日本の未来 [無断転載禁止]©2ch.net
0001 10代の思想著者＠無断転載は禁止 2016/11/30 22:47:43
インディペンデント紙： オバマ大統領は意図的にトランプ氏に害を与えることを決めた
http://russianews.jp/archives/4068
0002 10代の思想著者＠無断転載は禁止 2016/11/30 22:55:35
選挙前に突然不法移民に、
市民権を与え票数を増やしていましたよ
腹黒過ぎますよ。
在任中、中東で殺人しかしてないし、第三四半期たった三ヶ月で10兆円の損失を出して、今年の第一四半期も6兆円の損失を出す下痢晋三さんと仲が良いのが頷ける
愉快な国ですよね 日本もアメリカも ★ライン利用している全ての方に重要な、設定！
【情報共有】
今回行われたアップデートにより、LINEでの会話の内容をLINE社が自由に利用することに合意する項目が追加され、
何も設定しない場合、その項目はオンになっています。
簡単に言うと、LINEの会話や写真を韓国の会社が自由に見れる状態です。
友達画面の左上の歯車を押すと設定画面が開きます。
「設定」画面の中の
「プライバシー管理」を開きます。
「プライバシー管理」画面の下のほうにある
「情報の提供」を開きます。
「トークルーム情報」という項目があり、何も設定していなければ「オン」になっているので、これを「オフ」にしてください。 水道民営化、アメリカでは実際に何が起きたか
https://www.newsweekjapan.jp/amp/reizei/2018/07/post-1018.php
＜日本の水道民営化議論は、地方自治体が設備維持コストに耐えられないという状況から出てきたが、
先行したアメリカの例を見れば、経済合理性のなかで維持コストが利用者に転嫁されることは明らか＞ 「先進国で日本がいちばんヤバい」IMFの警告でアベノミクスの嘘が明らかに [699551646]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1533175624/
先進国で日本がいちばんヤバい」ＩＭＦの警告でアベノミクスの嘘が明らかに
https://www.mag 2.com/p/money/502311 三菱電機、社名公表恐れ裁量制全廃か 厚労省の調査受け
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00000012-asahi-soci
裁量労働制を適用された社員が相次いで労災認定されていた大手電機メーカー、三菱電機の本社（東京）が、
裁量労働制を廃止する３カ月前に厚生労働省の立ち入り調査を受けていたことがわかった。
これは、違法な長時間労働や過労死が複数発生した企業の社名を公表する仕組みの中で、企業名を公表する一歩手前の段階の調査だった。
いまの企業名公表制度は２０１７年１月に始まった。
違法残業や過労死などが２件あった後、厚労省が全社的に立ち入り調査を実施し、労務管理の改善状況を確認。
その後、再び問題が起きた場合は企業名を公表する仕組みだ。
関係者によると、三菱電機では昨年９月、エアコンや冷蔵庫などを手がける静岡製作所（静岡市）が、
１０人以上の社員に月８０時間を超える違法残業をさせたとして、静岡労働基準監督署（同）から是正勧告を受けた。
さらに、通信システムなどの開発を手がけるコミュニケーション・ネットワーク製作所（兵庫県尼崎市）で
裁量労働制を適用されていた男性社員が１６年２月に自殺。
尼崎労働基準監督署（同）が昨年６月、過労自殺と認定し、その後に同製作所を指導していた。
厚労省は昨年１２月、この２件の違反を受けて東京・丸の内の本社を立ち入り調査した。
同社が社員約１万人に適用していた裁量労働制を全廃したのは今年３月。この調査の３カ月後だった。
同社は裁量労働制を全廃した理由を「労働時間をより厳格に把握するため」と説明した。
一方で、朝日新聞の取材に対し、厚労省や労基署の調査を受けたことを認めている。
企業名公表のリスクに直面し、労務管理を強化する必要性を意識した可能性が高い。 東京五輪・パラ経費３兆円超か 検査院、国支出８千億円と指摘 不透明な事業も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181004-00000596-san-soci
２０２０年東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、平成２９年度までの５年間に
国が支出した関連経費が約８０１１億円に上ったと明らかにした。
これまで国の負担分は会場整備費を中心に１５００億円としていたが、大きく上回った。
検査院は３０年度以降も多額の支出が見込まれるとしており、
大会組織委員会と東京都が見込む事業費計２兆１００億円を合わせると、
経費の総額は３兆円を超える可能性が出てきた。
組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。
新国立競技場のセキュリティー対策事業など五輪に直接関わる経費も除外されており、
検査院は国や組織委に大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。
これまで公表されていた大会経費の国の負担額は、新国立競技場の新規整備費１２００億円、
パラリンピック経費３００億円の計１５００億円。
しかし、検査院が各省庁の関連施策費を集計した結果、
１５００億円を含めて２５～２９年度に８０１１億９千万円を支出していたことが分かった。
省庁別で最も多かったのは国土交通省の約２６０５億円で、経済産業省の約１９９３億円が続いた。
施策別では「暑さ対策・環境問題への配慮」の約２３２２億円、
「アスリート、観客らの円滑な輸送および外国人受け入れのための対策」の約１６２９億円の順。
大会経費をめぐっては、都が１月、都が負担する関連経費が８１００億円に上ると公表。
直接経費６千億円と合わせ、五輪総事業費を１兆４１００億円と見込み、
組織委の予算６千億円を加え、総額は２兆１００億円とされた。 （つづき）
だが、今回判明した国の支出額や試算対象外だった費用を加えると、総額は２兆８２５５億円となり３兆円に迫る。
検査院は新国立競技場の旧整備計画が２７年７月に白紙撤回されたことによる損失額についても調査。
契約不成立による支払額など６８億５９３０万円のうち、３０億８９８３万円が国費負担だったと明らかにした。
内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）は
「内容を精査した上で、どのような対応が可能か検討していきたい」とした。 世界的な潮流になっている、環境や社会への配慮で優れた企業に投資するＥＳＧ投資の動きは
環境の観点から保有する株式などを売却する「ダイベストメント（Divestment=投資撤退）」と呼ばれる
環境負荷の高い企業を「買わない」だけでなく、
積極的に「売り切る」ところまで踏み込む新しい判断にまて拡大しているから
ディーゼル機関なんか使ってたら、だーーれもカネを貸してくれないどころか
「ダイベストメント（Divestment=投資撤退）」されて破産しちまう
水素燃料電池路面電車、中国で世界初の実用化 2017年10月27日
http://japanese.china.org.cn/business/txt/2017-10/27/content_50046996.htm
燃料電池で走る「究極のエコ列車」ドイツで営業運転、満タンで1000km走行 2018年9月18日
https://response.jp/article/2018/09/18/314081.html
燃料電池鉄道は実現するか、トヨタとJR東日本が水素活用で連携 2018年10月3日
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1810/03/news015.html
船舶だって
欧州の一部の海域で導入されている船舶の燃料油に含まれる硫黄分濃度規制が、一般海域にも広がり
2020年からは全ての船舶が
再エネと水とCO2で合成したディーゼル燃料を混合させた
燃料油の硫黄分の規制値（現行3.5%以下）が0.5%以下に適合する燃料油を使用するか
排ガス洗浄装置を使用するか、
あるいは
再エネと水とCO2で合成した液化天然ガス（LNG）等の代替燃料を使用するか
の対策を講じなければならなくなる
原発なんか使ってたら、だーーれもカネを貸してくれないどころか
「ダイベストメント（Divestment=投資撤退）」されて破産しちまう 消費税3%時代にバブルが崩壊して以降景気は悪くなるばかりだったのに何故消費税を上げたら景気が回復すると政府は思ったのか？ [173238122]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539587935/
ただでさえバブル崩壊後景気は冷え込んでいった
そこに消費税を上げ更に景気は冷え込んでいった
人口減少節約志向になった今消費税を上げても景気が回復することは100%ない
