愛媛の脱走犯を超能力で探すスレ
Instagram .Facebook-採用‐(新卒/バイト)-求人-(3岡山/倉敷/福山)-事業-(電話番号/住所)
真上勇者 電伝万△神:https://twitter.com/fert345t/status/954811154391490560
祝!!関西高校卒業!!四月から且R陽セフティ(あの天下の天満屋グループの警備会社だぞ)!!!
勝ち組エリート確定!!人生上がり!!5ちゃん(2ch)も卒業?!ファッ!?!?
https://twitter.com/kentokanzei
オイラのリア充ぶりをふぁぼってもらってかまわんよ!!(※ただイケ)
ザキニシ on Twitter 2014年1月16日 オナニ〜ィしてぇ〜はぁはぁ
高額給料で評判のいい今北産業の社長兼柔道部監督のキボンにより
勝ち組エリート天満屋グループのリアルブラック充実組をまとめて処分してみた!!
https://twitter.com/search?q=%E5%B1%B1%E9%99%BD%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3&src=typd
オウフww これはもう事件レベルでしょ 電伝万△神 ktkr!! ナンバーズ4 月曜日 予想
8125 セット
ナンバーズ3 月曜日 予想
623 セット
予想方法 予知能力 ナンバーズ4
1125
8125 ニアピン
ナンバーズ3
外れました 火曜日ナンバーズ4 予想
2045 セット 予想方法 予知能力 普段から手抜き訓練ばっかりやってるから
こういうときに役に立たないんだよな警察は >>25
やっぱそう感じる?
協力者って何者なんだろうね。どうやって見つけたんだろうね。
話が大きくなりそうな気配・・・ いや、島にまだいるよ
捕まらないのは、
島民の家族を人質に家に
立て込もっているから 家の食料は、もって1〜2週間
食料がなくなったら動く筈 >>26
脱走するきっかけになる理由を吹き込んだ人が居ると思うんだよね
広島に今もいるかどうかは分からないけど、本土には渡っただろうと思う
協力者と思ってた人に殺されてる可能性あり そもそも、脱走犯は存在するのか?
脱走事件はあったのか? 平っ尾さーーん!!
正解書いてーーーー!!(生きてたら)(見てたら) 山にいるなら赤外線でヘリコプターから発見出来るだろう LOTO7 H30 4 27 予想
03 13 14 19 22 25 32
予想方法 予知能力 >>30
わざと脱走させるために変なこと吹き込んだのかなあ
なんか気配が遠のいてる感じがするんだよね
死んだ(遠いあの世に行った)からなのか、もしかすると広島
よりも遠い所に行っちゃったのかもしれない・・・ >>40
それは思いっきりあり得る
死体があがらなければ、永遠に見つからないなw >>38
わかんないよねぇ
生きてる気があんまりしないよ
誰かに殺されなくても、海渡ろうとしてサメに襲われるとかもありえそう >>43
見えないよ!
ここで勝手なこと言ってるだけよ! >>19
>>25
広島にいるの当たったね。おめでとう。
実はこの前、奇妙な荒らされ方をしてすぐに落ちた脱走関連のスレがあったんだが、
ここに意味深な書き込みがあったんだよね。その直後にスレが荒れて落ちた。
法務省、脱走防止に顔認証システムや受刑者全員にGPS取り付けを検討
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1524024292/l50
5番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/04/18(水) 13:07:45.65ID:wvItKU+Oa
随分手際がいいじゃないか
要はgps機器会社と政府がズブズブなわけだな
そのためにわざと平尾を逃がした
34番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です2018/04/19(木) 01:01:14.45ID:mZjRFOJR0
AIに顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
>>5
中国で監視システムの巨大利権を得た奴らと今回の脱走防止システム
で利権を得ようとしてる奴らの背後には、同じ黒幕がいる。 >>45
やべえええええええええええええええええええええ >>45
これ、脱走犯捕まったハイおしまいじゃなくて、
後日何がどう変わるのかを追う方が大切な事件だと思う >>45
広島ではすでに管理・監視のシステム実験が県立高校の生徒達を
モルモットにして開始される。事件と同じ、広島で・・・
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=428753&comment_sub_id=0&category_id=256 平尾によく似たやつを見かけて通報したら
私服の警官だったというオチ “脱獄囚”発生の「松山刑務所大井造船作業場」 実は「恐怖の刑務所」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540682-shincho-soci
監禁事件やカルト事件の被害者達は例え逃走できるチャンスがあっても心理的に
「逃げる」という発想を思いつくことが出来ない。逃げるという発想が抑圧される。
この刑務所も同じ心理的な抑圧の仕組みを用いたからこそ、塀が無い。
だけど、今回は逃げちゃった。ある意味、カルトの手口採用が裏目に出た。
参考:監禁事件から考える心の支配と少女の勇気
https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20160329-00055970/
刑務所でカルトの手口を体験学習しちゃった受刑者達が社会に放出される。
この刑務所システム考えた人、その意味わかってる?
それとも、>>45の実験と一緒にカルトの手法で人を管理する実験もしてた?
