続される公算が大きい。 さらに、米株の「割高」感も目立つ。
これまでの利上げ周期前は、S&P500の平均PERは、16倍前後だったのに対して、
今年（2022年）高値前後における同指数のPERは、約24倍だった。
このことから考えると、仮に高値から20％以上の調整幅があっても、許容範囲内の出来事として受け止められるかもしれない。
FRBが意識していたように、資産価格の高騰が、そもそもオーバーの状況だったから、大きな調整があっても行きすぎとは言えない側面がある。
となると、株式市場、特に米株のパフォーマンスは、これから一段と悪化してきてもおかしくない。
その上、ウクライナ情勢次第では、さらに悪化していくことを覚悟しておいた方がよいかと思う。 歴史的ポジションとして、今でもまだ異常な低金利、異常な金融緩和状態
これが今後どんどん利上げ、量的引き締めをされて正常化に戻されるのなら、
コロナバブルで膨らみ続けた株価の行方は、特に超高PERなハイテクグロース株と本質的に無価値な暗号資産は ＦＲＢは９会合連続で0.25ポイントずつ利上げ－ＪＰモルガン予測
2022年2月20日 1:43 JST
インフレの相乗的上昇が定着しつつある可能性、減速もはや見込まず
中央銀行の姿勢転換、世界にとって最も重大な脅威
米金融当局は、インフレ抑制のため、政策金利を９会合連続で0.25ポイントずつ引き上げる公算が大きいと、ＪＰモルガン・チェースのエコノミストが予測した。
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が、1982年以来の大幅な上昇率となったことを受けて、金融引き締めの加速を見込むウォール街の金融機関が増えている。
ゴールドマン・サックス・グループは、年内の利上げ回数見通しを、それまでの５回から７回へと修正した。
チーフエコノミストのブルース・カスマン氏らＪＰモルガンのチームは、「米金融当局は、今後９回の会合で、毎回0.25ポイントの利上げを決め、
来年の早い時期までに、政策金利を中立的な状態に近づける、とみている」とリポートに記述した。
１月の米ＣＰＩ上昇率は「予想外に大きく上振れ」したとし、「過去最高に近いペースだった前四半期からの減速は、もはや見込んでいない」との見解を明らかにした。
インフレに関しては、エネルギー面の現在の強烈な価格圧力が、いずれ緩和するとしても、
力強い経済成長とコスト圧力、民間セクターの行動が、相乗的に、物価上昇を増幅させる流れが定着しつつある可能性を指摘。
「中央銀行が、姿勢を転換して、成長減速の必要性を認識するリスク、およびそれが世界の金融環境に及ぼす影響が、
今や世界にとって最も重大な脅威だ」と続けた。 ママさんって高校生の息子の友達の勃起チンポ見せつけられて理性保ってられるの？
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1645424231/
1 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/02/21(月) 15:17:11.27 0
まじで ロシアの21年GDP、4.7%増 資源価格上昇が寄与 マレリ経営危機､地元埼玉に衝撃
2022年2月21日 13:41
自動車部品大手のマレリ（旧カルソニックカンセイ、さいたま市）が、主要取引先である日産自動車や、取引金融機関に、経営支援を要請し、
埼玉県内の行政や経済界に、衝撃を与えている。
県やさいたま市は、マレリを「大型案件」として誘致し、官民挙げて、活動をバックアップしてきただけに、今回明らかになった経営危機は、ショックが大きい。
県内の中小部品メーカーへの影響を、懸念する声も聞かれる。
「埼玉県の企業誘致は、マレリの誘致成功で勢いづいた。... -497,346
15.5万のsage
中国での五輪が終わり
アメリカは祝日
もしや？ 明日の株式相場に向けて
高配当株で、キャピタルゲイン狙い
週明け２１日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比２１１円安の２万６９１０円と３日続落となった。
解決の糸口が見えないウクライナ情勢を巡る報道に、振り回される相場展開が続いている。
きょうは朝方に、５７０円あまりの急落で、２万７０００円台を大きく割り込み、
一気に２万６０００円台半ばまで滑り落ちた。
しかし、その後は急速に下げ幅を縮小し、２万７０００円台まであと一歩のところまで戻す場面もあった。
バイデン米大統領が、プーチン・ロシア大統領と、ウクライナ軍事侵攻に踏み切らないことを条件に、
首脳会談を行う方向にあることが伝わり、これを受けて先物主導の戻り相場が演出された格好だ。 それにしても目まぐるしいハイボラティリティ相場だが、
ウクライナ情勢に関する報道に投資家が一喜一憂しているわけではなく、
電子メディアに走るニュースヘッドラインに、コンマ１秒単位で反応するＡＩアルゴリズム売買の仕業である。
朝方９時台の急落、そして合わせ鏡のような急速な戻り。
分足チャートで見ると、まさに無人の高速エレベーターが、上下動しているイメージと合致する。
そこに相場観などを挟み込む余地はなく、システムトレードの時間軸で売買している向きを除いて、個人投資家は静観しているよりない。
しばらくはウクライナ情勢絡みで、乱気流相場が続くことになりそうだ。
先物で攪乱されているとはいえ、個別株への影響も避けられない。
こういう相場に辟易するのであれば、持ち株をキャッシュ化して、待機資金を手元に置いておくのが、正しい選択肢だ。 これでも業績内容の良い好実態株が、インデックス売買による需給要因で売り込まれている、というのであれば、
買い向かって報われるはずだが、そういう簡単なセオリーが通用しにくいのが今の相場だ。
世界的な超金融緩和政策の終了が必然となった現在、
今後の相場上昇の拠りどころとして「業績相場」を挙げる声は、市場関係者のなかにも多い。
しかし、その言葉には無責任と言わざるを得ない響きがある。
なぜなら、株価は、企業の今ではなく、“次に来る”業績を反映するからだ。 ２１年４～１２月期の決算を振り返ると、
上場企業の最終利益の合計が、前年同期比で、６割近い伸びを示し、３２兆円に達したが、
これは第３四半期累計として史上最高である。
海運市況の高騰で、海運セクターの収益が様変わりしたほか、
原油価格など資源価格が急上昇したことも、資源開発関連や石油元売り、更に総合商社株などの利益を押し上げた。
「しかし、この流れは、いつか来た道で、２００８年のリーマン・ショック前と同じ状況」（中堅証券ストラテジスト）という声がある。 ２００８年のバルチック海運指数の暴騰、２００ドル説まで出た原油価格の高騰は、
目に見えにくいサブプライムローンの不良債権問題と同じ時間軸で進行していた。
このリーマン・ショック前夜との符合は、杞憂の可能性もあるが、
ドル建て債権として積み上がる中国不動産業界のデフォルト懸念などは、対岸の火事ではない。
上昇相場継続を主張するうえで頼みの企業決算は、２２年３月期の通期見通しについては、増額修正の嵐だったが、
株価は、個別銘柄が単発的に買われる程度で、全体的には明らかに盛り上がりを欠いた。
発射台が高くなった分だけ、２３年３月期業績はきついだろう、というのが買いを躊躇する投資マネーの本音である。 ここは、短期スタンスでの機動的な売買を心掛けるところだ。
今なら、３月期末を控えた高配当利回り銘柄などは、投資対象として有力だ。
利回りの高さを考慮して、素直にインカムゲインを狙いに行く、という思惑もあるが、
それよりもインカム狙いの買いを誘導する株価上昇場面で、キャピタルゲインを確保する、というのが狙いの本筋となる。
これまでテーマ買い対象としては蚊帳の外にあった建設株では、淺沼組<1852>や西松建設<1820>が、
紛れもなく、配当利回りの高さを武器に、強いチャートを形成している。
また、鉄鋼株では、ロットを利かせた売買ができる日本製鉄<5401>、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>の
大手２社に着目している機関投資家は多いはずだ。 このほか個別材料株では、足の軽い低位株に、人気素地がある。
例えば、ここ動意含みで上ヒゲの連打となっているが、
１６０円近辺であればネクストウェア<4814>は、短期的にみて面白い存在だ。
また、好決算発表を受け、今月１４日にマドを開けて急騰した鈴茂器工<6405>も、
もう一段の上値が、期待できそうな雰囲気を醸している。
あすのスケジュールでは、東証マザース市場に、ＣａＳｙ<9215>が新規上場する。
米国では、２１年１２月のＳ＆Ｐコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数のほか、
２月の消費者信頼感指数、
２月のマークイットＰＭＩ（速報値）などが注目される。 日本の日銀はアメリカより早く資産購入をやめて
テーパリングを開始してた 【悪材料】
■フィスコ <3807> [ＪＱＧ]
今期の経常利益は、3％減益へ。
■東名 <4439>
今期の経常利益を、一転65％減益に下方修正。
■ハイデイ日高 <7611>
未定だった今期の配当は、12円減配。
■近鉄百貨店 <8244>
今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。
未定だった配当は、無配継続。
■ランド <8918>
今期の経常利益を、43％下方修正。
■小僧寿し <9973> [ＪＱ]
前期の最終損益は、赤字転落で着地。
10-12月期(4Q)の最終損益は、赤字転落。
今期の業績は、非開示。
【好悪材料が混在】
■特種東海製紙 <3708>
発行済み株式数(自社株を除く)の11.21％にあたる150万株(金額で67億円)を上限に、自社株買いを実施。
一方、既存株主による170万7500株の売り出しと、
オーバーアロットメントによる上限9万1300株の売り出しを実施する。 2/21(月) 19:53
自民党二階派は21日、同派所属の片山さつき元地方創生担当相に、退会を勧告した。
片山氏は、昨年12月から派閥会合を欠席しており、幹部の一人は「実質、除名だ」と強調。
これに伴い、同派は同日付で43人となった。
勧告は、会長の二階俊博元幹事長らの連名で行った。
片山氏の事務所に送られた通知書は、理由について
「昨今の行為は、派閥に所属する国会議員の信用を著しく失うものであり、何ら是正も見られない」と明記している。
片山氏をめぐっては、一部で他派閥への入会が、取り沙汰されたが、
二階氏らへの説明はなく、連絡も取れない状態だったという。
勧告について、片山氏の事務所は「本人は外出しているので分からない」とコメントした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/cda6bc4141d7a71798055b2425b9f4139d50d82b ヤーマン（山下 拓馬）@yahman6630
正社員で、これだけ稼げる職業はなかなかない。
それが美容師。
有給休暇をフル消化出来て、
月8日休みあって、
スタイリスト平均給与が39万円。
そしてお客様にありがとうと喜んでもらえる。
自分は頑張って就職活動して、
上場会社の証券会社入って、
朝6時出社で24万円。
そしてお客様に、もう来るなと言われる。 ダウ先も日経先物もドル円も下がり続けてるやん
ウクライナ危機は去ったのに ■西松屋チェーン <7545>
2月の既存店売上高は、前年同月比1.0％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回った。
■スクロール <8005>
スギホールディングス <7649> と、ヘルスケア商品を中心とした相互商品供給などで業務提携。
■松屋 <8237>
今期の最終損益を、一転黒字に上方修正。
銀座コアビルの再開発に関連した共同事業に関する基本協定を、ヒューリック <3003> と締結。
■鴻池運輸 <9025>
ピッキングロボとAMR(自律走行搬送ロボット)の連携による国内初の倉庫自動化オペレーションの共同実験をＯＳＡＲＯと開始。
■ＧＭＯインターネット <9449>
発行済み株式数の1.06％にあたる118万8645株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月11日。
■カプコン <9697>
シリーズ最新作「ストリート・ファイター6」の制作が決定。 ■ＡＣＳＬ <6232> [東証Ｍ]
ドローンで、永代橋など複数の大橋を横断する医薬品配送実験に、「ACSL-PF2」を提供。
■トレックス・セミコンダクター <6616>
β型酸化ガリウム製品の開発加速に向けて、ノベル・クリスタル・テクノロジーへ追加出資。
■図研 <6947>
今期の配当を、5円増額修正。
■カシオ計算機 <6952>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.44％にあたる350万株(金額で50億円)を上限に、自社株買いを実施。
また、3月31日付で1000万株を消却する。
■めぶきフィナンシャル・グループ <7167>
発行済み株式数の7.63％にあたる9000万株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月14日。 ■レイ <4317> [ＪＱ]
非開示だった今期の経常損益は、黒字浮上。
未定だった配当は、5円増配。
■カイオム・バイオ・サイエンス <4583> [東証Ｍ]
ヒト化抗TROP-2抗体に関する欧州特許分割出願における特許査定を受領。
■倉元製作所 <5216> [ＪＱ]
今期の営業損益は、黒字浮上へ。
■レントラックス <6045> [東証Ｍ]
1月の取扱高は、前年同月比49.4％増。
■タケダ機械 <6150> [ＪＱ]
株主優待制度を新設。
毎年5月末時点で100株以上を保有する株主を対象に、
株主優待ポイント(保有株数に応じて3000～4万ポイント)を付与する。
■ソラスト <6197>
1月の訪問看護・利用者数は、前年同月比2.1％増。
デイサービス利用者数は、同2.0％増。 ■プロパティ・エージェント <3464>
今期の経常利益を2％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■いい生活 <3796> [東証２]
クラウド・ソリューション事業の1月売上高は、前年同月比16.8％増。
■アステリア <3853>
トーテック・アメニティと、データ連携ソフト「ASTERIA Warp」の販売パートナー契約を締結。
中部エリアの販売体制を強化。
■ヘッド・ウォータース <4011> [東証Ｍ]
経済産業省から、Microsoft Power Platformを利用した、
工業用の水道事業許可申請などのオンライン申請システムの開発業務を受託。
■ニューラル・ポケット <4056> [東証Ｍ]
デジタルLEDサイネージの販売を手掛けるネットテンの全株式を取得し、子会社化する。
株式取得価額は、24.1億円。 ■ジャパン・ベスト・レスキューシステム <2453>
今期の配当を、1円増額修正。
22年9月期から、配当性向50％(従来は30％)に引き上げる。
また、株主優待制度を変更。
新制度では、100株以上を保有する株主を対象に、キッザニア優待券を2枚贈呈する。
従来は保有株数にかかわらず、全株主に同優待券を1枚贈呈していた。
■グッドライフ・カンパニー <2970> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.5％にあたる2万1000株(金額で1260万円)を上限に、
2月24日朝の東証の自己株式・立会外・買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■アール・プランナー <2983> [東証Ｍ]
AI査定を活用した中古流通事業「renotech(リノテック)」を開始。
■シーズメン <3083> [ＪＱ]
アバター販売・改変プラットフォームの開発・運営を手掛けるポリゴン・テーラー、
およびポリゴン・テーラー・コンサルティングに資本参加。
クシム <2345> [東証２]、フィスコ <3807> [ＪＱＧ]、ネクス・グループ <6634> [ＪＱ]も、ポリゴン・テーラーに出資する。
■レカム <3323> [ＪＱ]
リコー・チャイナと、自社ブランドLED照明「RENTIA」の、中国での販売に関する業務提携契約を締結。 【好材料】
■日本ドライ・ケミカル <1909>
エイムネクストと共同で、消火器の使用検知・管理ソリューションを開発。
宮崎県・高鍋町役場で、システム実証稼働を開始。
■ＬＩＦＵＬＬ <2120>
ブロック・チェーン技術を活用した金融取引システムの構築を手掛けるHash DasH Holdingsと資本業務提携。
■コシダカ・ホールディングス <2157>
上期の経常利益を、41％上方修正。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]
転倒転落予測AIシステム「Coroban」が、介護施設でも使用可能となる新機能の開発に成功。
従来の電子カルテ内の看護記録に加え、介護記録に基づく転倒転落予測の解析も、可能となった。
■エプコ <2311>
1月の売上高は、前年同月比3.0％増。
■Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <2437> [ＪＱ]
22年5月期の第3四半期に、投資有価証券売却益1405万円を、特別利益に計上する。 フロンテオは毎日ゴミみたいなIRを出してるけど
IRを途切れさすと死んでしまうのかな ボリス・ジョンソン「ロシアは、1945年以降最大の戦争を計画」
2/21(月) 12:44
イギリスのボリス・ジョンソン首相は、20日放送のBBCのインタビューで、
ロシアが「1945年以降で、最大の戦争」を計画していることを、証拠が指し示していると述べた。
ジョンソン氏は、BBCのソフィー・レイワース記者に対し、
「あらゆることが、その計画は、ある意味すでに始まっていることを示している」と話した。
また、ロシアが、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を、取り囲むように侵攻を開始する考えをもっていることを示す情報があると説明。
「それに伴う、純粋な人命コストを、皆が理解しなくてはならない」と述べた。
ジョンソン氏は、ドイツのミュンヘンで、毎年開かれている各国首脳らによる安全保障会議に参加しており、
同地でインタビューに応じた。 ■米情報について説明
ロシアが、ウクライナ国境付近に集結させている軍部隊は、アメリカ政府の最新の推計で、16万9000～19万人規模とされる。
ボリス・ジョンソンは、インタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が迫っていると考えているか、との質問に、
「証拠は、それを指し示している。そのことを美化はできない」と答えた。
同氏はまた、アメリカのジョー・バイデン大統領から、西側首脳らに、情報提供があったと説明。
ロシア軍が、ウクライナに東部ドンバスから入り込むだけでなく、
ベラルーシや、キーウを囲む地域からも進入することも計画している、との内容だったとした。
その上で、「私たちが目にしている計画は、単純にその規模から、
1945年以降でヨーロッパ最大の戦争だと言わざるを得ない」と述べた。 ■ポンドとドルによる取引停止も
ジョンソン氏はまた、いかなる衝突も「血が流れ、長引く」恐れがある、と警告した。
しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「このことを非論理的に考えている」可能性があり、
「大惨事を予測」していないと主張。
「ロシアにとって大惨事になると分からせることが、私たちには非常に大事だ」と主張した。
ロシアに対するイギリスとアメリカの制裁については、これまで言われていた以上に、厳しいものになるだろうとした。
ロシア企業に「英ポンドや米ドルでの通商」をできないようにすることもあり得るとし、
「非常に大きな打撃を与える」だろうと述べた。
ジョンソン氏はさらに、「（ロシアがクリミアを併合した）2014年から学んだのは、
ウラジーミル・プーチンに、責任逃れをさせてはいけないということだ」と話した。 ■NATOは「強くなる」
北大西洋条約機構（NATO）については、ウクライナへの侵攻があれば、
弱まるのではなく、逆に強くなるだろうとの考えを表明。
西側諸国は、対抗勢力を、「力は正義という誤った結論」に至らせてはならないと述べた。
ジョンソン氏は、「（プーチン氏が）今回のことで、NATOが弱くなると考えているなら、完全に間違っている」、
「彼は、より強いNATOと向き合うことになる」と話した。
ウクライナは、NATOにも、欧州連合（EU）にも加盟していない。
だが、どちらとも緊密な関係を保っている。 天然ガス上がってるからロシアはやる気なんだろう
てかもう始まってるっぽいし 明日
ア
100万引き受けた内、二人の売り物出ます
取引される方はご注意を 何日か前に出てたオプション取引がどうだとか言う話？ ロシア市場は-17％までいったのか
今は戻してるけど 「非鉄」が人気テーマの13位にランクイン
ウクライナ緊迫化で、金やニッケル上昇
★人気テーマ・ベスト１０
１ メタバース
２ 総合商社
３ 海運
４ 半導体
５ 水素
６ 金
７ 全固体電池
８ エネルギー
９ 原油高メリット
１０ 銀行 ウクライナ情勢の緊迫化を受け、金やニッケル価格が上昇しており、非鉄株が注目を集めている。
安全資産である金価格は、ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）で、今月１７日に１トロイオンス＝１９０２ドルまで上昇し、８カ月ぶりの高値に買われた。
また、ニッケル価格も、上昇基調を強めている。
電気自動車（ＥＶ）の電池向けへの需要が強いほか、
ロシアは、ニッケル生産で、世界最大手のノリリスク・ニッケルを擁しており、
同社からの供給に、不安が高まっていることが、ニッケル価格上昇の要因となっている。
こうしたなか、金鉱山の菱刈ひしかり鉱山（鹿児島）を有するほか、
ニッケル精錬などで高実績を持つ住友金属鉱山<5713>が、堅調な値動きとなっているほか、
ニッケル関連の大平洋金属<5541>も、高値圏で推移している。
また、三菱マテリアル<5711>やＤＯＷＡホールディングス<5714>、三井金属<5706>など非鉄大手や、
貴金属リサイクルに絡み松田産業<7456>、アサヒ・ホールディングス<5857>、アサカ理研<5724>なども注目される。 ■シャープ <6753> 1,181円 -133 円 (-10.1％) 東証１部の下落率4位 マドを開けて急落
前週末１８日の取引終了後、液晶パネル製造の堺ディスプレイ・プロダクト（堺市堺区）の子会社復帰に向けた協議開始を発表しており、
買収による財務内容の悪化を懸念した売りが先行したようだ。
テレビ事業や、業務用ディスプレイ事業において、コスト構造上、大きな割合を占める高品位パネルの安定調達に、つなげる狙いがある。
シャープは、今後、堺ディスプレイ・プロダクト株の８０％を保有する海外ファンドから、株式を取得する見通し。
なお、あわせて開示された堺ディスプレイプロダクトの直近２０２０年度の業績は、
売上高が１０５２億１１００万円、最終損益が１０１９億９４００万円の赤字。 ■ＳＵＭＣＯ <3436> 1,958円 -108 円 (-5.2％)
ＳＭＢＣ日興証券が、１８日付で投資評価を「１」から「２」へ、
目標株価を３２００円から２３００円へ引き下げたことが悪材料視されたようだ。
同証券では、好決算や、長期契約の締結を経て、しばらくはカタリスト不足の局面と指摘。
３００ミリメートル・ウエハーの需給逼迫感は、２０２３年まで強まり、
業績も、２３年１２月期に、一段と拡大するとみている一方、
株価と相関があるウエハー価格の上昇率と営業増益率が、
今第１四半期1Qをピークに、低下していくと予想している。 ■ＤＩＣ <4631> 2,657円 -88 円 (-3.2％) ３日続落
同社は、１８日取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高９５００億円（前期比１１．１％増）、
営業利益５４０億円（同２５．９％増）、純利益２８０億円（同６．４倍）、
年間配当予想１００円（前期は１００円）と開示したが、
全体相場の地合いが、悪化する中で、買いの反応は、限定的のもよう。
２１年１２月期の連結営業利益は、４２８億９３００万円（前の期比８．１％増）。
高付加価値製品である半導体、電気・電子向け材料などの出荷が、好調に推移した。
また、生活必需品である食品包装分野の出荷が、堅調だった。
あわせて長期経営計画を策定したと発表しており、
「インキ製品に依存しない事業ポートフォリオ確立」などによって、
２５年１２月期の売上高１兆１０００億円、営業利益８００億円、
３０年１２月期の売上高１兆３０００億円、営業利益１２００億円を、数値目標として掲げた。 ■レーザーテック <6920> 21,170円 -285 円 (-1.3％) ３日続落
前週末の米国株市場では、主要株価指数が揃って下落するなか、
インテル<INTC>が、５％超の下落となるなど、半導体セクターも軟調な銘柄が目立っており、
東京市場でも、この流れを引き継ぐ形で、同社株など半導体主力株に対する逆風が強い。
同社株は、半導体マスク・ブランクス検査装置で、世界シェアを独占し、成長期待は強いものの、
足もとのＰＥＲの高さが、ネックとなっている。
テクニカル的には、１３週・２６週移動平均線のデッドクロスが接近しており、
仮にこれが示現した場合は、２０２０年１０月以来、約１年４カ月ぶりとなる。
株価は、年初から急落していることで、目先値ごろ感も漂うが、
積極的な買いが入りにくい状況にある。 ■アイドマ・ホールディングス <7373> 2,047円 +27 円 (+1.3％) ６日ぶりに反発
ＳＢＩ証券が、１８日付で投資判断を新規に「買い」、
目標株価６０００円としたことが好材料視されたようだ。
同証券では、「中小企業を対象に」「クラウドワーカーを利用しつつ」
「ＩＴを活用した仕組化・自動化により、営業の内製化を支援する」
という同社の事業は、中長期的な需要が見込めると評価。
高成長と高収益体質の両立を実現しており、
今後も同程度の収益性を確保しつつ、高成長が可能と予想している。 ■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 739.1円 +12.8 円 (+1.8％)
第一生命ホールディングス<8750>も、前週末終値近辺で、頑強な値動きを示している。
ＦＲＢの金融政策転換の動きが、明らかとなるなか、アメリカの長期金利は、次第に水準を切り上げているが、
これを受けて国内でも金利上昇圧力が顕在化している。
新発１０年国債利回りは、０．２％台が既に定着しているほか、
超長期債である２０年債利回りも、年初から一貫して水準を高めている。
２０年債利回りの上昇傾向は、とりわけ長期運用を行う大手生保にとっては、追い風材料となる。 ■住友金属鉱山 <5713> 5,439円 +77 円 (+1.4％) 前週末に続く上昇
米国をはじめとする世界的なインフレ懸念に加え、ウクライナ情勢の緊迫化を受け、
日米ともに、株式市場ではリスク回避ムードが強い。
しかし、コモディティ価格上昇が続くなか、２月以降は、金価格も急速に上値を追う展開となっており、
非鉄株の一角には、投資資金が流入している。
金市況と株価連動性の高い同社株には、ハイテク系グロース株からの資金シフト先として、株価に浮揚力が働いている。 ■ＪＦＥホールディングス <5411> 1,707円 +32 円 (+1.9％) ４日続伸
この日の午前２時ごろの日本経済新聞電子版で、
子会社のＪＦＥスチールが「自動車部品や産業機械などに使う棒鋼と線材について、
３月契約分から販売価格を全品種で１トン１万５千円引き上げる」と報じられており、これが好材料視された。
記事によると、鉄鉱石や原料炭など、主原料の価格や、エネルギーコストなどが、上昇していることから、製品に転嫁するという。
なお、値上げは、２１年９月分以来６カ月ぶりとなる。 ■ＮＥＣネッツエスアイ <1973> 1,758円 +36 円 (+2.1％)
朝安スタートも、切り返しプラスに転換。
午前１０時ごろ、「自治体ＤＸコーディネート・サービス」の提供を開始したと発表しており、これが好感された。
同サービスは、同社のデジタル化推進コンサルタントが、顧客と伴走しながら、現状業務の可視化・分析を行い、
デジタル化の対象となる業務を抽出し、対策案を整理。
その結果をもとに、顧客が抱える課題の解決に適したＩＣＴ・デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）サービスや、運用サービスを提案するとともに、
ＤＸ推進計画の策定を支援するという。
なお、同社では、２５年までに、１５０自治体へのサービス提供を目指すとしている。 ■セプテーニ・ホールディングス <4293> 597円 +19 円 (+3.3％) ９日続伸し、昨年来高値を更新
電通系のネット広告代理店で、販促支援をはじめ、
漫画アプリ「ＧＡＮＭＡ！」や、メディア運営なども手掛ける。
消費のオンライン化を追い風に、主力のデジタル・マーケティング事業が、伸びており、
同社の業績は、急成長局面を迎えている。
１０日に発表した２２年９月期の第１四半期（２１年１０月～２２年１月）の決算は、２５％増収、最終４７％増益で着地。
あわせて、従来未定としていた通期予想を開示し、売上高を前期比４０．３％増の３００億円、
純利益を同４９．８％増の３９億円とする見通しを示した。
この発表を受けて、同社株は一気に上げ足を速め、
前週末１８日に続き、連日での昨年来高値更新となっている。 mssn65@jpg2t785
ロシアに侵入を試みた(なぜかBTRに乗って)ウクライナ工作員が、
ロシア軍に撃退される映像とされるものが公開されました。
ちょっと前に公開されたポーランド語を話す謎の工作員の映像と同じく、
なぜか工作員が着けていたボディカメラの映像です。
https://video.twimg.com/ext_tw_video/1495765056017022980/pu/vid/1280x720/4RtqldqtF3LwR6U9.mp4 日経225先物
22日の夜間取引終値＝420円安、2万6520円
22日6時00分、大阪取引所の日経225先物期近2022年3月限は、前日比420円安の2万6520円で夜間取引を終えた。
日経平均株価の現物終値2万6910.87円に対しては、390.87円安。
出来高は、2万2884枚だった。
日経225先物 26520 -420
日経225mini 26525 -415 ■ペルセウス・プロテオミクス <4882> [東証Ｍ] 416円 (+80円、+23.8％) ストップ高
ＳＢＩ証券が、18日付のレポートで、投資判断「買い」、目標株価1000円で、カバレッジを開始しており、材料視されたようだ。
同社は、抗体開発技術に強みを持つ創薬型のバイオ・ベンチャー。
東京大学・先端科学技術研究センター・システム生物医学ラボラトリーで開発された技術を基盤として設立された。
ＳＢＩでは、同社のパイプライン品目の中で、企業価値の大半を占めるトランス・フェリン受容体阻害薬「T003」に注目。
真性多血症患者を対象に、第1相試験（P1）が実施中であり、メカニズム上ほぼ全ての血液がんに効果が期待できる。
ＳＢＩでは、真性多血症患者を対象としたP1完了以降、
急性骨髄性白血病（AML）や、非ホジキンリンパ腫（NHL）などへの開発拡大が進むと予想しているとした。 ■アスカネット <2438> [東証Ｍ] 1,460円 (+157円、+12.1％) 急反騰 空中ディスプレイ屋
21日、2月28日から3月3日に、スペイン・バルセロナで開催される世界最大級のモバイル技術の見本市
「MWC Barcelona 2022」の日本パビリオンに、空中ディスプレーを出展する、と発表しており、これが好感された。
樹脂製プレートと、ガラス製プレートを使用した筐体ｷｮｳﾀｲを、それぞれ展示し、
来場者に、空中ディスプレーの具体的な活用イメージを持ってもらえるようなコンテンツを用意するという。
日本パビリオンは、総務省による出展で、同社では空中ディスプレー技術のさらなる周知や案件獲得を目指すとしている。 ■グローム・ホールディングス <8938> [ＪＱＧ] 850円 (+90円、+11.8％) 急反騰
前週末18日の取引終了後、22年3月期の期末配当予想について、
従来予想は無配だったが、6円を実施すると発表しており、3期ぶりの復配見通しを好感した買いが入った。
同時に連結業績予想について、売上高を31億円から23億7800万円（前期比40.1％減）へ、
営業利益を6億円から2億8400万円（同24.7％減）へ、最終利益を5億6700万円から4億1800万円（前期2億5500万円の赤字）へ下方修正した。
アライアンス先・医療機関の施設数や、保有病床数は、順調に拡大しているものの、
アライアンス先・医療機関への経営指導以外のサービスの提供による売り上げが、
コロナ禍で、その推進に遅れが生じていることが要因としている。 ■ジーエヌアイ・グループ <2160> [東証Ｍ] 1,298円 (+94円、+7.8％) 3日ぶりに急反発
前週末18日の取引終了後に発表した21年12月期の連結決算概要で、
米国子会社のカルゲン社について、次回資金調達ラウンドにより、
計算書類では、連結・子会社から持ち分法適用・会社に変更される可能性があると発表。
この変更により、IFRS基準上の損益に関しては、税引き前、及び純利益が改善する可能性がある、としていることから、
これを好感した買いが入ったようだ。
■アグレ都市デザイン <3467> 1,357円 (+77円、+6.0％) 東証1部の上昇率6位 4日続急伸
前週末18日の取引終了後、22年3月期の期末一括配当予想を、53円から63円へ引き上げたことが好感された。
前期実績に対しては、21円の増配になる予定だ。 ■ファイズ・ホールディングス <9325> 659円 (+54円、+8.9％) 東証1部の上昇率3位 3日続急伸
前週末18日の取引終了後、丸和運輸機関 <9090> が、同社に対して連結子会社化を目的に、TOBを実施すると発表、
これを好感した買いが膨らんだ。
TOB価格は、1株670円。
買い付け予定数は、643万1000株（下限562万9500株、上限は予定数と同じ）で、
買い付け期間は、2月21日から3月22日まで。
なお、TOB成立後も、ファイズＨＤの上場は維持される見通し。
あわせて、丸和運輸機関と、物流事業で資本・業務提携したことも明らかにした。 ■日邦産業 <9913> [ＪＱ] 730円 (+76円、+11.6％) 一時ストップ高 急反騰
前週は、600円台後半で調整色を強めていたが、
足もとは、一転して上値を見込んだ買いが優勢となった。
同社は、独立系電子デバイス商社で、半導体関連製品を主力とするが、
前週末の18日取引終了後、ウエハー用研磨剤大手のフジミ・インコーポレーテッド <5384> と資本・業務提携することを発表、
これがサプライズとなり、投資資金の流入を誘った。
フジミ・インコのウエハー研磨用スラリー技術と、日邦産業が有するウエハー研磨用キャリア技術の組み合わせにより、
生産性やクオリティーを高め、需要獲得を進める構えだ。 ■ミタチ産業 <3321> 912円 (+34円、+3.9％) 大幅続伸
前週末18日の取引終了後、22年5月期の連結業績予想について、売上高を390億円から425億円（前期比25.4％増）へ、
営業利益を13億円から17億円（同84.0％増）へ、純利益を9億7000万円から12億円（同80.5％増）へ上方修正し、
あわせて12円50銭を予定していた期末配当予想を、15円へ引き上げたことが好感された。
自動車分野の半導体、電子部品などの販売や、
ITや自動車関連の工作機械向けEMSの受注が、堅調に推移していることに加えて、
継続的なコスト抑制や効率化の推進が寄与する。
なお、年間配当予想は、30円（前期20円）を予定している。 tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1365871173582557184/pu/vid/1280x652/n9PXfhWjOvd04lgf.mp4 ■タカトリ <6338> [東証２] 1,534円 (+64円、+4.4％) 5日続伸
半導体向けなどを主力に、精密切断加工を行うマルチ・ワイヤーソーを主力に、各種マウンターなども製造する。
同社技術を結集したパワー半導体向けSiC材料・切断加工装置は、世界的に高評価を得ており、
直近では、今月14日に海外企業から25億7800万円の大型受注を獲得したことを発表している。
22年9月期の業績は、売上高が前期比23％増の80億円、
営業利益が、同36％増の5億3000万円と大幅な伸びを見込んでおり、
10日にストップ高で買われた後も、目先筋の利益確定売りをこなし、上値指向を続けた。 ■ファン・コミュニケーションズ <2461> 412円 (+21円、+5.4％) 東証1部の上昇率8位 続急伸
同社は、18日取引終了後、機動的な資本政策の遂行、及び株主への利益還元を図るため、
300万株（発行済み株式総数に対する割合4.23％）もしくは10億円を上限とする、自己株式の取得枠を設定すると発表した。
取得期間は、2月21日～7月21日。
■ステラファーマ <4888> [東証Ｍ] 620円 (+29円、+4.9％) 大幅続伸
NHKの国際サービス「NHKワールドJAPAN」の医療関連情報番組「Medical Frontiers」で、21日、
BNCT（ホウ素・中性子・補捉療法）を特集した番組が放送されることから、
BNCT用ホウ素・医薬品を手掛ける同社に、思惑的な買いが向かったようだ。 ロシアのプーチン大統領が現地時間21日夜（日本時間22日未明）、約55分間に及ぶテレビ演説で、
親ロシア派武装勢力の占領地域の独立承認を表明した。
主な内容は、以下の通り。
【ウクライナ】
ウクライナは単なる隣国ではない。
我々自身の歴史、文化、精神的空間の切り離しがたい一部なのだ。
現代のウクライナは、完全にロシア、正確には共産主義のロシアによってつくられた。
レーニンや同志たちが、ロシアの歴史的領土を切り離すという方法でつくった。
【米欧との関係】
（米国は）なぜ我々を敵にしようとするのか。
答えはただ1つ、問題は我々の政治体制にあるのではなく、他のことにあるのでもない。
単にロシアのような大きな独立した国家が、必要ないからだ。
【米国、北大西洋条約機構（NATO）との安保協議】
NATOの東方拡大停止など基本的な問題に関する我々の提案には、回答がなかった。
我が国にとっての脅威の水準は、大きく高まる。
ロシアは、自らの安全保障を確立するための対抗策を講じる完全な権利を持つ。 【ウクライナのNATO加盟】
ウクライナのNATO加盟と、それに続くNATOの施設の展開は、すでに決まったことだと考える、あらゆる根拠がある。
NATOの文書で、我々は公式に、直接的に、欧州大西洋の安保の主要な脅威だと宣告された。
ウクライナが、ロシアを攻撃するための（NATO）の前線基地になる。
【親ロシア派占領地域の独立承認】
きょうの決定（独立承認）を宣言し、
ロシアの国民、すべての愛国的勢力が支持してくれると確信している。
（ウクライナに）直ちに軍事行動をやめるよう要求する。
そうでなけば、これから続く可能性がある流血のすべての責任は、
完全に、ウクライナ領を統治する政治体制の良心が、負うことになる。 ２２日の株式相場見通し
大幅続落、欧州株全面安でリスクオフ加速
2022年02月22日08時00分
前日の米国株市場は、プレジデントデーの祝日に伴い休場だったが、