景気が更に冷え込む事になる
https://i.imgur.com/PoLhewX.jpg
予定どおり来年１０月 消費税１０％に、首相が対策指示へ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20181015-00000031-jnn-pol 本当に消費税10％に上げていいのか？ 日本は重税の欧州よりも悲惨になる＝児島康孝 | マネーボイス
https://www.mag2.com/p/money/545920 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 東京五輪の経費は3兆円、どこにお金が流れていくのか 医療スタッフへの報酬は支払わず…
https://wezz-y.com/archives/60010
10月15日、2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が、
〈大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、
一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針〉を明らかにした。
共同通信によると、組識委は、
〈大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める〉とのことで、
宮本哲也医療サービス部長は〈必要な人数については調整中〉、
確保の見通しについては「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、
職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明したという。いわゆるボランティアだ。
また、組織委の計画では
〈会場の収容人員１万人当たり、観客用の救護所を１カ所設置し、医師２人、看護師４人を配置。
選手用医務室にも医師、歯科医師、看護師、理学療法士らを配置〉
〈選手村の総合診療所や練習会場、国際オリンピック委員会（IOC）のホテルなどにも医療スタッフが必要〉とのこと。
国際的な総合競技大会である東京五輪・パラリンピックに医療体制は必須だが、
医療スタッフをボランティア、もっといえばただ働きに依存しようとするその姿勢には、首を傾げざるを得ない。
大会に何らかの形で「スタッフ」として携わる以上、一定の責任が課され、時間も拘束されるというのに、
可能な限り「ボランティア」に頼る、というのは健全ではないだろう。 （つづき）
3兆円に膨らんでいる東京五輪経費
10月4日、会計検査院は、2020年の東京五輪・パラリンピックの大会経費が総額3兆円を超える可能性があると公表した。
昨年12月時点で大会組織委員会が公表した東京五輪・パラリンピックにかかる大会経費の予算総額は、約1兆3500億円。
この金額の内訳は、東京都負担6000億円、組織委負担6000億円、国負担1500億円とのことだった。
ところが、会計検査院によると、2013～2017年度に五輪関連事業などによって国が支出した費用は約8011億円。
もう既に8011億円、使われてしまったのだ。よって、新たに判明した国の支出費用は約6500億円。
予算オーバーなんてものではない。国の負担は「1500億円」ではなかったのか？
また、この期間に五輪関連事業として実施された286事業の中には、五輪との関連性の薄い事業も含まれていたという。
同様のことは、東京都でも起こっている。昨年12月、組織委の公表では負担額6500億円とされていた東京都だが、
今年1月には、それとは別に、東京五輪・パラリンピックの“関連経費”として新たに約8100億円かかることを公表している。
合計で1兆4600億円だ。
これらを換算し、さらに大会予備費を含めると、
東京五輪・パラリンピックにかかる経費の総額は3兆円越えの可能性が出る、と会計検査院は指摘している。
大会開催前からこれほどまでに支出が膨らんでしまっている状況は、予測が甘いとしか言いようがない。
それでも税金で支払われてしまうのだから、いろいろな意味で「激甘」だ。
そのうえ、ボランティアの“お気持ち”に甘える。東京五輪の組織委員会は一体どうなっているのか。 政府統計、信頼に揺らぎ GDPなど日銀が不信感（日経新聞）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3767517012112018EA1000/
日本の現状を映す統計を巡り、内閣府と日銀が綱引きしている。
国内総生産（GDP）など基幹統計の信頼性に日銀が不信を募らせ、
独自に算出しようと元データの提供を迫っているのだ。
内閣府は業務負担などを理由に一部拒否しているが、
統計の精度をどう高めるかは、日本経済の行く末にも響きかねない大きな問題をはらんでいる。
「基礎データの提供を求めます」。
10月11日、政府統計の改善策などを話し合う統計委員会の下部… 賃金上昇も大ウソ？ 日銀まで疑いだした日本の政府統計～ねつ造か改ざんか誤集計か
https://www.mag2.com/p/money/576046 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:7bff9ed63942b4cd01610d20b2c06e65) 不正の三菱マテリアル社長 引責辞任し会長に 全然反省してないじゃないですかやだー
http://next2c h.net/test/read.cgi/poverty/1528721952
【岐阜県大垣市】日本合成化学工業、敷地から基準の一万倍超の水銀検出されるも県に報告せず【三菱ケミカル子会社】 [7Mkp80RM]
http://next2 ch.net/test/read.cgi/poverty/1519223991/
三菱マテリアル 3社はグループで最初の不正発覚後も改ざん継続
https://web.archive.org/web/20180208083604/http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180
【速報】三菱電機の照明、落下の恐れがある事が判明。学校や職場で18万台も採用。全国でオペラ座の怪人事件勃発か [317740771]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1516593063/
三菱アルミニウムもデータ改ざん 静岡の工場出荷品 社内で認識も公表せず出荷を続ける [zUke0wcT]
http://next2c h.net/test/read.cgi/poverty/1512000198/
【三菱自動車】燃費不正の益子社長の再任を主張 米大手２社は総会で反発 東朝鮮の恥部が外国人にまた明らかに
http://next2c h.net/test/read.gi/poverty/1497943054 【速報】米検察、三菱UFJを捜査か…北朝鮮に絡むマネーロンダリングの疑い―NY紙
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1542809401/
【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は21日、
北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、
米連邦検察当局が三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）を捜査していると報じた。
ただ、北朝鮮がMUFGを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。
報道によると、MUFGは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための
内部システムを意図的に無視していたほか、
資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人顧客に関し、
身元確認のためのシステム導入を怠っていた疑いが持たれている。
検察当局は昨年末、MUFGに召喚状を送付したという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000162-jij-n_ame 【爆笑】株の桐谷さん「アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）」
「景気がいいから株が高いというのはウソ、日銀が年間６兆円も買ってるから」
桐谷広人七段、波乱の将棋界と株式市場の暴落を語る
https://news.yahoo.co.jp/byline/matsumotohirofumi/20181101-00102412/
11/1(木) 8:30
（略）
桐谷 アベノミクスはもう失敗してますからね（きっぱり）。確かに配当をたくさん出している企業はたくさんあります。