ITとカルトの手口で人間や社会を管理する実験? 萌景のアイドル活動は順風満帆のスタートを切ったと言えました。しかし今思えば、大きなつまずきは、
事務所の方針で学業が大幅に制限されたことにありました。2017年4月から、週に2回、火曜日と日曜日に登校日がある通信制高校に通っていたのですが、
「愛の葉Girls」の仕事で、特に日曜日はイベントに出かけなければならないことが多かった。
登校日と重なると、仕事をお休みする旨をスタッフへ連絡していたのですが、許可がもらえず、
学校を休みがちになっていきました。 通信制ですから、毎回授業に出席する必要はありませんでしたが、
受講する科目ごとの「必要面接時間数」以上の出席がないと、試験を受けることができないシステムでした。
日曜日は全部で8日間、登校日があったのですが、3日間はイベントによって休まなければならなくなり、
英語の出席日数が足りなくなって、単位を落としてしまいました。 高校1年の前期だけで4単位を落とし、
後期は一度も学校へ登校していません。事務所との契約に際しては、「愛の葉Girls」の仕事が学業に支障をきたさないことを前提としていました。
しかし実際には、萌景が登校日なので「愛の葉Girls」のイベントを休んで学校に行きたいと、
懸命に伝えても聞き入れてもらえず、スタッフの高圧的な態度に萌景も悩んでいたようでした。
娘の携帯電話には、学校に行きたいという娘の訴えに対して、事務所スタッフからのこんなメッセージが残っています。
「お前の感想はいらん。学校の判断と親御さんの判断の結果をそれぞれ教えろ」「何故学校がダメと結論したのか、
親御さんがダメと判断したのか、その理由だ」「その理由によって、今後事務所はお前の出演計画を考えにゃならん。
そこまで考えて物を言え」当時15歳だった萌景に、身近なスタッフからのこういったLINEがどれほど厳しく響いたか。
真面目な萌景は「仕事を頑張らなくちゃ」という思いが強く、結局学校を休んでしまうことが多かったんです。
また、萌景は高校1年のはじめに「1年間の時間割を見せるように」と言われて、事務所に提出しています。
本人は「なんでこんなにプライベートまで管理されなきゃいけないのか、理解できない」と話していました。
時間割を提出したにもかかわらず、「お休みをください」と言っても「愛の葉Girls」のイベント優先で、学校へ行くための許可をもらえなかったこ 野崎さんの知人によると、なかなか一緒に暮らそうとしないSさんに、野崎さんは業を煮やしていたという。
結婚したばかりの2人は、あまりうまくいっていなかったのだろうか。野崎さんは中学卒業後、鉄クズやコンドームの訪問販売、
酒類販売、不動産業、金融業などで一代で50億円ともいわれる財を築き、1998年には田辺市の高額納税者トップになっている。
地元を取材すると、やはり野崎さんは、根っからの「ドン・ファン」だったようだ。近所に住む30代の女性がこう語る。
「歩いている時に、突然、社長に声を掛けられました。手に持っていた預金通帳を見せながら、『時給3万円で事務職の仕事をしないか』と誘われました。
でも、1時間3万円でヘンなことをされたら、いくら何でも安過ぎると思って丁重にお断りしました」
さすが4000人の女性に30億円を貢いだだけあって、すてきな女性を見つけると声を掛けずにはいられなかったようだ。
別の40代の女性がこう言う。「つい3カ月前ぐらいのことなので、ちょうど今の奥さんと結婚したころだと思います。
勤務先のショップの前に立っていると、私の顔を見るなり『こんばん、こんばん、こんばん』と言って近づいてきた。
本人は『こんばんは』のつもりなのか、それとも『今晩、やらして』という意味なのかは分かりませんが、
いきなり手を握られて懇願されました。そしたらすぐに後ろから、奥さんとは違うアジア系の外国人女性がやってきて
『あんた、何やってるのー』って怒鳴り出した。野崎さんはそのまま肩を抱えられるようにして、シュンとして連れて行かれました」
バツ2で子供がいない野崎さんは、以前から強い結婚願望を抱いていたという。新妻のSさんは身長168センチのスレンダーボディーで、
野崎さんが理想とする「ボン・キュッ・ボン」のスタイルの持ち主。長身美人の伴侶が見つかり、
よほどうれしかったのだろう。「自慢の奥さんを見て欲しかったのでしょう。今年2月、Sさんと2人で愛犬の散歩をする写真が掲載されたフライデーに、
婚姻届のコピーをはさみ、近所のエアコンの室外機や車のボンネットの上に置いて回っていました」
野崎さんは当時、取材に対し、「私は彼女を愛していますし、彼女も私を愛してくれていると信じている」と語っていたが、3月に予定されていた豪華挙式は結局、行われることはなかった。 女として落ち度がある。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくして社会に出てきて女性として働いているのであれば、
嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルのうち男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、
日本の司法への侮辱だ嘘の主張をしたがために、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到した
こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思うたしかに本件は刑事事件としては不起訴処分が下っています
(現在、民事裁判で争われている)。ですが、「酔っている女性はレイプされても仕方がない」と言っているともとれる発言が一政治家、
それも女性によってなされたことに対して、twitterでは、「同性への言葉とは思えない」「これはセカンドレイプ発言だ」
「なぜ日本のメディアは沈黙しているのか」と驚きと怒りのコメントが溢れ、問題のドキュメンタリーの動画サイトも広く拡散されました。
杉田議員は放送の2日後に自身のブログに次のように投稿。「薬を飲まされて無理やり連れ込まれて強姦されたのであれば、