欧州株市場は全面安となった。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を懸念して、ドイツやフランス、オランダなどの主要株価指数は、いずれも２％を超える下げとなった。
また、ロシア株市場では、１３％を超える暴落となっている。
アメリカ・ホワイトハウスは、２１日の声明で、ロシアに対し、経済制裁を発動する方針を明らかにしており、
米ロ対立が先鋭化している。
東京市場では、日経平均が、前週後半から前日まで、３営業日続落で、合計５５０円近い下落をみせ、
目先突っ込み警戒感からの買い戻しも予想されるところだが、
緊迫化するウクライナ情勢を巡り、地政学リスクが高まるなか、
引き続き機関投資家の買いポジションを低める動きは避けられない。
日経平均は、先物主導で２万６０００円台前半まで、水準を切り下げる場面もあり得る。
ただ売り一巡後は下げ渋る可能性もある。
２２日の東京株式市場は、大きく売り優勢の展開となり、日経平均株価は下値模索が続きそうだ。 下げるなら1000ぐらい一気に下げろ
じゃないと買えん >>221
買うなら113円くらいまで買い下がりかな マザーズ指数
2020/03/13 527.3 コロナショックの底
2022/02/22 674.3 https://i.imgur.com/NqycizV.jpg
もう1回26000辺りで耐えると思うけど
もしその次の3回目は割ると思う
明確に割り込んだら下値模索
24200辺りまではスカスカなのでどこで止まるか 22日午前の東京市場で、ドル・円はやや下げ渋り。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の親ロシア派2地域の独立を承認すると表明し、これを根拠にロシア軍がウクライナ国内に入ることになった。
リスク回避的な円買いが観測され、ドル・円は一時114円50銭まで下落。
ただ、ロシアに対する経済制裁が導入されても、世界経済に与える影響は大きくないことから、リスク回避的なドル売り・円買いは一巡しつつある。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は114円50銭から114円80銭、ユーロ・ドルは1.1296ドルから1.1320ドル。ユーロ・円は129円36銭から129円90銭で推移。 アジア株は全面安、ウクライナ情勢緊迫化を受け、リスク回避の動きが強まっている。
プーチン露大統領が、親ロシア派武装勢力が独立を宣言しているウクライナ東部にある2地域を共和国として正式に承認。
ロシアがウクライナ侵略を正当化する可能性が高まってきている。
承認を受け、米政府は、この2地域との貿易・投資・資金提供を禁止する大統領令を発令するほか、
英国、カナダも対露制裁を22日に発表するとしている。 そのほか、米中関係悪化も懸念されている。
中国政府は、米政府が台湾への武器売却を承認したことを理由に、米ロッキード・マーティンと、レイセオン・テクノロジーズの2社に制裁を科すと発表した。
香港株は、約3週間ぶり安値をつけている。ハイテクや金融、不動産、消費者サービス関連など幅広い銘柄が下落している。
香港市場に上場しているロシア企業ユナイテッド・カンパニー・ルサールは20%超急落している。
一方、NY原油価格が上昇していることが材料視されており、中国石油天然や中国海洋石油などエネルギー関連の一角は上昇している。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。
岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。
国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。
「資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要であると認識している」（岸田首相）
岸田首相は成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」を掲げ、市場・株主偏重の資本主義からの転換を訴えている。企業の四半期開示の見直しや金融所得課税強化を検討するほか、自社株買い規制にも言及。首相の発言は、昨年10月の政権発足時から株価変動につながったとの指摘がある。
四半期開示の見直しを巡っては、18日の金融審議会作業部会で議論を開始したが、短期主義を助長してはいないとの趣旨の発言が相次ぎ、廃止に賛成する委員はゼロだった。
2022年2月21日 12:02 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-02-21/R7MM17T0AFB401
https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i3jnJMEkiVMI/v0/-1x-1.jpg 海外に逃げてるって言うならもっと投資が身近になるように税金下げたり1株から買えるようにしたりすればいいのにね アベノミクスと真逆の思想なのに安倍内閣で外相をやってた
自民党は世襲議員と政権与党議員になりたいやつの集合体で思想はバラバラ 日経平均は、475円安（14時20分現在）。
日経平均寄与度では、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、アドバンテスト<6857>などがマイナス寄与上位となっており、
一方、第一三共<4568>、リクルートHD<6098>、トレンド<4704>などが、プラス寄与上位となっている。
セクターでは、海運業、ゴム製品、ガラス土石製品、保険業、輸送用機器が、値下がり率上位、
鉱業、医薬品、電気・ガス業が値上がりしている。 日経平均はやや下げ渋っている。
ダウ平均先物が、下げているが、市場では、今晩のアメリカ株式相場への関心が高い。
今晩はアメリカで、12月のS&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、
1月のPMI速報値、2月の消費者信頼感指数などが発表され、
また、ボスティック・アトランタ連銀総裁が講演する予定。
企業決算では、ホーム・デポが、11-1月決算を発表する予定。 時価総額 5兆円の第一三共が+10％近く買われてる アメリカ株価指数先物 時間外取引 ダウは460ドル安、米露首脳会談実現の可能性はゼロに
東京時間14:02現在
ダウ平均先物MAR 22月限 33548.00（-460.00 -1.35%）
Ｓ＆Ｐ500先物MAR 22月限 4275.00（-68.50 -1.58%）
ＮＡＳＤＡＱ100先物MAR 22月限 13684.75（-311.25 -2.22%） アメリカ株価指数は、時間外で大幅安。
ダウは460ドル安、一時600ドル近く下げる場面も見られたが、その後は下げ渋っている。次の展開待ちのもよう。
プーチン露大統領が21日、ウクライナ東部2地域の親ロシア派の独立を承認、軍を派遣することを決定した。
米政府は、今にも軍事行動が起こりそうなこの状況で、米露首脳会談を開催することはできないと指摘。
原則合意していたバイデン氏とプーチン氏の首脳会談実現の可能性は、ほぼゼロになった。
国連安全保障理事会は、日本時間22日午前に、ウクライナ情勢を巡り、緊急会合を開催、
ロシアのウクライナでの敵対行為の停止を呼び掛けた。
米国に続き、英国やカナダも、ロシアに対する制裁を22日にも発表するとしている。 ソフトバンクグループ<9984>は続落も、下げ幅は限定的なものにとどまっている。
日経平均株価が、先物を絡めて急落しており、裁定解消売りを浴びている割には、底堅い動きといえる。
市場では「（ソフトバンクＧに）個別の買い材料は見当たらないが、５０００円大台ラインは、攻防の要所として意識されている。
自社株買いによる防戦買いの色が濃い」（ネット証券アナリスト）としている。
同社は昨年１１月に最大１兆円の自社株購入枠を設定しており、その後は断続的に買いを入れている。
今回も自社株買いの思惑が、株価の下支え材料となっているもようだ。 ポストコロナ銘柄
政府は１８日、新型コロナ対応のまん延防止等・重点措置が適用されている北海道など、
１７道府県の期限を２週間後の３月６日まで延長することを決めたが、
沖縄県など５県は、２０日で解除された。
この解除された５県で、感染再拡大がなければ、他の都道府県での追加解除や、経済再開期待が高まる可能性がある。
また、ワクチンの３回接種者が増えるにつれ、投資家の目線が「ポストコロナ」にシフトしていくと考えられる。
ポストコロナ銘柄としては日本航空<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>といった空運株や、
ＪＲ東日本<9020>をはじめとする鉄道各社、共立メンテナンス<9616>などホテル運営の各社が挙げられる。
また、ラウンドワン<4680>、コシダカホールディングス<2157>など屋内型の遊戯施設やカラオケ店、フィットネスジム（クラブ）は
新型コロナの感染拡大で客足が落ち、業績への悪影響が大きかったため、戻りが期待できる。
このほか、エスクリ<2196>、ブラス<2424>といったウェディング事業を手がける企業や、
ぴあ<4337>、アミューズ<4301>、エイベックス<7860>などのイベント、コンサート関連の銘柄もリバウンドが見込めそうだ。 ポストコロナ銘柄
日本航空<9201>、ＡＮＡホールディングス<9202>
ＪＲ東日本<9020>をはじめとする鉄道各社
共立メンテナンス<9616>などホテル運営の各社
ラウンドワン<4680>、コシダカホールディングス<2157>
エスクリ<2196>、ブラス<2424>といったウェディング事業
ぴあ<4337>、アミューズ<4301>、エイベックス<7860>などのイベント、コンサート関連 エンジニアではない事業部門ユーザーが、自らアプリケーションを開発し、ワークフローの自動化処理を作り、
BI（Business Intelligence：ビジネス・インテリジェンス）によるビッグデータ解析を実行する。
そんな魅了的なビジネス・プラットフォームが、存在することをご存じでしょうか？
それが、マイクロソフトが提供する「Power Platform（パワー・プラットフォーム）」です。
Power Platformは、以下3つのサービスより構成されています。
Power Apps（パワー・アップス）
実用的なビジネス・アプリケーションをローコーディング（ほぼプログラミングを必要としない手法）で開発するサービスです。
現在では様々なクラウドサービスが提供されていますが、企業ごとのビジネス要件を、100％満たすようなサービスは存在しません。
そこで、事業部門ユーザー自らが、クラウドネイティブなビジネスアプリケーション開発に取り組むことで、
ビジネス要件を満たしながら、実用的なアプリを素早く生み出せます。
開発したビジネスアプリケーションは、Dynamics 365やOffice 365との連携や、Power Automateによる自動化にも対応します。 Power Automate（パワー・オートメート）
2016年11月にリリースされた自動ワークフロー作成ツールのMicrosoft Flow（マイクロソフト・フロー）に、RPA機能が備わり、
2020年4月に生まれ変わってリリースされたのが、Power Automateです。
335種類以上のコネクタが用意されており、容易にアプリケーションやサービスを接続することで、自動ワークフローを作成し、
さらにRPA機能によって、パソコン上のマウス操作やキーボード操作を記録することで、高度な自動化処理を実現します。
また、AI Builder（エーアイ・ビルダー）を使用して、自動ワークフローにAIを組み込むことも可能です。
Power BI（パワー・ビーアイ）
Power BIは、Excelのような使い心地で気軽にビッグデータ解析ができるBIサービスです。
多様なデータソースに接続し、データの統合と分析、美しいレポートの作成をサポートします。
組織ではウェブサイトやモバイルデバイスを通じ、レポートを簡単に公開・閲覧可能です。
数あるBIサービスの中でも、多くのビジネスパーソンにとって使いやすい設計がされており、
事業部門ユーザー自らが、ビッグデータから、様々なインサイト（洞察）を得ることができます。 各種申請をWebから
Gビズフォームは、経済産業省が受け付ける各種申請を、
電子化し、迅速な審査や交付を可能にするサービスです。 本当クソ相場だな
どうせ落ちるんだから下ヒゲ付けんな お前らこのチャンスにレバナス全力買いせんと馬鹿やぞ -791,347
28.5万のsage
利確済み分を含めてもマイ転はいいとして
ちょいとやっているFXで注文の取り消しをするつもりが
ミスって建玉の決済をやってしまった
まあ両建てとかわけわからんことやってたので
良い機会として一旦全決済して改めてポジション持ったら
証拠金維持率が1685%になってしまった きょう東証マザーズ市場に新規上場したＣａＳｙ<9215>は、
公開価格と同じ１３５０円カイ気配でスタートし、その後も気配値を切り上げる展開となっていたが、
午前１０時３３分に公開価格を６５１円（４８．２％）上回る２００１円で初値をつけた。 ドル円のドル買いは鉄板だよ
枚数は少なめで125円までガチホ
115円でたった10枚でも 125円で100万円の利益 日米金利差が今も2.0％と0.2％でかなり広いのに
今後さらに金利差が拡大していく
スワップだけでもかなり美味しい 明後日の株式相場に向けて
リーマン前夜の記憶呼び起こすウクライナ
きょう（２２日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比４６１円安の２万６４４９円と急落し、４日続落となった。
ウクライナ情勢に振り回される相場が続いているが、これは日本株だけではない、世界同時株安である。
前日の米国株市場は、プレジデントデーの祝日で休場だったが、欧州株市場は文字通りの全面安。
きょう取引時間中は、アジア株市場も中国や香港をはじめ一斉に売られる展開となった
リバウンドを交えながらも徐々に傷口が深くなる相場で、中途半端な逆張りは深みにはまりやすい。
安易に引き合いに出すべきではないが、少なからず２００８年のリーマン・ショック前夜の雰囲気が漂い始めている。 前日は米ロ首脳会談に関する報道を契機に、急速に下げ渋る場面もあったが、きょうはそれとは真逆の展開。
ロシアが、ウクライナの一部である親ロシア派地域の独立を承認し、派兵を決定したことを受け、
バイデン米政権は、ロシアに対し、経済制裁を発動する方針を表明し、欧米とロシアの対立が先鋭化することへの懸念が嫌気された。
ＡＩアルゴリズム売買のスイッチひとつで、簡単に相場が下を向く。
買い向かう気力の失せる地合いである。
しかし、客観的に見れば、全体相場は、目先売り突っ込み警戒感もあるだけに、売り方にとっても怖い相場である。
ウクライナに関するニュースフロー次第で、再びガラっと攻守ところを変える可能性は十分にある。 きょうの日経平均は、後場寄り早々に６６０円超の下落をみせたが、その後は引けにかけて緩やかながら一貫して下げ幅を縮小する動きを続けた。
これは、「売り方の警戒心が、投影されたもの」（中堅証券ストラテジスト）という見方もある。
あす東京市場が休場となっている間に、ウクライナ情勢が好転するケースも考えられるからだ。
売り方がショートポジションを軽くする必要性に迫られ、買い戻しが入った。
買い方が関与しない形でも、戻り相場は形成される。
足もとでは、ウクライナの有事リスクが、相場の方向性を支配しているが、これはあくまで短期的なものだ。
もし今後、この問題が長期化して、欧米とロシアのにらみ合いが続くとしても、
それはそれで、相場はそうした外部環境を織り込みながら、バランスを保つことが可能である。 万が一、金融経済面の制裁にとどまらず、ロシア側と小規模な軍事衝突が起こったとしても、
株式市場は、一時的なハイボラティリティを甘受するだけの話だ。
大きく下押すような局面があれば、分かりやすくそこは買い場となる。
ただし、この有事リスクによって、相場は崩壊することはないが、底が入ることもない。
欧米とロシアが、落としどころを見つけ、結果として弱気が霧消し、リバウンドに転じても、
中期上昇トレンドの復活を意味するものではない。
グローバル規模で、急速な金融引き締めが、今まさに始まろうとしている。
超金融相場を堪能してきたマーケットにとって、３月のＦＯＭＣを境に、引き潮局面に入ることは認めるよりない。 真に恐れるべきは、世界的なインフレに対する懸念である。
ウクライナ問題が、単なる有事で収まらないとすれば、それはこの地域での対立が、原油価格をはじめコモディティ価格の高騰と密接に関わっていることである。
欧米とロシアの対立が、先鋭化すればするほど、川上のインフレ圧力が一段と強まり、物価上昇圧力として、庶民の生活を直撃する。
株高とインフレ解消の二兎を追うことはできない。
むしろ、単なるタカ派傾斜ではなく、パウエル氏の変節は、株価を下げなければ、インフレ圧力は弱まらない、というシナリオに変わったことを意味しているかもしれない。
この仮説が正しければ、日米ともに買い場が来るのは、もうしばらく先ということになる。
あすのスケジュールでは、東京市場は、天皇誕生日の祝日で休場となる。
また、明後日は、東証マザースに、ＢｅｅＸ<4270>が新規上場する。
明後日の海外では、１０～１２月期のアメリカＧＤＰ、１月のアメリカ新築住宅販売件数などに、マーケットの関心が高い。 原油もにょきにょきチャンピョンだから日経のはただの嫌がらせ ■特種東海製紙 <3708> 3,600円 -505 円 (-12.3％) 東証１部の下落率2位 急落で昨年来安値を更新
２１日の取引終了後、１７０万７５００株の売り出しを行うと発表しており、
株式需給悪化を警戒した売りが膨らんだ。
三菱商事<8058>、大王製紙<3880>、レンゴー<3941>、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行による同社株の売却意向を受けたもので、
売り出し価格は、３月２日から８日までの間のいずれかの日に決定する予定。
あわせて、同社が保有する大王紙の１９３万５５００株、及びレンゴーの９４万２０００株について、
政策保有株式縮減の方針に伴い、今後売却を実施する予定とした。
なお、これに伴う業績への影響は未定としている。
同時に、上限を１５０万株（発行済み株数の１１．２１％）、または６７億円とする自社株買いも発表した。
取得期間は、２月２４日から９月３０日まで。
株式売り出しに伴う、株式需給への影響を緩和する観点などから取得するという。 ■ソフトバンク・グループ <9984> 5,154円 -6 円 (-0.1％)
ソフトバンク・グループ<9984>は、続落も、下げ幅は限定的なものにとどまっている。
日経平均株価、が先物を絡めて急落しており、裁定解消売りを浴びている割には、底堅い動きといえる。
市場では「（ソフトバンクＧに）個別の買い材料は見当たらないが、
５０００円大台ラインは、攻防の要所として意識されている。
自社株買いによる防戦買いの色が濃い」（ネット証券アナリスト）としている。
同社は、昨年１１月に最大１兆円の自社株購入枠を設定しており、その後は断続的に買いを入れている。
今回も自社株買いの思惑が、株価の下支え材料となっているもようだ。 ■トヨタ自動車 <7203> 2,123.5円 -49.5 円 (-2.3％) 底堅さを発揮
ロシアのウクライナ侵攻に対する警戒感が高まるなか、全体相場は、リスク回避の売り圧力が強く、日経平均は急落しているが、
同社株の下げ幅は、限定的。
足もとの業績好調で、２１年４～１２月期の営業利益は、前年同期比６８％増益と大幅な伸びを達成し、
ＰＥＲ面も、割安感があり、バリュー株の側面から、押し目買いを誘導しているもようだ。
外国為替市場では、リスクオフのドル売り・円買いが優勢で、１ドル＝１１４円台後半まで円高が進んでいる。
これは、為替感応度の高い同社株には逆風材料だが、
同社の今期の想定為替レートは、１ドル＝１１１円に設定されており、実勢はそれよりも３円以上円安の水準にある。 ■近鉄百貨店 <8244> 2,516円 -76 円 (-2.9％) ４日続落
２１日の取引終了後、２２年２月期の業績予想の下方修正を発表。
営業損益を、１７億円の赤字（前期２０億２０００万円の赤字）とし、
従来の６億円の黒字から、一転赤字となる見通しを示したことが嫌気されたようだ。
売上高も、９９６億円から９６０億円（同２１８３億５１００万円）へ引き下げた。
オミクロン株拡大による来店客数の急減をはじめ、
まん延防止等・重点措置に伴う一部店舗での時短営業の影響があった。
また、原油高による水道光熱費などのコスト増加も響いた。 ドイツのショルツ首相は、22日開いた記者会見で、独ロの新しい天然ガス・パイプライン（ノルドストリーム2）の認可手続きを、停止する考えを表明した。
ロシアが、ウクライナ東部の武装勢力が支配する地域を、独立国家として承認し、
派兵を決めたことを受け、事実上の制裁に踏み切る。
ショルツ首相は、ロシアのプーチン大統領の決断によって「状況が根本的に変わった」と指摘した。
ショルツ氏は、独経済省に対して、ガス供給に関する報告書を撤回するように要請したことを明らかにし
「技術的に聞こえるが、これによってパイプラインは認可できなくなる」と説明した。 ノルド・ストリーム2は、ウクライナなどを経由することなく、ロシアからドイツに、直接ガスを運び込むためのパイプラインだ。
すでに工事は終わっており、ドイツの認可待ちとなっていた。
新しいパイプラインについては、ウクライナの立場を弱め、欧州のロシアへの依存を強めるとして、
米国やウクライナ、中東欧諸国などが反対していた。
温暖化対策を進めるためにも、安い天然ガスが必要なドイツは、パイプラインの停止に及び腰だったが、
ロシアが強硬姿勢を強めるなか、稼働停止に動かざるを得なくなった。 事態は何もかわってないのに
ダウ先物、日経先物、ドル円、すべて爆上げ
理屈を語るのはアホらしい
大口のロボット売買の結果 ■シーズメン <3083> 902円 +150 円 (+20.0％) ストップ高
２１日の取引終了後、ポリゴン・テーラー（東京都千代田区）及びポリゴン・テーラー・コンサルティング（東京都千代田区）へ、
資本参加すると発表しており、これを好感する買いが入った。
ポリゴン・テーラーは、メタバースにおけるアバターや、その改変サービスの売買を行うＥＣサイトの開発・運営を手掛ける。
一方のポリゴン・テーラー・コンサルティングは、メタバースに参入する企業・組織に対して、
企画立案や制作、プロモーションまでを、ワンストップで行うサービスを提供する企業。
両社への資本参加を通じて、新規事業分野であるメタバース・ファッションの強化を目指す。
なお、クシム<2345>、フィスコ<3807>、ネクス・グループ<6634>も、ポリゴン・テーラーへの資本参加を発表している。 ■倉元製作所 <5216> 136円 +14 円 (+11.5％) 大幅続伸
同社は、２１日取引終了後、２２年１２月期の単独業績予想について、
売上高１６億円（前期比５４．８％増）、営業利益８０００万円（前期は４２００万円の赤字）、純利益７０００万円（前期比７．８倍）、
配当予想は、無配（前期も無配）と開示した。
顧客ニーズに資する製品供給で、受注の安定・拡大に努める方針。
あわせて発表した２１年１２月期の単独純利益は、９００万円（前の期比９８．８％減）だった。
新型コロナウイルス関連の助成金収入４０３８万９０００円を営業外収益に計上したほか、
遊休固定資産売却による固定資産売却益として、約５２００万円を特別利益に計上した。
なお、大幅減益は、前の期に債務免除益１１億７００万円の特別利益を計上した反動としている。 ●ストップ高銘柄
ペルセウス <4882> 496円 +80 円 (+19.2％)
など、3銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■フィスコ <3807> 169円 -30 円 (-15.1％) 大幅安
２１日の取引終了後、２２年１２月期の業績予想を発表。
売上高を、前期比１３．５％増の１３億１３００万円、営業利益を同７７．７％増の２億３２００万円と、
前期に続き、増収増益を見込むものの、
材料出尽くし感から、目先利益確定売りが優勢となったようだ。
主力の金融・経済情報配信サービスを中心に、引き続き安定的な収益の確保に努めるほか、
新規事業領域への取り組みも、推進していく。
純利益については、前期に持ち分法適用・関連会社の株式売却に伴う特別利益の計上があったことから、
同９４．０％減の２億２７００万円の見通しとなった。
なお、同時に発表した２１年１２月期の決算は、売上高が、前の期比３．３％増の１１億５６００万円、
営業利益が、同２．１倍の１億３０００万円で着地。
また、純利益は、前の期６６００万円から大幅増となる３８億１００万円だった。 こんばんは トンピン氏の悲劇を見て学ぶこと 投稿者：草笛
投稿日：2022年 2月20日(日)20時32分13秒 通報 返信・引用
＞トンピン氏公判傍聴したメモより（続き）
個人が空売り機関に売り叩かれて損失を出すと自己責任。
個人連合が空売り機関に向かって買い上がって踏み上げに追い込んで儲けると
誘引罪、相場操縦罪容疑で連行され懲役刑、罰金、課徴金を科される。
どっちに転んでも個人にとって不利な状況です。
今後は株式売買益を狙うより
高配当利回りの不人気低位株をホールドして、配当収入でメシを食うような
寝たきり老人投資法をやることが安全です
泣く子と地頭には勝てません。仮に悪法であっても法は法。法は守らねばなりません。 アメリカのゲームストップという銘柄が機関投資家に大きく空売りされてて
ある掲示版でこの株を買って機関に買い戻しさせようという書き込みがあって
ロビンフッドという手数料無料の証券ツールがあったのもあって
個人の弱小資本が集結して買って大暴騰するという事件があった とんぴん事件は機関を踏み上げさせたというより
逆日歩がつかないように、ある価格より上にいかないようにした事件だった気がする ウクライナ危機緊迫、緊張のピークか、泥沼化か
市場のシナリオを探る
ロシアは、ウクライナ東部の親ロ派地域独立を承認、
緩衝地帯形成の可能性も
ウクライナ情勢を巡る緊迫が一段と強まってきた。
ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の一部地域の独立を承認したと発表。
ウクライナ情勢の一段の緊迫化が懸念されるなか、22日の東京市場では、日経平均株価が、大幅に4日続落した。
リスクオフ姿勢が強まるなか、市場関係者は、今後の展開をどうみているのか。 ●日経平均株価は、昨年来安値に接近する急落に
22日の日経平均株価は、前日比461円安の2万6449円と大幅に4日続落。
一時600円強の下落となり、1月27日につけた昨年来安値2万6170円に迫る場面もあった。
この下落を引き起こしたのが、ウクライナ情勢の緊迫化だ。
プーチン大統領は21日、親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部の一部地域の独立を承認するとともに、
平和維持を名目に、同地域へのロシア軍の派遣を指示した。
この決定に対して、バイデン米大統領は、ロシアが独立を承認した地域との新規投資や貿易に、米国人が関与することを禁じる制裁を発表したほか、
欧州連合（EU）も、制裁を科すと表明するなど、強く反発した。
21日は米国が、プレジデントデーで休場だったが、
同日の欧州市場では、ドイツのDAX指数やフランスのCAC40が、ともに2％安。
ロシアのRTS指数は、13％超の暴落となった。
また、この日の時間外取引のＮＹダウは、大幅安で推移し、原油価格は上昇した。 01.BiSH _ ぴょ[OFFiCiAL ViDEO]
02.BiSH _ STACKiNG [OFFiCiAL ViDEO]
03.BiSH _ in case... [MUSiC ViDEO (アニメ ver.)]／『ゴジラ S.P＜シンギュラポイント＞』オープニングテーマ
04.BiSH _ STAR [OFFiCiAL LYRiC ViDEO]
05.BiSH _ リズム [OFFiCiAL ViDEO]
06.BiSH _ 遂に死 [OFFiCiAL ViDEO]
07.BiSH _ Life is beautiful[OFFICIAL VIDEO]
08.BiSH _ 本当本気[OFFICIAL VIDEO]
09.BiSH _ オーケストラ[OFFICIAL VIDEO] NYDOW 33596.61 (-482.57)
NASDAQ 13381.52 (-166.55)
CME225 26655 (+225(大証比))
22日のNY市場は下落。
ダウ平均は、482.57ドル安の33596.61ドル、
ナスダックは、166.55ポイント安の13381.52で取引を終了した。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ分離派支配地域への派兵を命令したとの報道を受け、
投資家心理が悪化し、アジア、欧州からの流れを継ぎ、寄り付き後、下落。
さらに、ロシアが大使館員のウクライナ出国を指示すると、ロシアのウクライナ本格侵攻を警戒し、売りが一段と加速した。
バイデン大統領は会見で、「ロシアによるウクライナ侵攻の始まり」とし、
対ロ追加制裁を発表したため、警戒感がくすぶり終日軟調推移となった。 セクター別では、自動車・自動車部品の下落が目立った。
シカゴ日経225先物清算値は、大阪比225円高の26655円。
ADRの日本株は、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ソフトバンクG<9984>、
任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>、三井住友<8316>、
ＨＯＹＡ<7741>、富士フイルム<4901>、富士通<6702>、ＴＤＫ<6762>など、
対東証比較（1ドル115.07円換算）で全般堅調。 ゲームソフト開発のアクティビジョン・ブリザード<ATVI>は、人気タイトル「コール・オブ・デューティ」の最新版の
来年のリリースを延期すると伝わっている。
ブルームバーグが、関係者の話として伝えた。
この２０年で、同タイトルのリリースがないのは初めて。
この決定は、マイクロソフトへの身売りとは無関係だという。
昨年の「コール・オブ・デューティ ヴァンガード」が、期待した売上高を達成できておらず、
経営陣は前年のゲームと食い合ってしまったのではないか、と疑っている。
２０２０年にリリースされた無料プレイのゲーム「コール・オブ・デューティ ウォーゾーン」は、依然として大成功を収めている。
同社はその穴を埋めるために、別のプロジェクトに取り組んでいるという。
この報道を受けて、株価は時間外で下落。
（NY時間17:36）時間外
アクティビジョン<ATVI> 80.92（-0.31 -0.38%） 衣料品ブランドのラルフローレン（RL）は、フランスの高級ブランド、モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（LVMH）が、
同社のアパレルブランドの買収案を提示、ここ数年、交渉を進めている、との報道を好感し、上昇。
食品加工会社のクラフト・ハインツ（KHC）は、長期成長率目標を引上げ、買われた。
また、ドーナッツチェーン（DNUT）のクリスピー・クリームは、再上場後初めて黒字を計上し、上昇。
一方、ホームセンターを運営するホームデポ（HD）は、四半期決算で、サプライチェーンへの投資やコスト上昇が響き、
利益率が予想を下回ったことが嫌気され下落した。
フィンテックのソファィ（SOFI）は、バンキング・ソフトウェア・メーカーのテクニシスの買収を発表し、下落。
独立系石油・天然ガス会社のダイアモンド・バックエナジー（FANG）は、取引終了後に、第4四半期決算を発表。
1株利益は、予想を上回ったため、時間外取引で上昇している。 きょうのＮＹ株式市場で、ダウ平均は一時７００ドル超下落する場面が見られた。
ウクライナ情勢が、切迫しており、米株式市場は、売りが先行した。
しかし、市場は意外に冷静な反応を見せていたが、
プーチン大統領が、ロシア上院に対して、ドンバス地方への軍派遣承認を要請し、
それに対してロシア上院が、承認したことや、
午後にバイデン大統領が、ロシアとウクライナの最新情勢について演説を行うと発表したことで、再び緊張感を高めていた。
ただ、午後になって、バイデン大統領の発言が伝わり、
「ロシアは、ウクライナ侵略を始めており、追加制裁を開始する」と述べた。
ロシア国債について制裁を実施するという。
一方、「最悪のケースを回避する時間はあり、外交にオープン」とも述べていた。
この発言を受けて、米株式市場は下げ幅を縮小する動きが見られたが、
不透明感は、依然として根強く、マイナス圏での推移は続いている。
ウクライナ情勢は、依然として切迫しているものの、
市場には、行方を見極めたい雰囲気もあり、
ウクライナ情勢が、ロシアと西側諸国との本格的な軍事衝突に発展するのか確認したい意向もあるようだ。 中国のアリババ<BABA>が、ＮＹ市場で下落。
中国当局は、国内最大級の国有企業や銀行に対して、
アリババ傘下の金融会社アント・グループへの財務エクスポージャーや関係を、改めて調査するよう求めた、と伝わっている。
自動車部品のメリタ―<MTOR>が、約４５％急伸。
エンジンメーカーのカミンズ<CMI>が、同社を買収することで合意したと発表した。
１株３６．５０ドルの現金での買収で、買収規模は約３７億ドルとなる。
先週末の終値よりも、約４８％高い水準。 ＩＴ・ハイテクのほか、エネルギー、銀行、産業株も下落。
また、自動車株も下げている。
自動車株に関しては、ウクライナ情勢が、サプライチェーン問題を悪化させるとの見方に繋がっている模様。
ホーム・デポが下落。
取引開始前に、１１－１月期の決算（第４四半期）を発表し、既存店売上高が、予想を上回ったほか、売上高も予想を上回った。
ただ、通期見通しで、既存店売上高の伸びは、若干のプラスを見込むなど物足りなさもあったようだ。
百貨店のメーシーズ<M>が上昇。
取引開始前に、１１－１月期の決算（第４四半期）を発表し、既存店売上高が、予想を上回ったほか、
１株利益、売上高も、予想を上回る好調な決算だった。 教育・学習支援のホートン・ミフリン・ハーコート<HMHC>が大幅高。
投資会社のバリタス・キャピタルが、同社を買収することで合意した。
１株２１ドルでの現金での買収で、先週末の終値よりも、約１６％高い水準。
テレビ局を所有運営するテグナ<TGNA>が上昇。
米投資会社のスタンダード・ゼネラルと、アポロが、同社を１株２４ドルで買収することで合意した。
先週末の終値よりも、１５％高い水準。
動画配信の受信機器や、プラットホームを手掛けるロク<ROKU>が、大幅反発。
先週は、決算を受けて急落していたが、値ごろ感からも買いが入っている。
ただ、買い戻す材料は、ない。 ホーム・デポ<HD> 316.26（-30.61 -8.82%）
アリババ<BABA> 113.41（-5.58 -4.69%）
メーシーズ<M> 24.55（-1.15 -4.47%）
メリター<MTOR> 35.77（+11.10 +44.97%）
ロク<ROKU> 124.39（+11.93 +10.61%）
テグナ<TGNA> 22.36（+1.41 +6.73%）
アップル<AAPL> 164.76（-2.55 -1.52%）
マイクロソフト<MSFT> 288.70（+0.77 +0.27%）
アマゾン<AMZN> 3019.51（-32.52 -1.07%）
アルファベットC<GOOG> 2597.19（-12.16 -0.47%）
テスラ<TSLA> 820.24（-36.74 -4.29%）
メタ・プラットフォームズ<FB> 202.94（-3.22 -1.56%）
ＡＭＤ<AMD> 116.82（+2.99 +2.63%）
エヌビディア<NVDA> 235.58（-0.85 -0.36%）
ツイッター<TWTR> 33.26（-1.06 -3.09%） アメリカ、対ロシア制裁発動へ
2銀行や富豪ら対象
https://jp.reuters.com/article/biden-announces-new-sanctions-against-ru-idJPKBN2KR27A
2022年2月23日5:20
バイデン米大統領は２２日、ロシアがウクライナ東部の親ロシア地域の独立を承認し、軍派遣を命じたことについて、
「ウクライナ侵攻の始まり」とし、「対ロシア制裁の第１弾」を発動すると表明した。
ロシアの政府系銀行・開発対外経済銀行（ＶＥＢ）を含む２銀行のほか、
富豪やその親族らが制裁の対象になるとした。
さらに、ロシアのソブリン債に対する包括的な制裁を科すとした。
バイデン大統領は、さらに、ロシアが攻撃的な行動を継続するなら、
より高い代償を払うことになるとけん制。
同時に、アメリカと同盟国は、引き続き外交にオープンと強調した。 【悪材料】
■プラネット <2391> [ＪＱ]
上期の経常利益が、6％減益で着地。
11-1月期の経常利益も、11％減益。
■ビーマップ <4316> [ＪＱＧ]
今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。
■中国電力 <9504>
未定だった今期の配当は、10円減配。 ■ピアラ <7044>
クライアントの公式SNSアカウント運用代行業務を開始。
■コンコルディア・フィナンシャル・グループ <7186>
発行済み株式数(自社株を除く)の2.67％にあたる3230万株(金額で100億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月24日から6月17日まで。
■ノーリツ鋼機 <7744>
上期の最終利益を、一転46倍増益に上方修正。19期ぶり最高益。
通期の最終利益も増額。
配当も、112円増額。
■三陽商会 <8011>
22年2月期の第4四半期に、投資有価証券の売却益5億円を、特別利益に計上する。
■東宝 <9602>
今期の配当を、10円増額修正。
■銀座ルノアール <9853> [ＪＱ]
今期の最終利益を、6.6倍上方修正。14期ぶり最高益更新へ。
また、シャトレーゼとフランチャイズ契約を締結。
「シャトレーゼ」のフランチャイジーとして、FC店舗の出店や運営を行う。 ■岡部 <5959>
発行済み株式数の2.76％にあたる140万株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月10日。
■サイジニア <6031> [東証Ｍ]
今期の経常利益を、31％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■インパクト・ホールディングス <6067> [東証Ｍ]
非開示だった今期の経常利益は、21％増。2期連続の最高益更新へ。
■鶴見製作所 <6351>
欧州のポンプメーカーであるZenit Internationalの株式を取得。
■池上通信機 <6771>
傘下のテクノ・イケガミが、Ikegami放送機器のリユース販売を開始。
■スミダ・コーポレーション <6817>
中期経営計画を見直し。
最終年度の23年12月期の営業利益目標を、従来計画の70億円→75億円に上方修正。 ■サイボウズ <4776>
1月の売上高は、前年同月比17.1％増。
営業利益は、前年同月比0.5％増。
■スペースシャワー・ネットワーク <4838> [ＪＱ]
出資先であるAnyMind Groupのマザーズへの新規上場が承認。
これに合わせて、保有する同社株の一部を売却することに伴い、22年3月期に、約3400万円を特別利益に計上する。
■アイビー化粧品 <4918> [ＪＱ]
JAK阻害剤の発明に関する特許査定を受領。