業績のいい企業は多い。でもこんなに株が上がってきたのは、それだけじゃないんです。
政府の政策で、年間６兆円ほど日銀が株を買ってるからです。日銀がそんなに買ってなかったら、（日経平均は）２万円台になってないはずなんです。
だから「景気がいいから株が高いんだ」って言ってる経済評論家は、ウソを言ってるようにしか思えないですね。
――なるほど。
桐谷 株の買い手を見たら、日銀ばっかりが買っている。筆頭株主が日銀になっているような企業が多い。
だから、アベノミクスというのはおかしい。バランスを崩しているだけです。それを言う人はあまりいないんですよね。
買い上げているだけで終わるわけがない。どこかで放出しなければならないわけですから。 EVに載ったトヨタの全固体電池、開発に8年、走行試験に成功
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00048/
トヨタ自動車は、電解質が固体のLiイオン2次電池である「全固体電池」を8年前から開発し、最近になって当初の目標値を達成。
同社の1人乗り電気自動車（EV）「COMS」に実装して、走行試験に成功した。
同社元理事で燃料電池車や全固体電池の開発を手掛け、
現在は技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）の常務理事を務める
石黒恭生氏が2018年10月の講演会で、開発の経緯と共に明らかにした。
当初は充放電数回で出力0に
石黒氏によると、開発開始当初、試作した全固体電池は充放電1サイクル目まではセルの体積エネルギー密度が100Wh/L超だったが、
充放電を数サイクル繰り返すと体積エネルギー密度は数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする（図1）。
https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/mag/ne/18/00001/00048/22zu01.jpg
数分の1、出力密度は0近くまで低下するなど前途多難だったとする（図1）。
図1 8年かけて開発目標を達成
トヨタの全固体電池開発の経緯を示した。当初は、セルを作製してもすぐに性能が劣化したが、
（1）正極材料をLiNbO3で被膜、
（2）電解質層を約1/10に薄膜化、
（3）活物質の緻密化、
（4）均一分散化などで徐々に性能が向上。
約8年かけて当初の開発目標値である、体積エネルギー密度400Wh/L、出力密度2.5kW/Lを超える性能を達成した。
（図：石黒氏の講演資料を基に本誌作成）
そこでトヨタは、セルの性能が出ない要因を徹底的に洗い出した。
（1）正極活物質と固体電解質の間の界面に抵抗値が高い抵抗層が形成されてしまうこと、
（2）固体電解質層の膜厚が厚いこと、
（3）正負極の活物質と固体電解質材料の混合領域で、活物質が凝集して均一性が大きく低下すること、
（4）活物質材料間に空隙ができること、の大きく4点の課題が見つかったという。 【お早めに】マイナンバーカード 未取得者が７割 、内半数以上が「今後も取得の予定はない」－内閣府調査★3
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543594096/
マイナンバー制度に関する内閣府の世論調査で、カードを取得していないと答えた人は７割に上りました。
政府は、引き続き普及に努めたいとしています。
内閣府はことし10月、全国の18歳以上の男女3000人を対象にマイナンバー制度に関する世論調査を行い、
55.7％にあたる1671人から回答を得ました。
マイナンバーカードについて、「取得しているか、取得を申請中」と答えた人は27.2％だった一方、
「取得していない」と答えた人は69.8％でした。
「取得していない」と答えた人のうち、「今後も取得の予定はない」と答えた人は53％と半数を超えました。
また、その理由を複数回答で尋ねたところ、「必要性が感じられない」が57.6％、
次いで「身分証明書になるものはほかにある」が42.2％、「個人情報の漏えいが心配」が26.9％などとなりました。
内閣府は「マイナンバーカードの利便性などをしっかり広報して、普及に努めていきたい」と話しています。
2018年11月30日 17時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011729601000.html
【お早めに】マイナンバーカード 未取得者が７割 、内半数以上が「今後も取得の予定はない」－内閣府調査★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543579188/
【お早めに】マイナンバーカード 未取得者が７割 、内半数以上が「今後も取得の予定はない」－内閣府調査
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543570281/
【マイナンバー】「カードがあるのに住所書かされた」「メリットはコンビニで住民票が発行できたことだけ」マイナンバー取得者から不満も
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543790520/
http://news.livedoor.com/article/detail/15681423/ ソフトバンク「大規模通信障害」で上場に暗雲 総務相「重大事故」行政指導検討へ
ファーウェイ、サウジとの親密度も懸念
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/181207/eco1812070009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop
テーミス 2018年12月号
【国 際】 ＣＩＡ‐ＡＲＭ（ソフトバンク傘下企業）の「中国疑惑」追及へ
http://www.e-themis.net/new/index.php
ソフトバンクが買収したＡＲＭの中国合弁企業に参加したのは、
中国軍に軍用半導体部品も供給する中国半導体大手の清華紫光集団だった。
紫光集団は米半導体大手のマイクロン・テクノロジー買収に動いたが失敗。次いで狙ったのがＡＲＭだった…。
対中制裁に動く米ＣＩＡが、日本の情報通信大手ソフトバンクグループの極秘調査を始めた。
ソフトバンクグループは、・・・アリババをはじめ、・・・華為技術（ファーウェイ）との協力関係を深めてきた。
対中傾斜についても「もはや日本企業というより、
世界の先進技術略奪を図る中国共産党政権の対外機関の一翼まで担い始めた」と公安機関首脳は警告する。
その最大の焦点に急浮上してきたのが「ソフトバンクグループが買収した英国の半導体企業ＡＲＭだ」
とＣＩＡ関係者は証言する。 【中国製スマホ】 分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ（華為技術）排除」へ[12/09]
http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544344342/
■分解したら“余計なもの”が見つかった!?日本政府も「ファーウェイ排除」へ
・与党関係者「分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」
スマホの売り上げ世界2位の中国IT大手「ファーウェイ」ナンバー2の逮捕。
その衝撃が冷めやらぬ中、中国製のスマホを排除する動きが広がっている。
日本政府は各府省庁や自衛隊などが使用する情報通信機器について、安全保障上の懸念から、
中国通信機器大手ファーウェイとZTEの製品を事実上排除する方針を固めた。
岩屋防衛相は7日午前「実際には今のところ使っておりませんので、
ふぁ、ふぁ…？ファーウェイさんはね」と話した。
与党関係者によると、「政府がファーウェイの製品を分解したところ、
ハードウェアに“余計なもの”が見つかった」という。
・逮捕されたナンバー2の父・創業者CEOは元軍人
急速に世界トップレベルの企業に成長したファーウェイは、
昨年度の日本国内におけるSIMフリースマホ出荷台数が約100万台で1位の人気。
世界で初めてカメラレンズを3つ搭載したスマホを開発したほか、
ドコモが今年約5年ぶりにファーウェイの製品を発売するなど、日本でも注目されるメーカーの一つだ。
取材班がファーウェイのスマホを使っている人を町で探してみると…
観光で来日した19歳の中国人学生は「中国で使う分には便利だ。
iPhoneも持っているけど、そこまでいいとは思わない」、
また38歳の中国人女性は「友達も使っているし機能もとても良いです。ファーウェイを応援している」と話した。
（つづく） 実は今回逮捕されたファーウェイナンバー2の孟容疑者の父で創業者の任正非CEOは中国人民解放軍の元軍人。
ファーウェイとZTEは、中国政府と密接な関係が指摘されていて、