私は『女として落ち度があった』とは全く思わないし、そんな犯罪者は本当に許せないと思います」
事件があった夜、山口さんと会食した飲食店から襲われた現場であるホテルまで移動した記憶がないことから、
何らかの薬物を盛られたことを疑っていますが、山口さんはそれを否定しています。しかし、仮に薬が盛られていなかったとしても、
同意を得ずに事に及んでいる時点で強姦なのです。絵のタッチを見て思い出した人もいるかもしれませんが、
はすみさんは2015年にシリア難民を“偽装難民”と揶揄して「そうだ、難民しよう!」というコピーとともにイラストを発表し、
世界中から批判された、あの人です。その後も彼女は作画活動を続け、伊藤さんが話題になり始めるとあのようなイラストを描き、
BBCの放送後、さらに倫理観を疑うような内容を投稿。あろうことか、レイプ被害に遭った女性と詩織さんが抱き合い泣いている場面の動画をキャプチャした画像に
「枕営業失敗した時の詩織ちゃん?」というコメントを沿えてツイートしたのです。悪趣味が過ぎて、
もう見ているだけで頭がクラクラしてきます。誰もが記者会見を開かなくてすむなら、「魂の殺人」とも言われるレイプを告発したくないでしょう。警察に被害届を 義務教育から高校に大学。長らく英語教育を受けていながらも、英語を話せる人が極めて少ないという残念な事態に直面している日本の英語教育。
もちろん英語教育のあり方が間違っているとの指摘も多いのだが、それに次いで指摘が多い「国民性」というもの。
中途半端に知っている英語をなかなか使いたがらず、外国人観光客を前にすると積極的にコミュニケーションを図らず逃げ出してしまう。
そんなことを改めて感じさせる騒動が勃発となってしまった。発端となったのは環境省が管理する大型の公園「新宿御苑」。
元男性職員(73)が勤務期間に外国人観光客から入園料200円を徴収しておらず、会計検査院が調べた結果、
その未徴収額は2014〜16年で計約2500万円に上ることが発覚してしまったのだ。驚くべきは理由として語られた言葉。
「外国語が話せず怖かった」また、これらを可能にするため無断で管理システムの保守業者に設定を変えさせていた点や、
自身が外国人観光客に手渡した入園券に関しては発券データを取り消していた点など悪質な部分が明るみになっており、
発覚後に依願退職している環境省OBの元男性職員に対しては怒りの声が噴出することに。「おいおい、この2,500万円はこいつが賠償したんだろうな?」
「海外の雑誌とかで無料スポットとして紹介されてそう」「退職金からこいつに返済させろよ」「外人をタダで通したとみせかけて懐に入れてるだろ」
「もうほんとにこんなのばかりで嫌になるわ」「前は無料だったのにホワイ! って揉めそう」「おもてなしだろこれ」
また、該当の男性職員の雇用に関しては「なんでこんなジジイ雇ってんだよ、利権か?」「そこらへんのニートのほうが英語できるだろうからこいつクビにして適当な若者雇えよ」
「最初から英語のできる若者を雇えよ。年収500万でもお釣り出るでしょ」と若者を採用したほうが遥かに良かったはずなのに、
なぜOB採用なのかという声も多くあげられている。いずれにせよ日本の英語教育と外国人に対する恐怖心という点に関する問題提起となった今回の事案。
この流れは東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動で大きく潮目が変わることとなれば良いのだが......期待できなさそうだ。 札幌・中央署は14日、北海道警本部に約千回電話を繰り返しかけたとして、業務妨害の疑いで、
北海道石狩市の会社役員の男(59)を逮捕した。署によると、容疑者は電話で
「ばか」「あほ」「ブタ野郎」などと大声で怒鳴っていたという。
「多分そうだと思うが覚えていません」と供述している。
逮捕容疑は11日午前5時半ごろから13日午前2時ごろの間、約千回にわたり、
道警本部の代表番号に電話をかけ、業務を妨害した疑い。発信元の携帯電話番号から容疑者を特定した。 ソフトバンクとY!mobileの携帯電話がつながりにくい状況が発生している。
ネット上で、「圏外になってデータ通信ができない」という声が挙がっている。
ソフトバンク回線の「iPhone X」を確認してみたが、
13時59分時点で圏外となっており、データ通信や電話発信ができない。
詳細はソフトバンク広報に確認中。状況が分かり次第、追記する。
なお、ソフトバンク回線を用いるMVNOサービスも現在通信ができていない。
LINEモバイルは「現在、ソフトバンク回線がご利用できない状態が発生しております。
状況確認中で、まだ詳細を把握できておりませんので、わかり次第ご報告いたします」、
日本通信は「ソフトバンク回線のSIMがソフトバンクの設備障害でつながらない障害が起きております。
お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」とのコメントをTwitterで投稿している。
2018年12月6日14時25分追記
ソフトバンクは、12月6日13時39分頃から、
一部の地域で携帯電話サービスが利用しにくい状況が発生していることを告知。
原因や影響を受けているエリアなどの詳細は、確認中としている。
他に、モバイル回線を使用している「おうちのでんわ」も障害の対象。
PHSや固定電話は障害の対象外としている 打製石器は、旧石器時代に使用されていた道具。石を削ることでとがらせ、武器やナイフのように使用していたようです。
そんな打製石器を自分で作るためのガイド本です。まず、主な材料となるのは黒曜石。おお、黒曜石。そのかっこいい言葉の響きと、
石なのに透明感のある輝きを持っていて、歴史の教科書に載っていたのを覚えています。そして、次に用意するのは鹿の角。
こちらは黒曜石を削るハンマーの代わりに使用するので、大きめのものが良いようです。ここまで読んで、「無理じゃない!?」と早々に諦めがよぎりかけます。
黒曜石と鹿の角、現在、これをいきなり準備できる方は、相当に恵まれた打製石器作りの環境にあると言っていいでしょう!