■ＭＯＲＥＳＣＯ <5018>
今期の経常利益を、8％上方修正。
■住友金属鉱山 <5713>
住友大阪セメント <5232> のリン酸鉄リチウム(LFP)電池材料事業を譲受する。 ■テクマトリックス <3762>
アメリカのParasoftが開発したC言語/C++言語対応テストツール「C++test 2021.2」を販売開始。
■ウェルス・マネジメント <3772> [東証２]
ホテルのリブランド開業を記念して、特別株主優待を実施。
22年3月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、
自社グループ運営ホテルで利用可能な優待券(保有株数に応じて5000～12万円相当)を贈呈する。
■第一工業製薬 <4461>
今期の配当を、10円増額修正。
■ＪＭＤＣ <4483>
オムロン <6645> と資本業務提携。
ヘルスデータ・プラットフォームの強化や、予防ソリューションの開発などで協業する。
資本面では、オムロンが、ＪＭＤＣ親会社のノーリツ鋼機 <7744> から、1864万4100株(発行済み株式数の33.0％)を取得する。
■インフォメーション・クリエーティブ <4769> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.29％にあたる10万株(金額で8100万円)を上限に、
2月24日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。 稼ぐ仕掛けで専業も ラジオトーク、配信者10万人超え
2022年2月23日
元営業マンの50代男性、午前7時に配信する20代サラリーマン、ゆとり世代の女性フリーター……。
「誰でも今すぐ始められる音声配信サービス」を提供する「Radiotalk（ラジオトーク）」で、
「おしゃべり」で稼ぐ配信者（トーカー）が続々と誕生している。
元営業マンの50代男性は、2021年、年間1000万円以上を売り上げ、会社を辞めて専業トーカーになったという。 【好材料】
■キーコーヒー <2594>
今期の経常利益を、36％上方修正。
■エスビー食品 <2805> [東証２]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.76％にあたる35万株(金額で13億0725万円)を上限に、
2月24日朝の東証の自己株式・立会外・買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
また、取得した全株を、3月4日付で消却する。
■ユーグレナ <2931>
フェムテック事業を展開するILLUMINATEが、グループに参画。
また、カラハリ・スイカ果汁のインフルエンザ・ウイルス感染抑制作用が、
含有する8-プレニルナリンゲニンなどのポリフェノールによるものであることを示唆する研究成果を確認。
■ブレイン・パッド <3655>
りそなホールディングス <8308> と資本業務提携。
データを起点とした新サービスの開発を強化するほか、
地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供を目指す。 GoToトラベル予算7200億円、国庫返納も 再開のめど立たず
2/23(水) 18:06配信
政府の観光支援事業「GoToトラベル」が、新型コロナウイルス感染拡大によって中断している影響で、
2020年度予算に計上した7200億円の給付金が使い切れず、近く国庫に返納される見通しが強まっている。
政府は、返納後も、事業が継続できるよう、予算を別に約8300億円確保しているものの、再開のめどは立っていない。
返納の対象となるのは、20年度1次補正予算と予備費で計上された計1兆4368億円のうち、
20年12月の事業中断で執行されていない7200億円。
財政法では、予算の繰り越しが、翌年度までしか認められないため、
執行期限の3月10日を過ぎると、返納しなければならない。
政府は変異株「オミクロン株」の感染拡大前、22年1月末の事業再開を目指し、3月10日までに7200億円のうち4600億円程度を使う想定だった。
しかし、感染急拡大で21年度中の再開が見通せなくなり、国土交通省は、7200億円を、22年度に再び繰り越す特例措置をとれないか財務省と協議。
しかし、財務省は、財政法の趣旨に反することから拒否した。
国交省は、窮余の策として、20年度の3次補正予算に計上され、本来は22年度に繰り越せない給付金約5600億円について、
事業主体を国から都道府県に変更。21年度中に予算を都道府県に配分することで、22年度へ事実上繰り越す。
このほか、21年度補正予算に計上した約2700億円も、22年度に繰り越し、再開に備える。 ア
明日、明後日は○○○の○○○○学○さんの3万円コースの人達にも煽り入るらしいですが、既に含み損で余力がキツいので期待は出来ないかもしれませんね 【社会】一人だと短命になる男、一人だと長生きする女 年金すら受け取れない独身男性の虚しい人生★5 [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645617203/ tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1495996355805732866/pu/vid/1272x720/txs9W-1uLpwV7rsy.mp4 ウクライナ、非常事態宣言発令へ 予備役招集も開始
2022年2月23日 21:30
ウクライナの国家安全保障・国防会議は23日、非常事態宣言を発令する方針を決めた。
当局は、予備役の招集や、ロシアに住むウクライナ国民のロシアからの国外退避にも乗り出した。
ロシアが、ウクライナ東部の親ロ派占領地域への派兵を決めたのを受け、ロシア軍の再侵攻に備えて、警戒態勢を引き上げる。
国家安全保障・国防会議のダニロフ書記が発表した。最高会議（議会）の承認を経て、正式に発令する。期間は30日で適宜延長する。
親ロシア派が一部地域を占領する東部2州では、すでに非常事態宣言を発令中で、ウクライナ全土に対象を広げる。 ウクライナ軍は、23日に18～60歳の市民の予備役招集を始めた。
ウクライナ外務省は同日、ロシア在住のウクライナ国民に対して、直ちに国外退避するように要請した。
英BBC（電子版）によると、最大300万人のウクライナ国民がロシアに住んでいるとみられる。
ダニロフ氏は、ロシアがウクライナに再び侵攻した場合、戒厳令の発令など、さらなる措置に踏み込む考えも示した。
ロシアが、首都キエフなどの攻撃に踏み切った際には、防衛のために反撃する用意があるとも説明した。 ウクライナ危機はAIに飽きられて株も為替も動かなくなった ■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,146円 +19 円 (+1.7％)
ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が高い。
プーチン大統領は２１日、親ロシア派勢力が支配するウクライナ東部２地域の独立を、承認する大統領令に署名した。
ウクライナ情勢が緊迫化するなか、ロシアに対する経済制裁に対する思惑で、
ロシア産の原油輸出に、影響が出ることへの警戒感が台頭。
この日の時間外取引で、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエト）価格が、一時１バレル＝９４ドル前後まで上昇した。
これを受け、ＩＮＰＥＸなどに買いが流入している。 「ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなく、アメリカと西側同盟国にある」
とアメリカの国際政治学者のミアシャイマー教授（シカゴ大学）が指摘している。
その主張は、以下のようなものだ。
ウクライナ危機を誘発した大きな責任は、ロシアではなく、アメリカとヨーロッパの同盟諸国にある。
危機の直接的な原因は、欧米が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方への拡大策をとり、
ウクライナをロシアの軌道から切り離して、欧米世界に取り込もうとしたことにある。
また同時に、２００４年のオレンジ革命以降のウクライナ内部の政権転覆などを、欧米が支援したことも、
今回の危機を誘発した重要な要因だ。
Why the Ukraine Crisis Is the West’s Fault
https://www.mearsheimer.com/wp-content/uploads/2019/06/Why-the-Ukraine-Crisis-Is.pdf ミアシャイマー教授は、いわゆるリアリストの国際政治学者として有名であり、
これまで多数の単著や論集を含む多数の業績を挙げ、
なかでも『イスラエル・ロビーと、アメリカの外交政策』『大国政治の悲劇、米中は必ず衝突する！』などは、日本を含む各国で翻訳され、
国際政治学の分野で、大きな影響を与えたことで知られている。 なお政治的には保守派リアリストとして知られるミアシャイマー教授だが、
『イスラエル・ロビーと、アメリカの外交政策』では、アメリカ国内のイスラエル・ロビーによって、
アメリカの外交政策が歪められた結果、かえってアメリカの国益に、マイナスの影響を与えていることを指摘するなど、
ときにはアメリカ政府の外交姿勢にも、実証的な立場から批判的に分析することでも知られており、
いわゆる「御用学者」とは一線を画している。 ★ＢｅｅＸ <4270> ：東証Ｍ上場
○クリエ・アナブキ <4336> [ＪＱ]：上場廃止
海外
★米国10-12月期GDP[改定値](22:30)
★米国1月新築住宅販売件数(25日0:00)
海外決算
[米]オートデスク<ADSK>、コインベース<COIN>、デル<DELL>、インテュイット<INTU>、
モデルナ<MRNA>、ブロック<SQ>、ビヨンドミート<BYND>
[中]アリババ<BABA>、ネットイース
[英]ロイズ・バンキング 【シカゴ日経225先物 3月限(2月23日)】
●円建て 26330 ( -100 )
※( )は大阪取引所終値比
【海外市場(2月23日)】
●ＮＹダウ 33131.76 ( -464.85 )
●Ｓ＆Ｐ500 4225.50 ( -79.26 )
●ＮＡＳＤＡＱ 13037.48 ( -344.02 )
○米10年債利回り 1.996 ( +0.053 )
●ＮＹ(WTI)原油 92.10 ( -0.25 )
○ＮＹ金 1910.4 ( +3.0 ) 【本日の注目銘柄】
◎ブレイン・パッド <3655>
りそなホールディングス <8308> と資本業務提携。
データを起点とした新サービスの開発を強化するほか、
地域金融機関などへのデータ活用サービスの提供を目指す。
◎ＪＭＤＣ <4483>
オムロン <6645> と資本業務提携。
ヘルスデータ・プラットフォームの強化や、予防ソリューションの開発などで協業する。
資本面では、オムロンが、ＪＭＤＣ親会社のノーリツ鋼機 <7744> から、1864万4100株(発行済み株式数の33.0％)を取得する。
◎インパクト・ホールディングス <6067> [東証Ｍ]
非開示だった今期の経常利益は、21％増で、2期連続の最高益更新へ。
◎ノーリツ鋼機 <7744>
上期の最終利益を、一転46倍増益に上方修正。19期ぶり最高益。
通期の最終利益も、増額。
配当も、112円増額。
●ビーマップ <4316> [ＪＱＧ]
今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。 ●軍隊派遣で、ロシアは一線を越えたか
前日の株式市場は、米ロ首脳会談開催に対する期待から、日経平均株価が下げ渋っていただけに、失望感も強い。
「ロシアは、ウクライナのNATO加盟阻止のために、脅しをかけているとみていたが、
ロシアが独立を認めた地域に、軍隊を派遣するとなると、一線を越えたかもしれない」（アナリスト）との声も出ている。
このロシアの行動は、「武力による国境の変更を試みるものであり、
欧米としては、決して容認することはできないもの」（市場関係者）ともみられており、
今後、対立が一段とエスカレートすることが懸念されている。
証券ジャパンの大谷正之・調査情報部長は
「ウクライナ情勢の混迷が、短期で終わるのか、あるいは長期化するのか分からない。
この点を今後確かめていく必要がある」と指摘。
日経平均株価が、昨年来安値を下回った場合の次の下値メドとして、
コロナショック後の上げ幅の3分の1押し（2万5800円前後）が、ポイントとみている。 ●ロシアの狙いは、ウクライナ東部地域の“北朝鮮化”か
そんななか、市場にはロシアの軍隊派遣が、ウクライナ東部の独立を認めた地域にとどまるのか、
あるいは一段と拡大する動きがあるのか、を注視する見方が出ている。
ロシアが独立を認めたのは、親ロ派が勢力を持つ地域であり
「ロシアとしては、この地域を欧米に対する緩衝地帯としたいのではないか」とフィリップ証券の笹木和弘リサーチ部長は指摘する。
中国と韓国の間に、北朝鮮が存在するように、
ウクライナ東部の独立承認地域を北朝鮮化したい動きともみられる、という。 ただ、厳しい姿勢を示すバイデン大統領としても、
例えば銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間・通信協会（SWIFT）から、ロシアを排除するようなことは、
ロシアとの取引がある欧米企業にとっても影響は大きく、打ち出したくない措置だとみられている。
ロシアの強硬姿勢が、今回の独立を承認した地域にとどまるなら、
まだ事態の収拾の余地は残る、ともみられている。
それだけに、笹木氏は「ロシアによる軍隊派遣は、独立承認地域に限定されるのではないか」と予想する。
いちよしアセットマネジメントの秋野充成・取締役も「ロシアの動きは、これ以上広がらないと思う」という。
ただ、ウクライナ東部に、ロシア軍がとどまることになれば、それはウクライナ問題の長期化を意味する。 ●ＮＹダウは、ウクライナ情勢が落ち着いても、下落の懸念
懸念されているのは、ロシアが東部の親ロ派の実効支配地域を越えて、
ウクライナ首都のキエフなど他地域へと手を伸ばすことだ。
秋野氏は「ロシアにとって、キエフを制圧するメリットはないのではないか」とも指摘する。
笹木氏も同様な見方を示すが、「もしロシアが、キエフに向けて軍隊を侵攻させるようなことになれば、
その時は、次がどのような展開となるのか読めなくなる」とし、警戒感を示している。
その意味で、バイデン政権が、今回のロシアの動きに対して、どこまで強硬な姿勢を示すかが、重要なポイントとなる。
そんななか、ＮＹダウの動向はどうなるかだが、
「たとえウクライナ危機が落ち着いても、金利上昇懸念で、どちらにせよ下値を探る可能性がある」との声もあり、
「むしろ低金利が続く日本株が、見直されることもありうるのでは」とする見方も、市場からは出ている。
相場のリスクオフの風が強まるなか、ロシアと米国による一挙手一投足を、市場関係者は、固唾を呑んで見守っている。 >>332
年初から取りこぼし多かったけどね
一応長期狙いの銘柄買ったから暫くトレードしない予定
https://i.imgur.com/guP2mUd.png あぁ好材料入りそうな日だったのね
もっと買えば良かった >>335
うん
チャートと業績くらいしか見なかった
ただウクライナ情勢のせいで若干弱い ブリンケン米国務長官が「夜が明ける前にロシアが侵略すると思われる」と発言したことで時間外のダウ先物が100ドル超下落したことでドル円は114.83円まで下押しした。 24000ぐらいまではズルズル行きそうな雰囲気だなぁ ユーロ円はいい感じにレンジしてくれるけど
ドル円のボラが小さすぎる https://sekai-kabuka.com/commodity.html
大豆、コーン、小麦 爆上げ
インフレが止まらない
利上げぷらす量的引き締めへ ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部で、特別軍事作戦を行うことを決めたと発表した。
タス通信などロシアメディアが、一斉に報じた。
ロシアが支援する親ロシア派武装勢力が、一部地域を占領するウクライナ東部の住民の保護のため、としている。 プーチンがウクライナ東部を併合しても
ロシアのトップとして今後も居座れるのなら
習近平は任期中に台湾を併合する可能性が高くなる ほんとなら円高に飛ぶはずなのに
金利差が大きすぎて円高に飛ばず
黒田日銀大勝利
ただ原油高、商品高の中の円安で物価には影響甚大 24日のロンドン市場で、原油価格の国際指標である北海ブレント先物の期近物が、
2014年9月以来、7年5カ月ぶりに、1バレル100ドルを上回る場面があった。
ロシアのプーチン大統領が24日、ウクライナ東部で、特別軍事作戦を行うことを決めたと発表。
米欧の制裁強化で、ロシアからの原油輸出が停滞し、需給が一段と逼迫するとの懸念が、相場を押し上げた。 年初にノーポジにしたまではいいけどここでインバ買ってないのが俺のまだまだな所 バイデンやNATOは軍隊を派遣しない
ウクライナは見捨てられた
と言ってるアホニュースがあるけど
そんなことしたら核戦争になるから絶対にありえない
核保有国同士が直接戦争をすることは絶対にない
インドとパキスタンは国境線争いを続けてるけど
大規模な戦争にならないのは両者核兵器を持ってるから ＢｅｅＸは、後場カイ気配スタート、気配値上限は３６８０円
きょう東証マザーズ市場に新規上場したＢｅｅＸ<4270>は、
公開価格と同じ１６００円カイ気配でスタートし、
その後も気配値を切り上げる展開で、前場は気配値のまま終了。
後場は、２８００円カイ気配でスタートした。
なお、この日の気配値上限は３６８０円となっている。 最近のIPOは当選すれば初値ツーバガーの神銘柄ばかり 戦争のどさくさに紛れて暗殺するウクライナの主要人物を100人くらいリストアップしてて
さすが元KGBのプーチン プーチン大統領、軍事作戦の実施表明
“ウクライナ東部の住民保護”
2022年2月24日 12時51分
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、
ウクライナ東部の住民を保護するためとして、特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。
軍事作戦の具体的な内容は、明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領は、計画にない」と述べました。
ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。
この中でプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が、事実上、支配している地域を念頭に
「ロシアに助けを求めている。
これに関連して、特別な軍事作戦を実施することにした。
ウクライナ政府によって、8年間虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、
ロシアが、軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。
また、プーチン大統領は「ウクライナ領土の占領は計画にない」として
「ウクライナの非武装化をはかる」と述べました。 プーチン大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上、支配している地域について、
独立国家として一方的に承認する大統領令に署名し、
国防省に対して「平和維持」を名目として、軍の部隊を派遣することを、指示していました。
そして23日、ロシア大統領府は、親ロシア派の武装勢力から、プーチン大統領に、軍事的な支援の要請があったと明らかにしていました。
アメリカのバイデン大統領は、声明を発表し
「プーチン大統領は、破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。
この攻撃がもたらす死と破壊の責任は、ロシアだけにある」として、
プーチン大統領の決定を強く非難しました。 ウクライナを占領はしないけど非武装地帯にするということは
ミサイルでウクライナの主要基地を破壊するのかな ロシア、ウクライナ南部からも軍事進行
占領する気マンマンやんけ ユーロ円は派手に円高に飛んだけど
ドル円がまだ底堅い
ここまで事態が変わってもドル円が円高に大きく飛ばないということは
世界が正常化されると円安に爆速で飛んでいくということなのか 先週売った株の含み益300万円超えてる･･･
プーチン酷い プーチン上手くやったな
トランプいなけりゃこんなもんか ■今日は、２月権利付最終日 です■
明日権利落ち。 ペルセウス SBIレーティングで2日連続S高
からのS安 日経平均は、大幅に5日続落。
22、23日の米株式市場で、NYダウは、計900ドル超と大きく下落。
米ロ外相会談が中止となり、ロシアによるウクライナへの本格的な侵攻が警戒されるなか、リスク回避の動きが続いた。
ナスダック総合指数も、2日間で-3.77％と大幅安。
こうした流れを引き継いで、祝日明けの日経平均は、168.26円安でスタート。
時間外取引の米株価指数先物や香港ハンセン指数が軟調ななか、下値模索の展開が続いた。
お昼頃に、ロシアが、ウクライナ東部で特別軍事作戦を行うことを決めたことが伝わると、
リスク回避の動きが加速し、後場は26000円割れでスタート、一時25775.64円（673.97円安）まで下落した。 引けにかけては、下げ渋ったが、先行き不透明感がくすぶるなか、戻りは限定的となった。
大引けの日経平均は、前日比478.79円安の25970.82円となった。
東証1部の売買高は、15億9412万株、売買代金は、3兆6281億円だった。
セクターでは、空運業、ゴム製品、ガラス・土石製品などが下落率上位に並んだ一方、
鉱業、石油・石炭製品、電気・ガス業などが上昇率上位に並んだ。
東証1部の値下がり銘柄は、全体の59％、対して値上がり銘柄は37％となった。 個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクＧ<9984>、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>などの
値がさのハイテク・グロース（成長）株の一角が、大きく下落。
ＪＡＬ<9201>やJR東日本<9020>などのアフターコロナ関連が安く、トヨタ自<7203>やデンソー<6902>などの輸送用機器も軟調。
アステラス製薬<4503>、イオン<8267>、ソフトバンク<9434>などディフェンシブ系も冴えない。
三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの大手商社も、大幅安。
ほか、アドバンテスト<6857>、日立製<6501>、ＡＧＣ<5201>、アサヒグループ<2502>、ブリヂストン<5108>などの下落が目立った。 一方、地政学リスクの高まりを背景に、INPEX<1605>が急伸。
川崎汽船<9107>を筆頭に、大手海運株が買われ、
東エレク<8035>、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、信越化学<4063>などのグロース株の一部が、逆行高。
住友鉱山<5713>は、期末配当の増額修正で上昇。
特別配当実施で、ノーリツ鋼機<7744>はストップ高。
オムロン<6645>との資本業務提携が好感されたJMDC<4483>も上昇。
アウトソーシング<2427>とグリー<3632>は、目標株価引き上げを受けて、大幅高。
ほか、ゲームソフトの新タイトル発売への期待からKADOKAWA<9468>、バンナムHD<7832>などが、急伸した。 ●ストップ高銘柄
佐渡汽船 <9176> 185円 +50 円 (+37.0％)
フジ <8278> 2,792円 +500 円 (+21.8％)
ヘッド・ウォータース <4011> 4,400円 +700 円 (+18.9％)
など、7銘柄
●ストップ安銘柄
シーズメン <3083> 752円 -150 円 (-16.6％)
ペルセウス <4882> 416円 -80 円 (-16.1％)
以上、2銘柄 -1,281,573
45万のsage
既に先物がここから1%sageてるんだな なんか証券会社からお知らせきてた
FXはどうなっても知らんえって 株のボラに比べたらドル円、ユーロ円はほとんど動いてない
異常な安定感 ロシアのプーチン大統領は、24日のテレビ演説で、
「ロシアは、世界で最も強力な核保有国の一つ」と欧米に警告した。
プーチン氏は「ソ連崩壊で、多くのものを失ったが、
現代のロシアは、世界で最も強力な核保有国の一つ」というだけでなく、
「最新兵器でも優位性がある」と強調。
「我が国を攻撃すれば、壊滅し、悲惨な結果になることに疑いない」と主張した。 ロシアメディアによりますと、ロシア国防省は、さきほど
「ウクライナ軍の防空システムを制圧した。
空軍基地の軍事設備も、破壊した」と発表しました。 明日の株式相場に向けて
ロシア株大暴落が、意味するもの
きょう（２４日）の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比４７８円安の２万５９７０円と大幅安で５日続落。
きょうの安値まで、５営業日で日経平均は、１７００円近い下げをみせた。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部での特別軍事作戦を決定したと伝わり、
後場に入り、一気にリスク回避の売り圧力が強まった。
更にプーチン大統領は、テレビ演説で「ロシアは、世界で最も強力な核保有国の一つ」と警告。
この核爆弾使用を匂わす発言は、ブラフとしても、ロシア側が不退転の構えにあることを、強く示唆していることに変わりはない。
きょうのロシア株市場は、売買停止後に、現地時間１０時から取引を再開したが、稀にみる大暴落となっている。 東京市場では、２月中旬以降の調整局面におけるコンセプトは、
日経平均の１月２７日安値１万６１７０円を、１番底に見立て、２番底を探りに行く、というものだった。
しかし、実際は違った。
「１月の安値が、１番底ではなかったという現実は、
市場のセンチメント悪化に、かなり大きなインパクトを与えている」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
前日の米国株市場では、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数が、いずれも大陰線を形成して、１月の安値を下抜けたが、
日経平均も、それに似通った波動で、昨年来の安値更新となった。 以前にも取り上げたが、昨年１２月２９日の大納会に、複数の市場関係者に新年相場（２２年相場）の見通し聞いた際、
大半が、相場の先行きに、強気な見方を示していた。
インフレに対する警戒は、一過性のもので、これを気にしてリスクを取ることに躊躇したら、
ここからの大相場を享受できない、という論調。
実際、パウエルＦＲＢ議長も、昨年１２月のＦＯＭＣ後の記者会見で
「パンデミックと、リオープン（経済再開）に関連した需給不均衡が、高水準のインフレを引き起こしており、
これらの問題は、想定よりも長期化しているが、
２２年末までには、インフレは、長期目標に近い水準に低下する、と予想している」というコメントを残している。 しかし、皆がインフレに対するリスクを気にしながら、ともすれば需要なき物価上昇であるスタグフレーションの影を、視界の端に捉えながら、
危なそうに見えるけど、まだ大丈夫、と高を括る姿勢は、株式市場では大きく裏切られることが多い。
中国の古典に「千丈の堤も、螻蟻（ろうぎ）の穴をもって潰（つい）ゆ」という言葉があるが、
どんなに頑丈な堤防であっても、“蟻の一穴”が、崩壊の端緒となり得る。
昨年秋口くらいまでは、インフレの高進は小さな穴であったが、
次第にその幅を広げ、全体を瓦解させるに至った。 完全に制圧までいけばドル円105くらいまで飛ぶかな 物価上昇が、企業収益や、経済成長を伴うものであれば、
それは、中央銀行の金融引き締め策と調和する形で、相場の上昇トレンドは持続できる。
しかし、今のインフレは、川上から川下に降りてくるインフレであり、
超金融緩和環境を土壌としたコモディティ価格の高騰が、影響している。
新型コロナウイルスが、経済に及ぼす影響が、あまりに強烈で、
それに対応した、なりふり構わぬヘリコプターマネー政策だったが、
慌てて中止し、回収に動かなければならなくなった。
ウクライナ問題は、エネルギー価格の上昇圧力と相まって、懸念が強まったことは確かだが、
この問題自体は、長い間くすぶっていた有事リスクであり、降って湧いた話ではない。
「コロナ・バブルの終局」というのが、今の環境を的確に表現している。 もうすぐ半額ワロタ
一日で半額とかスーパーの惣菜かよ 誰かが五輪とパラの間に侵攻するウルトラCがあるって予想してたけど的中したな プーチンはロシア経済を破綻させた恨みで
内部のテロリストに暗殺されそう ロシアによるウクライナ侵攻で、ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、
ロシアとの断交を表明した。タス通信が伝えた。 ロシアのウクライナ侵攻
・現地時間4時30頃、プーチン大統領が突然演説。
ウクライナのナチスと犯罪者を倒し、非武装化すると宣言
・ハリコフ、マリウポリ、キエフなどで次々爆発が発生
・キエフ空港をロシア空挺軍が襲撃し制圧
・オデッサ、マリウポリに、ロシア軍が上陸。 ナザレンコ・アンドリー@nippon_ukuraina・
☓ ウクライナ東部は、歴史的にロシア寄り
○ 1932-3年に、スターリンが、東部で人為的大飢饉(ホロドモール)を起こし、
600万人のウクライナ人を死なせ、代わりにロシア人を入植させた。
☓ 世論が二極化している。
○ 何度も行われた選挙で、親露派政党の支持率は10%以下。
鳩派はいても併合派はいない。 tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1492708195168841728/pu/vid/1280x720/FFmu_d-u9jVLUFsD.mp4 ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」
2/23(水) 16:45配信
ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」として、
米国に対し「当時約束していた安全保障を履行せよ」と求めた。
クレバ外相は22日（現地時間）米フォックス放送に出演し
「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に、先のように答えた。
クレバ外相は「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」と即答を避けた。
しかしその後「当時もし米国が、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、
より賢明な決定を下すことができただろう」と語った。
1991年のソ連解体により独立した後、核兵器を保有していたウクライナは
「核兵器を放棄しないこともあり得た」ということである。
クレバ外相は同日、CNNでも「1994年、ウクライナの “核放棄”のかわりに、
米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と求めた。
クレバ外相は「1994年ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。
我々は、特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ」と主張した。
つづけて「当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。
米国とヨーロッパが掲げた対ロシア制裁に関しても
「ロシアの土足が、ウクライナの地から撤収されるまでは、
どのような制裁も十分ではない」として、より強力な制裁を要求した。
ウクライナは、1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、
当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、
領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。
ウクライナは、1800余基の核弾頭とICBM（大陸間弾道ミサイル）を、全てロシアに返還・廃棄し、
1996年6月には、全ての核兵器をロシアに渡し、非核化を完了した。
この文書は、国連安保理が履行を保証した国際的合意だが、
28年経った現在、実際には効力が発揮できていないことになる。
クレバ外相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、
ウクライナ東部の親露分離勢力であるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を、承認したことについて
「とんでもないことだ」と一蹴し
「ウクライナはこれを認めない。全世界もまた認めないだろう」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23f276eb51d7a50f580d5cb136d357111325c29 志位和夫さん「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするのが憲法９条」 ★2 [ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗｗ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645700802/ 株式市場にとって怖いのは、株価が下がっても、インフレの高進が止まらない限り、
中央銀行は、金融の蛇口を緩めることができない状況に置かれていることである。
東京市場でも、このまま行けば、日銀の超金融緩和政策の継続が、担保されない状況となる。
金利差で、円安となった時に、輸入コストが上がり、スタグフレーションの波に晒されてしまう。
マイナス金利政策を終了し、利上げに動くタイミングが、早晩訪れるとみておいた方がよい。
ただし、業績相場の観点から、２３年３月期の企業収益見通しが強いものであれば、株価の復活は、十分可能なシナリオだ。
現状を見渡す限り、企業の成長鈍化は否めないが、
バリュエーションで買える水準はどこなのかを、冷静に見極めることが肝要となる。 自衛隊や日米同盟なんか中国が本気になったら役に立たない
専守防衛の日本にこそ核兵器が必要 あすのスケジュールでは、２月の東京都区部・消費者物価指数（ＣＰＩ）のほか、
２１年１２月の景気動向指数改定値など。
また、東証マザーズ市場に、マーキュリー・リアルテック・イノベーター<5025>が新規上場する。
海外では、１月のアメリカ個人所得・個人支出、
１月のアメリカ耐久財受注、
２月のアメリカ消費者態度指数（ミシガン大学調査・確報値）など。 【悪材料】
■ＯＤＫソリューションズ <3839>
今期の経常利益を、一転8％減益に下方修正。
■ファルテック <7215>
今期の最終利益を、70％下方修正。
■東北電力 <9506>
未定だった今期の配当は、5円減配。
■ニトリ・ホールディングス <9843>
2月の既存店売上高は、前年同月比1.0％減と、2ヵ月ぶりに前年割れとなった。 ニトリはホームセンターのくせに時価総額がかなり大きい
自社ブランドの製品を売ってて利益率が高いからか ■三井住友トラスト・ホールディングス <8309>
今期の最終利益を10％上方修正。
配当も、10円増額。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の2.40％にあたる900万株(金額で300億円)を上限に、自社株買いを実施。
取得した自社株は、9月20日付で全て消却する。
■山形銀行 <8344>
発行済み株式数の4.41％にあたる150万株の自社株を、消却する。
消却予定日は、3月15日。
■北日本銀行 <8551>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.17％にあたる10万株(金額で2億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月28日から3月31日まで。
■Ｃ＆Ｆロジ・ホールディングス <9099>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.60％にあたる40万株(金額で4億9280万円)を上限に、
2月25日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■ＧＲＣＳ <9250> [東証Ｍ]
モニタリング・オペレーション支援サービス提供拠点として、横浜グローバルセンターを開設。 ■ＮｅｘＴｏｎｅ <7094> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.03％にあたる10万株(金額で3億5000万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間、は2月25日から3月24日まで。
■新家あらや工業 <7305>
今期の配当を、10円増額修正。
■十六フィナンシャル・グループ <7380>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.23％にあたる46万株(金額で11億1136万円)を上限に、
2月25日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■システム・ソフト <7527>
子会社のSS Technologiesの不動産企業向けSaaS「SKIPS」が、
新たに家賃保証会社4社と、システム連携。
■バルカー <7995>
今期の配当を、10円増額修正。
■しまむら <8227>
2月の既存店売上高は、前年同月比5.1％増と、4ヵ月連続で前年実績を上回った。 高炉会社が使う鉄鋼原料の国際相場が再び上昇している。
製鋼用石炭（原料炭）は、オーストラリアや北米、ロシアなどの供給障害で需給が逼迫し、最高値圏で推移する。
鉄鉱石も、中国の消費拡大観測などから急騰し、昨年の底値から5割ほど高い水準になった。
直近まで値上がりが一服していた国内外の鋼材価格に、また上昇圧力がかかっている。
米調査会社S&Pグローバル・プラッツによると、
指標となる原料炭のスポット（随時契約）価格は、2月7日に1トン445ドル（豪州産、強粘炭、FOB=本船渡し）と、昨秋以来の最高値更新となった。
2021年12月2日につけた直近安値（同315.5ドル）から、129.5ドル（41%）高い。
前週末時点でも、1トン440ドルで推移している。 東京オリンピック2020の柔道 銅メダルの美人ウクライナ人が悲しんでる
https://instagram.com/dariabilodid7 花畑牧場のベトナム人従業員が「雇い止め」で団体交渉申し入れ 寮の光熱費値上げのストライキめぐり [七波羅探題★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645709465/ 今日、私はキエフでの銃撃から午前6時に目が覚めました、
私は言葉がありません、私は非常に恐れています、そして私は私の家族と私の国のために祈ります。
ロシアは、私たちを爆撃し始め、戦争が始まりました。
最近まで、私はこれが起こり得るとは信じていませんでした。