日本政府の今回の措置はサイバー攻撃を防ぐ狙いがある。
ただ中国を刺激しないよう2社の名指しはしない方針だ。
・中国外務省「相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」
中国外務省は7日夕方の会見で、「日本で経営している中国企業に公平な競争の環境を与え、
相互信頼と協力を損ねることをしないよう日本側に望む」と強調。
すでに日本以外にもファーウェイとZTEの製品はアメリカ、オーストラリア、
ニュージーランドの政府機関が排除しており、
さらにイギリスの通信大手BTグループはファーウェイの製品を5G（次世代通信規格）から排除する方針を表明した。
一方、ロイター通信はアメリカ当局が
「イランとの制裁を回避する違法な金融取引に孟容疑者が関与した疑いで捜査している」と報道。
孟容疑者を保釈するかどうかの聴聞会は現地時間の7日に行われる。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181207-00010013-fnnprimev-int
【国際】 中国、カナダに釈放要求＝ファーウェイ（華為技術）幹部逮捕で[12/09]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544282716/
【中国ファーウェイ幹部】カナダで逮捕 米国に移送へ[12/6]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544079966/
【米国】同盟国に中国華為(ファーウェイ)の製品使用停止を要請[11/23]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1542959213/ 今回なんと米機関のFBIやCIAから名指しで「使うな」と警告しているそうなんです。
FBI長官が「ファーウェイの端末は情報を盗む機能を持っている」と述べたとのこと…。
https://www.appps.jp/286279/
スノーデン氏、「iPhone」ロック解除問題でFBIの主張を「でたらめ」と非難
https://japan.cnet.com/article/35079296/
スノーデンが暴露『iphoneは電源を切ってても盗聴できる』
https://www.iphone-mysterious.com/20140612172943.html
NSAのハッキングシステムはPCの電源を起動ぜずにカメラやマイクだけを起動させることも可能なようです。
PCが起動していないからといって安心できない。
http://yoshizo.hatenablog.com/entry/security-measures-for-pc-and-smartphone/
スノーデンは日本にいた！
僕は軍人ではなかったので基地の外に住みました。
自分で部屋を借りるために不動産屋へ行き、『敷金・礼金』という不思議なものも払いましたよ（笑）。
駅が近くて旅行にも便利で、気に入っていました。日本にいた２年間は、僕の人生のなかでも最良の時期に入ります」
http://mat-ottomo.jugem.jp/?eid=448
「どうして日本政府は公に抗議しないのか？」とスノーデンは疑問をぶつける。
「もし抗議しないのなら、それは自ら進んで不適切な扱いを受け入れているのと同じことです。
自分で自分に敬意を払わないで、どうしてだれかに敬意を払ってくれるよう頼めますか？」
ウィキリークスが昨夏公表した「ターゲット・トーキョー」 大規模盗聴事件を、スノーデンはこう振り返った。
しかもこれらの盗み聞きは「ファイブ・アイズ」と呼ばれるイギリス、
オーストラリア、ニュージーランド、カナダにも一部回覧されていた。
https://ameblo.jp/kissy-seed/entry-12169028831.html 【日銀】 ４００兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1545169292/
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJNSMC6JTSEA01?srnd=cojp-v2
400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず
Henry Hoenig、竹生悠子、藤岡徹、日高正裕
2018年12月18日 8:00 JST
→大規模緩和はいまだ庶民の「デフレマインド」払しょくできず
→低金利の恩恵幾分受けたが、生活ぶり依然厳しいとの声
それは歴史上最も過激な資金供給だ。
日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、
日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。
ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。
北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、
タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。
安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、
日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。
日銀が異次元緩和策を導入して以後、確かに日本の経済成長率は年率で
プラス約1.2％と潜在成長率を上回る伸びを示している。
為替市場では円相場が対ドルで大きく下落し、円安を追い風にトヨタ自動車の利益は過去最高水準に達した。
日経平均も約27年ぶり高値を回復した。
ただ、インフレ調整後の所得は年間0.7％減少。
人口の高齢化や減少による経済の先行き不透明感を一因とする日本人の
「デフレマインド」を克服するのは極めて難しい。
市場の関心は金融緩和の出口策に向かっているが、日銀が目指す物価安定目標２％の達成はまだ道半ばだ。
（リンク先に続きあり) 地方公務員一家に「税金万引き家族」という題が付けられてしまいそうです。
ていうか痛み分けでいいよね。
消費税1％増税につき
公務員給与10％カット
これ実行すれば財政問題はすぐ解決するが退職金は
団塊世代の大量退職を迎えて「退職金が足りない」と悲鳴を上げる自治体が出てきた。
すると総務省は、「退職金手当債」という地方債の発行を認め、退職金が減額されないようにした。
この償還（借金返済）の財源は将来の税金だ。
「子や孫にツケを残すな」と脅しをかけて国民から巻き上げたカネは
シロアリたちの「ボッタクリ退職金」に注ぎ込まれていく。
http://www.news-postseven.com/archives/20120322_96213.html ドル円が109円から104円台に！僅か1時間で4円下げ、リーマン以来の大規模な急変！ロスカット報告も
https://johosokuhou.com/2019/01/03/11466/ アメリカにコントロール
支配されているから
日本に未来はありません
小泉、竹中が現在の暗黒の時代
少子高齢化、格差、郵政民営化
を招いたのですが
アメリカの命令に従ったにすぎません
今後、憲法を改正し軍隊を日本に
再編成させる事や、無人兵器や
バイオテクノロジーの研究が日本には
必要ですが、アメリカがさせない
と思います
ロシアや中国の脅威に
従来のようにアメリカが日本を
弱体化を目論むだけでは通用しません
アメリカが方針転換しないと
日本は方針転換できません 【 警鐘 】 ※責任の取れる方のみ読み進めて下さい。
これから（今年後半からですが）徐々に変革が目に見えて始まって行きます。
すでに日本はもちろんですが、世界各地で地球がうごめき始めています。
反面経済（特に株関係）は信じられないような景気に沸いていますが、
実際の巷の景気は非常に悪い状態のはずです。
少し調べてみますと、景気判断の指標になっている様々な景気指数（雇用統計など）は改ざんされ、
それをもとにマスコミがまさにバブルを盛り上げているというのが真相でした。
そんなことをしてもつけは必ず回ってくるのですが、
これまでそういう雰囲気だけで何とかしのいで来ていたものですから、
同じやり方が今回も通用すると思っているのです。
「20年後の…」の本の内容が現実になる日が刻々と近づいています。
非公開情報の9ではそのあたりを詳しく解説していく予定です
2015/5/30 No.2366
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
掲示板 http://www.mandarake.co.jp/publish/space/
※参考書籍
「20年後地球人口は半分になる」
http://order.mandarake.co.jp/order/detailPage/item?itemCode=1024745318