しかし、手に入らなくても大丈夫。ちゃんと「鹿角を手に入れるのが難しい方に」というページもあり、市販の銅の棒などを使って代用できることが紹介されています。
黒曜石については、ガラス瓶の底でもいいのですって。実は打製石器作りは各地の歴史資料館などで体験イベントとして催されたり、意外と身近に体験できる機会もあるようです。
教科書から抜け出してきたような打製石器。けれど、このご本は歴史の通りに作ることを目指してはいません。
あくまで、21世紀の今、できるところは便利に、打製石器作りに取り組みます。しかし、現代であってもなおいや、これは現代だからこその注意事項が本文1ページ目から掲げられます。
「必ずゴーグルを着けること。失明します」。石器を削った破片はとても細かく鋭いので、とにかく要注意と繰り返し語られます。
その他、準備物の解説に「皮手袋(しても手は切る)」とコメントがあったり、「ソフトハンマーが左足にめっちゃ当たるのであざだらけになる」と記されており、
さらにその横に「が、むしろ足ごと叩く勢いで割る!」と続いているあたりで、慎重さと大胆さの共存が必要な、ダイナミックかつハードな作業なのではと、
ものすごく淡々とつづられる打製石器作りページを見ているだけで、なんだかどきっとしてきましたよ。今まで打製石器について考えたこともなかった人間が、
これ1冊でいきなり完璧な打製石器を作るのは難しいかもしれません。けれど、例えば「失敗図」だけでなく、
「大失敗図」が並んでいたり、とにかく1回自分でやってみて、そのあとに読んだら「そうそう、ここでつまづいた!」と激しくうなずけるタイプのご本ではないでしょうか。
「実際に使用できる石器、現代の道具も使用しながら素人がなるべく使用に耐える石器を作ることを目標とした」と書かれています。
とはいえ、現代生活のなかで、わざわざ石器を作らなくても、その代用になるものはたくさんあります。それでもあえて、こんなにも手間暇と、
時に文字通り身を削って打製石器作りに取り組んでいらっしゃるのを読むうち、私はいつのまにかその解説の一つ一つの向こうに、200万年前の生活を思い浮かべていました。
黒曜石と鹿角はきっと昔だってなかなかレアな素材だったんじゃないかしら。細く石を剥ぐ技術を駆使して、自分の思い通りに仕上げたら、とっても愛着のわく道具になったでしょうね。 韓国側が公開した動画の内容は、日本側の主張を真っ向から否定する内容であり、防衛省は「我々の立場とは異なる主張がみられます」という公式見解を発表しています。
特に「日本の哨戒機が高度150m、距離500mまで接近し威嚇飛行をした。日本側は謝罪しなければならない」という韓国国防部の主張は、その最たるものと言えるでしょう。
韓国国防部は、P-1の接近を「乗組員たちが騒音と振動を強く感じる程に脅威的だった」としていますが、実際のところどうだったのでしょうか。
P-1の全長は約38m、これは哨戒機としては世界最大級ですが、旅客機と比較すると、ボーイング737やエアバスA320などの「小型機」とほぼ同等です。
韓国側も認める、「広開土大王」とP-1の最接近距離は500mで、これは通常、水平方向の距離を表しますから、直線距離は522mと算出できます(底辺500m、高さ150mの直角三角形の斜辺)。
そして522m先にある約38mのP-1は、10cm先にある7.3mmの物体と同じ大きさに見えます。つまり理論上、「豆粒大」にしか見えなかったはずです。
韓国側が公開した動画の、韓国艦艇から撮影したと見られる部分においても、P-1とされるものは、機種さえ識別不可能なかろうじて飛行機だとわかる黒点にしか映っていませんでした。
また騒音についても、P-1は非常に静穏性に優れており、離陸時300mの地点から計測された騒音レベルでさえ70デシベルです。
これは掃除機や騒々しい街頭のレベルに相当し、哨戒任務中のP-1が離陸時のようなフルパワーで飛ぶとは思えませんから、実際はもっと静かであったでしょう。
以上の点を勘案すると、「騒音と振動を強く感じる」という韓国側の説明には疑問が生じます。とはいえ、「音を強く感じる」
「威嚇だった」と見なせるかどうかは主観に依存しますし、P-1には魚雷などを外部から見えない兵装庫内部に搭載できることも確かですから、「韓国側にとって脅威であること」を完全に否定することもまたできません。
実のところ、監視対象から「高度150m、距離500m」という数字は、特別に低高度でもなく危険なほど接近してるともいえない数字です。
たとえば韓国海軍は、P-1哨戒機とほぼ同様の運用をしているP-3哨戒機を保有していますが、韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日にこのP-3へ搭乗取材した記事によると、「目視識別のために高度を100mまで下げた」 日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。
しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、
日本に来たがっている人が多いからだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、
2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。
これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数(約3119万人)の24%を占めている。
つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、
断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、
それを減らすような行為は国益に反するのだ。何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が
(おそらく先進国中で最も)多い国だということを念頭に置かねばならない。
実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。
なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、
財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。
その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮(地獄の朝鮮)」という言葉があるほどで、
そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。
だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。
しかも韓国は国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがち
国民情緒に沿うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・
判決を出せるとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、
痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。
放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、
インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。 多様性がないということはある意味強みになるのです。
国内で働く人々が日本人だらけで出身校や出身地がはっきりしていますから、
バックグラウンドチェックが非常に容易だということです。
ダイナミックなプロジェクトを立ち上げたり変わったことをやるのには多様性がないことは不利になりますが、
一方でいい点もあるのです。今後日本では労働者の階層が分かれていくので、
日本では格差がどんどん広がっていくはずです。実際、
最近では北米や欧州の手口を取り入れた犯罪も増えてきました。たとえば数万円の現金を奪うのに、
真っ昼間に正面から人様のお宅や商店の玄関口から入り込んで強盗を行ったり、
昼間に宝石店を襲ったりするような非常に荒っぽい犯罪です。
しかもやっているのが未成年や20代の若い人々が目立つようになってきました。
従来の組織犯罪がやらなかったような非常に効率が悪く手荒い事件が目立つようになったわけです。
今後は日本もどんどん格差が広がっていくので、
とりあえずとにかく現金が欲しいという非常に短絡的な目的でこういった略奪を行うような犯罪が増えていくはずです。
これはすでに北米や欧州が辿ってきた道です。
たとえばイギリスは1980年代までは比較的経済格差が小さく、
特に戦後はイギリス病と言われた停滞を経験し経済不況もあったのでみなお金がありませんでした。
ところが金融ビッグバンで金融改革が行われ、
製造業中心の社会からサービス業中心の社会になって階級の下克上が起こるようになりました。
そこで起きたのが経済格差の拡大で、
生まれよりも努力によって稼ぐことができるようにはなったわけですが、
お金のあるなしがはっきりと目に見えるようになりました。
しかもサービス業が中心になってきたので雇用が短期間のものばかりになり、
かつてのような終身雇用がなくなります。
しかも仕事自体もかつて製造業が盛んだった頃は労働集約型的だったのですが、
今や少人数の頭が良い人が行えば稼げてしまう業種が増えてきたので稼げる仕事が減っています。
そこでもうあまり稼ぐことができない若い人たちが空き巣や窃盗、薬物取引などを行うのです。
日本はだいたいイギリスの30年ぐらい後を追っているので、
あと10年もしたら今よりも非常に短絡的な形での空き巣や強盗などがどんどん増えていくはずです。 歴代最長となった政権を支えた官邸官僚の1人だ。「孫ほど歳の離れた記者とも懇談会を開いて、
表向きには積極的にその考え方に触れようとしていましたね。記者らの背後には上司がいて、
その上司からの指令で色んなことについて感触を窺うわけですが、
それなりの対応をしてくれるので懇談は貴重な場だったようです。そういった良好な関係があり、
“メディア操縦”が奏功したことも政権の“歴代最長”を支えた要因かなと思います」
「特に今の若い記者は勉強不足で何でも聞いてくるタイプが少なからずいて、
それにウンザリしていたようですね。その気持ちはわからなくもないですが、
政権を支える立場として何が大事かを考えたときに、ある程度メディアと上手に付き合って、
“握って”おきたいと思うのが普通。それをわかっていないはずはないので、
対応の悪さは単に面倒くさがっているか、“バカと付き合ってもムダだ”
という本音がそのまま表に出ているか、ということになるでしょうか」
警察OBや現役、そしてメディアを敵に回し、さらに敵として立ちはだかっているのが霞ヶ関だという。
「警察出身が2代続いていることに対して、霞ヶ関からは強い拒絶反応が出ています。
“警察が続けてやる必要はないでしょ”というわけですね。
1966年に警察庁入庁と各省庁の事務次官クラスよりはるかに年長で、
それだけでうまく収まるところもあったのですが、
64歳と次官クラスとは年齢が近いので不満を漏らす人も多く、
その結果が“2代続けての警察はちょっと”ということのようです」官邸内でも孤立を深めているという。
「首席首相秘書官とも疎遠になっていると聞きました。前任と同じ経産省出身ということもあって、
陰に陽にアドバイスを受けているということが気に障ったのか、理由はよくわからないのですが、
関係は冷めていると聞きました。そのため具体的にやり取りするのは官房副長官のようです。
立場としては岸田官邸を取り仕切ってコミュニケートしていれば十分だということなのかもしれません」
悪評の中には嫉妬も多々含まれてはいるのだろう。が、それにしても内閣官房副長官、
内閣人事局長、そして今回の内閣感染症危機管理統括庁危機管理監と、
表向き3つの職を兼務することになったスーパーエリートをフォローする声はほとんど聞こえてこないのが現状だ。 しばらくして、結婚。愛人も2人いて、非モテではない人物でも、
どっぷり浸からせる魔力が盗撮にはあることが窺える。そして、誘いで盗撮オフ会に顔を出すことになった。
「『盗撮愛好家が集まる飲み会があるなら行ってみたい』と話して向かったのが、
神田での集まり。普通の居酒屋で行われ、参加者は全員男性で、全部で6〜7人でした。
そこには会社員だけではなく、社長クラスの男性も交じっていました」
この飲み会でも、面食らう出来事が待ち受けていた。「第一声が『最近なに撮ってる』でした。
20代のカッコいい男がいたんですが、先陣を切って『僕はチアリーダー専門なんですが、
撮りたいがために興味のない高校野球にいつも行っています(笑)』などと軽口を叩いていて。
ほかにも、女子高生を盗撮するために高校の多い東西線沿線に住んでいるという40代の男や、