なんで？なぜ人々の生活を台無しにするのですか？
ロシアとベラルーシ、やめて！
私たちは平和を望んでいます、私たちは生きたいです！
https://i.imgur.com/lLRcryE.jpg
https://i.imgur.com/xqOk8JN.jpg
https://i.imgur.com/nsS9dAq.jpg
https://i.imgur.com/fP7PrEH.jpg
https://i.imgur.com/5Inl5dq.jpg
https://i.imgur.com/sFfpU8H.jpg テスタ
@tesuta001
・
再び買い。
ダウ寄ってからの上げ狙いだけど、自信ないのでミニ200枚だけ。。 Z李凍結中＆新宿租界公式
@shinjuku_sokai_
・
個人的な印象だけど、田中聖くんは黙秘出来なそうな顔してるんだよな。
警察でおしゃべりマシーンにされて、地検で泣きながら共犯をチンコロするタイプの目付きしてる。
シャブ友は今頃勘繰りでグリグリなんだろうな。 >>440
大手投資筋は皆、ゴールド・エクスペリエンス一択かよ ウクライナ危機でほんの少し円高になったドル円
あっさり115円に戻る
年内に125円は時間の問題 バイデン米大統領は米国東部時間12：30（日本時間25日午前2時半）にロシア巡り会見を予定している。 完全にプーチン一人の願望で戦争してる
岩みたいな顔してるロシア外相もウクライナ進行なんかしたくなかったんだろう 戦争のおもしろ映像が全然出てこない
もっぱら軍事基地を攻撃してて軍事基地の映像は一般人は撮れないからかな ゼレンスキーがマヌケすぎる
アメリカが倒せなかったイスラム国を
あっという間に壊滅させたロシア軍に対して
今さら市民も銃を持って戦えとか
テレビドラマの俳優が大統領をやれてしまう悲劇 中国の対応次第ではマジで第三次世界大戦に発展するだろ TUCの景品なら換金しても税金掛からない
金の価値が上がると景品の価値も上がる https://bizgram.zukai.co/
あらゆる企業のビジネスモデルを
わかりやすい図にしたサイト 【好材料】
■日和にちわ産業 <2055> [東証２]
発行済み株式数(自社株を除く)の6.21％にあたる120万株(金額で4億2600万円)を上限に、
2月25日朝の東証の自己株式・立会外・買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■日本甜菜てんさい製糖 <2108>
発行済み株式数(自社株を除く)の3.78％にあたる53万株(金額で9億0206万円)を上限に、
2月25日朝の東証の自己株式立会外・買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> [東証Ｍ]
台湾企業で、内部不正調査・監査ソリューション「Lit i View XAMINER」を用いた実証実験を開始。
コンプライアンス対策として導入、中国語データによる解析を検証。
■アミタ・ホールディングス <2195> [ＪＱＧ]
東証が、25日売買分から信用取引の臨時措置を解除する。
日証金も、増担保金・徴収措置を解除。
■エムスリー <2413>
未定だった今期の配当は、4円増配。
■ワールド・ホールディングス <2429>
中期経営計画を策定。
26年12月期に、営業利益150億円(21年12月期は74億円)を目指す。 ■ヒビノ <2469> [ＪＱ]
ヨーロッパを中心に、大型映像サービスを展開するドイツ・AV-Xの株式を取得し、子会社化する。
■Ｊ－オイル・ミルズ <2613>
4月1日納品分から、油脂製品を値上げする。
■ハローズ <2742>
東証が、25日付で貸借銘柄に選定。
■ラクーン・ホールディングス <3031>
家賃保証の子会社ラクーン・レントが、SS Technologiesと提携。
不動産企業向けSaaS「SKIPS」との連携を開始。
■カワサキ <3045> [東証２]
奈良県の天理市に保有する土地・建物の売却に伴い、
22年8月期の第3四半期に、売却益8.8億円を、特別利益に計上する。 ■日清紡ホールディングス <3105>
発行済み株式数の5.6％にあたる1000万株の自社株を消却する。
消却予定日は、3月10日。
■日東紡績 <3110>
静岡市に保有する固定資産(ゴルフ練習場跡地)の売却に伴い、
23年3月期の第1四半期に、売却益約31億円を特別利益に計上する。
■レスター・ホールディングス <3156>
脱炭素社会に向けたグループ内協業を通じ、トラッキング付きCO2フリー電気の販売を開始。
■オイシックス・ラ・大地 <3182>
東証が、25日付で、貸借銘柄に選定。
■あさひ <3333>
東証が、25日付で、貸借銘柄に選定。
■北日本紡績 <3409> [東証２]
子会社の中部薬品工業が、ステップ・ワールドの促進サポート「IPPO PLUS」を活用し、
健康食品などの中国向け販売を開始する。 ■エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート <3850> [東証２]
ローコード開発プラットフォーム「Accel-Mart Quick」が、AWS認定ソフトウェアに選定。
■シリコン・スタジオ <3907> [東証Ｍ]
クボタ <6326> に、製品検査向け機械学習用CG画像合成ツールを提供。
不良種画像と背景画像を合成するソフトウェアを開発。
■Ｓｈａｒｉｎｇ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓ <4178> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.64％にあたる10万株(金額で2億5000万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月25日から5月13日まで。
■日本精化 <4362>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.63％にあたる15万株(金額で3億1020万円)を上限に、
2月25日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■アルプス技研 <4641>
発行済み株式数の12.1％にあたる300万株の自社株を、消却する。
消却予定日は、2月28日。 ■ＭＲＴ <6034> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.69％にあたる15万株(金額で1億7000万円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月28日から4月11日まで。
■オークマ <6103>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.58％にあたる50万株(金額で20億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月25日から5月31日まで。
■ＳＡＮＥＩ <6230> [東証２]
今期の配当を、2円増額修正。
■ローツェ <6323>
東証が、25日付で貸借銘柄に選定。
■ダイコク電機 <6430>
今期の経常利益を、10％上方修正。
配当も、5円増額。
■テクノ・ホライゾン <6629> [ＪＱ]
サービス配膳ロボットを、介護施設へ本格展開。
■パナソニック <6752>
未定だった今期の配当は、10円増配。 ■ティアック <6803>
株主優待制度を導入。
22年3月末時点で、100株以上を保有する株主を対象に、
自社ECサイトで利用できる20％割引クーポンを贈呈する。
■日本シイエムケイ <6958>
今期の配当を、5円増額修正。
■ポート <7047> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.46％にあたる28万5000株(金額で2億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月25日から4月29日まで。 岸田氏は何の当たり障りもない修辞が多すぎるし話すトーンも良くない
力がない
国内向け受給不安払拭なんか今しゃべらんでいい
不安がありますって宣言してるようなもんだろ 中小型株の一角には、短期筋の自律反発狙いの資金が集中しやすい
オープニング・コメント
25日の日本株市場は、米株高を手掛かりに買い先行も、引き続きウクライナ情勢を睨みながらの相場展開になりそうだ。
24日の米国市場は、NYダウが92ドル高だった。
ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、朝方は大きく売られる場面が見られた。
その後、バイデン大統領が発表した対ロ制裁第2弾は、
プーチン大統領個人を対象とした制裁や、SWIFTシステム、エネルギー関連の制裁が含まれず、
厳しいものにならず、買戻しが加速。
引けにかけて、下げを消し、プラスに転じた。
シカゴ日経225先物の清算値は、大阪比330円高の26260円。
円相場は1ドル115円50銭台で推移している。 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、買い先行で始まることになりそうだ。
日経平均は、直近5営業日で1500円程度下落し、昨年来安値を更新していたこともあり、
自律反発を狙った動きが意識されやすいだろう。
特に米国では、半導体株が強い値動きを見せていたこともあり、
指数インパクトの大きい値がさ株などが、日経平均をけん引する格好になりそうだ。
ただし、ウクライナ侵攻をターゲットとしたショートカバー一巡後は、次第にこう着感が強まりやすいと考えられ、
買い一巡後は、引き続きウクライナ情勢に関連したニュースフローによって、値動きの荒さが警戒されるところであろう。 また、大きく切り返したとはいえ、シカゴ先物は、安いところで一時25545円まで売られる場面が見られていた。
そこからの切り返しで、カバーが一巡している可能性もあるため、
新たなロングが積み上がってくるようだと、戻り待ちの売り圧力も、徐々に強まってくる可能性も、意識しておきたいところだ。
まずは日経平均の上値抵抗線として機能している5日、25日線辺りをクリアしてくるまでは、慎重姿勢は崩せないだろう。
物色の流れとしては、インデックス売買主導から、値がさハイテク株のほか、
低迷が続いているマザーズの中小型株の一角には、短期筋の自律反発狙いの資金が集中しやすい、と考えられる。
一方で、リバランスの動きから、バリュー株は、利食いに押される可能性がありそうだ。
もっとも、今後3月期末を意識した物色が想定されるなか、バリュー株への押し目買い意欲は、強そうである。 日経225先物：25日寄り付き＝210円高、2万6140円
25日8時45分、大阪取引所の日経225先物・期近2022年3月限は、前日清算値比210円高の2万6140円で寄り付いた。
前日の日経平均株価の現物終値2万5970.82円に対しては、169.18円高。
夜間取引の終値2万6270円に対しては130円安となっている。 ■ダイコク電、22/3の上方修正 営業利益9.5億円←8.5億円
ダイコク電<6430>は、2022年3月期の業績予想の修正を発表。
営業利益を、8.5億円から9.5億円に上方修正した。
新店などの大規模な設備投資を控える厳しい状況が、継続しているが、
パチンコホールの一部をパチスロ機からパチンコ機に変更する、小規模な改装工事の増加により、
情報公開端末「REVOLA」など主力製品の販売は、堅調に推移した。 三井住友トラスト <8309>
今期の最終利益と配当予想を上方修正
自社株買いも発表
◆22年3月期の連結最終利益を、従来予想の1550億円→1700億円に9.7％上方修正。
増益率が9.0％増→19.6％増に拡大する見通しとなった。
対顧客ビジネスなどの好調を背景に、実質業務純益が、想定を上回ることが、上振れの要因。
業績好調に伴い、今期の年間配当を、従来計画の160円→170円(前期は150円)に増額修正した。
併せて、発行済み株式数の2.40％にあたる900万株、または300億円を上限に、自社株買いを実施すると発表。
また、取得した株式は、9月20日付ですべて消却する。 1552掲示板w
昨晩ﾄﾞﾝﾁｬﾝ騒ぎ S高！ｻｰｷｯﾄﾌﾞﾚｰｶｰ！あと2000円上がるで！
からの今朝S安 日本ＣＭＫ <6958> 今期の配当を、5円増額修正
◆22年3月期の期末一括配当を、従来計画の5円→10円(前期は無配)に大幅増額修正した。
配当性向30％程度を目安とする配当方針に変更。
これに沿った配当を実施する。
新家工 <7305> 今期の配当を、10円増額修正
◆22年3月期の年間配当を、従来計画の65円→75円(前期は65円)に増額修正した。
長年にわたって研究開発してきた自転車トラック競技用ディスク・ホイールを
トップアスリートに供給し、世界大会で複数のゴールド・メダリストが誕生したことを記念して、記念配当10円を実施する。
バルカー <7995> 今期の配当を10円増額し、115円に修正
◆22年3月期の年間配当を、従来計画の105円→115円(前期は95円)に増額修正した。
好調な業績を踏まえ、株主への利益還元を増やす。 SBGは昨日の爆下げ分を全戻しか
時価総額が常に10位以内なのに毎日新興なみのボラ https://news.yahoo.co.jp/pickup/6419298
ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に
「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。
大統領によると、24日に民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷。 凄いな
兄に+メッセージ入らされた
スタンプ送られてきてうぜえ アメリカが逃げ出したアフガニスタンのタリバン相手でも
現在世界最強のロシア軍なら2週間もかからず壊滅できるだろう
世界が戦争を回避する中で実戦経験を積みまくるロシア軍 ＋メッセージは、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3社が提供する、リッチコミュニケーションサービス規格に準拠したサービス。
各プラットフォーム向けに配信されている同名のモバイル・メッセンジャー・アプリケーションを介して提供される。 ソフトバンクはLINEを吸収したのにかぶるようなサービスを提供してるのか 俺がLINE入らないからって調子こきすぎ
無視するとキレるから入らざるを得ない
スタンプ送らないけど 日本国憲法は政治屋や国家公務員のやりたい放題を抑止するためのものだから
世襲議員や全体主義国家公務員は潰したくて仕方ない プーチンや習近平みたいに好き放題に憲法を変えれるなら
憲法なんて存在しないのと同じ 9条が存在しても核兵器は所持できる
実戦では役に立たない自衛隊より核兵器こそ専守防衛には必要 ニューラルポケットがS高してたり新興の空気変わった感あるぞ
俺はここでエネチェンジ他狙ってた銘柄を仕込む マザーズは超金融緩和前付近まで落ちてて明らかに買い時だけど
先物とかETFとか個別とかどれを買えば確実なのか分からない
そして結局SBGを買ってしまう 短期バガーとかいらないから買ったら毎日少しづつでも増えてくれる銘柄がいい 海運は配当相場が終わると落ちていくだけだから長期保有には向かないな マザーズはこれだけの強烈下げだったからには底打ちするときはあちこちでS高になるはず
指数に引っ張られて不当に下げてた銘柄を狙いましょう
このチャンスは逃せない 株も為替も同じ銘柄をずっと見てると他人には見えないパターンみたいなのが見えてくる
常時監視銘柄を20ぐらいに絞り込んで毎日チェック
テスタも同じ銘柄しか取引しない
いっちょかみ銘柄は利確タイミングも損切りタイミングも分からず結局勝てない 新興だけはない
カネを捨てれる金持ちが短期バガー狙いで放置して
半分当たれば勝ちみたいなギャンブル
毎日10％上下する銘柄なんか精神をやられる cis@株 先物 FX 仮想通貨 リネレボ@cissan_9984
爆発音ニュースで下がった時買えば儲かる感じか 日本経済新聞 電子版（日経電子版）@nikkei
・
5分
塩野義製薬、コロナ飲み薬の承認申請 国内企業初 後藤達也（日本経済新聞）@goto_nikkei
・
43秒
◆コロナ飲み薬
・塩野義製薬が厚労省に製造販売承認を申請
・国内企業で初
・飲み薬のため、流通・使用が便利
・承認されれば、国内の安定供給にも
・現在国内で承認されている飲み薬はメルク製とファイザー製 モナコイン少量残して損切りしました
850万円ほどになりました
それでJASMYを買いました
下手くそでした
https://i.imgur.com/E0hKYuK.jpg
セービングにも出しました
https://i.imgur.com/0DLuDJN.jpg 今後アメリカが毎月レベルで利上げしていくから
仮想通貨とハイテクグロースでバガーを夢見るのは危険しかないけど 800万円分をマザーズの時価総額10位まで300株づつ買って放置した方が面白そうだけど ほぅ
日経強かった
大引けまでと思ったけどウクライナで落ちると怖い -915,741
45.5万のage
昨日の今日でいってこいか
昔ちょいとロシアの投信持っていたんだよね
BRICSに中で目立ってないな～という理由だけで買ったんだけど
無事撤退できた理由は何のことはない
単に償還期限を迎えただけ
もし無期限の投信だったらまだ持っていただろうな
おそロシア
https://i.imgur.com/4z6Sl8x.jpg 【プレ金】今日、2月25日はみんなしあわせプレミアムフライデー！午後3時に退社して、春めく週末を楽しもう [記憶たどり。★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645772704/ 【火中の栗】中国総領事がツイート「強い人に喧嘩を売るな、仮に強い人が後ろで応援約束してくれても」日台牽制か… [BFU★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1645772361/ 来週の株式相場に向けて
いったん戻り試す展開か、再びインフレ指標注視
ウクライナ危機に、世界の市場は、乱高下する展開となったが、
週末２５日に、日経平均株価は急反発。
市場には「地政学リスクは、短期で収束する傾向が強い」という経験則があるが、
実際いまのところ「ロシアによるウクライナ軍事侵攻は、早めに終わる」（市場関係者）
という見方を、相場は織り込みつつあるようだ。 来週からは、３月相場に突入する。
そこで再び頭をもたげてくるのが、インフレ懸念と、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。
ＦＯＭＣは、１５～１６日に予定されているが、
市場には、足もとの原油高が、インフレ懸念を加速させるとの見方が多い。
しかし、米国で、新型コロナ感染者が減少するなか、
サプライチェーンの混乱は、落ち着きつつあると前向きにみる声もある。
来週は、３月１日に、アメリカの２月ＩＳＭ製造業景況感指数、
４日にアメリカの２月雇用統計と重要経済指標が発表され、
米インフレの行方を注視する展開が予想される。
３日には、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長による議会証言も予定されている。 国内では、２８日にＳＢＩホールディングス<8473>、
１日に伊藤園<2593>の決算が、予定されている。
また、２日に、ビーウィズ<9216>が東証１部に、
３日に、イメージ・マジック<7793>が東証マザーズに新規上場する。
来週の日経平均株価の予想レンジは、２万６１００～２万６８００円。 ■ＦＲＯＮＴＥＯ <2158> 1,582円 +224 円 (+16.5％)
24日に発表した「台湾で、内部不正調査サービス実証実験」が買い材料。
台湾企業で、内部不正調査・監査ソリューション「Lit i View XAMINER」を用いた実証実験を開始。
コンプライアンス対策として導入、中国語データによる解析を検証する。 ■マネー・フォワード <3994> 4,935円 +560 円 (+12.8％) 東証１部の上昇率4位 大幅反発
同社は、きょう午前９時に、金融機関向けに提供する法人用・資金管理サービス
「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ（ＢＦＭ）」が、中国銀行<8382>に採用されたと発表した。
２２年夏ごろに、中国銀の法人顧客向けサービスの提供を開始する。
「ＢＦＭ」は、金融機関の法人顧客向けに提供する法人用・資金管理サービスで、
法人顧客は、「ＢＦＭ」を通じて、銀行口座の残高や、入出金明細を、管理画面上で管理できるほか、
日々管理している複数の金融機関の口座情報の取得が可能となる。
そのため、通帳記帳をせずに、最新の情報を得ることができるほか、
金融機関は、法人顧客の資金繰りを、リアルタイムで把握できるため、
融資など経営改善に役立つサポートを行うことが可能になるとした。 ■日本ＣＭＫ <6958> 619円 +57 円 (+10.1％) 大幅高で、６日ぶりに反発
２４日の取引終了後、２２年３月期の期末一括配当予想を、５円から１０円に増額修正したことが好感された。
なお、前期は無配で、２期ぶりの復配となる。
■ローツェ <6323> 10,590円 +930 円 (+9.6％)
24日に発表した「東証が、25日付で貸借銘柄に選定」が買い材料。 ■東京エレクトロン <8035> 56,600円 +3,100 円 (+5.8％)
東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など、半導体・製造装置の主力株のほか、
半導体シリコン・ウエハーを手掛けるＳＵＭＣＯ<3436>、車載マイコン大手のルネサス・エレクトロニクス<6723>など、
半導体セクターの銘柄が、軒並みリバウンドに転じている。
前日の米国株市場では、これまで売り込まれていたハイテク系グロース株が、幅広く買い戻され、
ナスダック総合株価指数は、急反発に転じた。
アドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>や、エヌビディア<NVDA>が、６％を超える上昇を示すなど、
半導体関連株の戻り足が、際立った。
フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は、３．７％高と、ナスダック指数を上回る上昇率を示しており、
これを受けて、東京市場でも半導体関連株への買い戻しを誘発する形となった。 ■ソフトバンクグループ <9984> 5,069円 +267 円 (+5.6％) ４日ぶり反発
前日は、急落を余儀なくされ、終値でフシ目の５０００円台を割り込み、４８０２円まで売り込まれたが、
きょうは、値ごろ感からの押し目買いや、空売りの買い戻しが入り、リバウンドに転じている。
目先的には、５０００円ラインを意識した売り買いの攻防が、予想されるところ。
前日の欧州株は、全面安商状となったが、米国株市場では、朝安後に切り返し、
特にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の上げ幅が、４００ポイントを上回るなど際立った。
近年ソフトバンクＧは、米ハイテク株への投資を積極化させており、
ナスダック指数の動向と、株価連動性が高いことで知られ、
きょうはナスダック高を追い風に、投資資金を呼び込んでいる。 ■セルソース <4880> 3,170円 +200 円 (+6.7％) ６日ぶり反発
同社は、２４日取引終了後、マレーシアで、妊活支援事業「ＬＵＭＩＲＯＵＳ．ｃｏｍ」を運営するルミラス（クアラルンプール市）の
第三者割当増資を引き受けた、と発表した。
ルミラスは、マレーシアにおいて、妊娠を望むカップルに対し、妊活支援事業や、不妊治療クリニックへの送客事業を展開している。
マレーシアの主要な不妊治療クリニックと提携している。
ルミラスでは、今般調達した資金を用いて、マーケティング強化や、提携クリニックのネットワーク拡大に取り組む方針。
セルロースは、この事業推進を支援するとした。
■エムスリー <2413> 4,260円 +217 円 (+5.4％) 大幅反発
２４日の取引終了後、未定としていた２２年３月期の期末一括配当予想を、１６円にする、と発表したことが好感された。
前期実績に対しては、４円の増配になる予定だ。 ■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> 1,056円 +81 円 (+8.3％) ６日ぶりに反発
寄り前に、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量算定・可視化クラウド・サービス「ｚｅｒｏｂｏａｒｄ（ゼロボード）」を開発・提供するゼロボード（東京都港区）と、
業務提携契約を締結した、と発表しており、これが好感された。
「ｚｅｒｏｂｏａｒｄ」により、ＧＨＧ排出量を見える化し、
エネチェンジの法人企業向け・電力切り替えサービス「エネチェンジＢｉｚ」や、
再エネ導入支援サービス「エネチェンジ・エコ」を利用することで、
企業の脱炭素化への取り組みを、後押しするのが狙い。
エネチェンジには、電力提案の要望と並行して、
測定から開示までのサービスを要望する、利用客の声があることから、
今回の提携に至ったという。 ロシア軍がウクライナ全土に進行したら株が爆売りされて
ロシア軍が首都キエフまで進行したら逆に株が買われるという謎展開 来週にかけての外国為替市場のドル円相場は、再び米国のインフレの行方を注視する展開となりそうだ。
予想レンジは、１ドル＝１１４円５０～１１５円９０銭。
今週は、ロシアのウクライナ軍事侵攻に対するリスクオフから、円高が進む場面があったが、
ロシアへの経済制裁観測から、原油高が進むとともに、インフレ懸念も高まり、
週末にかけ、ドル高・円安への巻き戻しが強まった。
来週は、アメリカの重要経済指標が、相次ぎ、その結果が注目されそうだ。
３月１日に、２月のＩＳＭ製造業景況感指数、
２日に、２月のＡＤＰ雇用統計、
３日に、２月のＩＳＭ非製造業景況感指数、
４日に、２月の雇用統計が発表される。
また、２日と３日に、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の議会証言が、予定されている。
もちろんウクライナ情勢の動向からも、目が離せない。 ■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,155円 -74 円 (-6.0％) ３日ぶりに急反落
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、２４日のアメリカの原油先物相場は、
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエト）の４月限が、前日比０．７１ドル高の１バレル＝９２．８１ドルと上昇。
一時１００．５４ドルと、１４年７月以来の１００ドルに乗せたが、その後は売りに押された。
原油価格が、伸び悩んだことを受け、ＩＮＰＥＸなど石油関連株にも、利益確定売りが膨らんでいる。
■東北電力 <9506> 731円 -12 円 (-1.6％) 続落
同社は、２４日取引終了後、未定としていた２２年３月期の年間配当予想を３５円と開示した。
前期実績４０円との比較では、５円の減配となる見通し。
世界的な燃料価格の高騰に加え、新型コロナウイルスによる影響が不透明であることなどから、
経営環境は、厳しい状況が継続しているとした。 ■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 707.4円 -15.3 円 (-2.1％)
メガバンクは、下落基調を強めている。
前日の米国株市場では、ハイテク・セクターに、買い戻しが入る一方、
ＪＰモルガン<JPM>や、シティグループ<C>など大手金融株は、軒並み下値模索の動きを続けた。
これは、ウクライナ問題に絡むロシアへの経済制裁の影響を懸念して、
欧州株市場で、ロシア向け与信残高の多い欧州金融機関の株式が、大きく売り込まれており、その流れが波及したもの。
東京市場でも、グローバル展開するメガバンクには、逆風が強い。
国別でみると、ロシア向け与信残高は、フランス、イタリアが高水準だが、
日本も上位に入っており、その影響が警戒されている。
銀行セクターは、世界的な金利上昇局面で、運用環境の改善を評価材料に、
今月上旬にかけて、上値を追う動きを見せていただけに、その反動も出やすい。 アリババ傘下のアントグループがデジタルマネーをやろうとして
中国政府に中止に追い込まれ
フェイスブックが独自のデジタルマネーをやろうとしたら
アメリカのFRBに中止に追い込まれた
中央銀行は通貨発行券を独占することによって市場を支配してるから
仮想通貨だろうがデジタルマネーだろうが支配が及ばない通貨を絶対に認めない
中央政府の支配を受けないという思想からして仮想通貨は反社的存在 ■シェアリング・イノベイションズ <4178> 1,900円 +268 円 (+16.4％) 2億5000万円の自社株買い
同社は、２４日の取引終了後、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、
１０万株（発行済み株式総数に対する割合２．６４％）もしくは２億５０００万円を上限とする、自己株式の取得枠を設定すると発表した。
取得期間は、２月２５日～５月１３日。 ■フェニックス・バイオ <6190> 536円 +80 円 (+17.5％) ストップ高
同社は、きょう正午に、ヒト脂肪肝モデル細胞に関する発明が、日本において特許査定された、と発表した。
ジメチルスル・ホキシドを含む培地中において、脂肪肝由来のヒト肝細胞を培養することにより、
脂肪滴の蓄積、脂質の分泌・蓄積、脂肪肝関連遺伝子の発現などが観察され、
脂肪肝の状態を維持するヒト脂肪肝モデル細胞が得られることを見出した。
また、脂質代謝改善剤や、高脂血症治療薬を、添加する実験においても、良好な成績を得たとした。
あわせて、積水メディカル（東京都中央区）と共同出願していた「ヒト肝細胞キメラ動物における、
ヒト肝細胞・置換率の測定方法」に関する発明が、日本で特許査定されたことも発表した。
キメラ・マウスに含まれるヒト・アルブミンと、マウス・アルブミンのわずかな違いを、
ＬＣ－ＭＳ／ＭＳ（液体クロマトグラフィーと、タンデム型・質量分析装置を組み合わせた分析）で、測り分けることに成功し、
従来の測定方法では困難な、両者を同時に測定することも可能とした。 ■ピアズ <7066> 406円 +80 円 (+24.5％) ストップ高 ９日ぶり急反発
同社は、通信キャリアの販売代理店を中心とした研修コンサルを手掛けるが、
コロナ禍以降は、新規事業の展開を加速させており、なかでも個室型ワーク・スペース事業に、注力している。
昨年のサービス開始から、設置台数を急速に拡大させており、
直近では、調査会社による公衆個室ブース稼働台数の調査で、シェア首位を獲得したことを明らかにしている。
今後、９月までに、全国１０００台の設置を目指す方針を示しており、
きょうは、全体戻り相場のなか、今後の業容拡大を期待した買いが入ったようだ。 ■三井住友トラスト・ホールディングス <8309> 4,118円 +6 円 (+0.2％)
20円の増配と300億円の自社株買い
２４日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、
純利益を１５５０億円から１７００億円（前期比１９．６％増）へ上方修正し、
あわせて８０円としていた期末配当予想を、９０円へ引き上げたことが好感された。
対顧客ビジネスなどが、好調に推移していることが要因。
年間配当予想は、１７０円となり、前年実績に対しては、２０円の増配となる予定だ。
また、上限を９００万株（発行済み株数の２．４０％）、または３００億円とする自社株買いを、実施することも発表しており、これも好材料視された。
取得期間は、２月２５日から８月３１日まで。
なお、これにより取得する全株を、９月２０日付で消却する。 個室型ビデオボックスならよくお世話になってるんだが ハロヲタの上級サラリーマンはみんなテレワーク自慢してる
テレワークついでに株をはじめたやつも多いだろう ウォレス英国防相は、２５日、民放スカイ・ニューズに出演し、
ウクライナに軍事侵攻したロシアが、初日に４５０人超の人員を失ったと述べた。
さらに「２５日朝（欧州時間）の時点では、ロシアは、主要な目標を何一つ達成できなかった、というのがわれわれの評価だ」とも語り、
初日の作戦は失敗だった、との英政府の分析結果を公表した。
ウォレス氏は、ロシアのプーチン大統領の狙いは「ウクライナ全土の侵略だ」と断言。
その上で「希望していた予定表から遅れている」との見方を示した。
具体例として、「精鋭の特殊部隊『スペツナズ』を投入して、重要な空港を奪おうとしたが、失敗した」と指摘した。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2022022501232 楽天モバイルは2月25日、執行体制の刷新を発表した。
Tareq Amin（タレック・アミン）氏が、代表取締役CEOに就任し、代表取締役社長には、矢澤俊介氏が就任する。
代表取締役CEOを退く三木谷浩史氏は、代表取締役会長に留まる。
現社長の山田善久氏は、楽天グループ株式会社の相談役に就任する。
新執行体制は、3月30日付けでスタートの予定。
アミン氏は、T-Mobileなどを経て、2018年に楽天グループに参画。
楽天モバイルのCTOとして、完全仮想化クラウド・ネイティブ・モバイルネットワークの設計と、
携帯キャリア事業の技術部門を主導してきた。
現在は、楽天モバイルの代表取締役副社長兼CTOのほか、
楽天グループ株式会社の副社長執行役員兼CTO、
楽天シンフォニー株式会社のCEOも務める。
矢澤氏は、2005年に楽天に入社。
2019年11月に、楽天モバイルの常務執行役員に就き、基地局建設・楽天回線エリアの拡大を担当してきた。
現在は、楽天モバイルの代表取締役副社長に加え、楽天グループ株式会社の常務執行役員を兼任している。 ソフトバンク宮川社長
「0円プランには踏み込まない」「半導体不足の影響はiPad」
宮川氏 0円から始まるような料金プランも存在する。
技術を長いことやっている自分としては、
ネットワークを維持するために24時間365日体制で、ネットワークの監視をしている社員がいるし、
機械は必ず壊れるもの（という意識がある）。
復旧のために現地に出向くこともある。
こういう運用コストが賄えなくなるような料金プランまで踏み込むつもりは、私はない。
基本的なネットワーク維持コストについては、ユーザーさんに応分に負担していただき、
あとは使用量に合わせた料金の違いがある形がベストだ、と思っている。
https://www.itmedia.co.jp/mobile/spv/2111/05/news072.html ロシア、ウクライナとの協議のためミンスクに代表を送る用意
停戦だー ロイター通信によると、ＥＵはロシアのプーチン大統領とラブロフ外相の資産凍結を決めた ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが軍事的に降伏するまで交渉には応じないと語った。
終戦か 難しい所だわな
キエフ陥落なら底打ちな感もあったし
現物リバ狙いならアリか 積立NISA毎日損してるんだがもうやめていいか？
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1645792139/
70 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/02/25(金) 22:53:11.66 0
俺の意見参考にすればいいのに
全体相場の見解は気持ち良いぐらい当たるぞ ダウ34000ドル復帰
ブラードSTルイス連銀総裁が7月までの100BP利上げ推奨でドル円も↑ アメリカが嘘の証拠まででっち上げてイラクに軍事進行したイラク戦争とそっくり
あの時はマスゴミは日本の自衛隊も戦争に参加させろと煽った 日経平均の急反騰は本物か
プーチン大統領の野望成就で変わる未来図
首都キエフ陥落の可能性高まる
週末25日の東京株式市場は、主力ハイテク株を中心に買い戻され、日経平均株価は、6日ぶりに大きく切り返しに転じた。
前日にフシ目の2万6000円台を割り込み、1年3ヵ月ぶりの安値水準に沈んだが、
きょうは朝方から半導体関連など、これまで売り込まれていたグロース株に投資マネーが向かった。
終値は505円高の2万6476円と満を持しての大幅高となった。 前日は、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、世界同時株安の様相を呈し、
ロシアの主要株価指数は、一時50％を超える大暴落をみせたが、
この流れを堰（せ）き止めたのが、アメリカ株市場だ。
ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数、Ｓ＆Ｐ500指数の主要3指数は、朝安後に下げ渋る展開となり、
特にハイテク株比率の高いナスダック指数は、取引後半に買い戻しが加速、400ポイントを超える急反騰をみせた。
ここまで連日の株価下落過程で、ロシアによるウクライナに対する軍事攻撃は、マーケットに織り込まれていた部分も多く、
売り一巡後は、空売り筋などのアンワインド（巻き戻し）が、一気に加速した。
そして、東京市場も、この米国株市場の動きに歩調を合わせ、
朝方から、ハイテク株などにショートカバーが入り、日経平均を押し上げる格好となった。 ロシアによるウクライナ侵攻は、ある意味、あっけないくらいに、大勢が決してしまう可能性が出てきた。
ウクライナとロシアの戦いは、圧倒的な力の差があり、ロシア軍は早々に首都キエフに近い空港を制圧し、
キエフの北に位置するチェルノブイリ原発も占拠した。
北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、ロシア側の攻撃抑止に向け、米軍の7000人規模の増派など万全の体制を敷くが、
NATO加盟国ではないウクライナを、軍事的に直接支援することはしない。
一連の経済制裁も、銀行間の国際決済ネットワークである「SWIFT」から、ロシアを排除する方針は、見送られた。
ロシアにすれば、打ち出される追加制裁は、かすり傷程度にしか見ていない可能性もある。 松井証券シニア・マーケット・アナリストの窪田朋一郎氏は、
「ここでキエフを難なく陥落させれば、今後ウクライナだけでなく、
NATOに加盟していない東欧諸国に、触手を伸ばす可能性も、否定し得なくなる。
近い将来に中国も、“我が国は、強力な核保有国の一つ”というプーチン大統領の言葉をリフレインして、
台湾に侵攻する、という状況も引き起こす。
事実、今回のロシアのウクライナ軍事攻撃に対し、中国側は、
“ロシアは、自身の判断と、その国家利益に基づいて、その外交と戦略を進めている”とし、
いわゆる侵略ではない、との認識を公にしている」と指摘する。
米中摩擦が先鋭化するなか、中国とロシアの利害は一致する。
両国連携で、台湾海峡との二面作戦で攻められては、バイデン大統領には荷が重過ぎる。 一方、今回のウクライナ問題が、株式市場に及ぼす影響についてはどうか。
ロシアへの経済制裁によって、世界経済にも、デメリットが及ぶ可能性があるだけに、
マーケット目線で、気になるところだ。
ブーケ・ド・フルーレット代表の馬渕治好氏は
「ウクライナ情勢に限れば、あまり日がかからずに、現在の最悪の情勢を織り込み、
世界の主要国株指数は下げ止まる、とみている」という意見だ。