※宇宙全史別巻２ 「誰が地球に残るのか」（目次）
http://www.mandarake.co.jp/publish/space/mokuji-uzsb2.html 【警鐘】 ※責任の取れる方のみ読み進めてください。
今月から少しずつアベノミクスの崩壊が始まっていきます。
初めのうちは「小物同士が喰い合う」という形をとって、次第に経済全般に波及していきます。
もちろん政府や関係者は落ち込みを何とかしようと、色々私たちの税金を使った政策を打ち出しますが、
一時的には回復するかのように見えますが、漸進的に日本国は衰退の道をたどっていくようになります。
すでにその兆候がありまして…目立つところでは、昨日今日のニュースにあります、
ＮＰＯが東電から詐欺で金銭を奪ったという事が摘発されています。
これこそまさに小物が小物から奪取する形ですが、こうして簒奪者（さんだつしゃ）がお互いを喰い合いしつつ、
やがて上の方も立ち枯れていくようになります。
2014/8/3 No.272
~~~~~~~~~~~~~~~~~
掲示板 http://www.mandarake.co.jp/publish/space/
○詳細（例が色々な場面に当てはまってきています）
http://hayabusa6.5ch.net/test/read.cgi/occult/1412854165/20-21
「東電社員に報酬」 原発賠償金詐取巡り、被告が証言
http://www.asahi.com/articles/ASJ2W34YDJ2WUTIL003.html
【原発】東電社員、原発賠償金の詐取に協力か 被告証言、警視庁捜査 [無断転載禁止]©2ch.net
http://daily.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1456537295/
http://mainichi.jp/articles/20160227/k00/00m/040/163000c 勤労統計、全数調査怠る 都内実施は約３分の１ 厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html
2018年12月28日15時00分
厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。
この統計は、統計法に基づく政府の基幹統計の一つ。
賃金や労働時間などの動きを示す指標で、労働者１人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変化率などを厚労省が毎月公表している。
調査は、都道府県を通して実施している。対象は全国で約３万超の事業所。
従業員５～４９９人は抽出して実施するが、従業員５００人以上の事業所６千弱についてはすべてで行うことになっている。
政府関係者によると、東京都の５００人以上の事業所は約１４００ある。
ところが、厚労省側で約３分の１の５００事業所ほどを抽出し、東京都に対象事業所のデータを渡していた。
いつから、どのような経緯でこうした調査をすることになったかは、厚労省が現在調査しているという。
すべて調査すべきところを抽出… 【東京贈賄五輪】竹田恒泰氏「電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れない。電通に関する話は、ご法度なのだろうか？」
http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1547453334/
竹田恒泰
@takenoma
3年前、馳文科大臣（当時）は衆院予算委員会で「電通からブラック・タイディングス社が実績があるとして勧められ、
招致員会が契約を判断した」と答弁している。電通から勧められた会社であることは、テレビでは触れないことが多い。
電通に関するマイナスの話は、ご法度なのだろうか？
午後4:28 · 2019年1月14日
https://twitter.com/takenoma/status/1084713767919792128?s=19
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 【EV】トヨタとパナソニック 新会社設立へ ＥＶ用電池の共同生産
https://egg.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1547953504/
「トヨタ自動車」と「パナソニック」は電気自動車向けの電池を共同で生産する新会社を来年にも設立する方針を固めました。
電気自動車の普及が世界的に加速する中、電池の量産体制を整え競争力を高めたい考えです。
トヨタとパナソニックはおととし、電気自動車の基幹部品となる電池の共同開発などを検討することで合意し、
協業の内容について協議を進めてきました。
その結果、関係者によりますと、両社は電気自動車向けの電池を生産する新会社を来年にも設立する方針を固めました。
新会社にはトヨタが51％、パナソニックが49％を出資し、
パナソニックが日本と中国に持つ電池の生産設備の大半を移して量産体制を整える方向で調整しています。
一方、パナソニックがアメリカの電気自動車メーカー、
「テスラ」と共同で運営するアメリカ・ネバダ州の工場は含まれないということです。
電気自動車の普及が世界的に加速する中、トヨタは2030年をめどに
年間の販売台数のおよそ半分にあたる550万台を電気自動車などの電動車にする方針ですが、
走行距離などの性能を左右する電池の分野では中国メーカーの存在感が高まっています。
両社では、新会社の設立で生産規模を拡大させるとともに、走行距離が大きく伸びるとされる次世代の電池、
「全固体電池」の共同開発も加速させることにしていて、競争力を高めたい考えです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784321000.html こんど艦これアニメ化するなら２３世紀の宇宙を舞台とし、その時代の宇宙に転生した艦娘を描いてほしいな。
特に宇宙空間や月面でVガンやX、Zなどのガンダムシリーズの艦船クルー用ノーマルスーツのようにもっさりしたの重装備型宇宙服とその下にお○つ(ディアパー)を着用し、お漏らし
(大含む)するシーンを描いてほしいな。
特に飛龍や蒼龍、金剛型シスターズ、天龍、龍田、 第六駆逐隊の艦娘がノーマルスーツのような重装宇宙服とディアパーを着用するシーンを想像するとティムポがはじきれそうだ。
#自民党 #日本会議 #創価学会 #統一教会 #電通 #嫌韓 #艦隊これくしょん
#田中謙介 #C2機関 #ユダヤ #生長の家 #幸福の科学 #日本会議 #太平洋戦争 #大東亜戦争 #北朝鮮 #慶応大学
感想はここまで→http://tyuubukou.blog.shinobi.jp/ ○年金70歳から75歳に
○消費増税5％→8％→(10％)
○所得税増税○住民税増税○相続税増税○発泡酒増税○年金支給減額○国民年金料引き上げ
○厚生年金保険料率17.828％へ値上げ○高齢者医療費負担増
○40－64歳介護保険料引き上げ
○医師の診療報酬引き上げ○児童扶養手当減額○電力料金大幅値上げ
○高速料金大幅値上げ ＥＴＣ割引縮小
○軽自動車税は、7200円から1.5倍の10800円に値上げ
○タバコ5％増税
○赤字企業に課税
○石油石炭税増税→ガソリン代に上乗せリッター5円UP！
○初診料値上げ○水道民営化○種子法廃止○公文書改竄○移民受け入れ
○漁業法改正
○年金受給年齢引き上げ
○法人税減税の財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
○TPP参加→農政トライアングル ※補正予算バラマキ長期化へ（補正予算は、財政法２９条違反）
自民党の国民搾取政策!
○固定資産税増税
○議員歳費20%削減は廃止
○残業代ゼロ合法化
○配偶者控除廃止○死亡消費税導入○生活保護費削減○大企業優遇政策
○さらにNHKや携帯電話税などを模索
○マイナンバー→初期投資3000億円
毎年数百億円もの税金を投じる
官僚天下り１兆円利権」山分け 制度設計７社と天下りが明らかに
○外国に大金バラマキ
○国民の年金で博打
○公務員給与引き上げ ・・・・・・etc >>144
責任を取れるか否か、読まなければわからないが。 ●７３１部隊の人体実験の可能性の調査、「継続不可能」と京都大学が決定、
・・・京都大学は責任を回避したのか？ 下記のような経過。
旧日本軍731部隊所属の軍医が戦時中に京都帝国大（現京都大）に申請した
学位論文の 内容は人体実験の可能性があると研究者らが指摘した問題で、
京大は「論文を検証する実験ノートや生データが存在せず調査の継続は不可能」
など として本調査を行わない方針を決めた。
研究者有志でつくる「検証を京大に求める会」に対し、2019年2月8日付で
通知した。 同会は不服として同20日付で京大に異議を申し立てた。
論文はペストを媒介する 犬ノミの研究で、実験動物をサルとしている。同会は