更衣室を盗撮するために某ハンバーガー店でアルバイトをしているという男もいました。
店内には若そうなお客さんもいたんですが、そんなことはお構いなしに
“熱”をぶつけ合っていました」唯一、自分の本音を話せる場所なのだろうか。
参加者全員があだ名で呼び合っていたことが印象的だったという。
「普段盗撮犯がどんなふうに生きているのかを知りたかったんです。こうやって、
オフ会に参加してみてわかったことが『仲間がいることで、どんどん酷い方向にいっているな』
ということです。『〇〇さんは子ども専門だもんな』『おう、ハハハ』なんて、
耳をふさぎたくなるようなやり取りもありましたから。やっぱり、同じ人種が集まっていたら、
自分のやっていることを正統化してしまうし、罪の意識もなくなっていくと思うんです」
同じ趣味を持つ者たちの親睦を深めるのが本来のオフ会の役割だ。
しかし、そのオフ会が盗撮犯たちを妄信的にし、犯罪を助長している現実があった。
日本国内で撮影した盗撮動画を闇で売り捌いているのは、日本人だけではない。
英BBCの報道によれば、日本の電車内で痴漢を行う中国人痴漢グループが存在し、
彼らはその様子を撮影した動画をサイト上で販売しているという。
その動画の内容は鬼畜かつ卑劣極まりない。女性の体に触れるだけでなく、
男性器を押し付け、挙げ句の果てには精液を服や頭髪に付着までさせているという。 誕生日
司 忍(つかさ しのぶ[1]、本名:篠田 建市[2](しのだ けんいち[3])、1942年1月25日[4] - )は日本のヤクザ。愛知
中村 時広(なかむら ときひろ、1960年1月25日 - )は、日本の政治家。愛媛県知事(公選第17・18・19代)
坂本 龍一(さかもと りゅういち、Ryūichi Sakamoto、1952年1月17日 - )は、日本の作曲家、編曲家、ピアニスト、俳優、音楽プロデューサー[5]。東京都出身[6]
新宿高校時代には学生運動に関わり、
坂本龍一、塩崎恭久、馬場憲治の3人でバリケード封鎖を決行した。
塩崎 恭久(しおざき やすひさ、1950年〈昭和25年〉11月7日 - )は、日本の政治家。
高校時代にAmerican Field Service(AFS)で1年間のアメリカ合衆国留学を経験。その際、ベトナム戦争に反対する集会にも参加していた。帰国後は一つ下の学年に在籍し、同級生に坂本龍一(音楽家)や馬場憲治(写真家)、那須恵理子(ニッポン放送アナウンサー)や野中直子(元文化放送アナウンサー)がいる。
野中公務 ガネシュ氏は次のように書いている。《なぜなら、
多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、
それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。
そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている》に続けて
《(核融合が)活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、
それは人間の恨みだと考える》とある。前者の「恨み」の英語原文は「grievance」で、後者の「恨み」は
「resentment」と使い分けている。ガネシュ氏はこうも書く。《(バカにされてきた)前大統領(トランプ氏)
と中国(習氏)はともに、自分は尊敬されるべき対象から認められていないと感じている。
西側諸国のエリートはこの感情をなかなか理解できないだろう。
自尊心が傷つくようなことはほとんどなかったからだ》。それを同氏は「恨み」(英語表記は
「resentment」)であると言い表しているのだ。この指摘はほとんど文明論の領域である。
なぜならば、記事後半にある指摘でそれが分かる。
《ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、
世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、
西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある》。
米中のテクノ覇権競争が先鋭化するなか、中国を訪れたジーナ・レモンド米商務長官は8月29日、
予定外の李強首相との会談で「中国の成長を止めて中国とデカップリング(分断)
しようとしているわけではない」と述べた。他方、ジョー・
バイデン大統領がインドの首都ニューデリーで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(9月9〜10日)
出席の意向を明らかにした直後の同31日、習近平氏の出席見送りをロイター通信が伝えたのだ。
そして中国外務省は9月4日、李強首相のG20首脳会議派遣を公式に発表した。
むろん、そこには中印紛争の要因がある。それにしても、
ここにも「恨み」が影響していることは否めない。英国を旧宗主国とするアフリカのナイジェリア出身で、
その英国で高等教育を受けたガネシュ氏が英国発祥の高級紙FTで国際政治に関する該博な知識を披瀝するのもまた“今どき”らしいと言うべきだろう。 現在に至るまで、陸上自衛隊が独断で、別班に海外での情報収集活動をさせてきたことについては、
徐々に確信を深めていった。考えたのが、証言だ。防衛省・
自衛隊の高級幹部たちに別班の存在と海外情報活動について認めてもらい、
さらに具体的に話してもらう。OBでもやむを得ないが、できれば現役幹部がいい。欲を言えば、
匿名ではなく実名での証言が望ましい。さらに、証言者の地位は高ければ高いほどいいし、
証言者は単数より、複数(それもできるだけ多数)が望ましい。
では、具体的にどのポストをターゲットにしていけばいいのか。防衛省・
自衛隊の長である防衛大臣(旧防衛庁長官)については、関係者が一致して「内閣総理大臣、
防衛大臣は別班の存在さえもまったく知らない」と証言しており、当初から対象外だった。
自衛隊幹部、OBらの相次ぐ門前払い、取材拒否に喘ぎながら、なんとかたどり着いたのが、
陸上幕僚長経験者だった。旧知の間柄でもあるこの陸上幕僚長経験者とは、
何度も酒席をともにし、一緒にカラオケを歌ったこともあった。しかし、会うのはいつも呑み屋。
冗談以外の会話を交わした記憶がない。真面目な取材を申し入れること自体、
違うような気がして、これまでなんとなく敬遠していた。2011年7月16日午後9時、
室内の灯りがついていることを確認してから、初めてこの陸上幕僚長経験者の自宅のチャイムを鳴らした。