「一般的な論調としては、ロシアが軍事侵攻することはない、という見方が支配的だったが、
マーケットにすれば（軍事侵攻が実際に行われたことは）驚愕の事態ではなく、
ここまでの急落で、織り込んできた」とする。
ただし、馬渕氏は、ウクライナ情勢に関係なく、アメリカの金融政策の正常化と、「中国リスク」を背景に、
3月ごろに日経平均は、2万5000円前後まで下落する、との見方を示している。 ウクライナ情勢に振り回され、岸田政権下で、国内に買い材料が見当たらないなかにあっても、
全体相場が、内需株主導で浮上するチャンスがあるとみているのが、
ａｕカブコム証券マーケットアナリストの山田勉氏だ。
「ロシアに対する制裁による世界経済への悪影響は、極めて限定的と思われ、恐れる必要はない」と言い切る。
その一方で「ポストコロナの流れに乗って、消費周辺株には、資金が流れやすくなる。
原油価格高騰に対応して、岸田政権からガソリン価格の補助金上限を、1リットル当たり最大25円程度にする方針が示されており、
これがリオープン（経済再開）関連にポジティブに作用する可能性に期待したい」という見解だ。 もっとも、きょうの段階では、たとえ日経平均が、500円を超える上昇を示し、
高値引けに近い形で2万6000円台半ばまで水準を切り上げたとはいえ、
自律反発の領域を出ていないことは確かだ。
下向きの5日移動平均線にも届いておらず、
先物主導の単発的なリバウンドに遭遇しただけで、底入れと判断することはできない。
これまでにも、週末に空売り筋のショートカバーが入るケースでは、
CTAによるAIアルゴリズム売買の影響により、高値圏で引けるパターンが多いが、
これは連続性のある戻りトレンドに転じることを示唆するものではない。
当分は、下押した場面で拾い、上昇局面では売る、という機動的な売買に徹するところであろう。
「前日の米国株の急反騰は、ウクライナ有事を理由に、
米国の利上げピッチが、緩む可能性が買い材料のひとつに挙げられていた。
このような“いいとこ取り”の材料は、根拠に乏しく、FRBの利上げスタンスに、基本的に変化はないと思われる。
3月相場は、中旬開催のFOMCに向けて、再び下値を試す展開になっても全く不思議はない」（前出の窪田氏）という見方に、現時点では説得力がある。 CTA
CTAとは、ヘッジファンドの一種で、Commodity Trading Advisorの略称になります。
日本語では、商品投資顧問や商品取引アドバイザーなどと訳されます。
世界中の投資家から資金を集め、多くのヘッジファンド同様、多額の資金を運用しています。
ボラティリティに応じて、ポジション量や損切りのパーセンテージを決定するなどの高度なリスク管理を行いながら、
リスクを最小に抑えつつ、高いリターンを追求しています。
投資信託ではありませんので、S＆Pなどをベンチマークにしているわけでなく、絶対的な利益を追求しています。
商品投資顧問という名前ですが、その投資先は、商品だけでなく、現物株式や為替、指数先物、債券など多岐に渡ります。 【CTAの売買手法】
CTAの売買は、独自に開発した自動売買プログラムを活用して運用することが多く、
アルゴリズム取引等を取り入れ、24時間売買を行っています。
自動売買以外の売買方法は、トレンドに素直に乗る順張りや、
トレンド転換を期待した逆張りなどの単純なものでなく、
異なる投資対象の価格差に注目したアービトラージ（裁定取引）など、あらゆる投資手法を使い、利益を上げているようです。
時に、これらのファンドが、巨額の資金を使い、相場の高値・安値を更新していくことがあります。
また、「日経平均先物に、CTAの売りが出た」などと噂が流れると、
より価格が下落するなどの影響を及ぼすこともあります。
相場の短期的な利ざやを狙い、大きな損切り注文がある価格まで、買い上がり、
その損切り注文を巻き込みながら、利益確定を行う、という取引も行います。
そういった売買が、なされた場合は、短期的に相場は大きく動くものの、
結局は元の価格に戻る、といったことが頻繁にあります。 株探センセイによると
猛烈な売りの深堀り
↓
空売りだけに早期の買い戻し
↓
しかし現物の買いは多くないから
毎日下げて上げてを繰り返してるよう見えても
レンジの基準線を徐々に下げている
28000円の攻防
27000円の攻防
26000円の攻防
のようにレンジ基準線が下がっている @
この週後半は戦争始まって米国ETFの確変来てたよ。
TQQQに100万入れたら30万くらい2日で儲かったから笑えるｗ
じっちゃま情報すごいわｗ TQQQは、NASDAQ100指数の3倍の値動きを目指すレバレッジ型米国ETF
https://i.imgur.com/bjDEmtr.jpg もふもふ@ポイ活@mofumofu202110
楽天モバイル店舗でiPhoneSE一括1円してきたよ
私は、2回線目
楽天モバイルでiPhone購入歴なしで、キャンペーン対応
今日の支払いは1円のみ(ポイントで払えた)
クレジットカード決済必須
時間は90分くらいかかったよ
https://pbs.twimg.com/media/FMf-HilaIAQBPOJ.jpg:orig
https://pbs.twimg.com/media/FMf-HmUagAYnz6b.jpg:orig 【ニューヨーク共同】
米IT大手メタ（旧フェイスブック・FB）は25日、ロシア当局が、国営メディアの投稿について、独立した事実検証（ファクトチェック）などの停止を求めたと明らかにした。
拒否した結果、ロシアでのメタ傘下の会員制交流サイト（SNS）FBのサービス利用が制限された、としている。
メタによると、ロシア当局は、四つの国営メディアへの、ファクトチェックと警告を付記するラベル付けの停止を求めた。
ロシア側は、メタが、国営メディアの公式アカウントを規制したことが、市民の権利を保護する法律に違反していると主張し、検閲だと批判している。 ソフトバンクの最安プランがYモバイルより安くて
5分かけ放題もついて、ヤフープレミアム料金も込み
Yモバイルの存在価値とは 総務省統計局の調べによると、全国の一人暮らしのガス代平均額は、
1カ月2,533円（2020年10月～12月）。2021/11/08 来週の相場で注目すべき3つのポイント
パウエルFRB議長の議会証言、IPO2社、米雇用統計
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27500-下限26000円
対ロ制裁第2弾には、銀行間の国際決済ネットワークである国際銀行間・通信協会（SWIFT）からのロシアの排除や、
ドイツとロシアを結ぶ天然ガス輸送パイプライン「ノルド・ストリーム2」の承認中止以外の、
新たなエネルギー関連の制裁は、含まれなかった。
これにより、世界経済への大きな打撃は避けられる、との安心感が台頭。
ウクライナ情勢を巡る不透明感から、米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めが後退する、との思惑も働き、相場の反発につながった。 プーチンはスターリンのように寿命をまっとうできずに
ヒトラーのような死に方をしそう ロシア・ウクライナの停戦交渉への期待も、高まってきており、地政学リスクは、ひとまず後退しそうだ。
日米ともに、主要株価指数を対象とした商品投資顧問（CTA）など短期筋による、売り持ち高は、
かなり積み上がってきているようで、需給的にも、今週末の買い戻しが進展する余地は、まだ残されている可能性があろう。
ただ、ウクライナ情勢の先行きについて、油断は禁物だ。
首都キエフでの戦闘は、まだ続いているようで、停戦交渉が平和的な解決に繋がるかも不透明。
事態は依然として混迷を極めており、波乱の余地は、残されていよう。
また、週半ばの3月2～3日には、パウエルFRB議長の議会証言が予定されている。
3月のアメリカ連邦公開市場委員会（FOMC）前に、ヒントを得ようと、神経質な展開が想定される。
内容次第では、金融引き締めペースが後退する、との期待も、再考を迫られることになろう。 そのほか、アメリカのサプライ・マネジメント協会（ISM）が発表する景況指数のほか、
週末にはアメリカの2月雇用統計が、発表される。
内容を見極めたい、との思惑から、積極的な買いは、手控えられる可能性があろう。
さらに、ウクライナは、天然ガスや鉄鋼製品、農産物などのインフラ網として重要な地点だ。
発動される可能性は、低いものの、ロシアのSWIFT排除や、新たなエネルギー関連の制裁が、科されるとなれば、
世界経済への打撃は、大きい。
また、既に高止まりしているエネルギー・食料品価格の一段の上昇にも、繋がりかねない。
その場合、景気後退と同時に、FRBの引き締めペース加速も連想され、負の連鎖が警戒される。 今週後半は、三井物産<8031>や三菱商事<8058>などの商社関連株に、利益確定売りが、広がる場面が見られたが、
インフレ高進が、引き続き警戒されるなか、資源関連株が、再び持ち直す可能性は高い。
自社株買いや、配当など、株主還元にも積極的なため、3月期末に向けて、物色余地は残されているだろう。
同様の観点から、ソフトバンク<9434>などの高配当利回り株にも、注目したい。
地政学リスクや、金融引き締め懸念など、外部環境の不透明感による影響が、比較的小さい、ディフェンシブ・セクターであることも安心感がある。
地政学リスクが、再び高まる場面では、供給網混乱への思惑から、
日本郵船<9101>などの大手海運株への物色が、再燃する可能性もあろう。 3月2日、3日にアメリカ連邦準備制度理事会（FRB)のパウエル議長が、半期に1度の議会証言を行う。
ロシアによるウクライナ攻撃が、金融市場に与える影響などを考慮しつつ、
3月の利上げ開始について、言及する可能性がある。
なお、経済指標では、3月4日発表の2月雇用統計が、有力な手掛かり材料になりそうだ。
労働市場の活性化が、確認された場合、3月15-16日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)での、
利上げ決定を想定して、ドル買い・円売りは継続する、とみられる。 高層ビルにミサイルが直撃
tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1497469994451492865/pu/vid/384x208/1tlGRj56ODAhirSZ.mp4
tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1497465700998332416/pu/vid/1280x720/PYSVqk7qmQq4RKNg.mp4 今週の【話題株ダイジェスト】(2月21日～25日)
(１)好材料出現で、連日急騰を演じた銘柄
<5724> アサカ理研
金市況高騰を背景に、投資資金の攻勢強まり、一時ストップ高
<4011> ヘッド・ウォ
経済産業省から、オンライン申請システム開発業務を受託で、ストップ高
<4882> ペルセウス
ＳＢＩ証券が「買い」、目標株価1000円でカバー開始で、ストップ高 (２)投資判断・目標株価を、引き上げた銘柄
<2427> アウト・ソシン
三菱UFJ証券が、目標株価3000円に増額で、大幅続伸
<2585> ライフ・ドリンク・カンパニー
SMBC日興証券は、投資判断「強気」でカバレッジ開始で、急反発
<3632> グリー
大和証券が、目標株価引き上げで、続急伸
<9104> 商船三井
海運株高の流れに、SBI証券が、投資判断「買い」に格上げも好感で、大幅反発
<9507> 四国電力
三菱UFJ証券は、「強気」に格上げで、続急伸 (３)好決算・業績を上方修正した銘柄
<2413> エムスリー
未定だった22年3月期の配当は、4円増配で急反発
<5216> 倉元
22年12月期の営業利益は、8000万円の黒字転換見通しで、続急騰
<5713> 住友金属鉱山
22年3月期の配当を36円増額修正で、大幅反発
<6067> インパクト
未定としていた22年12月期の業績は、31％営業増益で、急反騰
<6958> 日本ＣＭＫ
22年3月期の配当予想を、増額修正で急反騰
<7744> ノーリツ鋼機
22年12月期の最終利益、及び配当予想を上方修正で、ストップ高 結局、火炎瓶最強
tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1497407360565919748/pu/vid/432x238/RVUNBQ1bYO_0RjSe.mp4 (４)材料出現で動意付いた銘柄
▲▲上昇▲
<1552> ＶＩＸ短先物
アメリカ「恐怖指数」は、31.02に上昇で、4連騰
<1605> ＩＮＰＥＸ
時間外のWTI価格は、93ドル台に上昇で、続急伸
<1695> ＷＴ小麦
ウクライナ情勢緊迫化に伴う穀物相場上昇で、続急騰
<2038> ドバイ原油先物 ダブルブル
ウクライナ情勢受け、WTI原油が再び急騰で、続急伸
<2323> ｆｏｎｆｕｎ
経営コンサルタントの小山昇氏が、代表取締役に就任で、ストップ高
<2461> ファンコミ
上限300万株の自己株取得枠を設定で、続急伸
<3031> ラクーンＨＤ
SS Technologiesと連携で、急反発
<3994> マネーフォワード
法人用・資金管理サービス「BFM」が、中国銀行に採用で、急反騰 <4169> エネチェンジ
温室効果ガス関連サービスのゼロボードと業務提携で、急反発
<4270> ＢｅｅＸ
初値は、公開価格比2.3倍の3750円
<4274> 細谷ほそや火工
ウクライナへの軍事攻撃開始で、続急騰
<4293> セプテニＨD
オンライン消費追い風に、デジタル販促事業が急成長で、9連騰
<4370> モビルス
石川県の妊娠相談LINEアカウントに「MOBI AGENT」を提供で、急反騰
<4416> トゥルーＤ
購買データ閲覧サイト「ウレコン」の登録者が、2万人を突破で、急反騰
<4556> カイノス
関係強化のために、シスメックスへ自己株23万株を割当で、急反発
<4568> 第一三共
乳がん患者対象の第3相臨床試験で、主要評価項目を達成で、続急伸
<5726> 大阪チタニウム・テクノロジーズ
ウクライナ有事で、レアメタル関連株に物色の矛先で、ストップ高 <6031> サイジニア
今期業績様変わりで、リバウンド狙いの買い集中で、ストップ高
<6190> フェニクスＢ
「ヒト脂肪肝モデル細胞」に関する発明などが、特許査定でストップ高
<6208> 石川製
プーチン大統領が、ウクライナ派兵指示で急反発
<6334> 明治機
Ａｂａｌａｎｃｅと資本業務提携で、急反騰
<7047> ポート
上限28万5000株の自己株取得枠を設定で、急反騰
<7066> ピアズ
個室型ワークスペース事業への期待強まり、ストップ高
<7082> ジモティー
高松市とリユースに関する協定を締結で急反騰
<7094> ネクストーン
10万株を上限とする自社株買いを実施で、急反騰
<7816> スノーピーク
アウトドア関連の業績好調銘柄、利食い一巡で、大幅続伸 <8035> 東京エレクトロン
アメリカの半導体株の戻り足に追随で、続急伸
<9250> ＧＲＣＳ
横浜グローバル・センターを開設で、急反発
<9325> ファイズＨＤ
丸和運輸機関による子会社化発表を好感で、続急伸
<9468> カドカワ
バンナムＨＤとの共同開発ゲームに期待感で、急反発
<9913> 日邦産業
フジミ・インコと資本業務提携で、一時ストップ高
▼▼下落▼
<6753> シャープ
液晶パネル製造会社の子会社復帰に伴う財務悪化を懸念で、急反落 ＜個人投資家の予想＞ 02月27日 05時
買い予想数上昇
<6190> フェニックス・バイオ 東証マザーズ
<7575> 日本ライフライン 東証１部
<4371> ＣＣＴ 東証マザーズ
<3747> インター・トレード 東証２部
<4427> ＥｄｕＬａｂ 東証マザーズ 売り予想数上昇（最新48時間）
<4270> ＢｅｅＸ 東証マザーズ
<1552> ＶＩＸ短先物 東証ETF
<3632> グリー 東証１部
<3841> ジーダット JASDAQ（スタンダード）
<9215> ＣａＳｙ 東証マザーズ ロシアを国際決済網から排除、
米欧が追加制裁で急転合意
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB264SI0W2A220C2000000/
2022年2月27日 7:12
米欧は26日、ロシアを国際的な資金決済網から排除する追加の金融制裁を科すことで合意した。
ドイツ政府が発表した。
ウクライナへの侵攻以降、段階的に制裁を強めてきたが、さらに大規模な制裁が必要と判断した。
国際決済網の国際銀行間・通信協会（SWIFT）から、ロシアの大手銀行などを排除する。
ウクライナ侵攻が、一段と深刻になり、慎重姿勢だった欧州連合（EU）が、強硬姿勢に転じた。 SWIFTから排除は織り込んでるのかな
織り込んでないとまた暴落なのか？ >>617
織り込んでいない
免れたと株価が上昇した 自民党の安倍晋三元首相は、２７日午前のフジテレビ番組で、
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する
「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。
https://www.sankei.com/article/20220227-WAR5FEF3SVOYLFMCC7FOUYSOL4/
2022/2/27 11:54 米欧は２６日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、
世界の銀行決済取引網「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から、ロシアの一部銀行を排除する新たな制裁を科す方針を表明した。
ロシア中央銀行の外貨準備の利用も制限する。
米国と欧州連合（ＥＵ）に加え、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダが共同声明で発表した。
主要国で連携してロシア経済の孤立化を図り、侵攻を続けるプーチン政権への圧力をさらに高める狙いがある。
共同声明に、日本は含まれていない。
https://www.jiji.com/amp/article?k=2022022700222 ロシアに出資してる日本の大企業は多いらしいけど
全部失ってしまうのか ウクライナに負けたらプーチンはオシマイだから
最後の手段に核兵器を使用する可能性 >>629
どうして>>497で新興の空気変わった感あるぞと書いてる日に俺の新推しとまで書いた銘柄を売ってると思うんだ？ >>626
どうして>>497で新興の空気変わった感あるぞと書いてる日に俺の新推しとまで書いた銘柄を売ってると思うんだ？ 霞が関キャピタルは去年の10月11月に爆買いされて
12月から1ヶ月で元の位置に落ちるくらい売られてるんだな
というか去年の12月からどの銘柄も爆売りされてる
東証一部の高配当銘柄を除いて 霞ケ関キャピタルは月足見ても完全にサポートライン付近にきてるぞ
https://i.imgur.com/gbLigdR.jpg >>640
https://i.imgur.com/l7J9PaG.jpg
しかもこの右肩上がり業績でチャート下放れはちょっと考えづらい
まあ全体相場に引っ張られてってのも考えられなくはないけど下げれば徹底して追加の姿勢で問題ないでしょう
知らんけど サポートラインが崩れたらどうするんだ
ロシアは戦争を続ける方向だぞ SP500やナスダックの投資信託はまだプラスだけどかなり下落でキツイ。日本の高配当株はあんまり下落してなくて心強い。電力系がダメだけど。
今は現金比率多い方がいいな。早くウクライナ落ち着かないかなあ。 >>642
ショックでどかんといったとしても良い銘柄はすぐ戻る、はず マザーズはコロナバブル前の位置付近まで落ちてきたから底だろうけど
外人が数ヶ月前に売ったばかりの銘柄を
また積極的に買いまくるのか疑問 相場格言「有事は買い」なんだけどな
戦争なんて景気上がるし当事国以外は買いでいいぞ
なんらかのきっかけで空気がどかんと変わる >>640
これ楽天証券のスマホアプリか
かっこいいな 五輪延期までじわじわ下げて五輪延期決定で上がったように
コロナ緊急事態宣言出るまで下げて宣言出てから上がったように
実行に移るとそこまでの株価に織り込まれてるから逆に買われるターンがくるでしょう
知らんけど 頻繁に売買するのやめたらスマホアプリの方が見やすいのに気づいて
PCで作業しなくなった
数千や数万を利確しても今までの損切りは取り戻せないから
利益が乗っても利確せずに我慢 ゼレンスキーが抵抗して世界景気が悪くなるなら
早く捕まってプーチンの元へ送られてほしい 鈴木宗男
https://ameblo.jp/muneo-suzuki/entry-12728963722.html
昨夜の報道番組を見ていると、ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアのプーチン大統領に対して
「話し合いの席に着きましょう」と呼びかけている映像が入って来た。
今頃言うのではなく、何故もっと早く言わなかったのか、実行しなかったのかと腹立たしい限りだ。
紛争、戦争でいつも目にするのは、子供や女性、弱い立場にある人の悲しい光景である。
ゼレンスキーが大統領になってからミンスク合意、停戦合意を履行しなかったことが、今日の事態を招いている。
３年前から誠意を持って話し合いをすれば、ロシアが動くことはなかった。いわんや１０月２３日、自爆ドローンを飛ばしたことが、緊張関係を増大させた。
一方的にロシアを批判する前に、民主主義、自由主義は約束を守るが基本である。
その約束を守らなかったのはどの国で、誰かを、何故メディアは報じないのか。
公正、公平を言葉にするなら事実関係を広く知らせることも重要ではないか。
ロシア側も、話し合いには応じる姿勢を示している。
一日も、いや一刻も早く、ロシアとウクライナは話し合いをし、事を鎮めることを願ってやまない。 ［ロンドン ２６日 ロイター］
欧州連合（ＥＵ）と米国などは２６日、ウクライナに侵攻したロシアを
ＳＷＩＦＴ（国際銀行間・通信協会）から排除することなど、対ロ追加制裁を発表した。
＜ＳＷＩＦＴとは何か＞
「Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication」の略で、
国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステム。
このシステムに接続する銀行は、ＳＷＩＦＴメッセージを利用して、支払いを行える。
同メッセージは安全とされ、大量の取引を、迅速に処理できる。
ＳＷＩＦＴは、国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、
２０２０年の年次報告によると、ＳＷＩＦＴプラット・フォーム上では、毎日約３８００万件の送金メッセージがやり取りされた。
年間では、何兆ドルもの資金が、同システムで送金されている。 ＜ＳＷＩＦＴは、誰のものか＞
１９７０年代に設立されたＳＷＩＦＴは、サービスを利用する数千の加盟機関の協同組合。
本部は、ベルギーにあり、２０年に３６００万ユーロの利益を計上した。
＜ＳＷＩＦＴ排除が、なぜ深刻なのか＞
ロシアの銀行が、ＳＷＩＦＴから排除されると、同国は、世界中の金融市場へのアクセスが制限される。
ロシアの企業や個人は、輸入品の支払いや輸出品の受け取り、海外での借り入れや投資が難しくなる。
ただ、電話やメッセージングアプリ、電子メールなど、他の決済チャネルは利用できる。
その場合、制裁を科していない国の銀行を経由して、支払いを行うことになるが、
代替手段は、効率性や安全性が低い可能性が高く、取引量の減少や、コスト上昇の可能性がある。
＜他国への影響は＞
輸出企業にとっては、ロシアへの商品販売のリスクとコストが増加する。
世界銀行のデータによると、オランダとドイツは、ロシアにとって２番目と３番目の貿易相手国。
ロシア製品の買い手も、より困難に直面し、代替サプライヤーの模索を迫られる。
ただ、ロシア産の石油とガスについては、代替供給国を見つけることが難しいとみられる。
欧州委員会によると、ロシアは、ＥＵにとって原油、天然ガスなどの主要な供給国。
＜ＳＷＩＦＴは、経済制裁に拘束されるのか＞
ＳＷＩＦＴは、ベルギーと欧州連合の規則に拘束される。
ＥＵは、１２年３月、イラン核開発計画を巡り、制裁対象になったイランの企業や個人へのサービスをＳＷＩＦＴに禁じた。
対象には、中央銀行や大手銀行も含まれた。 楽天グループの三木谷浩史・会長兼社長は27日、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナに、10億円を寄付するとツイッターで表明した。
添付したゼレンスキー大統領宛ての書簡では、寄付は人道的な活動に充てることや、今後も支援を続けていく姿勢を示した。
三木谷氏は、27日未明、ツイッターに
「僕たちにできることは、本当に限られていますが、
家族と相談し、10億円をウクライナに寄付することにしました」と投稿した。
三木谷氏は、19年にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と面会している。
楽天は、南部オデッサに事務所を構え、インターネット関連のサービスを提供している。
通話アプリ「バイバー」は、現地のスマートフォン利用者の9割超に普及しているとされる。
日本人駐在員は、いないが、業務を委託する現地スタッフが約130人いる。
楽天では、ウクライナ国民に対する支援策として、
バイバーから、固定電話や携帯電話との通話を、無料で利用できるクーポンを配布している。 安倍晋三元首相が２７日、フジテレビ系「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」（日曜・午前７時半）にスタジオ生出演した。
番組では安倍氏が自身のツイッターで２５日に、ロシアのウクライナ侵攻について
「ロシアによるウクライナへの侵攻は、戦後私たちがつくってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいきません。
Ｇ７と連携し、直ちに対抗処置を取らなければなりません」とつづったことを紹介した。
このツイートに対し１７００件を超えるコメントが寄せられ、
そのなかには「プーチンを説得してください」「ウクライナへの支援策と方法をつくって」などの要望が、書き込まれたことをスタジオで伝えた。
安倍氏は、総理大臣就任当時、過去２７回、プーチン大統領と会談。
こうした背景を受け、国民の「説得して欲しい」との声への対応を聞かれ
「もちろん説得できたら私も説得したいんですが」とした上で
「まずは今、Ｇ７の首脳たちも、結束を固め、その上でプーチンに対する説得を行っている。
あるいは外交的な要求、要請、交渉を行っていくんだろうと思います」と述べた。
この発言に出演者から「説得をすれば、それを聞く人物でもあるんですか？プーチンさんは」と聞かれ
「それは、この事態ですから、そう簡単ではないんですが、
なぜプーチンが、ウクライナに、侵略、侵攻したかを、きちんと分析しながら、彼の意図をつかみながら、
その上で説得していくことを求められているんだろうなと思います」と述べた。
https://hochi.news/articles/20220227-OHT1T51021.html?page=1
https://i.imgur.com/2Lpo9jh.gif
https://i.imgur.com/Hg1uPxp.jpg
https://i.imgur.com/HxulGfP.jpg 世界で初めて、液化水素を海上輸送する日本の運搬船が、水素を積んで神戸に戻りました。
液化水素運搬船「すいそ・ふろんてぃあ」は、川崎重工が建造し、
Jパワーなどの企業連合が運用していて、25日、約2カ月ぶりに神戸港に戻りました。
積んでいる液化水素は、オーストラリアに大量に埋蔵されている褐炭という品質の低い石炭から、
日本の技術で抽出・液化されたものです。
液化した水素を、船で海上輸送するのは世界で初めてのことです。
今は実証実験の段階で、実用化されれば、日本の脱炭素化が進むことが期待されています。 ウクライナに核兵器がないから侵略された
ただそれだけ 【悪材料】
■ダイドー・グループ・ホールディングス <2590>
国内飲料事業の2月販売本数は、前年同月比10.9％減。
■オーケー食品工業 <2905> [ＪＱ]
4-12月期(3Q累計)の最終損益が、赤字拡大で着地。
10-12月期の最終損益は、赤字転落。
■サンデン <6444>
今期の最終損益は、37億円の赤字に転落。
■近鉄グループ・ホールディングス <9041>
今期の営業損益を、一転赤字に下方修正。
未定だった配当は、2期ぶり25円で復配。 ■東部ネットワーク <9036> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.92％にあたる5万株(金額で4405万円)を上限に、
2月28日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■タカセ <9087> [ＪＱ]
今期の配当を、20円増額修正。
■ビジネス・ブレイン太田昭和 <9658>
発行済み株式数の20.47％にあたる327万5000株の自社株を、消却する。
消却予定日は、3月18日。
■オートバックス・セブン <9832>
カスタム・コンプリートカーのデザイン設計・開発を手掛けるファトラ・スタイリングの株式を取得し、子会社化する。
■ジェコス <9991>
特殊基礎工事を手掛けるオトワ・コーエイの全株式を取得し、子会社化する。 ■ニップン <2001>
4-12月期(3Q累計)の経常利益は、18％増益で着地。
今期の配当を2円増額修正。
■まんだらけ <2652> [東証２]
1月の売上高は、前年同月比17.0％増と増収基調が続いた。
■アルコニックス <3036>
今期の配当を、4円増額修正。
■神戸物産 <3038>
1月の売上高は、前年同月比12.9％増。
営業利益は、同3.5％増。
■ブイ・キューブ <3681>
イルミナのライフ・サイエンス関係者向け、大規模オンラインイベントに、
バーチャル空間型イベント・プラットフォーム「Touchcast」を提供。
■インター・トレード <3747> [東証２]
今期の最終利益を、3.8倍上方修正。 ■メディア工房 <3815> [東証Ｍ]
新たな事業として、ゴルフに関するSNSの運営を開始する。
■大和コンピューター <3816> [ＪＱ]
上期の経常利益は、一転5％増益で上振れ着地。
■トレード・ワークス <3997> [ＪＱ]
松井証券向け「証券インターネット・アメリカ株式取引システム」を提供開始。
■コアコンセプト・テクノロジー <4371> [東証Ｍ]
3月31日現在の株主を対象に、1→2の株式分割を実施。
■デ・ウエスタン・セラピテクス研究所 <4576> [ＪＱＧ]
ライセンス供与先の興和が、緑内障・高眼圧症治療剤「リパスジル塩酸塩水和物」を、シンガポールで販売開始。 208 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/02/27(日) 13:13:09.64 0
毎月同額積立でもまあ悪くはないけど
もっと賢いやり方はオシレーター系指標を見ながら強弱つけて積み立てていく方法だよね
上げすぎ局面ではスルーして下げすぎ局面でどかんと買うやり方 サンデーダウは-500から-400まで戻してるけど
問題は日本政府はSWIFTロシア排除を嫌がってたんだよな
ロシア暴落はいいとして日本が2番目に損害くらいそうで心配
日本は欧州に天然ガスを融通したりしてたのに マザーズが拾いどころなのは明らかだけど
銘柄パターンを無視してきたからどれが鉄板なのか分からない 売りポジを持ったら後場の謎ニュースで爆上げしたりするんだよ 欧米はわざと東証が開いてる時に情報出して市場の反応見てるよね
汚い奴らだよ全く ■太陽ホールディングス <4626>
5-HT3受容体・拮抗型制吐剤「カイトリル注、及び点滴静注バッグ」について、
術後の消化器症状(悪心、嘔吐)の効能、または効果などの追加の承認を取得。
■城南進学研究社 <4720> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の0.7％にあたる5万5000株(金額で2244万円)を上限に、
2月28日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■デジタル・ガレージ <4819>
未定だった今期の配当は、3円増配。
■ＯＡＴアグリオ <4979>
今期の配当を、5円増額修正。
■ジオスター <5282> [東証２]
今期の経常利益を、一転1％増益に上方修正。
未定だった配当は、2.5円増配。 ドイツがウクライナに対戦車砲などを提供、第2次大戦以来の転換
アメリカは、3.5億ドル分の武器を供与へ
ドイツのショルツ首相は26日、ウクライナに対戦車砲1000門や、携帯式地対空ミサイル500基を、提供すると発表した。
ドイツは、第2次世界大戦後、他国へ武器を提供しない政策をとっていましたが、
初めての方針転換となった
https://news.yahoo.co.jp/articles/1183fe1c87a9f867fcfc9d875e28d7e84ba0b97d 中国は、ロシア産小麦の輸入への制限を解除した。
これはロシアに対する欧米の制裁のインパクトを弱めうる措置として、欧米の懸念の材料になりうるものだ。
CNNなど複数の海外メディアが報じた。
この背景として、中国は、欧米によるロシアへの制裁は、危機を解決しないとして、経済制裁に反対していることがある。
中国の外相は、26日土曜日に、欧米によるロシアへの一方的な経済制裁は、国際法違反であると指摘し、
制裁に強く反対を表明した。
China lifts restrictions on Russian wheat imports
https://edition.cnn.com/2022/02/25/business/wheat-russia-china-intl-hnk/index.html
Hong Kong (CNN Business)China has relaxed restrictions on imports of Russian wheat, a move that could
address food security concerns in the world's second largest economy and ease the impact of Western
sanctions on Russia. 2021/05/27
日銀によると、保有ETFの損益分岐点は、日経平均株価2万円程度。
この水準を下回り、含み損が出ると、日銀が政府に納めるお金が減り、つけを国民が被ることにもなる。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏によると、日銀がETFを通じて、間接的に持つ株の保有額は、
年金積立金・管理運用・独立行政法人（GPIF）を上回り、国内最大になった。 朝鮮戦争特需で儲けたように
ウクライナ戦争でも儲ける日本としての立ち回りを 今テレビで厚切りジェイソンが株を買え買え買って売らずにホールドだと言ってる
世界の株価は下降トレンドに入ってるというのに
やべーな @
アメリカが、ウクライナにばら撒いた対戦車ミサイル「ジャベリン」
1発10万ドル=1000万円するけど、講習受けた直後でも命中率94%
コンパクトで22kgしかなく、携行火器で1～2人(女でも)で運用可能。
「価格以外の弱点がない」
スティンガー400万円だから、それの2倍以上しますが、
いち歩兵に戦車や装甲車撃破されたら溜まったもんじゃないですね
アメリカで開発された携行式対戦車ミサイル｢FGM-148ジャベリン｣の発射映像(スローモーションあり)
https://www.youtube.com/watch?v=jWSlwZV4U3g >>684
ジェイソンは指数ETFの積み立て派だから
暴落時に買うのは正しい
むしろ去年のコロナバブルの頂点で
一気に指数買いしてたら
戻るのに2年くらいはかかりそう アメリカ株なら買って何十年も放置で大丈夫という時代はもう終わったと思うよ
金融引き締めに入ってるし、世界の覇権もアメリカから中国に移ろうとしている 中国がアメリカのようになるかと言われたら流石に疑問だが
誰が言ってたのそれ？笑 アメリカ=株
アメリカ株が終わる時はアメリカが終わる時 これが勝ってる人間が言ってるのならまだ説得力があるんだが株ごっこしてる無職が言ってるとなると草しか生えんな ■Ｍｉｐｏｘ <5381> [ＪＱ]
NEDOが公募した「グリーン・イノベーション基金事業／次世代デジタル・インフラの構築」の
次世代のパワー半導体に用いるウェハ技術開発のテーマに、
オキサイド <6521> [東証Ｍ]などと共同で応募し、採択された。
■イボキン <5699> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の2.35％にあたる8万株(金額で1億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月28日から8月26日まで。
■高田機工 <5923>
今期の配当を、10円増額修正。
■旭精機工業 <6111> [名証２]
今期の最終利益を、一転27％増益に上方修正。
■千代田化工建設 <6366> [東証２]
東証が、28日付で貸借銘柄に選定。
■三社電機製作所 <6882> [東証２]
未定だった今期の配当は、5円増配。 ■菊水電子工業 <6912> [ＪＱ]
今期の経常利益を、18％上方修正。
配当も、7円増額。
■古河電池 <6937>
東証が、28日付で貸借銘柄に選定。
■テノ．ホールディングス <7037>
発行済み株式数(自社株を除く)の6.41％にあたる30万株(金額で1億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月28日から5月31日まで。
■ＦＰＧ <7148>
不動産小口化商品における過去最大の大型案件となる組成用不動産を取得。
■西日本フィナンシャル・ホールディングス <7189>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.02％にあたる150万株(金額で10億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月28日から3月末日まで。 ■システム・ソフト <7527>
設備トラブルの緊急駆け付けサービスを手掛けるSSサポートの株式を取得し、子会社化する。
■日本ライフ・ライン <7575>
発行済み株式数(自社株を除く)の3.1％にあたる250万株(金額で35億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、2月28日から8月31日まで。
取得した自社株は、9月16日付で全て消却する。
■菱洋エレクトロ <8068>
前期の経常利益を、23％上方修正。
■デサント <8114>
今期の配当を、5円増額修正。
■東京センチュリー <8439>
フィリピンで、いすゞ製トラックを対象としたレンタル・プログラムを開始。
■小林洋行 <8742>
未定だった今期配当は、2.5円実施。
■東京楽天地 <8842>
前期経常を、71％上方修正。 速報：
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ロシアの核抑止力に警戒を呼びかけ、
ロシアのウクライナ侵攻をめぐる西側との緊張が核兵器の使用につながる可能性が
あるという脅威を提起した。