「人間の可能性がある」として昨年、2018年7月に京大に検証を求め、京大は
予備調査を進めていた。 中国経済崩壊、秒読み。バブル崩壊。シャドーバンキング（ドイツ銀行、デリバティブ、不動産）
https://www.youtube.com/watch?v=Sp5GvPvhLq4
みずほ巨額損失、ソフトバンク連鎖危機、デリバティブ遂に崩壊始まる。（ドイツ銀行も関連）
https://www.youtube.com/watch?v=Irb55DoaTtw トヨタ、ハイブリッド車のコア技術を開放--該当特許は約2万3740件、EV開発などに
https://japan.cnet.com/article/35135191/
トヨタ自動車は4月3日、電動車の普及に向けた取り組みの一環として、
モーター・PCU（パワー・コントロール・ユニット）・システム制御などの車両電動化関連の技術について、
保有している特許実施権（審査継続中を含む）を無償で提供すると発表した。
車両電動化技術については、同社が20年以上にわたるハイブリッド車（HV）の開発を通じ、
高性能化、コンパクト化、低コスト化を進めてきたコア技術。HV、プラグインハイブリッド車（PHV）、
電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）などのさまざまなタイプの電動車開発に応用できる。
電動車普及への貢献の観点からこれまでの知的財産の基本方針を一歩進め、
単独で保有する約2万3740件の特許の実施権を無償で提供する。
加えて、電動車を開発・製造するために、同社が保有するパワートレーンシステムを活用する際に、
電動車の製品化に向けた技術サポートも実施する。
提供技術の内訳は、モーター約2590件、PCU約2020件、システム制御約7550件、
エンジン・トランスアクスル約1320件、充電機器約2200件、燃料電池関連約8060件。
提供期限は2030年末まで。
なお、具体的な実施条件などについは、協議の上で契約を締結。
なお、知的財産（特許）に関して、同社は従来よりオープンポリシーを基本とし、
第三者からの特許実施の申し込みに対しては、適切な実施料により特許実施権を提供している。
同社は、従来より環境問題への対応を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、
いち早くHVを始めとする電動車の開発・市場投入に取り組んできた。
2015年には、自動車や工場から排出されるCO2削減に向けた長期取り組み目標として「トヨタ環境チャレンジ2050」を設定。
2017年には、電動車の普及に向けた2030年までの販売計画を公表している。
今回の取り組みをきっかけに、世界で電動車の開発・市場投入の促進につながることで、
CO2排出量削減による地球温暖化抑制に貢献したいと考えているという。 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本で10月に予定される消費税率引き上げについて
「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」とやゆする社説を掲載し、
安倍氏にとって「増税は自傷行為になろう」と皮肉った。
社説は、日銀企業短期経済観測調査（短観）など日本の経済指標はさえない内容だと指摘。
輸出頼みの日本経済は中国や欧州など世界経済の減速の影響を受けやすいと強調した。
また、アベノミクスの「第3の矢」とされる成長戦略が「全く始まっていない」と断じ、
これが「投資と生産性の伸びの重荷だ」と批判した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190406-00000047-kyodonews-bus_all 【社会】TSUTAYAで借りたDVDも買い物履歴も全部筒抜け、Tポイントカード情報が令状無しで捜査当局に提供されていた
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1548043008/
日本人の半分の情報が令状無しで捜査当局に流される状況にあった事が判明しました。もちろん会員規約には何も書かれていません。
詳細は以下から。
TSUTAYAやファミリーマートなど、多くの店で買い物をする際に使える日本最大手のポイントカードのひとつ「Tカード」を展開する
カルチュア・コンビニエンス・クラブが、Tカードの情報を令状無しで捜査当局に提供している事が判明しました。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは捜査当局へのTカードの氏名、生年月日、住所などの会員情報、付与日時、ポイント数、
企業名といったポイント履歴、さらにはTSUTAYAでのレンタル日、店舗、レンタル商品に加え、
店舗の防犯カメラの画像の提供に合意していました。
Tカードの会員数は日本人口の半分を超える6700万人で、提携先も極めて多種多様です。
この情報提供によって、Tカード会員の個人情報から日常の行動パターン、
趣味嗜好などの極めて機微なプライバシーが流出していた事が分かります。
もちろんこの令状無しでの情報提供については「T会員規約」にも明記されておらず、
当局側も情報を得た事を本人に知られないよう秘密保持を徹底してきました。
利用者に対する裏切りと言われても仕方のない行為ですが、
カルチュア・コンビニエンス・クラブは「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、
法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」としています。
ただし捜査当局側は日常的に情報照会を行ってきており、1度に数十件の照会を行ったり、
大量すぎて回答に1ヶ月近く掛かったようなケースもあるなど、極めて気安く利用者の情報が流されてきていた事が分かります。
カルチュア・コンビニエンス・クラブは今後規約にない令状無しでの情報提供を継続するのかについては言及していません。
借りたDVDの情報や日々の買い物の履歴が全部筒抜けになっている以上、利用を控える動きが広まる可能性もあります。
http://news.livedoor.com/article/detail/15902214/ 野村ＨＤは赤字に転落、リーマン危機以来10年ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190425-72456657-bloom_st-bus_all
（ブルームバーグ）： 国内証券最大手の野村ホールディングスが25日発表した前期（2019年３月期）連結決算によると、
純損益は1004億円の赤字に転落した。前の期は2193億円の黒字だった。
米リーマン・ブラザーズなど海外企業の「のれん」巨額減損に加え、債券トレーディングや投信販売も不調だった。
通期の純損失はリーマン危機があった09年３月期以来10年ぶり。
同日会見した北村巧財務統括責任者（ＣＦＯ）は「営業部門やホールセール部門を中心に本業が振るわず、
のれん減損なども重なり極めて不本意な決算となった」と総括した。
赤字転落を受けて野村ＨＤと傘下の野村証券の取締役と執行役を対象とした役員報酬のうち
賞与に当たる部分をゼロにすることを決めたという。
４月以降、営業部門とホールセール部門はともに回復傾向が見られるとも語った。 0081 山師さん＠トレード中 2019/05/10 13:09:23
実質消費
2014～2017年 -7.2%（戦後最悪の下落率）
家計貯蓄率
2010～2012年 3.2%
2013～2015年 0.6%（戦後最悪）
実質賃金
2012年 100.0
2017年 95.9（戦後最悪）
日本の一人当たりGDP順位
2012年 15位
2016年 30位（戦後最悪）
エンゲル係数
2012年 23.5
2016年 25.8（戦後最悪）
アベノミクスの破壊力（笑）
0120 山師さん＠トレード中 2019/05/10 13:10:56
>>81
悪夢のような安倍政権だな
0182 山師さん＠トレード中 2019/05/10 13:13:31
2012年民主党政権末期 日本のGDPは中国の6割
2019年安倍政権 日本のGDPは中国の3割（しかも40兆円水増ししてこの数字 721 名無しさん＠１周年 2019/05/10(金) 23:59:57.91 ID:r3FnzU390
これがアベノミクス
安倍晋三支持するかどうかはこれ見て決めるべき
https://i.imgur.com/4boeo5q.jpg
https://i.imgur.com/dnQMWdr.jpg >>167 のデータを見るまでもなく、自身の感覚や社会情勢をみれば
如何に安倍自民党の政策が誤った政治で有るか分かる筈。
野党は語るべくもないが、自民党政治とて亡国政治である。
こんな安倍政権の支持率が4割とか5割とか・・・如何に国民がアホで
あるかがよく分かる。
国民一人ひとりが目覚めない限り、この国はダメになってしまうね。 わいは諸葛孔明の生まれ変わりにして艦娘飛龍の多聞丸(提督)や！