東京都内の閑静な高級住宅地。はたして、チャイムの音に反応して玄関を開けて出てきたのは、
本人だった。「どうしたの」部屋着姿でリラックスして、いつもとは違うこちらの様子に怪訝な表情を見せた。
緊張を隠すため、笑顔で「今日は、珍しく真面目なさせてもらいに来ました」と努めて明るく言うと、「まあ、
お上がりなさい」と応接間へ通してくれた。Bも緊張をほぐすためか、ご家族に缶ビールを持ってこさせ、
「暑い。暑い。1杯ならいいでしょう」と言ってコップに注いでくれた。形だけの乾杯のあと、
ビールを一口含んだところで「別班についてうかがいたい」といきなり切り込んだ。
いつものようにだらだら呑み始めたら、肝心のことが聞けなくなる、と焦ったからだ。すると、
それまでとは違った厳しい口調になり、「もう、別班はないんじゃないか」と曖昧な表現で否定。 続けて「別班だけじゃないでしょう。あの組織はいろいろ名前を変えているので」と逃げを打とうとしてくる。
そこですかさず、「そうですね。DIT、MIST、別班、特別勤務班、ムサシとたくさん通称名を持っていますね」
と相槌を打つと、「俺よりよく知っているな。あそこは何回も組織改革をしているので、
現状はどうなのか詳しくは知らない」とようやく別班の存在そのものについては、率直に認めた。
まさに竹を割ったような、真っ直ぐな性格の“軍人らしい軍人”。差しで眼を合わせ、
真剣なやり取りをしている中で、嘘をつくことなどできないことは、わかりきっていた。その後は、
覚悟を決めたのか、別班の海外拠点、海外での情報収集活動について、率直に話してくれた。
「陸上幕僚長に就任前も就任後も詳しく聞いた事はなかったし、聞かないほうがよかった。
万が一の事態が発生した時、聞いていたら責任を問われてしまう」まさに“驚くべき本音”だが、
さらに畳みかけるように、陸上幕僚長がどんな責任を問われるのかと尋ねてみた。「もっとも(別班の)
彼らは自衛官の身分を離れているので、陸上幕僚長の指揮下ではないので問題はない。
万が一のことがあっても大丈夫にしてある」陸上自衛官の身分を離れる方法については、
「詳しくは知らない。知らないほうがいい」と明かした。別班の収集した海外情報をどう評価するのか、
との問いには、「陸上幕僚長は毎日、戦略、戦術情報の報告を受けている。
どの情報が別班が収集したものか、駐在武官が収集したものか、
情報本部電波部が収集したものかわからないが、そのチーム(別班)の情報も有用と考えていた」
と事実上、別班の海外情報収集活動を認めた。そこで、
陸上自衛官が身分を離れて海外で活動することの危険性について質問すると、こう言い切った。
「別に強制されてやっているのではない。俺はオペレーション(運用=作戦)
一筋の人間だから本当のことはわからないと思うが、情報職種の人なりのやりがいがあるのだろう。
そうでなくては、危険な任務はできない。われわれは軍人だから、危険な任務は日常だ」 話題を少し軟らかくするために「別班の本部に行ったことはあるか」と尋ねると、「ないない。(本部は)
何回も移転しているからなあ」と笑いながら話したが、一方で「いろいろ面白い記事を書いているけど、
情報が出ると、情報の出所はけっこうわかってしまうよ」とブラフめいたことも口にした。
別班が陸上幕僚長の指揮下でないなら、いったい誰が指揮していたのか。運用支援・情報部長か、
それとも、その下の情報課長、地域情報班長なのか。「そうじゃないんだ。もっと違うもの。政府とか内調
(内閣情報調査室)とか外務省とか」なんとも中途半端な回答だった。時間も相当経過していたため、
残念なことに最終的にこの場では詰め切れなかった。だが、最後に継ぎたかった言葉は、「米軍」
ではなかったかそう想像した。何しろ別班は、米軍が自衛隊の情報工作員を養成する目的で始まった、
軍事情報特別訓練(MIST)を母体に創設された秘密組織だ。
1975年、日本共産党は別班長の内島が週5日、米軍キャンプ座間に通勤していることを確認している。
その誕生から、米軍が別班を育成してきたとも言えるのだ。
未だにその関係が継続していても不思議ではない。いくつか残った疑問については、
再度させてもらえばいい、と軽く考えていたが、現時点に至るまで再機会はやってきていない。
そしてついに、別班取材の成否を決する日がやってきた。2013年4月16日の衆議院予算委員会で、
安倍晋三首相は情報漏洩を防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法」の整備に意欲を示し、
「法案を速やかに取りまとめ、国会提出できるように努力したい」と述べていた。
加えて、政府は日本版NSC(国家安全保障会議)設置に向け、
国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入ろうとしていた。
法案成立への流れは急速に激しさを増している。もう余裕はない。
同年7月16日、情報本部長経験者のFと対峙(たいじ)した。
以前、別班について糺した時には、別班が現在も存在することだけでなく、
別班、現地情報隊と特殊作戦群の一体運用構想についても認めていたが、
肝心の別班の海外展開については回答を得られなかった。そのリベンジを果たすべく、意気込んで臨んだ。 決心を固め、真正面から「すいぶん前にもうかがったが、例の別班の海外展開先はどこなのか」
と切り込むと、さまざまな話を持ち出して迂回しながらも、最終的には海外展開を認め、
歴史的経緯と変遷にも言及した。「かつては旧ソ連、韓国、中国の3カ所だった。
冷戦終結後はロシアの重要性が著しく低下して、韓国、中国が中心になった時期もあった。
現在の最新の拠点については詳しくは知らない」また、海外での具体的な任務については、
「別班員が海外でやっている仕事はいわゆる、ケースオフィサー(工作管理官)だ」と話してくれた。
決定的証言だ心の中のガッツポーズを見破られないように、冷静に受け止めたそぶりをした。
そして、少し間を置いて「失礼します」と告げるとトイレに駆け込み、
メモ帳を広げてボールペンでキーワードを走り書きした。決して上品な行為とは言えないが、
この日は不自然なほどトイレに立っては、走り書きを繰り返した。怪しまれていたに違いない。
何しろ、防衛省・自衛隊の情報収集・分析機関のトップを経験したほどの男だ。
私がトイレに行った回数や時間を冷静にカウントしていても不思議ではない。しかし、
そんなことに構ってはいられない。まさに必死だった。「別班の海外情報は防衛省内でどう扱われるのか」
こう問いかけると、詳細を明かしてくれた。「別班長から、地域情報班長、運用支援・情報部長、