核出してきちゃったよ・・・ 1 二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/02/27(日) 23:57:19.11 0
今日2ヶ月に渡って応援してきた子のイベント最終日だったから一日ミクチャに張り付いてたけど
上脱いじゃう子と下脱いじゃう子が一人ずついた
ちなみに玉見せちゃう男も一人いた ◆世界時価総額ランキング
1位「Apple」2.69兆ドル
2位「Microsoft」2.22兆ドル
3位「サウジアラムコ」2.20兆ドル
4位「Google」1.77兆ドル
5位「Amazon」1.56兆ドル
6位「Tesla」8370億ドル
7位「バークシャー」7139億ドル
8位「NVIDIA」6019億ドル
9位「Meta(FB)」6017億ドル
10位「TSMC」5768億ドル 問題は、ロシアによる軍事展開の動向だ。その行方によって、相場にとって、プラスにも、逆にマイナスにも働くと思う。
全面的な軍事介入により、短期でウクライナが白旗を揚げた場合、ロシアは親ロシア政権を樹立させるだろうが、軍事衝突は終わることになる。
これは相場にとっては悪い話ではない。
逆に、ウクライナ軍が踏ん張り、米国に加え、例えばＮＡＴＯも、戦車や航空機の提供などで協力する、といった形で展開していくのなら、
状況は泥沼化して、戦局がどこまで拡大するか分からなくなる。当面の相場には、この泥沼化シナリオの方が、ネガティブに働くことが予想される。 前者の場合、日経平均株価は、底を探る形で回復し、反発を試すことも予想される。
後者の展開となった場合は、２万５０００円割れから、一段の下値を探ることもあり得るだろう。
相場の動きを探るなら、このような見方になる。
ただし、今回のロシアのウクライナ侵攻が持つ歴史的な意味は、とてつもなく大きいと思う。
ロシアの動きに、米国など西側諸国がどう動くかを、中国は注視していると思う。
今回のロシアのウクライナ侵攻は、中国による台湾問題へと波及していくことも予想される。
このロシアの軍事侵攻に対して、西側諸国は毅然とした態度を示すことが必要だと思う。 馬渕治好氏（ブーケ・ド・フルーレット 代表）
仮にウクライナに絡む地政学リスクが後退しても、米インフレ圧力を背景とした米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策に対する警戒感は拭えない。
3月中旬に行われる米連邦公開市場委員会（FOMC）で、量的緩和の終了と同時に、政策金利の引き上げ実施が濃厚とみられているが、その利上げ幅が0.25％なのか0.5％なのか定かでなく、
量的引き締め（QT）に関する時期や規模などについても、これに関する情報は現時点ではほとんど出ていない状況だ。
また、ウクライナ問題に絡む米ロ対立だけでなく、米中摩擦も、再燃の兆しをみせていることが、全体相場には重荷となる。
中国は、パラリンピックが終了する3月13日以降、何かしらのアクションをみせ、米国を揺さぶってくる可能性がある。
こうした外部環境を考慮して、日経平均株価は、3月期末までに、大きく下値を模索する展開となり、
2万5000円近辺まで、水準を切り下げる可能性があるとみている。
しかし、日本経済がリセッションに陥ることはないであろうし、23年3月期の企業業績が、減益となる確率も低いとみられる。
したがって期末にかけては、下値リスクの強い展開を強いられようが、その後は再び水準を次第に戻していくのではないか。
年央以降は、日米株市場ともに、戻り相場の色を強めると考えている。 3月のFOMCで2万5000円までの下げは想定して
7月以降は株価が戻していく可能性 スウェーデンは対戦車兵器5000基をウクライナに送るとのこと。 【露の航空機 EU全空域で飛行不可】
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6419544
欧州委員会は、ロシアのウクライナ侵攻を受けた制裁として、ロシアの航空機に対し、EUの全空域を閉鎖すると発表した。
ロシアの航空会社や個人のプライベートジェットなどは、EU上空の飛行や、EU域内の空港の利用ができなくなる。 http://y2u.be/HbmZrzN3WFE
ゼレンスキー大統領のコメディアン時代の芸が「チンポでピアノを弾く」 日経新聞は先物重視で27000円前後の予想か
様子見 一部除外というのがな
スタグフレーションを引き起こさなければよいが 日経先物 -100
26200円からのリバウンド狙いか ドル円が元の位置のままの凄さ
どんだけ安定してんの 寄ってから深堀りするのか
寄ったら買い戻しされるのか
まったく分からない 26000円割れでスタートかと思ったけどあんまり下げてないな
SWIFTからロシア排除は世界経済が終わるほどのインパクトだと言われてたのに 前日に動いた銘柄 part2
INPEX<1605> 1155 -74
原油相場は、100ドル超水準まで上昇後に、伸び悩み。
U.S.M.H<3222> 1022 -59
配当・優待権利落ちに伴う手仕舞い売りに押される。
北洋銀行<8524> 247 -13
25日は、地銀株で、きつい下げの物が目立つ。
コンコルディア<7186> 469 -27
自社株買い発表で、前日に急伸の反動も。
千葉銀行<8331> 724 -36
グロース株へのシフトも強まり、金融関連株が全般軟化。
大阪チタニウム・テクノロジーズ<5726> 1062 +18
レアメタル関連として24日に急伸の反動も強まる。 アークス<9948> 2095 -91
配当・優待権利落ちの影響が、強まる形に。
三菱UFJ<8306> 707.4 -15.3
銀行株には、ロシア向け債権に対する警戒感が、先行。
ソフトバンクG<9984> 5069 +267
米ナスダックの大幅上昇を、買い手掛かりに。
商船三井<9104> 9180 +420
SBI証券では、投資判断を格上げ。
JFE<5411> 1661 -10
支給材価格の決着が伝わり、目先の出尽くし感にも。
ナガホリ<8139> 236 +28
目立った材料観測されないが、短期資金のマインド改善で。
NexTone<7094> 2260 +275
10万株（3.50億円）を上限として、自社株買いを実施へ。
ポート<7047> 731 +87
28万5000株（2.00億円）を上限として、自社株買いを実施へ。 アミタ・ホールディングス<2195> 2713 -71
信用取引規制の解除を材料視、売買活性化に期待。
Sイノベーション<4178> 1900 +268
10万株(2.50億円)を上限に、自社株買いを実施へ。
GRCS<9250> 2678 +233
モニタリング・オペレーション支援サービス提供拠点の横浜グローバル・センター開設。
テクノ・ホライゾン<6629> 618 +30
サービス配膳ロボットを、介護施設へ本格展開すると発表。
シリコン・スタジオ<3907> 703 +44
クボタに、製品検査向け機械学習用CG画像・合成ツールを開発提供。
細谷火工<4274> 1271 -364
防衛関連には、利益確定の売りが優勢。
FRONTEO<2158> 1582 +224
「Lit i View XAMINER」の台湾企業での実証実験開始。
マーキュリーRI<5025> 1177 -
25日マザーズ市場へ新規上場、
公開価格（1270円）を6.7％上回る1355円で初値形成。 SHIFT<3697> 21760 +1740
中小型グロース株の代表格として、リバウンドの流れに乗る。
エスクリ<2196> 428 +39
グロース株反発に、リオープニング関連物色も支援。
ローツェ<6323> 10590 +930
東証では、貸借銘柄に指定している。
石川製作所<6208> 1532 -346
防衛関連の一角には、目先の出尽くし感優勢。
豊和工業<6203> 816 -89
防衛関連の一角として、石川製の株安に連れ安へ。
ふくおか<8354> 2239 -154
ロシア向け債権への懸念が、金融関連株の売り材料に。
石油資源開発<1662> 2685 -193
原油相場のピークアウト意識で、石油関連軟化。
バロック・ジャパン・リミテッド<3548> 788 -54
配当・優待権利落ちで、処分売り優勢。 ブイキューブ<3681> 821 +87
中小型グロースの一角として、リバウンドムードが波及。
ギフティ<4449> 836 +76
大幅な調整を経たグロース株として、自律反発の動き。
スノーピーク<7816> 2857 +223
グロース株反発の中で、好業績評価の動きも再燃。
エアトリ<6191> 2960 +273
新型コロナ感染ピークアウトも、追い風に。
クロス・マーケティング・グループ<3675> 819 +74
他の中小型グロース株同様に、反発期待高まる展開。
マネーフォワード<3994> 4935 +560
クレディ・スイス証券では、目標株価を引き上げ。
JMDC<4483> 6460 +690
オムロンとの資本業務提携を、引き続き期待材料視。
Gunosy<6047> 748 +57
23日からの急落の反動も、強まる形に。
シンクロ・フード<3963> 262 +19
25日、立会外分売を、実施している。 ラクス<3923> 1868 +168
米ナスダックの大幅反発を受け、
高バリュエーションのグロース株代表格として、買い戻し強まる。
イーレックス<9517> 1775 +95
経営効率化のために、豊前バイオマスセンターを吸収合併。
東京海上<8766> 6566 -247
リバーサルで「金融・資源売り、ハイテク・グロース買い」の動き。
アサヒ<2502> 4670 -65
ウクライナ情勢は依然不透明で、
欧州での売上比率が、高い銘柄は、依然として冴えない。
オープンドア<3926> 1827 +198
グロース株リバウンドで、押し目買いの動きが活発化。
ネットプロHD<7383> 569 +63
マザーズ指数の大幅反発も、支援に。
Sansan<4443> 983 +99
下げのきつかったグロース株として、リバウンド向かう。 ボラが大きすぎるのよ
俺みたいな素人が触ったら焼かれて灰になるわ アルコニクスがしっかり、期末配当予想を４円増額へ
前週末２５日の取引終了後、２２年３月期の期末配当予想を、２４円から２８円へ増額修正したことが好感されている。
年間配当は、５２円となり、前期実績に対しては、１０円の増配になる予定だ。 技研ホールディングスが大幅高
プーチン大統領の核戦力誇示で、放射線遮蔽・内装工事に関心
ロシアのプーチン大統領が２７日、核戦力を含む軍の核抑止部隊に対して、
任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するよう指示したと伝わっており、
核戦力を誇示したとの見方から、放射線などの遮蔽内装工事を手掛ける同社への関心が高まっているようだ。
このほか、防災用のシェルターを手掛けるサンヨーホームズ<1420>なども、大幅高している。 28日の後場の取引では、以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は反落、停戦協議に賭けた押し目買いは危うし
・ドル・円は上げ渋り、日本株安でやや円買い
・値下がり寄与トップは、東京エレクトロン<8035>、同2位がアドバンテスト<6857>
■日経平均は反落、停戦協議に賭けた押し目買いは危うし
日経平均は反落。83.08円安の26393.42円（出来高概算5億9409万株）で前場の取引を終えている。
25日の米株式市場では、NYダウが834.92ドル高と大幅続伸。
ロシアのプーチン大統領が、ウクライナとの高官レベル協議に前向きとの報道を受け、
投資家心理が改善し、寄り付き後上昇。
予想を上回る経済指標も手伝い、終日堅調に推移した。
ナスダック総合指数は、+1.64％だった。 その後、西側諸国は、ロシアの一部の銀行を、国際決済システム「国際銀行間・通信協会（SWIFT）」から排除することで合意。
実体経済への影響を懸念し、週明けの日経平均は、18.98円安と下落スタート。
朝方は、売りが先行し、一時26262.63円（213.87円安）まで下落。
ただ、ロシアとウクライナの停戦協議への期待もあり、
前場中ごろにプラスに転じると、26644.56円（168.06円高）まで上昇する場面があった。
しかし、先行き不透明感が根強いなか、時間外取引のナスダック100先物などが、大きく下落していることもあり、
前引けにかけては、再びマイナスに転じた。 時間外取引のナスダック100先物などが、大きく下落 個別では、レーザーテック<6920>、アドバンテスト<6857>など、半導体を中心としたハイテク株が安い。
キーエンス<6861>や、リクルートHD<6098>などのグロース（成長）株も軟調。
ウクライナ情勢を巡って、ロシアでの事業展開が警戒された三井物産<8031>をはじめとした大手商社や、JT<2914>も下落。
ほか、オリンパス<7733>、コマツ<6301>、日産自<7201>などの下落が目立つ。
一方、ウクライナ情勢の混迷を受けて、原油高や供給網混乱への思惑から、
INPEX<1605>のほか、日本郵船<9101>を筆頭とした大手海運が大幅高。
JFE<5411>など鉄鋼大手、住友鉱<5713>も高い。 スクリン<7735>や、新光電工<6967>などハイテクの一角で、高いものも散見される。
ほか、任天堂<7974>、武田薬<4502>、JAL<9201>、三菱重<7011>などの上昇が目立つ。
東証1部の上昇率上位には、ロシアへの経済制裁に伴う供給懸念への思惑が、
追い風となった大阪チタニウム<5726>などが入った。
セクターでは、卸売業、電気機器、保険業などが、下落率上位に並んだ。
一方、鉄鋼、海運業、非鉄金属などが上昇率上位に並んだ。
東証1部の値下がり銘柄は、全体の28％、対して値上がり銘柄は、67％となっている。 週明けの東京市場は、ウクライナ情勢を巡る不透明感から、方向感の定まらない展開。
日経平均は、朝安後に、早々にプラスに切り返したかと思えば、その後再びマイナスになるなど、
市場参加者も、先行きについて見極めがつかない様子。
また、指数がマイナスな一方で、東証1部全体では、値上がり銘柄数が7割近くに及び、全体的にちぐはぐな様子。
値がさ株の多いハイテクや、グロースの下げが、相対的に大きいのだろう。
実際、資源価格の高騰や、供給網の混乱などが連想される、鉱業や海運には強い動きが見られるが、
半導体関連株は、総じて大きく下げているものが多い。
トヨタ自<7203>やデンソー<6902>などの人気EV（電気自動車）関連も冴えないところを見る限り、 投資家心理は停滞したままのようだ。
マザーズ指数が、先週末に続き、大きく上昇しているが、
東証1部の主力株が、手掛けにくいなか、幕間繋ぎの短期物色の域を出ないだろう。 ウクライナ情勢を巡っては、日に日に事態が悪化しており、先行き不透明感がくすぶる。
ロシアのウクライナへの本格侵攻から、西側諸国によるSWIFTからのロシアの排除制裁など、
当初は可能性が低いとされていたことが、急速展開で相次いで起こっている。
SWIFTからの排除については、世界的な燃料価格の急騰を招かないよう、
全ての銀行ではなく、大手銀行のみを対象とするなど、ある程度の制約をかけているようだが、
既に実施済みの制裁だけでも、実体経済への影響は、小さくないうえ、
ここまでの経緯を踏まえれば、この先の展開にも油断はできない。 現在、ロシア・ウクライナの停戦協議が、事態打開のきっかけとして期待されているわけだが、
平和的な解決につながるかは不透明。
交渉が物別れになった場合の、事態深刻化を、むしろリスクとして警戒しておいた方がよいだろう。
さて、後場の日経平均も、引き続き26500円前後でのもみ合い展開となりそうだ。
関連のヘッドラインには注意が必要だが、アジア市況が、総じて軟調で、
時間外取引のアメリカ株価指数先物も、大きく下落しているなか、積極的な買いは期待できないだろう。
今週末には、米雇用統計が控えているほか、
週半ばの3月2～3日には、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言が、予定されている。
内容を見極めたい、との思惑から、買いが手控えられるなか、売り手優位の地合いが続きそうだ。 マザーズ大きくプラスなのに
アーシュセンセイの霞が関キャピタルはマイナス😭 28日午前のアジア市場で、ドル・円は上げ渋り、115円後半まで上昇後は、値を下げた。
ウクライナ情勢の不透明感で、日経平均株価は弱含み、日本株安を嫌気した円買いが、主要通貨を下押しした。
一方、有事のドル買いも、根強く、対円での下落ペースは緩やか。
■後場のチェック銘柄
・ＢｅｅＸ<4270>、ＥｄｕＬａｂ<4427>など、6銘柄が、ストップ高
・値下がり寄与トップは、東京エレクトロン<8035>、同2位がアドバンテスト<6857>
【経済指標】
1月の鉱工業生産速報値：前月比-1.3％（予想：-0.7％、12月：-1.0％）
【要人発言】
・神田財務官
「市場の安定は、極めて重要で、引き続き注視」
「SWIFT関連措置に、日本も参加を予定」 ウォーレン・バフェット氏は、すでに昨年から資産の組み換えに動いている。同氏が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイは昨年10月から12月にかけて、米石油大手、シェブロンの株を3割も買い増した。
流石だな >>747
バフェットは空運株の損切りも早かった
空運はコロナが収束しても客がもとに戻らない代表銘柄とされてる
商社株を買いまくってたから資源高で商社爆上げの恩恵も受けてるたろう -543,630
26.5万のage
週末のSWIFTの件でどうなることかと思ったが
とりあえずそこまでのインパクトがなくて良かった
明日はどうなるかわからんが SWIFT排除は過去にイランには発動してるけど
ロシアという大国には初めてだから売り方が攻めるのを躊躇したのかもしれない
天然ガス取引の決済だけは排除しないという超ご都合主義 tps://i.imgur.com/AlzLoEM.jpg
tps://i.imgur.com/DJ6jeYs.png
tps://i.imgur.com/kjTkBMe.png
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tps://i.imgur.com/cc44EJs.png
tps://i.imgur.com/LLDjvmV.png
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tps://i.imgur.com/o6Xl0we.png
tps://i.imgur.com/pUZca2C.png
tps://i.imgur.com/bJ0YmUE.png 年金積立金・管理運用・独立行政法人（GPIF）が保有するロシア関連資産が、
2021年3月末時点で、約2200億円に上ることが28日、日本経済新聞の取材で分かった。
国債と社債を合わせた債券で、約500億円、
ロシアの最大手銀行ズベルバンクなどロシア関連の株式で、約1700億円になるという。
GPIFの広報担当者は「法令上、政治的な理由による投資判断は行えない仕組みとなっている」と説明。
法令により株式への直...
2022年2月28日 13:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB283A90Y2A220C2000000/ ［ベルリン ２７日 ロイター］
ドイツのショルツ首相は２７日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、
ロシア産ガスへの依存度を引き下げるために、エネルギー政策を大きく転換する方針を示した。
ウクライナ危機に対処するため開かれた臨時国会で表明した。
石炭火力発電所と、原子力発電所の運用期限を延長する可能性がある。
ドイツは、他の西側諸国から、ロシア産ガスへの依存度を引き下げるよう求める圧力を受けているが、
石炭火力発電所を、２０３０年までに段階的に廃止し、
原子力発電所を、今年末までに閉鎖する計画では、ほとんど選択肢がない状態となっている。
ロシア産ガスは、ドイツのエネルギー需要の約半分を賄っている。
ショルツ氏は「ここ数日の動きにより、責任ある、先を見据えたエネルギー政策が、
わが国の経済と環境のみならず、安全保障のためにも、決定的に重要であることが明らかになった」と指摘。
「わが国は、個別のエネルギー供給国からの輸入に依存している状況を克服するため、
方針を転換しなければならない」と訴えた。
新たな方針には、ブルンスビュッテルと、ビルヘルムスハーフェンの２カ所に
液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルを建設する計画が盛り込まれている。
ショルツ氏によると、天然ガス備蓄施設の容量を長期的に２０億立方メートル増やし、
欧州連合（ＥＵ）と協力して、天然ガスを世界市場で追加購入する。
またハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、同国のエネルギー供給を確保する手法として、
現在も稼働している原子力発電所の運転期限延長を検討していると明らかにした。
ハーベック氏は、既存原発の運転延長を認めるかとの質問に対して、
「その質問に答えるのは、わが省の任務であり、考え方は否定しない」と語った。
また、石炭火力発電所を、計画よりも長く稼働させることも選択肢の１つと指摘。
「検討においてタブーはない」と強調した。
2022年2月28日3:04 午後
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-energy-idJPKBN2KX0E3 ロシア中央銀行、政策金利を一気に20％に引き上げる
ロシア中央銀行は28日、政策金利を20%と、従来の9.5%から2倍に引き上げると発表した。
ウクライナ侵攻による米欧の経済制裁で通貨ルーブルは急落し、28日に過去最安値を更新した。
通貨安に伴うインフレ加速に歯止めをかけるため、利上げに踏み切った。 トルコリラ円は取引できてもロシアルーブル円は取引できない ●ストップ高銘柄
フルッタ・フルッタ <2586> 122円 +30 円 (+32.6％)
ニューラル・ポケット <4056> 1,370円 +300 円 (+28.0％)
ピアズ <7066> 486円 +80 円 (+19.7％)
ＥｄｕＬａｂ <4427> 689円 +100 円 (+17.0％)
マリオン <3494> 1,040円 +150 円 (+16.9％)
など、8銘柄
●ストップ安銘柄
なし >>761
水爆はミサイルに乗らんから、爆撃機を撃ち落とせばヘーキヘーキ ロシアの世界経済からの締め出しは結局凄まじい物価高になって
ブーメランとして帰ってきそう 最高値1万円から1000円まで落ちて
2年で逆テンバガーを達成したアーシュ先生のニューラルポケットが連日S高 ■三井物産 <8031> 2,865.5円 -129 円 (-4.3％) 東証１部の下落率8位
ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧米が、国際銀行間・通信協会（ＳＷＩＦＴ）から、ロシアの一部銀行の排除を表明するなど、
各国による対ロシア制裁の動きが強まっている。
こうしたなか、三井物産は、ロシア国営ガス大手ガスプロムが主導するＬＮＧ（液化天然ガス）プロジェクト「サハリン２」に出資しており、
今後の更なる経済制裁強化によって、事業運営に悪影響が出る、との警戒感が高まっているようだ。
同じく、同プロジェクトに出資する三菱商事<8058>も、下落している。 ■ＪＴ <2914> 2,120円 -79.5 円 (-3.6％)
前週末は、６営業日ぶりに反発したものの、わずかな上昇にとどまり、
ここ急速に下落基調にある。
同社は、Ｍ＆Ａで、海外たばこ事業を拡大中だが、
ロシアとの結び付きが強く、市場ではロシア関連の象徴株の１社とみなされている。
最近のウクライナ情勢の緊迫化は、同社のビジネス環境に、ネガティブな思惑を与えている。
特に、ロシアの通貨ルーブルの急落に伴う為替デメリットが警戒されている。
ただ、株価は、２月中旬からきょうの安値までの１０営業日で、１０％あまり水準を切り下げており、
目先値ごろ感からの、押し目買いも誘っている。 イマムラとか日経1万台の時からずっと下がる下がる言い続けて今どうなってるか見えてないのかな ■近鉄グループ・ホールディングス <9041> 3,455円 -15 円 (-0.4％) 反落
２５日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を７１６０億円から６９２０億円へ、
営業損益を、３０億円の黒字から、５０億円の赤字へ、下方修正したことが嫌気された。
今年１月以降のオミクロン株による新型コロナウイルス感染症の急拡大により、
鉄軌道部門で、旅客収入が想定を下回っているほか、
流通業で来店客数が減少し、ホテル部門でも、稼働率が低下していることなどが要因としている。
なお、近鉄エクスプレス<9375>の業績が堅調に推移し、
持ち分法による投資利益の増加が見込まれることから、
最終利益は、３４０億円の従来見通しを据え置いている。
同時に、未定としていた期末配当予想を２５円にすると発表した。
年間配当は、２５円となり、２期ぶりの復配となる予定だ。 ■日本製鉄 <5401> 2,108.5円 +69.5 円 (+3.4％)
ジェイ エフ イー ホールディングス<5411>など、大手をはじめ、鉄鋼株への投資資金流入が顕著だ。
主原料である鉄鉱石などの価格上昇のほか、エネルギー価格の値上がりで、鉄鋼セクターも、コスト高に見舞われているが、
製品価格転嫁の動きが、スムーズに進んでいることが、株式市場ではポジティブ視されている。
日本製鉄は、前週２２日に、Ｈ形鋼の一般流通価格を、２月契約分から１トン当たり３０００円引き上げると発表、
これは昨年１１月に続く値上げであり、収益採算面で、プラスに働くことを評価する買いが、改めて流入している。
また、ＰＥＲ３倍台、ＰＢＲ０．６倍程度と、株価指標面で超割安水準にあるほか、
６．６％強の高配当利回りも魅力で、配当取り狙いの現物買いも、誘導している。 コスト高でも、価格転嫁できるなら株はむしろ買われる ■竹内製作所 <6432> 2,565円 +66 円 (+2.6％) 反発
２５日の取引終了後に、アメリカの連結子会社が、神戸製鋼所<5406>の関係会社である、
アメリカのコベルコ・コンストラクション・マシナリー社から、
サウスカロライナ州の建設機械工場を４月１５日をメドに取得する、と発表しており、これが好材料視された。
竹内製作所は現在、クローラー・ローダーの全数を、本社工場（長野県坂城町）で生産しているが、
その９割以上を米国で販売していることから、
米国生産を行うことで、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、
販売台数と、市場シェアの拡大を図ることが目的。
取得価額は、３４３５万ドル（約３９億５０００万円）。
竹内製作所では、同工場が、フル稼働に至ると、クローラー・ローダーの生産能力は、約４割増加する見込みで、
将来的な追加投資により、生産能力の更なる増強が可能としている。
なお、２２年２月期の業績への影響は軽微としている。 俺の今月のpovoデータ残量がコチラ
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1646036466/
1 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/02/28(月) 17:21:06.91 0
間もなく家に着いてwifiに切り替えるけど神がかってるな
https://i.imgur.com/nx66S6u.jpg ソフトバンク
ヤフープレミアム込み
通話5分込み
3ギガ
これで月900円
このプランで格安SIMは全滅した
ワイモバイルより安いという奇跡のプラン 外ではソフトバンク、家では楽天を家電代わり
が最強 ■セルソース <4880> 3,430円 +260 円 (+8.2％) 続伸
きょう付の日本経済新聞・朝刊で「売上高１００億円以下の『ＮＥＸＴ１０００』を対象に、
コロナ禍２年目の平均ＰＢＲ（株価・純資産倍率）を前年と比べたところ、
上昇幅が最も大きかったのは、再生医療関連事業のセルソースだった」と報じられており、これを好材料視した買いが入ったようだ。
また、提携医療機関を、拡大することにも取り組んでおり、
主力の整形外科領域で、現状の約２倍となる１８００施設との提携を目指すともあり、
今後の成長への期待も、強まっているようだ。 ■大阪チタニウム・テクノロジーズ <5726> 1,143円 +81 円 (+7.6％) 東証１部の上昇率8位 連日の急騰
東邦チタニウム<5727>が、連日の急騰。
大阪チタが、一時、前週末に比べ１６％超高と４日続伸し、昨年来高値を更新。
東邦チタも、同じく４連騰と値を上げている。
両社には、ロシアへの経済制裁に絡む思惑買いが、流入している様子だ。
ロシアには、世界最大級のチタン供給企業であるＶＳＭＰＯアビスマがある。
同社は、特に航空機向けチタン材料などに強いが、
ロシアに対する経済制裁が強まれば、ＶＳＭＰＯアビスマに次ぐ地位にある大阪チタや邦チタには、
代替需要が発生する、との期待が強まっているようだ。 ■千代田・化工建設 <6366> 358円 +21 円 (+6.2％) 大幅続伸
東京証券取引所が、２５日の取引終了後、同社株を２８日付で貸借銘柄に選定する、と発表しており、
株式流動性の向上による売買活性化への期待から、買いが入ったようだ。
また、日本証券金融も、２８日約定分から、同社株を貸借銘柄に追加している。 ■日本ライフ・ライン <7575> 1,094円 +59 円 (+5.7％)
前週末２５日の取引終了後、自社株買いを実施する、と発表しており、これが好感されたようだ。
上限を２５０万株（発行済み株数の３．１％）、または３５億円としており、
取得期間は、２月２８日から８月３１日まで。
これにより取得した株式は、９月１６日付で、消却する予定としている。 特報
トヨタ自動車が、3月1日に、国内全工場の稼働を停止することが28日、わかった。
トヨタ車の部品をつくるサプライヤーが、サイバー攻撃を受け、
部品供給を管理するトヨタのシステムが、停止したため。
2日以降に、通常稼働に戻せるかどうかは精査中とみられる。
トヨタは、日本経済新聞社の取材に対して、コメントを控えた。
国内全工場を、1日に止めることの影響は、トヨタの国内の月間... 岸田が張り切ったから、プーチンがサイバー攻撃で反撃 ■日本郵船 <9101> 10,670円 +470 円 (+4.6％)
日本郵船<9101>、商船三井<9104>など大手をはじめ、海運株の上昇指向が鮮明だ。
全体相場は、ウクライナ情勢を巡る不透明感が、嫌気されているほか、
原油などエネルギー価格の高騰を背景に、原料コスト上昇が、企業業績に与える影響を懸念視した売りが目立つ。
しかし、海運セクターは、市況関連の一角であり、
コンテナ船や、ばら積み船の運賃上昇の思惑が、株価を刺激する格好となっている。
また、高水準の株主還元も、注目されている。
日本郵船、商船三井の年間配当利回りは、いずれも１１％台と極めて高い水準にあるなど、
３月期末が接近するなか、インカムゲイン狙いの買いも、誘導している。 ■デサント <8114> 3,015円 +132 円 (+4.6％) 続伸
前週末２５日の取引終了後、２２年３月期の期末一括配当予想を、２０円から２５円（前期無配）へ増額修正したことが好感された。
なお、３期ぶりの復配となる。 ■住友金属鉱山 <5713> 5,746円 +234 円 (+4.3％) 急反発
松田産業<7456>など、貴金属リサイクルを手掛けている銘柄への買いが目立つ。
世界的に、インフレ警戒感が高まるなか、金先物市場への投機マネー流入が顕著となっている。
前週末のニューヨーク金先物は、４営業日ぶりに反落したが、
２月に入ってから、ここまで１カ月弱で、５％あまりの上昇を示している。
足もとでは、ウクライナ情勢に左右される可能性が高いが、
世界的な物価上昇圧力は、今回の地政学リスクが浮上する以前からのトレンドであり、
中長期的に、金市況の上昇は続く、との見方が強い。
これが、関連株への根強い買いニーズにつながっている。 ■菱りょう洋エレクトロ <8068> 2,179円 +75 円 (+3.6％) 続伸
前週末２５日の取引終了後、集計中の２２年１月期の連結業績について、
売上高が、１０００億円から１１２０億円（前の期比１６．９％増）へ、
営業利益が、２０億円から２２億５０００万円（同７７．７％増）へ、
純利益がら１３億５０００万円から１８億５０００万円（同２．３倍）へ、
上振れて着地したようだと発表したことが好感された。
デジタル家電向け半導体が、新規納入先の開拓などもあり、拡大したほか、
半導体供給不足下における旺盛な需要の下支えも、寄与した。 ■西日本ＦＨ <7189> 825円 +28 円 (+3.5％)
西日本フィナンシャル・ホールディングス<7189>は、４日ぶりに反発。
前週末２５日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。
上限を１５０万株（発行済み株数の１．０２％）、または１０億円としており、
取得期間は、２月２８日から３月３１日まで。
株主還元方針に基づき、株主への利益還元の充実、及び資本効率の向上を図るために取得する、としている。 ■セキュア・ヴェイル <3042> 312円 +65 円 (+26.3％)
セキュアヴェイル<3042>や、サイバーセキュリティクラウド<4493>が急伸しているほか、
ブロードバンド・セキュリティ<4398>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>なども、大幅高となり、
サイバーセキュリティー関連に高いものが目立つ。
ロシア軍によるウクライナ侵攻で、軍事行動と連動して「サイバー攻撃」が行われたことを受けて、
サイバー攻撃への警戒感が、高まっている。
国際的なハッカー集団「アノニマス」が２６日、ロシアの政府機関サイトを標的とするサイバー攻撃を実行した、とツイッター上で表明したほか、
経済産業省では、国内企業や業界団体に、サイバー攻撃対策を強化するよう呼びかけるなど、
サイバー攻撃を巡るニュースが増えていることも、関連銘柄への関心につながっているようだ。 サイバー攻撃でサイバーセキュリティというカスセクターがバブル ■セキュア <4264> 995円 +150 円 (+17.8％) ストップ高
きょう午前１０時ごろ、日本郵政<6178>と、その傘下の日本郵便による新サービス「ＪＰショールーム」向けに、
無人化店舗システムの技術導入が決定したと発表。
ＪＰショールーム、は郵便局の空きスペースに、商品展示コーナーを設置し、
顧客にＥＣ（電子商取引）商品を体験してもらうサービスのこと。
セキュアが提供するシステムを活用し、
ＡＩカメラで来場者の年代や性別、視線などを分析し、
顧客の興味関心をデータ化して出品企業へフィードバックするといった取り組みを行う。
同サービスは、きょうから東京と神奈川の２カ所の郵便局で、試行開始しており、
将来的に全国の郵便局へ拡大していく予定だ。 ■コア・コンセプト・テクノロジー CCT <4371> 6,840円 +1,000 円 (+17.1％) ストップ高
前週末２５日の取引終了後、３月３１日を基準日として.１株を２株に株式分割すると発表したことが好感された。
投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性を高め、
流通株式・時価総額、及び時価総額を上げるとともに、
投資家層の更なる拡大を図ることを目的としている。 ■テノ．ホールディングス <7037> 687円 +100 円 (+17.0％) ストップ高 東証１部の上昇率トップ 続急伸
前週末２５日の取引終了後に、自社株買いを実施すると発表しており、これが好材料視された。
上限を３０万株（発行済み株数の６．４１％）、または１億円としており、
取得期間は、２月２８日から５月３１日まで。
株主還元の充実と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることが目的という。 ■ビジネスブレイン太田昭和 <9658> 1,734円 +166 円 (+10.6％) 東証１部の上昇率3位 大幅続伸
前週末２５日の取引終了後、３月１８日付で、３２７万５０００株（発行済み株数の２０．４７％）の自社株を消却すると発表。
将来的な株式需給の悪化懸念が後退したことから、これを好感した買いが入ったようだ。
なお、消却後の発行済み株数は、１２７２万５０００株となる予定だ。 明日の株式相場に向けて
ロシアと中国が共闘で、難局迎えたバイデン政権
週明け２８日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比５０円高の２万６５２６円と小幅続伸。
一言でいうなら“気迷い相場”の色が強い。
アルゴリズム売買に振り回される展開で、猫の目のように、地合いが変わる。
結局、日経平均株価は、プラス圏で着地したが、
相場全般は、引き続き不安定な値動きで、
うまく立ち回らないと怪我をする地合いが続いている。
実需ではなく、ショートカバーで騙し上げ、というケースが、今年は何度も繰り返されている。
実際、日経平均は、１月２７日の２万６０００円トビ台で底を入れ、ようやくリバウンド局面に向かったが、
ここが１番底とはならなかった。
２月１０日ザラ場高値で、２万７８００円台まで買われ、久しぶりに２５日移動平均線を上回ったのだが、
下向きの移動平均線では、有難みに乏しく、ここがターニングポイントとなり、再び下値模索となった。 きょうは前週末の欧米株高が追い風となり、展開次第では、２万７０００円台回復も期待できそうなタイミングだったが、
ウクライナ情勢が、把握できず、日経平均は、迷走を続けるよりなかった。
欧米市場における同時株高の光景は、あくまでリスクオフのアンワインド（巻き戻し）であって、
その証拠に、前週末は、ロシア株（ＲＴＳ）も、２６％高と急反騰している。
ロシアを、国際決済網のＳＷＩＦＴから外したのは、西側諸国としては英断だが、
それによる投資案件の焦げ付きなど、返り血も浴びることになる。
そして、今回のウクライナ有事では、案の定、ロシアに中国がにじり寄る動きをみせている。
中国は、ロシアのウクライナ侵攻を国家利益に基づいた、その外交と戦略の一端であり、侵略戦争ではない、との認識を示し、
ロシア制裁に加わらない立場を公としている。 これには既視感がある。２０１４年のクリミア侵攻（併合）に際し、
ロシアは、欧米の経済制裁への対応で中国との距離を急速に縮めた経緯があるからだ。
その時は、中国は、ロシアにとって決して良いパートナーではなかったが、
今回は激しい米中摩擦というバックグラウンドがある。
“敵の敵は味方”という思惑のなかで、結果的であれ、中露にタッグを組まれる状況となれば、バイデン米政権にとって負担が倍増することは明白だ。
また、ロシアをＳＷＩＦＴから排除することが、状況的に中国が抱く野心の受け皿ともなり得る。
ここぞとロシア金融機関との取引関係を強め、人民元の国際化の礎としようと手ぐすねを引く構図である。
ロシアと地続きの欧州の金融機関が、どの程度の債権を持っているかも気になるところで、
市場では「ＳＷＩＦＴ排除によるロシア案件の不良債権化が、リーマン・ショックを彷彿とさせるような信用不安に結び付かないとも限らない」
（中堅証券マーケットアナリスト）という見解も、示されていた。 こうした環境下では、腰を入れた買いは難しいが、全体インデックス売買に左右されにくい、個別の中小型株の中には、
業績内容が良好で、かつ好チャートを形成しているものも少なくないため、
全体相場が落ち着けば、パフォーマンスが期待できる。
今回のウクライナにおける戦争は、サイバー攻撃も絡めたハイブリッド作戦が軸となっているが、