>>168
今の(日本人)モドキの東朝鮮ヒトモドキは精神的去勢をされた宦官にして人畜ゴイムだから目覚めることはまずない。
やるのは元滋賀県警の井本光をはじめとした警察や
解放同盟のエタ共のようによいこちゃんぶりながらいじめをするだけ。
日本はおとなりの半島北部と同じ醜いカルト国家に堕落した。
怒りはこちらまで→http://tyuubukou.blog.shinobi.jp/ わいは諸葛孔明の生まれ変わりにして艦娘飛龍の多聞丸(提督)や！
山本太郎も含め、野党やパヨクの奴等なんか朝鮮半島や支那、イラン、北欧にでも逃亡すればいい。
バカで反米な奴等には上記の場所がお似合いだ。
ついでにネトウヨも(クソ)イスラエルにでもいけばいい。
文句はここまで→http://tyuubukou.blog.shinobi.jp/ ライザップ、大幅赤字に転落 経営難が深刻化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000065-asahi-bus_all
トレーニングジム大手のＲＩＺＡＰ（ライザップ）グループが１５日発表した
２０１９年３月期決算（国際会計基準）は、純損益が１９３億円の赤字（前年は９０億円の黒字）となり、
大幅な赤字に転落した。
この日開示した決算短信に、企業としての存続に疑義が生じたことを示す
「継続企業の前提に関する重要事象」を記載した。
経営難が深刻化している。
期初は純損益が１５９億円の黒字になると見込んでいたが、昨年１１月に業績予想を下方修正し、
７０億円の赤字になるとの見通しを発表していた。
赤字幅はこの予想より１２３億円拡大した。
売上高は前年比８２・３％増の２２２５億円だった。
２０年３月期の業績予想は、売上高が前年比１・１％増の２２５０億円、純損益は５億円の黒字。
資金が必要になる事態に備えて、取引銀行３行との間で
計７０億円の融資枠（コミットメントライン）を設定することも発表した。 こうして、国策は敗れた 日の丸液晶JDIを追い込んだ致命的な「読み違い」
https://www.j-cast.com/2019/04/27356211.html
日の丸ディスプレー「頓挫」の文字が主要紙の紙面に踊った。
業績不振で経営再建中の中小型液晶パネルの世界的大手「ジャパンディスプレイ（JDI）」が、
台湾と中国の企業連合から約800億円の金融支援を受けることになったことだ。
発表の翌13日朝刊紙面では朝日、読売、産経などが見出しに大きく「頓挫」と打ち、
日経は4日朝刊1面トップの〝前打ち〟記事で「頓挫」の見出しを掲げた。
毎日なども13日記事の文中にその文字を使った。
日本の官民ファンドINCJ（旧産業革新機構）は筆頭株主から外れ、
外資の傘下で再建を図るという、まさに「国策」が敗れた日だった。
・1年で200億円以上消えた現預金
不振の主因は、アップル依存と次世代の有機ELへの出遅れだ。
売上高に占めるアップル向けの比率は、2014年3月期の3割から2018年3月期は5割超まで上昇した。
だが、この稼ぎ頭が新型iPhoneの販売低迷で苦戦をしいられていく。
特に石川県白山市に1700億円を投じて建設した液晶パネル工場（2016年末稼働）が、大きな読み違いだった。
この投資資金の多くはアップルが負担していたが、そのアップルは2017年9月に発表した最上位機種に有機ELパネルを採用。
有機ELで出遅れたJDIの液晶パネルの販売量は一段と落ち込み、赤字垂れ流しの構図を自力で変えることは出来なかったのだ。 シーサイドライン 始発から運転見合わせ 再開のめど立たず 横浜
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00000007-mai-soci
横浜市内を結ぶ新交通システム「シーサイドライン」は2日午前6時現在、
1日に新杉田駅（横浜市磯子区）で起きた逆走事故の影響で、始発から運転を見合わせている。
再開のめどは立っていない。
事故では乗っていた15人が負傷し、うち30～50代の男女計3人が重傷とみられる。
神奈川県警が業務上過失傷害容疑を視野に調べる。
シーサイドラインはコンピューター制御で、運転士のいない無人運転で運行している。
県警などによると、事故があった列車は5両編成で、50人程度が乗っていた。
ドアを閉めて出発したところ逆走を始め、25メートルほど離れた車両止めにぶつかったとみられる。
衝突時の速度は時速6キロ程度だったという。
国の運輸安全委員会は鉄道事故調査官を派遣した。 なぜ逆走？ 新交通システム事故 全国にリスク拡大も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190602-00000535-san-soci
二重三重に安全対策が施されたはずの新交通システムで、なぜ逆走事故が起きたのか。
何らかのシステム上のトラブルがあった可能性もあり、専門家は「人員輸送の安全の根幹に関わる」と重要視。
全国各地の同種路線でもリスクをはらんでおり、徹底的な原因の究明が求められる。
新交通システムは、自動列車運転装置（ＡＴＯ）で運行を制御。車両に搭載された装置が路線のデータを全て記憶し、
駅側からの情報や自動列車制御装置（ＡＴＣ）の信号などを基に速度を決めて走り、各駅で自動的に停車する仕組み。
運営会社は、ＡＴＯと事故車両とのやり取りは正常だったとの記録が残っていると説明するが、
「予期しないシステム上のトラブルがあった可能性もある」との見方を示すのは、
関西大の安部誠治教授（交通政策論）。その場合は、同じシステムを使う他の路線にも影響が及ぶという。
新交通システムは、「ゆりかもめ」や「日暮里・舎（と）人（ねり）ライナー」（いずれも東京）
など各地で導入が広がり、ＪＲ東日本の山手線でも試験走行が進む。
今回の事故で、運輸安全委員会が調査結果を出すには、１年程度かかるとみられるが、
観光客や住民の通勤・通学の足として早期の運行再開も望まれる。
安部氏は「逆走は非常に危険で、輸送の安全の根幹といえる。
運行再開には、運営会社が第三者による検証委員会を設けるなどし、ある程度の原因を示す必要がある」と訴える。 （つづき）
工学院大の曽根悟特任教授（鉄道工学）は、逆走が終着・始発の新杉田駅で起きたことに着目。
折り返し運転で進行方向を切り替える必要があるため、「途中駅と異なり、システム上の段取りが多くなる。
こうした中で何らかのトラブルが起き、逆方向に動き出したのではないか」とみる。
新交通システムをめぐっては、平成５年１０月に「ニュートラム」（大阪）が
終着の住之江公園駅のホームをオーバーランして車止めに衝突、２００人以上が負傷。
同１１月には、同駅で折り返し運転しようとしたところ、前後進の切り替えができずに発車不能となるトラブルもあった。
曽根氏は「不具合が起きれば、本来なら車両が動かなくなるシステムになっているはず。
今回の事故は、こうしたミスをカバーできる設計になっていなかったことで生じたとも考えられる」と推測する。 わいは諸葛孔明の生まれ変わりにして艦娘飛龍の多聞丸(提督)や！
元農水事務次官による息子地獄送りを正当化し、子供をペットか所有物としか
見なさない大阪の橋下徹や坂上忍、竹田恒泰(生まれは皇族だが)を見ているとパヨク部落解放同盟や
エセウヨ自由同和会に弾左衛門系部落民、５ちゃんねる内ではメンタルヘルス板や人生相談板の奴等と
同じエタごろつきでしかないな。
福岡出身のエタ野郎で、部落解放同盟本部幹部の組坂繁之や大阪府連幹部の四つ足野郎で元民主党参院議員の松岡徹も普段は人権と
ほざくくせに子供が暴れたり、凶悪犯や精神分裂病
なら処分したり、自由を奪い、ペット扱いしてもいいという考えの持ち主であり、竹田恒泰をはじめとするネトウヨの言論人と何ら
変わらない。
エセウヨ橋下徹も芸能人坂上忍も部落民エタだから解放同盟幹部の組坂や松岡と同じ考えになるのは当然だな。
竹田恒泰も生まれは皇族だが、竹田研究会を開いてからは、教祖が兵庫県神戸市の被差別地区出身の大本系ユダヤ部落カルトである生長の家の信者(部落民が
多い)と接してから部落民と同じような粗暴な優生思想を持つようになり、エタの橋下徹や坂上忍と同じ
ような考えになったんだろう。
エタ部落民もネトウヨも日教組(ネトウヨには敵だが)による受験競争と軍隊式部活動で精神的去勢をされ、ナチスのアイヒマンやソ連のベリヤみたいに人格が
宦官になっているから粗暴な優生思想に支配されているんだろう。
中傷はここまで→http://tyuubukou.blog.shinobi.jp/ わいは諸葛孔明の生まれ変わりにして艦娘飛龍の多聞丸(提督)や！
竹田恒泰は精神病院の理事長していたときに患者、それも精神分裂病患者から賠償請求の民事訴訟を起こされて、賠償するはめになり、
それを精神病患者、それも精神分裂病患者を恨むようになった。
奴がネトウヨ芸人になったのはこの賠償請求の金を稼ぐため。
さらに奴は主宰している竹田研究会のメンバーの精神科医から精神分裂病患者は朝鮮人と同じ劣悪遺伝子
の持ち主と吹き込まれ、精神分裂病患者と朝鮮人を同一視してヘイトし、メンバーも親分の恨みは子分の