皮肉にも、これがサイバー・セキュリティー関連株買いの原動力となっている。
株価に値ごろ感が出ているＮｏ．１<3562>や、フォーカス・システムズ<4662>は、マークしておきたい。
またメーカー系では、水晶デバイスのトップメーカーである大真空<6962>や、
半導体検査用ソケットの大手である山一電機<6941>などは、十分過ぎるほどの調整を入れており、目を配っておきたい。 ☆☆☆ 日野自動車とダイハツ工業も国内工場を停止
日野自動車とダイハツ工業は28日、3月1日に、国内工場を停止すると明らかにした。
トヨタ自動車の部品を作るサプライヤーが、サイバー攻撃を受け、部品供給システムが、影響を受けたため。
日野は、国内にある全ての完成車工場の稼働を停止する。
国内外向けの大・中・小型トラックを生産する古河工場（茨城県古河市）と、
トヨタの受託車や小型トラックを生産する羽村工場（東京都羽村市）の稼働を止める。
「2日以降の稼働については未定」としている。
ダイハツは、京都工場（京都府大山崎町）の稼働を停止する。
数百台程度の減産規模になる、とみられる。 プーチンはトヨタにサイバー攻撃するヒマがあるんだったら
ゼレンスキーの居場所をハッキングで特定して
ミサイルでも撃ち込んどけよ 選挙で選ばれたから正しいというアホな幻想を打ち砕くヒトラーやプーチン
選挙は圧倒的多数の愚者がそのアホの代表を選ぶシステム
会社が社長を従業員の一票で選ぶなら
会社はすぐ潰れる 米財務省は28日、ロシアの中央銀行が、米国の金融機関などと、米ドルを取引するのを禁じる追加制裁を実施すると発表した。
即日発効する。
米欧の経済制裁で、通貨ルーブルが下落するなか、ロシアが、外貨準備を使ってルーブルを買い支えするのを阻止する。 このほか、市況関連では、鉄鋼セクターで最大手の日本製鉄<5401>は、
ＰＥＲ、ＰＢＲ、配当利回り、いずれをとっても超割安圏。
また、日本冶金工業<5480>、大同特殊鋼<5471>なども、同じくＰＥＲなど主要３指標から判断して、安値買い好機とみられる。
あすのスケジュールでは、２月の新車販売台数、２月の軽自動車販売台数などが開示されるほか、
午前中に１０年物国債の入札が、予定されている。
海外では、２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、及び２月の中国非製造業ＰＭＩが発表される。
また、アメリカでは、２月のＩＳＭ製造業・景況感指数のほか、
バイデン大統領の一般教書演説などが注目される。
なお、韓国とインド市場は、休場となる。 【悪材料】
■パレモ・ホールディングス <2778> [東証２]
2月の既存店売上高は、前年同月比6.6％減と、3ヵ月ぶりに前年割れとなった。
■東光高岳ﾀｶｵｶ <6617>
21年3月末を最後に、株主優待制度を廃止する。
■アールシーコア <7837> [ＪＱ]
今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。
配当も、10円減額。
■山口フィナンシャル・グループ <8418>
今期の経常損益を、一転赤字に下方修正。 好材料
■Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ <9267>
2月の既存店売上高は、前年同月比4.8％増と、3ヵ月ぶりに、前年実績を上回った。
■ブティックス <9272> [東証Ｍ]
発行済み株式数(自社株を除く)の4.0％にあたる20万株(金額で3億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、3月1日から12月31日まで。
■ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ <9418>
中期経営計画を策定。
25年8月期に、営業利益220億～250億円(21年8月期実績は156億円)を目指す。
■ＮＣＳ＆Ａ <9709> [東証２]
今期の経常利益を、9％上方修正。
配当も、4円増額。
■札幌・臨床検査センター <9776> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の1.57％にあたる5万3700株(金額で6911万1900円)を上限に、
3月1日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■因幡イナバ電機産業 <9934>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.6％にあたる36万株(金額で9億5940万円)を上限に、
3月1日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。 ■サンリオ <8136>
教育サービスを展開する、やる気スイッチ・グループ・ホールディングスと資本提携。
■青山商事 <8219>
メルボ・グループを傘下に持つエス・スクエアードの全株式を取得し、子会社化する。
■ＪＲ東日本 <9020>
長期保有・株主優待制度を導入。
毎年3月末時点で、100株以上を、3年以上継続保有する株主に対し、
「株主優待割引券」を、追加で1枚発行する。
■商船三井 <9104>
3月31日現在の株主を対象に、1→3の株式分割を実施。
■スター・フライヤー <9206> [東証２]
1月の旅客数は、前年同月比2.1倍。
■Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ <9212> [東証Ｍ]
エア・ウォーター <4088> と、バイオ・コハク酸の商用生産に向けた研究開発を開始。 ■エスクロー・エージェント・ジャパン <6093>
埼玉りそな銀行と、終活・相続手続き代行サービスを開始。
■ポート <7047> [東証Ｍ]
ホームセンターを運営するサンデーとリフォーム領域で業務提携。
■ヒューマン・クリエイション・ホールディングス <7361> [東証Ｍ]
ICT関連ヘルプデスクを運営するコスモピアの株式を取得し、子会社化する。
■アイドマ・ホールディングス <7373> [東証Ｍ]
経営者同士のビジネス・マッチングサービスを開発・運営するCXOバンクの全株式を取得し、子会社化する。
■広済ｺｳｻｲ堂ホールディングス <7868>
燦さんホールディングス <9628> と業務提携し、新たに開始する葬儀事業の合弁会社を設立する。
■シナネン・ホールディングス <8132>
埼玉県・川口市に保有する固定資産の売却に伴い、
22年3月期に、売却益9億円を特別利益に計上する。 ■クレスコ <4674>
今期の経常利益を、10％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、4円増額。
■オリコン <4800> [ＪＱ]
民泊・バケーション・レンタルの一括検索サービスを展開するStayListの株式を取得し、持ち分法適用・関連会社化する。
■シダックス <4837> [ＪＱ]
今期の最終利益を、2.2倍上方修正。
配当も、5円で、4期ぶり復配へ。
21年3月末を最後に、株主優待制度を廃止する。
■スペース・シャワー・ネットワーク <4838> [ＪＱ]
発行済み株式数(自社株を除く)の26.80％にあたる303万6100株(金額で12億4783万7100円)を上限に、
3月1日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
また、実施後に保有する自己株式のうち、50万株を除いた数を、4月28日付で消却する。
■デクセリアルズ <4980>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.74％にあたる47万株(金額で10億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、3月1日から3月31日まで。
■古河機械金属 <5715>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.77％にあたる30万株(金額で3億9840万円)を上限に、
3月1日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。 マザーズの個別か
マザーズはバブルが膨らむ前まで落ちてきたから買い時なのは分かるけど
どれが上に飛びそうなのか分からない
メルカリ、FRONTEO、JPOWERも凄いリバだけど日足チャートが絶望的すぎる ■小野薬品工業 <4528>
権利を有する抗PD-L1抗体に関する特許に基づき、
「イミフィンジ」を販売しているアストラゼネカ<AZN>に対し、
特許権侵害行為に対する差止請求、および損害賠償請求訴訟(320億円)を、東京地方裁判所に提起。
■ラクオリア創薬 <4579> [ＪＱＧ]
導出先の韓国・HKイノエンがtegoprazanの新たな剤形(口腔内・崩壊錠)の承認を、取得するとともに、
びらん性・胃食道逆流症・維持療法への適応拡大の承認申請を行った。
■関西ペイント <4613>
東京都大田区に保有する固定資産(賃貸不動産)の売却に伴い、
22年3月期に、売却益43.4億円を特別利益に計上する。
■オリエンタル・ランド <4661>
東京ディズニーランド、および東京ディズニーシーの入園制限を緩和。
入園者数の上限を、3月1日から段階的に引き上げる。
■クレスコ <4674>
今期の経常利益を、10％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、4円増額。
■オリコン <4800> [ＪＱ]
民泊・バケーション・レンタルの一括検索サービスを展開するStayListの株式を取得し、持ち分法適用・関連会社化する ■アイ・フリークモバイル <3845> [ＪＱ]
有信アクロスと、障がい児向け知育アプリ提供事業に関する業務提携に向けて基本合意。
■ダブル・スタンダード <3925>
今期の経常利益を1％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、5円増額。
■はてな <3930> [東証Ｍ]
上期の経常利益が、3.1倍増益で着地。
11-1月期の経常利益も、3.9倍増益。
■電算システム・ホールディングス <4072>
ユーザー企業のDXを可視化し、課題解決を支援するサービス「DX Assistance シリーズ」を提供開始。
■四国化成工業 <4099>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.6％にあたる90万株(金額で13億0860万円)を上限に、
3月1日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
また、取得した全株を、3月11日付で消却する。
■ｃｏｌｙ <4175> [東証Ｍ]
VRゲームの開発などを手掛けるMyDearestへの投資実行。 ■ジェイテック <2479> [ＪＱＧ]
発行済み株式数(自社株を除く)の6.31％にあたる50万株(金額で1億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、3月1日から8月31日まで。
■ケイアイ・スター不動産 <3465>
今期の配当を、20円増額修正。
■共和レザー <3553>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.63％にあたる40万株(金額で2億7240万円)を上限に、
3月1日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■ジー・スリー・ホールディングス <3647> [東証２]
9-11月期(1Q)の経常損益は、赤字縮小で着地。
■ブイ・キューブ <3681>
アメリカのNFTメタバースのスタートアップ企業Anifieへの出資を通じ、
国内におけるNFTメタバース・サービス展開を開始。
■リアル・ワールド <3691> [東証Ｍ]
クラフツが運営するフィンテック・メディア事業であるクレジットカード・マイスターを、譲り受ける。 好材料
■ホウスイ <1352>
親会社の中央魚類 <8030> [東証２]が、TOB(株式公開買い付け)を実施し、完全子会社化を目指す。
TOB価格は、1株1220円で、28日終値を38.6％上回る水準。
買い付け期間は、3月1日から4月12日まで。
■ジーエヌアイ・グループ <2160> [東証Ｍ]
連結子会社の北京コンチネント薬業が、香港証券取引所へ上場申請。
■森永製菓 <2201>
今期の最終利益を、一転2.1倍増益に上方修正・最高益更新へ。
また、発行済み株式数(自社株を除く)の5.96％にあたる300万株(金額で100億円)を上限に、自社株買いを実施する。
■モロゾフ <2217>
前期の配当を、30円増額修正。
■森永乳業 <2264>
発行済み株式数(自社株を除く)の8.9％にあたる440万株(金額で264億円)を上限に、
3月1日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
森永製菓 <2201> が、保有株の一部を売却する意向を示したことに対応する。
■クロス・キャット <2307>
DX実現のためのデータ活用基盤提供に向けて、インサイト・テクノロジーと協業開始。
■クシム <2345> [東証２]
子会社のイーフロンティアが、日本で初めて、PCソフトウェアのライセンスをNFTで組成・販売開始。 「製粉」が17位にランク、小麦価格上昇で注目度高まる
１ ロシア関連
２ 防衛
３ サイバー・セキュリティ
４ メタバース
５ 半導体
６ 金
７ ＬＮＧ
８ 総合商社
９ 海運
１０ 石油
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、小麦価格が、上昇基調を強めている。
シカゴ商品取引所で、小麦の先物価格は、１ブッシェル９ドル台に上昇。
ロシアやウクライナは、世界の穀倉地帯であり、両国の軍事衝突で、小麦輸出に影響が出る、との見方が強まっている。
日清製粉グループ本社<2002>や、ニップン<2001>といった製粉大手は、
昨年秋以降、小麦関連製品などの価格を、引き上げたことが伝わっている。
足もとの小麦価格の上昇を背景に、一段の値上げも、あり得る情勢だ。
昭和産業<2004>や、日東富士製粉<2003>、鳥越製粉<2009>などを含め、
製粉関連株の動向が、注目されている。 岸田首相は、2月25日、記者会見で、ロシアへの追加の制裁措置を発表した。
そのなかで、エネルギーの安定供給について「現時点では、世界の原油供給は、ロシアの侵攻によっても断絶しておらず、
対ロシア経済制裁は、エネルギー供給を直接阻害するものでない」とした。
また、「国内には現在、原油については、国、民間合わせて約240日分の備蓄があり、
LNGについても、電力会社、ガス会社において、2週間から3週間分の在庫を保有している。
このため、エネルギーの安定供給に、直ちに大きな支障を来すことはない」と強気の姿勢を示した。 仮にロシアのウクライナへの軍事侵攻が、早期に終結したとしても、
経済制裁については、当面継続されることも考えられ、
ロシア側も、報復措置に出る可能性は高い。
岸田首相が言うように「直ちに」大きな支障は、ないのかもしれないが、
この問題が長期化すれば、当然状況にも変化が生じることになる。
ロシア経済の衰退は言われて久しいものの、資源大国という側面では、いまだ世界経済に大きな影響力を持っており、
更なる原油やLNGなど資源価格の上昇に加え供給不安は、コロナ禍からのリオープン（経済活動の再開）を目指す日本経済にも、影を落とすことになる。 テスタ@tesuta001
２月終了最終日は－６９８万
今月計は＋８７５０万でした
２月お疲れ様でしたー 日経＋400円
SWIFTロシア排除は全然たいしたことなかったのか 大原櫻子公式Twitter、東谷義和の発言は「事実無根」「訴訟提起および刑事告訴を行う予定。情報の拡散などされないようご注意を」 [Anonymous★]
https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1646065040/ アメリカの2月シカゴPMI、20年8月来の低水準で、ドル買い後退
アメリカの2月シカゴ購買部協会・景気指数（PMI）は56.3と、
1月の65.2から、予想以上に低下し、2020年8月来の低水準となった。
その後発表されたアメリカの2月ダラス連銀・製造業活動指数は14.0と、1月2.0から予想以上に上昇。
10月来の高水準となった。
米国債相場は、続伸。
10年債利回りは、1.86％まで低下。 ●再生エネに、いまひとつ注目が集まらない、そのワケ
こうしたなか、他国からのエネルギー供給に頼らない「再生可能エネ」に再び注目が集まっても良さそうだが、
ことは、それほど単純な話ではない。
国が、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロとするカーボン・ニュートラルの実現に向けて進むなか、
新規参入企業の増加などによる競争の激化、加えて部材の供給不足など、
再生可能エネ関連を取り巻く状況は、極めて厳しく、業績が低迷する銘柄も少なくない。
また、メガソーラー発電所の設置などについては、昨年7月に発生した静岡県熱海市の土砂災害の現場付近に、
太陽光発電設備があったことも、逆風ムードを助長している。 太陽光発電機器を手掛ける高島 <8007> も、2月10日に発表した決算短信のなかで
「太陽エネルギー関連分野は、産業用太陽光パネルの値上げと供給不足、
更には半導体の供給不足の影響で、低調に推移」としている。
とはいえ同社の業績は、堅調で、22年3月期の第3四半期累計の連結営業利益は、
前年同期比22.5％増の12億5500万円となり、通期計画に対する進捗率は、78.4％に達し、株価も高値圏で推移している。
％に達し、株価も高値圏で推移している。
●原発回帰の欧州、選択肢限られる日本
また、ここにきて、欧州において原発回帰に舵を切る動きが出ていることも、再生可能エネ関連銘柄にとっては向かい風といえる。
背景には、EU域外からのエネルギー資源の供給に頼らないことを念頭においた“エネルギー安保”の台頭があり、
ロシアのウクライナ侵攻により、この考えが更に加速する可能性もある。 ただ、日本においては、東日本大震災での福島第一原発事故の発生という独自の事情もあり、原発推進は見込みにくく、
電力供給安定化の選択肢は限られることになる。
こうしたなか、再生可能エネ関連にも、さまざまな動きが出ている。
●ウエストＨＤ、ＪＥＲＡと太陽光発電開発で、業務提携
太陽光発電 の設置工事や保守・管理などを手掛けるウエスト・ホールディングス <1407> [ＪＱ]は2月2日、
東京電力ホールディングス <9501> と中部電力 <9502> が共同で出資するＪＥＲＡ（東京都中央区）と、
太陽光発電の開発などに関する業務提携について基本合意したと発表。
3月末ごろの最終合意を目指し、「国内の新規地点、及びＪＥＲＡの発電所跡地において、
ウエストＨＤが、ＪＥＲＡ向けに太陽光発電プロジェクトの優先開発を行う」
「ＪＥＲＡによるウエストＨＤへの資本参画」「両社間での太陽光発電を始めとした電力の融通」
「海外を含めた両社による第三者向けの太陽光発電事業機会の創出」について、具体的な協議を進めるとしている。 同社ウエスト・ホールディングスは、脱炭素関連の象徴株として人気を集めた経緯があるが、
今年に入って株価は、高い成長期待を背景に、これまで買われてきた反動から、大きく売られている。
ただ、1月26日につけた3085円を底に切り返し、ここにきては4000円台でもみ合う状況にある。
●イーレックス、通期計画を大幅に超過
余剰電力を買い取り、再販する電力小売り事業を展開するイーレックス <9517> は、
昨年11月には、韓国のサムスン物産と、国内外における非効率・石炭火力発電への
バイオマス燃料供給事業などに関する業務提携に向けた検討を開始する覚書を締結。
また同月、ベトナム・フーイエン省とバイオマス燃料事業に係る覚書を締結しており、
コロナ禍にあっても、攻勢の手を緩めていない。 2月10日に発表した22年3月期の第3四半期累計の最終利益は、前年同期比2倍となる79億900万円と急拡大、
通期計画の65億円を、大幅に超過した。
株価は、2月9日に直近安値の1409円まで売られたあと、上値を慕う展開。
きょうは、77円高の1852円で取引を終えている。
●日立造船、ごみ焼却発電施設が好調
日立造船 <7004> は、海外でのごみ焼却発電施設が好調だ。
同社は2月7日、22年3月期の連結業績予想について、売上高を4000億円から4200億円（前期比2.8％増）へ、
営業利益を140億円から150億円（同2.6％減）へ、最終利益を50億円から55億円（同29.2％増）へ、上方修正した。
環境部門における海外ごみ焼却発電施設の大口工事の進捗により、
売上高が上振れる見通しであることに加えて、
機械・インフラ部門、及びその他部門において、工事コストダウン、及び固定費削減に伴う改善が見込まれることが要因だという。
同社は2月17日に、英国ロンドン北部のごみ焼却発電プラント建設工事において、主要機器の供給を行うと発表。
国内では、同月3日に、同社を代表とする共同企業体が、広島県福山市で、
木質バイオマス発電所の建設工事を受注したことを発表している。 ●実績積み上げるテスＨＤ
昨年4月に東証1部に上場したテス・ホールディングス <5074> は、再生可能エネ発電所の運営や売電、電気の小売り供給などを手掛けるが、
エネルギーの脱炭素化に向けた取り組みが加速するなか、業績は好調だ。
2月22日には、子会社のテス・エンジニアリングが、やまみ（広島県・三原市）本社工場、関西工場、富士山麓工場向けに、
自家消費型・太陽光発電システムによる、再生可能エネ電気の供給を開始したことを発表。
また、1月には、ＴＥＳＳ兵庫朝来ソーラー発電所、ＴＥＳＳ茨城桜川ソーラー発電所が、
発電事業を開始するなど、順調に実績を積み上げている。
昨年12月には、日系企業による英国初の系統用蓄電事業となる、英国大規模蓄電プロジェクトに、
共同事業者として、出資参画することを発表するなど、攻勢を強めている。
2月14日に発表した22年6月期の第2四半期累計の連結営業利益は、
前年同期比67.0％増の41億5800万円に拡大し、
通期計画の49億500万円に対する進捗率は、2Q累計で、84.8％に達した。 ●応用地質は、洋上風力発電で、ワンストップサービス
地質調査業の大手で、洋上風力発電 への継続的な取り組みを強化する応用地質 <9755> にも、注目しておきたい。
同社は、拡大が続く洋上風力発電について、海底地盤調査に係る計画から調査実行、結果解析、
3次元化、新探査手法の導入、審査資料の取りまとめまでを、ワンストップで提供しており、ニーズの取り込みに懸命だ。
同社が2月10日に発表した21年12月期の連結営業利益は、前の期比45.3％増の36億6600万円となり、
続く22年12月期も、前期比3.6％増の38億円を計画している。 ●駒井ハルテク、多摩川ＨＤ
そのほかでは、鉄骨・橋梁大手の駒井ハルテック <5915> も、ここ風力発電事業に注力しており、
再生可能エネ関連の一角として、活躍期待が高まっている。
1月21日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、グリーン・イノベーション基金事業の一環として、
浮体式を中心とした洋上風力発電のコスト低減によって、導入拡大を目指すプロジェクト「洋上風力発電の低コスト化」（総額1195億円）に着手すると発表。
このなか同社は、「洋上風車用タワーの高効率生産技術開発・実証事業」の実施予定先として名を連ねている。
また、多摩川ホールディングス <6838> [ＪＱ]は、モバイル端末や無線機器、計測器の製造販売を行い、5G関連の需要を捉えているほか、
風力発電などの再生可能エネ事業にも注力し、ビジネス領域を広げている。
同社は2月14日、連結子会社であるＧＰエナジーＩが、秋田県男鹿市において、
協調融資により、小型風力発電所を10基開発すると発表した。 航空株が下落 ロシアが３６カ国の航空会社に対して、領空通過を禁止＝米国株個別
アメリカン航空<AAL>や、デルタ航空<DAL>など航空株が下落。
ウクライナ情勢の悪化を受けて下落している。
ＥＵやカナダが、ロシアからの航空機の受け入れを停止したほか、
ロシアが３６カ国の航空会社に対して領空通過を禁止した。
また、きょうも原油が、一時９９ドル台まで急騰していことも航空会社にとっては痛手となっている。
航空会社は、一般的にジェット燃料が年間営業経費の２０％ー２５％を占める。
デルタ航空<DAL> 39.71（-1.83 -4.41%）
ユナイテッド航空<UAL> 43.72（-2.13 -4.65%）
アメリカン航空<AAL> 16.75（-0.72 -4.10%）
サウスウエスト航空<LUV> 43.73（-1.41 -3.12%） 【恐怖指数】警戒感は、大幅上昇
【恐怖指数】ＶＩＸスポット（NY時間：16:15）
スポット 30.15（＋2.56 ＋9.28％） ダウ平均は反落
ＳＷＩＦＴからの排除など、新たな経済制裁に警戒感＝米国株概況
NY株式28日（NY時間16:28）
ダウ平均 33892.60（-166.15 -0.49%）
S&P500 4373.94（-10.71 -0.24%）
ナスダック 13751.40（+56.78 +0.41%）
CME日経平均先物 26710（大証終比：+150 +0.56%）
きょうのＮＹ株式市場で、ダウ平均は大幅反落。
一時５８９ドル超下落する場面が見られた。
週末に、ウクライナ危機を受けて、西側諸国が、ロシアの一部銀行を国際決済ネットワークであるＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除する、新たな経済制裁を発表した。
また、ロシアの６３００億ドルにおよぶ外貨準備の運用も制限し、市場は再びリスク回避の雰囲気を強めた。 バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>が、２６日土曜日に、１０－１２月期決算（第４四半期）を発表し、
営業利益は、７２．９億ドルと、前年比４５％増加した。
鉄道・公益・エネルギー部門の利益が増加した。
また、昨年は、積み上がった巨額の現金の一部を、過去最大の自社株買いに充てたことも明らかにしている。
昨年実施した自社株買いは、総額２７１億ドルと、バフェット氏が２０１８年に対応を積極化させた以降で、最大規模となった。
バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表。
長年のビジネス・パートナーであるマンガー氏の名前を挙げ、
「チャーリーと私は、これまでも時々、現在と同様のキャッシュヘビーのポジションを、耐え忍んできたことがあった。
こうした時期は、決して心地よいものではない。
だが永久に続くわけでもない」と書簡で説明した。
バークシャーの保有現金は、１４６７億ドルと、過去最高に近い水準となっている。
株主への手紙では、また、最有力の後継者と見なされているアベル氏が、
同社のサステナビリティー（持続的安定）への取り組みについて、説明している箇所があった。
バフェット氏が、アベル氏に、書簡のスペースを与えた格好。
ただ、株価は軟調に推移。 売り先行で始まったものの、売り一巡後は、ＩＴ・ハイテク株中心に、買い戻しも見られ、
ナスダックは一時プラスに転じたほか、ダウ平均も、下げ渋る場面が見られた。
ただ、上値は重い。
プーチン大統領が、報復措置の一環として、ロシア居住者全員を対象に、
外債向けを含む外貨の国外送金を禁じた。
また、ウクライナ危機で、原油価格が急騰。
エネルギー株と防衛関連株が上昇。
一方、シティ・グループ<C>をはじめとした大手銀株の下げが顕著。
シティグループについては、１２月末時点のロシア資産に対するエクスポージャーの総額は、５４億ドルと発表。
また、ロシアにおける、第三者へのエクスポージャーは、１２月末現在で８２億ドル近くに上る。
８２億ドルに含まれないロシアの子会社以外のロシアの取引先に対するエクスポージャーが、１６億ドルある、と述べた。計９８億ドル。
防衛関連株については、ＥＵ諸国から防衛費増額が打ち出されており、米防衛関連企業も恩恵を受ける、との見方が広まっている。
ドイツのショルツ首相は前日、ドイツ連邦下院で演説し、国防費をＧＤＰ比２％以上へと大幅に引き上げる方針を表明。
長年抑制してきた防衛費を、大幅に増やす姿勢を示した。 航空株が下落。ウクライナ情勢の悪化を受けて、下落している。
ＥＵやカナダが、ロシアからの航空機の受け入れを停止したほか、
ロシアが、３６カ国の航空会社に対して、領空通過を禁止した。
個別に銀行のファースト・ホライゾン<FHN>が大幅高。
カナダの大手トロント・ドミニオン銀（ＴＤ）<TD>が、１３４億ドルで買収することで合意した。
再生可能エネルギーのリニューアブル・エナジー<REGI>が大幅高。
シェブロン<CVX>が、３１億ドルで買収することで合意した。 きょうは、テスラ<TSLA>に買いが強まっており、一時８７６ドル台まで上昇する場面が見られた。
この日の上げで、２００日線の上を再び回復している。
同社の工場建設計画について、ドイツのブランデンブルク州の環境省が、承認プロセスの最終段階にある述べた。
また、ウクライナ危機で、原油が急騰しており、ガソリン価格の上昇が懸念される中、
電気自動車へ、消費者の目が更に向くのでは、との指摘も聞かれる。
ＩＴサービスのＥＰＡＭシステムズ<EPAM>が、４０％超の急落。
ロシアのウクライナ侵攻による不確実性の高まりを理由に、
第１四半期と、２０２２年のガイダンスを、撤回したことが、警戒感に繋がっている。
なお、インターネット検索のヤンデックス<YNDX>や、マーケット・プレイス事業のオゾン<OZON>など、
ＮＹ株式市場に上場しているロシア企業の株式は、取引が中断。 アップル<AAPL> 165.12（+0.27 +0.16%）
マイクロソフト<MSFT> 298.79（+1.48 +0.50%）
アマゾン<AMZN> 3071.26（-4.51 -0.15%）
アルファベットC<GOOG> 2697.82（+7.43 +0.28%）
テスラ<TSLA> 870.43（+60.56 +7.48%）
メタ・プラットフォームズ<FB> 211.03（+0.55 +0.26%）
ＡＭＤ<AMD> 123.34（+2.28 +1.88%）
エヌビディア<NVDA> 243.85（+2.28 +0.94%）
ツイッター<TWTR> 35.55（+0.26 +0.74%） ファースト・ホライゾン<FHN> 23.48（+5.23 +28.66%）
トロント・ドミニオン<TD> 80.69（-1.74 -2.11%）
ヤンデックス<YNDX> 18.94（-1.38 -6.79%）
オゾン<OZON> 11.60（-1.03 -8.16%）
リニューアブル・エナジー<REGI> 61.50（+17.69 +40.38%）
シェブロン<CVX> 144.00（+3.62 +2.58%）
シティグループ<C> 59.23（-2.75 -4.44%）
ＥＰＡＭシステムズ<EPAM> 207.75（-174.68 -45.68%） 成年後見の弁護士が、約８０００万円流用の疑い 県弁護士会が会見
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220228/5000014863.html
熊本市の４９歳の男性弁護士が、財産を管理していた人の口座などから、
およそ８０００万円を引き出し、流用した疑いがあることが分かりました。
弁護士は、流用を認め「ほとんど競馬などに使った」と話している、ということです。
これは、２８日に県弁護士会が、記者会見を開き、明らかにしました。
不正流用の疑いが持たれているのは、熊本市西区にある平田法律事務所の平田秀規弁護士（４９）です。
県弁護士会によりますと、平田弁護士は、家庭裁判所の選任を受け、成年後見人として管理していた
２人の預金口座から、おととし複数回にわたり、合わせておよそ２９３０万円を不正に引き出したほか、
別の口座からも、およそ５３００万円を流用した疑いがもたれています。
家庭裁判所に対し、成年後見人が年１回行う報告がなく、今回の問題が発覚した、ということです。
弁護士会の聞き取りに対し、平田弁護士は、事実を認め
「ほとんど競馬などに使ってしまった」
などと話している、ということです。
県弁護士会の原彰宏会長は「弁護士として、あるまじき行為により、
市民の皆様の信頼を、大きく損ない、誠に遺憾です」と話していました。
平田弁護士は、他にも流用したと話しているため、
県弁護士会は、相談や情報提供を受け付けています。
02/28 18:29 クレジットカード決済基盤を提供するメタップス・ペイメント（東京都港区）は、2月28日、
同社のデータベースから、最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。
サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置など、
さまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。
流出した恐れがあるのは、2021年8月2日から22年1月25日までに、
決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、
21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。
「実際に流出した情報を特定できない」（メタップス・ペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は、21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されている、との連絡を受け調査を開始。
22年1月中に、外部からデータベースを不正操作するSQLインジェクション攻撃、
社内システムへの不正ログイン、バックドアの存在を確認した。
1月25日までに、各種対策を施した上で、クレジット決済サービス「トークン方式」を全停止した。
2月18日には、警察に被害届を提出している。
同社は、1月25日に第1報を発表。
その際には、不正アクセスの原因や流出の内容は調査中としていた。
メタップス・ペイメントは、外部の専門家を含む再発防止委員会を設置。
今回の事態を引き起こすに至ったガバナンスや組織、社員意識などの問題について議論し、
4月をめどに、とりまとめるとしている。
クレジットカード決済事業社向けの情報セキュリティ基準「PCI DSS」に基づいたセキュリティ評価も、再度実施する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/28/news099.html ■ニップン <2001> 1,707円 (+33円、+2.0％) 反発
前週末25日の取引終了後、22年3月期の期末配当予想を、18円から20円に引き上げる、と発表したことが好感された。
年間配当予想は、38円（前期36円）となり、4期連続の増配となる予定だ。
同時に発表した第3四半期累計(4-12月)の連結決算は、売上高2417億7900万円（前年同期比12.0％増）、
営業利益86億8600万円（同12.6％増）、純利益76億3400万円（同22.8％増）となった。
冷凍食品類が、家庭内での内食需要の高まりにより、引き続き好調に推移したほか、
業務用食品、及び中食事業の需要が、前年の低迷から、想定以上に回復したことが牽引した。
21年7月7日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として、特別損失を計上したものの、最終増益となった。
なお、22年3月期の通期の業績予想は、売上高3200億円（前期比11.0％増）、営業利益111億円（同7.0％増）、
純利益90億円（同4.2％増）の従来見通しを、据え置いている。 ■ＢＭＬ <4694> 3,325円 (+180円、+5.7％) 急伸
28日午後2時ごろ、22年3月期の期末配当予想を、35円から85円に、増額修正したことが好感された。
特別配当50円を実施する予定で、年間配当は120円となり、前期実績に対して50円の増配になる予定だ。
同時に、上限を100万株（発行済み株数の2.49％）、または30億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。
取得期間は、3月1日から8月31日までで、取得した全自社株は、9月21日付で消却する。
なお、3月22日付で、50万株の自社株を消却する、とあわせて発表している。 日本郵船 <9101> 10,670円 (+470円、+4.6％) 大幅高で3日続伸
そのほか、商船三井 <9104> など、大手をはじめ海運株の上昇指向が鮮明となった。
全体相場は、ウクライナ情勢を巡る不透明感が嫌気されているほか、
原油などエネルギー価格の高騰を背景に、原料コスト上昇が、企業業績に与える影響を懸念視した売りが目立った。
しかし、海運セクターは、市況関連の一角であり、コンテナ船や、ばら積み船の運賃上昇の思惑が、株価を刺激する格好となった。
また、高水準の株主還元も注目されたようだ。
郵船、商船三井の年間配当利回りは、いずれも11％台と極めて高い水準にあるなど、
3月期末が接近するなか、インカムゲイン狙いの買いも誘導した。 ■木村化工機 <6378> 895円 (+78円、+9.6％) 東証1部の上昇率5位 続急伸
一時80円高の897円まで買われ、中長期波動の分水嶺である75日移動平均線を突破、
年初につけた戻り高値918円奪回を視界に捉えた。
化学機械装置の保守・エンジニアリングを主力に、蒸発装置や原子力関連機器で、高い実績を持っている。
水素やアンモニア など、クリーンエネルギー分野への取り組みにも積極的で、
低濃度アンモニア水から、高純度水素を製造し、燃料電池で発電することに世界で初めて成功するなど、マーケットの注目を集めた。
22年3月期の通期の業績予想は、営業利益段階で、従来予想の19億2000万円から27億4000万円に大幅増額し、
前期実績比44％増という高変化率を達成する見込みだ。
時価予想PERも、10倍未満で、依然として水準訂正余地を内包している。 ■ＷＡＣＵＬ <4173> 862円 (+72円、+9.1％) [東証Ｍ] 続急伸
28日正午ごろ、新規事業として、マーケターのマッチング、及び有料職業紹介を開始したと発表した。
同社は、人工知能（AI）が、自社に最適なデジタル・マーケティングの打ち手を提案する「AIアナリスト」を軸に、
これまで1000社超の企業を、支援してきたが、
ここで培った企業のマーケティング課題の「特定力」や、3万5000超のサイト分析に基づく成果を出すための「方法論」などを活用する。
新事業では、専門性を持つマーケターのスキルやリソースを最大活用するマーケティングDX人材のプラットフォーム
「Marketer Agent」をスタートする、としている。
なお、同件が、22年2月期の業績に与える影響は軽微としている。 日経下行ったら泣く
含み益100万円復帰じゃ～
長期は辛い マザーズは今日も爆上げか
底なのは数営業日前から分かってたけど
どの銘柄を買えばいいのか分からなかった ＪＰモルガンＣＥＯ、ＳＷＩＦＴ制裁が「意図せぬ結果」招く恐れ
2022年3月1日 8:01 JST
アメリカの銀行のＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
国際銀行間・通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから、ロシアの一部銀行を排除することで、
第三者が制裁回避策を見いだすなど「意図せぬ結果」を招く恐れがあるとの認識を示した。
ダイモン氏は、２月28日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、
「どの国に打撃が及ぶか。どんな人々が回避策を実行するだろうか」と語った。
ＪＰモルガン広報担当によると、ダイモンＣＥＯが言及したのは、回避策を探す悪意のある人であり、自社ではないという。
ダイモン氏は、制裁は、対照的に「極めて的を絞り具体的で明白だ」と指摘した。 ＪＰモルガンなど、ウォール街の金融機関は、ＳＷＩＦＴからのロシア排除で、
広範囲な影響が及び、世界経済が打撃を受け、制裁の目的が損なわれる恐れがあるとして、
この措置を講じないよう、政府に助言した、とブルームバーグは25日に報じていた。
ダイモン氏は「金融機関は、政府と話し合っており、全員が問題を理解している」と付け加えた。
アメリカの金融当局が、数十年ぶりの高インフレに対応し、３月に、利上げに着手する見通しについて、
ダイモン氏は、「優しい」引き締めプロセスではないだろう、と１月に発言。
今回のインタビューで、年内の利上げ回数の見通しを問われ、「７回か９回かもしれない。
もっと多いかもしれないし、少ないかもしれない」と答えた。 日揮は9営業日連続で売られてて時価総額も結構下げてたのに
3営業日で直近高値を超えた >>876
おめ！
日経ぬるいな
スマホソシャゲで使えないからiPadでレスしてるけど打ちにくい イマムラがケチつけた途端アゲアゲで草
逆神健在やな
さすがです 25MA付近まで来たけど抜けるかな押し返されるかな しばらく見なかった間にブリヂストンが凄い動きしてた これロシア人民が仮想通貨に流れると踏んだの？
ロシアのこれまでの仮想通過の扱いから早々に否定されてたと思ったんだが、もうこうなると統制が効かんか
有事の代替としては他の現物と全くリンクしてないので有事退避ではないと思う 日経平均は、大幅に3日続伸
中小型グロース株高の構図に持続性は？
週明け2月28日の米株式市場で、NYダウは、3日ぶりに反落し、166ドル安となった。
西側諸国が、ロシアの一部銀行を、国際銀行間・通信協会（SWIFT）の決済網から排除したほか、
米政府が、ロシア中央銀行との取引禁止を発表し、ウクライナ危機を巡る対ロ制裁の強化を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
ただ、停戦協議の進展への期待もあって、下げ幅を縮小。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、金利低下を受けて、+0.41％となった。
本日の東京市場でも、停戦協議への期待や、米ハイテク株高で投資家心理が改善し、日経平均は、309円高からスタート。
寄り付き後も、上げ幅を広げる展開となり、前場中ごろを過ぎると、27013.26円（486.44円高）まで上昇する場面があった。 個別では、売買代金トップの商船三井<9104>が7％の上昇。
31日を基準日として、1株につき3株の割合で、株式分割を実施すると発表している。
日本郵船<9101>や川崎船<9107>も、上げが目立つ。
その他、売買代金上位では、ソフトバンクＧ<9984>や、東京エレクトロン<8035>が堅調で、
トヨタ自<7203>は、小幅に上昇。
また、「物言う株主」として知られる香港の投資ファンドが、大量保有報告書を提出したマネックスＧ<8698>は、
東証1部の上昇率トップとなっている。
一方、レーザーテック<6920>や、ソニーＧ<6758>、三井物産<8031>は、さえない。
三井物産は、英シェルが、ロシアの天然ガス事業「サハリン2」から撤退すると発表し、
引き続き、ロシア事業の先行き懸念がくすぶっているようだ。
また、前日まで急騰していたフジ<8278>などが、東証1部の下落率上位に顔を出している。 セクターでは、海運業、鉱業、サービス業などが、上昇率上位で、その他も全般堅調。
一方、空運業、銀行業、ゴム製品など4業種が下落した。
東証1部の値上がり銘柄は、全体の65％、
対して値下がり銘柄は、31％となっている。
前日のNYダウは、世界経済の減速懸念から反落するも、下げ渋り、米ハイテク株には、金利低下を受けて買いが入った。
本日の東京市場でも、こうした流れから、先行き懸念が和らいだとみられ、
日経平均は、大幅に3日続伸し、前場に27000円台を回復する場面があった。
日足チャートを見ると、26400円台に位置する5日移動平均線を、寄り付きから大きく上回り、
値動き良化に期待した買いが、入っていそうだ。
一方、27000円あまりのところに位置する25日移動平均線近辺まで上昇すると、目先の利益を確保する売りも出やすいか。
前引けの日経平均が、+1.47％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.93％。
ここまでの東証1部の売買代金は、1兆5000億円ほどと、まずまず多い。 売買代金上位では、株式分割の実施を発表した商船三井を中心に、海運株の上昇が目立ち、
上昇率上位には、中小型グロース（成長）株が多くランクインしている。
一方、金融株が、やや軟調で、三井物産など、ロシア事業への懸念がくすぶる銘柄にも、売りが続いている。
新興市場では、マザーズ指数が、+5.81％と大幅に3日続伸。
こちらは、740pt台に位置する25日移動平均線を上回ってきた。
前述のとおり、中小型グロース株高の追い風が大きい。
2月24日安値（648.20pt、取引時間中）から、急ピッチのリバウンドを見せており、
個人のセンチメントや資金余力の改善につながっているのだろう。
振り返ってみると、東証1部でも、海運株を中心に、個人投資家に人気の銘柄が賑わっている印象を受ける。 さて、前日の米市場では、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミーディエト、WTI4月物）が、
1バレル＝95.72ドル（+4.13ドル）と反発。
商品市況の先高観から、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も、2.62％（+0.08pt）に上昇した。
一方、世界経済の減速懸念とともに、金融引き締めを織り込む動きが一段と後退し、金利は幅広い年限で低下。
10年物国債利回りは、1.82％（-0.14pt）となった。
「対ロ制裁の影響は、限定的」とか「停戦協議の進展に期待」といった声もあるが、
これらの動きは、ウクライナ危機の長期化を見据えたものだろう。
結果的に、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は低下し、
特にこれまできつい調整を強いられてきた中小型グロース株の押し目買いの手掛かりとなっているようだ。 また、2月月間で、日経平均は-1.76％（-475.16円）、TOPIXは-0.47％（-9.00pt）と2カ月連続で下落しており、
株式相場全体として、リバランス（資産配分の再調整）目的の買い需要に、期待する向きもある。
もっとも米金融政策を巡っては、アトランタ連銀のボスティック総裁が、
「持続的な高インフレが示されれば、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptの利上げを検討」する可能性を示唆している。
ウクライナ危機の陰で、あまり注目されなかったが、
2月25日に発表された1月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比+6.1％と大幅に伸び、
商品市況の高止まりからも、インフレ懸念は拭いづらいだろう。
「金利低下＋期待インフレ率上昇＝グロース株買い」の構図が、持続的なものか、
よく見極めたうえで、取り組む必要があるだろう。 去年の夏から追ってたBASEを寄りで遂に買いました 新興は買われだすと板が薄いから上に飛ぶけど
売られだすとすぐ-10％とか食らうからもうコリゴリ 100株だけでも毎日数万円動くSBGでいいやってなる ケイアイスター不動産<3465>は、急伸。
22年3月期末の配当金計画引き上げを発表。
従来計画の130円から150円に増額、
年間配当金は、前期比126円増配の265円となる。
第3四半期の決算発表後は、出尽くし感が強まり、株価の下落基調が続いていた。
前日終値基準での配当利回りが、5.3％に及ぶほか、
増配実施により、来年度業績への期待も高まる形になり、見直しの動きが、急速に強まる展開へ >>901
いいね
含み益170万円
レスすると落ちる ＩＮＰＥＸ<1605>が続伸し、昨年来高値を更新。
２８日の米原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエト）の４月限が、
前日比４．１３ドル高の１バレル＝９５．７２ドルに上昇した。
ロシアに対する経済制裁で、同国からの原油供給量が減少する、との見方が強まっている。
ただ、２日には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」が予定されており、
その結果も、関心を集めている。 握力すごいな
利益100万円こえたら躊躇なく利確するわ >>909
波があるし・・・
主婦のスタッフの旦那が個別株で600万円負けたらしい <4493> サイバー・セキュリ 2133 +400 ストップ高
トヨタ自動車<7203>が、1日に国内全工場の稼働を停止すると発表したことを受け、
セキュリティ関連銘柄の一角として物色されている。
報道によると、トヨタ車の部品をつくるサプライヤーが、サイバー攻撃を受けたという。
このためサイバー・セキュリティ対策の需要が拡大するとの見方から、
同業のセキュア・ヴェイル<3042>や、FFRIセキュリティ<3692>にも、投資資金が流入している。 サラリーマンで600万円溶かしたらマイホーム買えなくなって離婚のピンチ ウクライナ侵攻後、初めてロシアとウクライナの代表団による会談が行われ、協議を継続することで合意しました。
こうした中、アメリカのバイデン政権は、ロシア軍が、ウクライナの首都キエフを、数日以内に包囲しようとしていて、
作戦がより攻撃的になるおそれがあると分析しています。
国防総省の高官は、ウクライナ軍は善戦しているものの、
「プーチン大統領には、まだ使える戦力がかなりある」と警戒感を示しています。
国防総省の高官によりますと、これまでにロシア軍の75％が、ウクライナ国内に侵攻、数日以内にキエフを包囲しようとしています。
ただ、ロシア軍は、苦戦にいらだちを募らせていて、より攻撃的になるおそれがあるとしています。
こうした中、バイデン大統領は28日、プーチン大統領が、核戦力を念頭に、ロシア軍の戦力を特別警戒態勢にするよう命じたことを受け、
記者団から「核戦争を懸念すべきか」と問われましたが、「ノー」と答え、否定しました。
ホワイトハウスのサキ報道官は、「核戦争に勝者はいない」と警告しています。
サキ大統領報道官「米露は長年、核兵器の使用は、壊滅的な結果をもたらすとの認識で一致してきた」
バイデン大統領は、日本時間の2日午前に、内政・外交の方針を示す一般教書演説を行います。
政府高官によると、演説では「ロシアの侵略に立ち向かうために、世界を結集する取り組み」を訴える見通しです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b14559302e965b8700d4cc3b974cb54d10d3f64 SBGは利確せずに持ち越し
今夜のナスだけは上げちくり JTエライことになってんのな知らなかった
売上の2割くらいがウクライナとロシアって -268,352
27.5万のage
今日もageた
もうウクライナ侵攻は終わった話なのか？
まだ一波乱ありそうだが VIX指数が「逆ざや」状態
→「足元のリスクオフは行き過ぎ」というシグナル
過去のケースでは、逆ざや発生と株価市場の反発は重なるケースが非常に多いことで知られる。
https://pbs.twimg.com/media/FMvNTwzUcAEjRRI.jpg:orig SP500中心に25万円分買い増したわ
下落が続くなら月末にも25万円買い増す予定
俺は後発組だからこういう買い場で積み立てないと SBGは利確すべきだったか
金利は下がったままだからハイテクグロースはワンちゃん助かるかな 今日の注目人気バリュー株
1518 三井松島ＨＤ
9101 郵船
9827 リリカラ
8746 第一商品
6524 湖北工業
3825 リミックス 高値で仕込むのがアーシュ
反転前に売るのがイマムラ テレ朝報道局デスクを詐欺容疑で逮捕 補助金不正受給事件で2人目
3/1(火) 17:19配信
中小企業のデジタル化を支援する経済産業省の「IT導入補助金」を巡る不正受給事件で、
大阪府警は1日、テレビ朝日社員の奥山明宏容疑者（47）＝神奈川県鎌倉市＝を新たに詐欺の疑いで逮捕した。
同社によると、奥山容疑者は、報道局に所属し、報道番組「スーパーJチャンネル」の特集担当デスクを務めている。
一連の事件を巡っては、同社部長（49）も詐欺容疑で逮捕されている。 3月配当取りを狙える【高利回り】ベスト50 「東証1部」編
東証1部上場銘柄で、3月29日に権利付き最終日を迎える3月の期末配当、
もしくは中間配当による利回りの高い上位50銘柄。
これから配当狙いで買った場合に得られる配当金額と、その利回りを示しています。
年間ベースの配当金額およびその利回りではありません。(3月1日現在)
<9101> 日本郵船
<9104> 商船三井
<9308> 乾汽船
<1852> 浅沼組
<8103> 明和産
<6815> ユニデンＨＤ
<7088> フォーラムＥ
<8869> 明和地所
<8101> クレオス
<6178> 日本郵政 明日の株式相場に向けて
「サイバー＆エネルギー」関連株が躍動
名実ともに３月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比３１７円高の２万６８４４円と続伸。
一時２万７０００円台を回復する場面があった。
前日に「月末安アノマリー」を打破し、
一方で「月初高アノマリー」は健在というのが、今年に入ってからのパターンだ。
きょうは、例によってＡＩアルゴリズムによる先物買いが、相場に浮揚力を与え、
日経平均は、２５日移動平均線にキャッチアップする動きとなった。
２月１０日にも、２５日移動平均線を瞬間上回ったが、
その後は再び下値模索の動きとなっており、今回も同じように踵（きびす）を返す可能性は、否定できない。 きょうも日経平均は、後半上げ幅を縮小し、引け味は悪く、安易に底入れとは言い切れない。
しかし、「買い方と売り方の信用評価損益率（全市場ベース）をみると、
前日にほぼイーブンとなり、きょうは買い方有利に変わった」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
相場の中長期トレンドはともかく、目先は、売り方が焦らされている状況にあるのは確かのようだ。
前日の欧州株市場は、一部の北欧諸国の株価を除き、総じて軟調。
ロシアとウクライナの停戦交渉は、そう簡単には話が進まないであろうというのは、コンセンサスとして市場は織り込んでいたが、
底入れ反転を期待するには、時期尚早だ。
ロシアと地続きの欧州株市場が、強気に切り替わるには、まだ時間を要す。
「ウクライナ情勢は、予断を許さず、プーチン大統領を追い詰めれば、通常兵器の延長線上での使用を想定した小規模の核ミサイル、
いわゆる戦術核兵器のカードを切る可能性が否定できない」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。 こうしたなか、中露を敵に回しながら国内ではインフレ圧力の払拭に腐心せねばならないバイデン米大統領も大変だが、
１１月の中間選挙は、民主党大敗のシナリオが現実味を帯びてきた。
もっとも、株式市場的には、このシナリオは、必ずしも崩壊を意味しない。
トランプ復権の可能性は、米国株にとっては光明となり得るからだ。
前日は、ＮＹダウが、一時５００ドル超の下げをみせるなど、荒れた値動きとなったが、
ナスダック指数が、終盤に強さを発揮し、プラス圏に切り返したのは、
バトンを受ける東京市場にとっては、心理的に追い風となった。 注目すべきは、個人投資家の土俵であるマザーズ市場の動向だ。
マザーズ指数も、日経平均と同様にきょうで３連騰だが、違う点が一つある。
それは昨年１１月末以降、約３カ月にわたって強力な上値抵抗ラインとなっていた２５日移動平均線を、
日経平均に先行して、大陽線で上に抜けてきたことだ。
マザーズ指数は、下値模索期間が長かっただけに、相応のインパクトがある。
ちなみに前日時点の騰落レシオ（２５日移動平均）は、８６％台にとどまっており、
陰の極から、ようやく脱し、振り子が戻り始めた段階。
個人投資家目線では、チャンスを迎えているようにも映る。 きょうは、東証１部では、海運株が文句なしの主役だったが、
裏庭ではサイバー・セキュリティー関連株が、一斉高に咲き誇っているのも見逃せない。
マザーズ銘柄で信用貸借銘柄であるＦＦＲＩセキュリティ<3692>の垂直上昇トレンドに、地合いの変化を感じる。
前日取り上げたＮｏ．１<3562>や、フォーカス・システムズ<4662>の他に、
セキュリティー関連で、ＴＤＣソフト<4687>、インテリジェント ウェイブ<4847>なども、注目してみたい。
また、システム開発周辺でも、金融系で強みを持つ銘柄に優位性がある。
ロシアへの金融制裁が、仮想通貨を刺激する、というのが相場の相場たるゆえんだが、
セキュリティーとはまた別の切り口で、アイエックス・ナレッジ<9753>が、大底圏で動意含みだ。
同様の観点で、キューブ・システム<2335>も、目を向けておきたい。
両銘柄とも、業績内容が良く、指標面で割高感がない。 そして、もう一つの流れは、エネルギー関連株だ。
ウクライナ有事も絡み、資源価格の上昇が止まらない。
原油やＬＮＧ価格の高騰は、クリーンエネルギーや再生可能エネ関連株を覚醒させる。
木村化工機<6378>や助川電気工業<7711>など、原子力関連が、激しく動意しているのは、周知の通りだが、
東京エネシス<1945>や、太平電業<1968>なども、要マークとなる。
あすのスケジュールでは、東証１部にビーウィズ<9216>が新規上場する。
海外では、２月のユーロ圏・消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、２月のＡＤＰ全米雇用リポート、アメリカ地区連銀・経済報告（ベージュブック）が注目されるほか、
パウエルＦＲＢ議長の下院での議会証言にも、マーケットの関心が高い。
また、カナダ中銀が、政策金利を発表する。 【悪材料】
■ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7615>
2月の受注高は、前年同月比17.7％減と、2ヵ月連続で前年割れとなった。
■朝日放送・グループ・ホールディングス <9405>
自己株処分による46万6200株の公募と、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限18万4400株の自己株処分を実施するほか、
りそな銀行による76万3500株の株式売り出しを行う。
処分・売出価格は、3月9日から14日までの、いずれかの日に決定。
■リリカラ <9827> [ＪＱ]
東証と日証金が、2日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。 円高で原油爆上げで100超えてる
裏で何が進行してるんや 好材料
■松屋 <8237>
2月の銀座本店売上高は、前年同月比12.3％増。
■エイチ・ツー・オー リテイリング <8242>
2月の百貨店事業売上高は、前年同月比1.0％増と、5ヵ月連続で前年実績を上回った。
■東和銀行 <8558>
今期の配当を、5円増額修正。
■トナミ・ホールディングス <9070>
運送業のサンライズ・トランスポートの全株式を取得し、子会社化する。
■国際・紙パルプ商事 <9274>
非プラスチック製品の原材料販売と、製品製造を手掛けるアミカテラと、資本業務提携。
■ウィザス <9696> [ＪＱ]
今期の経常利益を、50％上方修正。最高益予想を上乗せ。 ■アルヒ <7198>
DX企画部を設置。
住宅ローン事業のDX推進をサポート。
■トピー工業 <7231>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.37％にあたる32万株(金額で3億5488万円)を上限に、
3月2日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■システム・ソフト <7527>
不動産企業向けSaaS「SSクラウド・シリーズ」の2月末の累計利用拠点数は、前月比5％増の4万4280拠点。
■ワークマン <7564> [ＪＱ]
2月の既存店売上高は、前年同月比2.7％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回った。
■ブシロード <7803> [東証Ｍ]
SHOWROOMと資本業務提携。
女子プロレス団体「スターダム」の動画アーカイブのNFT化を検討。
■高島屋 <8233>
2月の国内百貨店売上高は、前年同月比2.8％増。 ■オムロン <6645>
中期経営計画を策定。
25年3月期に、営業利益1200億円(22年3月期計画は、880億円)を目指す。
■アクセス・グループ・ホールディングス <7042> [ＪＱ]
バリューワンと共同開発したアプリ構築CMS「APPLI Me」を提供開始。
■ブランディング・テクノロジー <7067> [東証Ｍ]
今期の配当は、初配当12円を実施。
■アディッシュ <7093> [東証Ｍ]
対話管理クラウド「YORIAI」を提供するホロックスと連携し、
カスタマー・サクセス商材を相互販売する。
■Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ <7095> [東証Ｍ]
シェア・オフィスを展開するNUWORKSと業務提携。
LTVマーケティングの他業種への展開を加速。
■ジェイリース <7187>
e-Net少額短期保険と業務提携。
賃貸住宅向けの家財保険加入に係る申込情報連携、および保険料収納代行を開始 エネチェンジPTS上げてるけど特段真新しい材料ないニューラルで三連S高なんだからニューラルももっとガンガンS高いっちゃっていいのに
まあニューラルの本質はもちろん下げすぎからのリバウンド取りという見方もできるけど
俺がずっと前から言ってる中期経営計画発表を見据えた買いもやっぱりあるんだとは思うけどね 一部訂正
エネチェンジPTS上げてるけど特段真新しい材料ないニューラルで三連S高なんだからエネチェンジももっとガンガンS高いっちゃっていいのに
まあニューラルの本質はもちろん下げすぎからのリバウンド取りという見方もできるけど
俺がずっと前から言ってる中期経営計画発表を見据えた買いもやっぱりあるんだとは思うけどね ニューラルはもう持ってないぞ
俺がニューラルを持ってた一つの大きな理由に株主を大切にする会社というのがあったわけだけど
ワラントで既存株主を裏切ったからもう俺はここは見切った
だからもう基本スルーだけど中期経営計画発表まではやはり基本的には強含みな展開かなと思ってるしとりあえず監視は続けてる それまでに上げるといってもどんな頑張ってもせいぜい2倍ぐらいじゃないかな
それならばその銘柄のシナリオも崩れてなければ単純にマザーズに引っ張られただけ感あるような銘柄を選ぶよね俺は
いつまでもシナリオ崩れてる銘柄に乗り続ける暇なんてないし 素早く回転させないと少額投資だとバイトした方がマシだしな やっぱロシアの金持ちの退避先としてのビットコイン高騰との見立てだね 原油上がりすぎでしょ
日本のスピード感の無さでは対応出来なくなってるね アカウント先生の握力をマネしてSBGを持ち越したらダウ爆下げ
ナスだけはナスだけはぷらす大引けたのんます 空輸は悲惨やな
客は制限されるわ、ジェット燃料は爆上げ 原油高で大きなマイナスは電力と空運
電力セクターの時価総額下がりまくって
東電とかあんなゴミ企業以下の時価総額なん？状態 株価がこれだけ上下しても戦争が始まっても
115円ラインを小さいレンジで動くだけの超安定通貨ドル円
ユーロ円はその反動で円高深堀り 先物は実際の受給ではなくて投機マネーだからボラが大きい
コロナショックの初期に0どころか大きくマイナスまで突入した原油
それが今や100ドル超え ゼレンスキーは市民を盾にせずにさっさと自首しろ
プーチンはキチガイ独裁者だからこのままだとガチで戦略的核兵器を使いかねない 二代目アーシュは少女に裸になるよう指示して児童ポルノを製造および記録保存・単純所持している児童ポルノ禁止法違反の犯罪者
未だに配信で脱いじゃう子っているんだな
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/morningcoffee/1645973839/
1 二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/02/27(日) 23:57:19.11 0
今日2ヶ月に渡って応援してきた子のイベント最終日だったから一日ミクチャに張り付いてたけど
上脱いじゃう子と下脱いじゃう子が一人ずついた
ちなみに玉見せちゃう男も一人いた ユーロ続落、年内の利上げ観測後退、ウクライナ危機で
NY外為市場で、ユーロは続落した。
ロシアのウクライナ軍事侵攻により、欧米は金融を含め、対ロ制裁を一段と強化する可能性もある。
新たな冷戦に発展する可能性など、不確実性がさらに強まった。
特に域内経済に影響する可能性も、除外できない。
金利先物市場では、利上げの時期を23年に先送り。
ユーロ・ドルは1.1168ドルから1.1108ドルまで下落。
ユーロ・円は127円63銭まで下落し、年初来安値を更新した。
欧州中央銀行（ECB）専務理事、兼首席エコノミストのフィリップ・レーン氏は、
インタビューで、金融正常化の軌道は、正当化されるが、
戦争の影響を見極める前に、金融刺激策を解消するべきではない」と、慎重姿勢を示した。 ISMが発表した2月のISM製造業・景況指数は58.6と、1月57.6から予想以上に上昇した。
支払い価格は75.6と、1月76.1から予想外に低下。
同時刻に発表された1月建設支出は、前月比＋1.3％となった。
伸びは12月＋0.8％から、鈍化予想に反して拡大し、
1998年6月来で最大を記録した昨年1月以降、1年ぶり最大の伸びとなった。
事前にマークイットが発表したアメリカの1月製造業PMI改定値は57.3と、
予想外に速報値57.5から下方修正された。
1月55.5からは上昇。
良好なISMや、建設支出指数を受けて、
アメリカ国債相場は伸び悩み、アメリカ10年債利回りは1.75％で推移した。
ドル・円は114円86銭でもみ合い。
ユーロ・ドルは1.1128ドルまで下落し、安値を更新した。
[経済指標]
・米・2月ISM製造業景況指数：58.6（予想：58.0、1月：57.6）
・米・1月建設支出：前月比＋1.3％（予想：＋0.1％、12月：＋0.8％←+0.2％） ダウナスの下げの大きさに比べたら
日経は下げが小さい ■ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036>
2月の既存店売上高は、前年同月比16.4％増と増収基調が続いた。
■土木管理・総合試験所 <6171>
北海道ソイル・リサーチと業務提携。
北海道でコンサルタント業務のサービス拡充を目指す。
■ネット・マーケティング <6175>
AIを活用した本人確認システム「LIQUID eKYC」を導入。
■バーチャレクス・ホールディングス <6193> [東証Ｍ]
オプロが提供するサブ・スクリプション管理「ソアスク」の導入支援パッケージサービスを提供開始。
■ＡＩメカテック <6227> [東証２]
海外の大手半導体・関連メーカーから、はんだボールマウンタを大口受注。
受注金額は17億円。23年6月期に売上計上予定。
■フジテック <6406>
発行済み株式数(自社株を除く)の4.29％にあたる350万株(金額で100億円)を上限に、自社株買いを実施する。
また、3月8日付で、290万株を消却する。 ■ｇｏｏｄｄａｙｓホールディングス <4437> [東証Ｍ]
顧客視点でのネットとリアルの融合、および導入・維持コストの削減を目指す
プラットフォーム・サービスの提供で、三越伊勢丹システム・ソリューションズ、4U Applicationsと協業。
■東名 <4439>
SOMPOひまわり生命保険と業務提携し、
「法人向けライフ・コンサルティング・サービス」を提供開始。
■Ｈ．Ｕ．グループ・ホールディングス <4544>
全自動・化学発光酵素・免疫測定システム「ルミパルス」で使用する
血漿ｹｯｼｮｳ中181位リン酸化タウ蛋白ﾀﾝﾊﾟｸ測定用の研究用試薬を発売。
■ＪＣＲファーマ <4552>
大日本・住友製薬 <4506> と遺伝子組換えファブリー病・治療剤
アガルシダーゼ ベータBS点滴静注「JCR」の国内販売で提携。
■ＫｅｙＨｏｌｄｅｒ <4712> [ＪＱ]
22年12月期の第1四半期に、投資有価証券の売却益2.1億円を、金融収益に計上する。
■弁護士ドットコム <6027> [東証Ｍ]
関西電力 <9503> が、Web完結型クラウド契約サービス「クラウド・サイン」を全社で導入 ■サツドラ・ホールディングス <3544>
株主優待制度を拡充。
保有株数の条件を、現行の300株以上から100株以上に引き下げ、
クオカードペイ、サツドラ商品券、北海道名産品（いずれも保有株数に応じて、500～1万円相当）、
株主優待カード（100～299株は、優待割引券）の中から2点を贈呈する。
なお、4500～8999株保有者は、内容が拡充となる。
■ＴＳＩホールディングス <3608>
22年2月期の第4四半期に、投資有価証券の売却益8.8億円を計上する。
■ニーズウェル <3992>
RPAの運用を、仮想デスクトップ技術で最適化するソリューションを提供開始。
■マネー・フォワード <3994>
22年11月期の第1四半期(12-2月)の経常損益予想を、
従来の27.3億円の赤字(予想レンジ中値)→19.3億円の赤字(同)に、上方修正。
■ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ <4169> [東証Ｍ]
日東工業 <6651> と、EV充電インフラの構築で、業務提携。
日東工業のEV普通充電器と、エネチェンジのEVドライバー向け専用システムを、連携させたサービスを提供開始。 ■伊藤園 <2593>
5-1月期(3Q累計)の経常利益が、43％増益で着地。
11-1月期の経常利益も、できる74％増益。
■アスクル <2678>
2月の単体売上高は、前年同月比3.9％増と、2ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■ＪＦＬＡホールディングス <3069> [ＪＱ]
パンや菓子類の製造販売を手掛ける栄喜堂の株式を取得し、子会社化する。
■スーパー・バリュー <3094> [ＪＱ]
ＪＭホールディングス <3539> が、1日付で財務省に提出した大量保有報告書によれば、
ＪＭＨＤの同社株式保有比率は、5.75％となり、新たに5％を超えたことが判明した。
■ツルハ・ホールディングス <3391>
2月の既存店売上高は、前年同月比3.0％増と、5ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■シーアールイー <3458>
トランコム <9058> と、物流インフラ・プラットフォームの構築で業務提携。 ●ストップ高銘柄
ＢＢＳｅｃ <4398> 1,530円 +300 円 (+24.4％)
サイバー・セキ <4493> 2,133円 +400 円 (+23.1％)
ニューラル・ポケット <4056> 1,670円 +300 円 (+21.9％)
サーキュレーション <7379> 3,095円 +504 円 (+19.5％)
ＨＥＮＮＧＥ <4475> 990円 +150 円 (+17.9％)
など、12銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■クロス・キャット <2307> 2,194円 +276 円 (+14.4％) 東証１部の上昇率4位 ４連騰
初の２０００円大台を突破、連日で上場来・高値更新となった。
企業のデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）投資需要を背景に、
金融機関を中心としたシステム受託開発案件が、高水準となっているほか、
行政のデジタル化推進に関連する官庁向け需要も獲得し、業績は絶好調に推移している。
前日取引終了後には、データベースの専門家集団であるインサイト・テクノロジー（東京都渋谷区）と協業を開始することを発表。
クロスキャットが強みとするＤＸ推進フレーム・ワークと、
インサイト社のデータ統合ソリューションを組み合わせた
データ活用基盤の提供が可能になることで、顧客需要の更なる獲得に期待が高まった。 ■アスカネット <2438> 1,435円 +169 円 (+13.4％) 急伸
今朝のテレビ東京系情報番組「ニュース・モーニング・サテライト」の
地域の奮闘する企業を取り上げる「輝く！ニッポンのキラ星」コーナーで、
同社が取り上げられたことが好材料視された。
新型コロナウイルスの感染拡大で、モノに触れることへの意識が変わるなか、
同社の非接触の技術である空中ディスプレーに、注目が集まっている、と紹介した。 ■トヨタ自動車 <7203> 2,133円 -5.5 円 (-0.3％)
全般相場が、リスクオンに傾くなか、やや売りに押される展開。
同社は、前日の取引終了後、３月１日に国内１４工場の稼働を全面的に停止することを発表した。
同社が生産する自動車の部品を製造するサプライヤーが、サイバー攻撃を受け、
同社のシステムにも、影響が出たことによる。
あす以降、通常稼働に戻せるかは、現時点では判明していない。
部品を必要最小限にとどめることが可能な「かんばん方式」と呼ばれる生産管理システムが、同社の強みだが、
非常に多くのサプライヤーが、同システムに連携していることで、
セキュリティーレベルの脆弱な会社が、サイバー攻撃を受けた際に、影響が全体に波及しやすいリスクもある。
なお、グループ会社の日野自動車<7205>や、ダイハツ工業も、
同日に国内工場の稼働を、止めることを発表している。 ■三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ <8306> 700.8円 -12 円 (-1.7％)
ロシアに対する金融制裁の動きを受け、
市場では、同国向け投資の不良債権化リスクも、意識され始めている。
メガバンク各社の株価は、世界的な金利上昇思惑を背景とした、バリュー株優位の地合いで、２月中旬まで上昇傾向を強めていたが、
ウクライナ情勢の悪化を背景に、ここ急速に勢いを失っている。
そのなか、三菱ＵＦＪは、メガバンクの中では、相対的に下値抵抗力を発揮しているが、
既に２５日移動平均線を、下回っている状況にある。 ■セキュア・ヴェイル <3042> 392円 +80 円 (+25.6％) ストップ高 ５連騰
ＦＦＲＩセキュリティ<3692>も４連騰で、７５日移動平均線越えを果たし、
このほかソリトン・システムズ<3040>、Ｎｏ．１<3562>、テリロジー<3356>、
ラック<3857>、イー・ガーディアン<6050>、セグエグループ<3968>など、
サイバーセキュリティー関連株が、軒並み上げ足を強めている。
トヨタ自動車<7203>が、前日取引終了後に、部品調達先であるグループ会社が、サイバー攻撃を受けたことに関連し、
国内工場を全面的に停止することを発表した。
日野自動車<7205>など傘下企業も併せて工場を停止する事態となっている。
これを受けて、改めて、製造現場におけるサイバー・セキュリティーの重要性が認識される状況となり、
関連銘柄に、物色の矛先が向いている。 ■網屋 <4258> 1,342円 +300 円 (+28.8％) ストップ高 急反騰
トヨタ自動車<7203>が、取引先へのサイバー攻撃とみられるトラブルにより、
国内全工場のきょうの操業を停止したことを受けて、
サイバー・セキュリティー関連への関心が高まっているが、
コンピューター・サーバーの操作ログを記録する「ＡＬｏｇ」を展開する同社も、
その一環として物色されているもよう。
また、２月２８日には、「ＡＬｏｇ」の新バージョンであるＶ８．５．０をリリースしたと発表しており、
これも好材料視されたようだ。 ■アイドマ・ホールディングス <7373> 2,746円 +126 円 (+4.8％) ６日続伸
同社は、２月２８日の取引終了後に、ＣＸＯバンク（東京都港区）の株式を取得し、子会社化する、と発表しており、
これが、新たな買い手掛かりとなったようだ。
ＣＸＯバンクは、経営者マッチング・サービス「ＣＸＯバンク」や、
営業マッチング・サービス「セールスバンク」を開発・運営している企業。
アイドマＨＤは、アウトバウンドの手法を中心とした営業支援サービスを展開しており、
ＣＸＯバンクのビジネス・マッチングサービスを、組み合わせて提供することにより、
アウト・バウンド及びイン・バウンド両方での顧客支援ができ、より効果的な商談機会の創出が可能になる、としている。 ■日本郵船 <9101> 10,910円 +240 円 (+2.3％)
日本郵船<9101>と、商船三井<9104>は、いずれも大幅高、海運セクターへの人気が集中している。
前日に１対３の株式分割を発表した商船三井は、一時１万１５０円まで上値を伸ばし、昨年来高値を更新、
日本郵船も、１万１１２０円まで買われ、昨年来高値に肉薄した。
このほか、川崎汽船<9107>や、ＮＳユナイテッド海運<9110>、明治海運<9115>、乾汽船<9308>など、軒並み値を飛ばしており、
「海運」セクターは、業種別の値上がり率で、全業種中、群を抜いて首位となっている。
コモデティ市況の上昇は、海運市況にも追い風となっており、
一方では３月期末を控え、高配当利回りなどに着目した買いも、株高を後押ししている。 ■オリエンタル・ランド <4661> 21,550円 +420 円 (+2.0％) ４日続伸
同社は、２月２８日の取引終了後、運営する東京ディズニーランドと、東京ディズニーシーについて、
３月１日以降の入園者数の上限を見直し、段階的に引き上げる、と発表した。
１月２１日以降のまん延防止等重点措置期間中、
千葉県からの要請に基づいた入園者数の制限を行っていたが、
千葉県と調整を進めてきた結果、収容率の５０％を超えない範囲内で、入園者数の制限を、緩和することが認められたとしている。 ■サンリオ <8136> 2,378円 +30 円 (+1.3％) 反発
同社は、２月２８日の取引終了後、個別指導塾や、英会話スクールなどを展開する、
やる気スイッチ・グループ・ホールディングス（東京都中央区）と資本提携を行うと発表した。
アドバンテッジ・パートナーズ（東京都港区）が、サービスを提供するファンドから、
サンリオが、やる気スイッチＧＨＤの１０％の株式を、３０億円で譲り受ける。
サンリオでは、今回の資本参加により、「やる気スイッチ」ブランドの知育玩具を、サンリオ運営店舗で販売することや、
各種イベントのサンリオ・ピューロランドや、ハーモニーランドでの開催などについて、
協業の可能性を検討する、とした。 オレの車ハイオク指定でリッター10kmだから
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