恨みと思い、精神分裂病をはじめとする精神病患者と朝鮮人を同一視し、ヘイトしている。
煽り、中傷はここまで→http://tyuubukou.blog.shinobi.jp/ 【武田邦彦】生き地獄なのか？老後2000万円問題の正体！ 解決法はあります。
しかし奴らが絶対にホントのことを言わないのです･･
https://www.youtube.com/watch?v=H-_YiVJX5GI わいは諸葛孔明の生まれ変わりにして艦娘飛龍の多聞丸(提督)や！
日本政府が韓国への半導体輸出規制するから政府と自民党にあの国のあの法則逆発動で参院選自民党改選
議席単独過半数で非改選議席と合わせて全体過半数121議席越えの大勝利だな。
異論はこちらまで→http://tyuubukou.blog.shinobi.jp/ 成長率が世界最下位へ
日本は世界最低のマイナス成長国家
http://imgur.com/Pe48Uex.jpg 税収 所得税 法人税 消費税
1990年 60.1兆 26.0兆 18.4兆 4.6兆
－6.1兆 －6.1兆 +13兆
2018年 60.4兆 19.9兆 12.3兆 17.6兆
消費税は所得税法人税の減税分を補填しただけでした 「本当にNHKから守る必要があるのか」N国の立花代表が会見（2019年8月2日）
https://www.youtube.com/watch?v=opIR_4xem1k
日本外国特派員協会（東京・千代田区）で記者会見 ＮＨＫが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから
https://www.youtube.com/watch?v=●Y6Hu4mx0Zl0
ワールドカップサッカーとＮＨＫと電通の黒い関係
https://www.youtube.com/watch?v=●Etv1Om8nsMg
●消してコピペ 消費の為の洗脳社会
一部の階層の人間がその他すべて階層の人間を搾取横領する構造は、過去も現在も変わりません。
搾取する階層が自らを「勝ち組」と称し、他を「負け組」とさげすむ真の理由は、
「負け組」が生産しなければ「勝ち組」のための現在の体制を維持できなくなるところにあります。
「勝ち組」が提供する価値観は「勝ち組」の利益のため「負け組」に押し付けたものです。
電通の戦略十訓
１．もっと使わせろ
２．捨てさせろ
３．無駄使いさせろ
４．季節を忘れさせろ
５．贈り物をさせろ
６．組み合わせで買わせろ
７．きっかけを投じろ
８．流行遅れにさせろ
９．気安く買わせろ
１０．混乱をつくり出せ ＮＨＫが反日放送している理由は【電通】に乗っ取られているから
https://www.youtube.com/watch?v=●nhER4d5RXbU
ワールドカップサッカーとＮＨＫと電通の黒い関係
https://www.youtube.com/watch?v=●XG8O8TQcozw
●消してコピペ 【NHKに激震】日本国民の質問にスタジオ騒然…。マスコミ偏向報道の黒幕がこの中に？TV業界を牛耳る反日工作員の実態
https://www.youtube.com/watch?v=XLnxRYngsLc 410 地震雷火事名無し(やわらか銀行) 2019/09/29(日) 10:52:44.20 ID:/qKL3A+u
税率は2%アップですが実際に払う税金は25%アップですよおまいらいそげ
411 地震雷火事名無し(三重県) sage 2019/09/29(日) 12:32:17.43 ID:yQgf01eL
なんでやねん。ｗ
412 地震雷火事名無し(茸) 2019/09/29(日) 15:01:54.74 ID:ewT2lcLd
>>411
千円の消費税80円が100円になります
増加する20円は80円の25%です 【景気動向指数・速報】景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり 内閣府
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570433118/
【景気動向指数・速報】景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり 内閣府 ★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570437090/
【景気動向指数・速報】景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正 ４カ月ぶり 内閣府 ★3
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1570442575/
内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、
景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。
景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、
「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、
政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。
７日に公表された景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が、
前月より０・４ポイント低い９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが背景にある。
昨年秋以降、生産や出荷が弱含…残り：190文字／全文：446文字
2019年10月7日14時25分 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASMB74PQLMB7ULFA011.html 日本人は｢GAFAの恐ろしさ｣を知らなすぎる
｢四強企業の真実｣は現代人の必須科目だ
https://toyokeizai.net/articles/-/229925 こんな教師がいるなんて日本の将来は真っ暗だよ。子供たちの教育を何だと思っているんだよ？
羽交い締めにされて激辛カレーを無理やり食べさせられる男性教員（提供写真、画像の一部を加工しています）
https://i.kobe-np.co...0/img/b_12760696.jpg
男性教員が所有する車の上に乗る加害側の教員（提供写真、画像の一部を加工しています）
https://i.kobe-np.co...0/img/b_12760697.jpg 【悲報】安倍「すまん、少子高齢化加速で2040年には年金制度崩壊するかも。移民入れても間に合わんかも」 [875850925]
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1571504109/
厚生労働省の人口動態統計によると、2019年1～7月の出生数は51万8590人と前年同期比5.9％のマイナスでした。
日本はすでに人口減少フェーズに入っていますから、出生数が減るのは当たり前ですが、減少ペースが年々、早まっています。
人口減少が進むと、経済規模が小さくなりますから、経済成長にとっても不利になります。
理論上、人口が減っても、高成長を実現することは不可能ではありませんが、
人口は経済成長を決定する大きな要素のひとつであることは紛れもない事実です。
これに加えて、日本の場合、人口減少は年金財政の悪化を招くという問題があります。
日本の公的年金は賦課方式といって、現役世代から徴収する保険料で高齢者の年金をカバーする仕組みですから、
現役世代が減ると、その分だけ年金財政が悪化します。
このところ年金2000万円問題がクローズアップされていますが、あくまでこの問題は現時点での人口予測が大前提です。
もし想定を超えた人口減少が続いた場合、年金財政の悪化はこの程度では済まない可能性も出てくるでしょう。
https://m.finance.yahoo.co.jp/news/detail/20191018-00010000-wordleaf-bus_all 【朗報】日本政府、仮想通貨は献金には当たらないと閣議決定！！【献金し放題】 [865020593]
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1571437389/
政府は18日の閣議で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への企業や個人からの寄付（献金）を巡り、
仮想通貨（暗号資産）は規制対象に当たらないとする答弁書を決定した。
同法が禁止する「金銭等」は「金銭および有価証券とされており、暗号資産は該当しない」と回答した。
https://mainichi.jp/articles/20191018/k00/00m/010/202000c 