陸上幕僚長の順に回す。陸上幕僚副長と情報課長には回さない。万が一の時(副長と課長が)
責任を免れるためだ」まったくの初耳で、まさに当事者しか知り得ない具体的な証言だった。
収穫はほかにもあった。非公然情報組織の別班の存在についての認識を求めると、
率直に告白してくれた。「運悪く新聞に書かれたら、自衛隊を辞めるしかないと覚悟していた」
さらにシビリアンコントロールの問題で、首相、防衛相(旧防衛庁長官)の関与についてただしたところ、
「(歴代の)総理も防衛大臣(旧防衛庁長官)も存在さえ知らされていない」と断言。
海外展開する別班員の身分についても、裏の事情まで教えてくれた。「海外要員は自衛官の籍を外し、
外務省、公安調査庁、内調(内閣情報調査室)など他省庁の職員にして行かせる。
万が一のことがあっても、公務員として補償するためだ」 「陸幕(陸上幕僚監部)人事部に別班担当者が一人いて、
別班員の人事管理を代々秘密裏に引き継いでやっている」もう十分だろう
これ以上ないほどの成果を上げることができた。冷戦時から首相、防衛相にも知らせず、
身分偽装した自衛官がロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設けてスパイ活動を行っている、
陸上自衛隊の非公然秘密情報組織「別班」がいま、大きな注目を集めている。
かつて自衛隊に体験入隊した三島由紀夫に、
有名作家だと誰にもバレないように変装して東京都台東区の山谷地区に潜行する訓練や、
チームプレーによる尾行訓練といった、“最も深い影の部分”を指導したのは、中学校の元教官で、
戦後は「別班員」の育成に従事した人物だった。そんな帝国陸軍から引き継がれた“負の遺伝子”
ともいうべき「別班」の実体に迫ったあと、東京・市ヶ谷の防衛省に勤務する背広組(防衛官僚)、
制服組(自衛官)らの反応はさまざまだった。大臣室などがある防衛省の本館・
A棟の廊下で会った旧知の陸上自衛隊幹部は、目が合うと近寄ってきて、小声でこう告げた。
「一佐(一等陸佐)の自分が知らなかったことばかり。でも内容がヤバすぎる。
書いてしまって本当に大丈夫なんですか」A棟の廊下で黙礼を交わした別の自衛隊幹部は、
擦れ違いざまに一言、周囲に聞こえないよう、こうささやいた。「気をつけて下さいね」
一方、厄介な話に関わりたくないということなのか、長年にわたる知り合いなのに、
これまでと違って視線をそらす人も出てきた。陸上自衛隊幹部でさえまったく知らない闇組織、
幹部でさえ恐れる非公然部隊本当にそんな組織が陸上自衛隊内に存在するのか。
どんな海外情報活動をしているのか影を追い続けた、この5年半だった。
自衛隊幹部から脅迫めいた言葉を聞いたこともあった。「本当にあなたが虎の尾を踏んでしまったら、
あなたを消すぐらいのことはやる」そんな別班をめぐる動きは、現在もめまぐるしい。
たとえば2018年になって、次のような重要な動きがあった。
これまで部隊同士の連携がなかった陸海空3自衛隊のヒューミント
(人を媒介とした諜報活動、人的情報集活動のこと)部隊を、
防衛省情報本部が一元管理する仕組みに防衛省が改めようとしているのだ。 ここで注目すべきは、この3自衛隊のヒューミント部隊の中核をなすのが、首相、防衛相も存在を知らされず、
文民統制(シビリアン・コントロール)を逸脱している非公然部隊「別班」である、という点だ。
「国民にも、国にも『別班など過去も現在も存在しない』と言う説明を繰り返していればいいんだ」
という防衛省・自衛隊の一種の開き直り、暴挙とも捉えることができる。到底看過できるものではない。
「別班」をめぐる動きでは、こんな構想もある。それは、陸上幕僚監部が非公然秘密情報部隊「別班」を、
陸上自衛隊唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」と一体運用する計画を検討していた、という事実だ。
この一体運用構想は、自衛隊の海外展開を念頭に、
特殊作戦とインテリジェンスを連携させるのが狙いだという。具体的には、
国際テロ組織アルカイダの指導者で容疑者のウサマ・ビンラディンをパキスタンで急襲、
殺害した米海軍の特殊部隊「SEALS(シールズ)チーム6」を目標としているという証言も得られた。
「特殊作戦群」は、敵地への潜入攻撃目標の偵察海外での人質救出海外の要人暗殺
といった4つの任務を果たすための訓練を極秘裏に重ねてきたものの、
その過程で現地の協力者などを使って情報収集するヒューミント能力が決定的に欠けていることが判明した。
その結果、「別班」を「特殊作戦群」と一体運用する構想が浮上したのだ。「別班」と「特殊作戦群」
の一体運用構想は、文民統制を逸脱する海外情報活動をしている部隊を使い、
憲法が禁じる「海外での武力行使」に踏み込む任務を想定していることから、
二重の意味で自衛隊制服組の独走といえよう。この構想をはじめて知ったとき、「陸上幕僚監部は、
別班についてここまで大胆なことを考えていたのか」と驚愕せざるを得なかった。「特殊作戦群」
のメンバーは群長を除き、公式の場では黒色の目出し帽をかぶることが義務づけられている。
陸上自衛隊の中でも特別な部隊で、やはり厚い秘密のベールに包まれている。「特殊作戦群」の目標は
「敵地への潜入」や「海外での要人暗殺」などだが、それと一体運用される(首相や防衛相が「知らない」
という)「別班員」が実行に及んだ場合、どんな深刻な外交問題を引き起こすか。
文明的な民主主義国家では考えられない。まさに日本のインテリジェンスの恥 陸上自衛隊にはこの「別班」のような活動を行っている組織が存在するともいわれています。
それが「特殊作戦群」と中央情報隊隷下の「現地情報隊」です。
またこれとは別に、陸海空の三自衛隊による共同の部隊として
「自衛隊情報保全隊」という組織も防衛大臣の指揮下に編成されています。
特殊作戦群とは2004(平成16)年に創設された陸上自衛隊初の特殊作戦部隊です。
発足当初は自衛隊屈指の精鋭部隊と称される第1空挺団出身の隊員が多く在籍していたようですが、
現在では全国から選抜された隊員が所属しているといわれています。誕生から約20年が経過していますが、
その活動内容ゆえに部隊の秘匿性が高く、公開されている情報はほとんどありません。
現地情報隊は2007(平成19)年に創設された陸上自衛隊の情報部隊です。
中央情報隊の隷下部隊で、PKO(国際平和維持活動)
などを始めとした国際任務に係る派遣先の現地情報を収集するのが主な役割です。
上部組織である中央情報隊自体が、陸上自衛隊屈指の情報専門部隊で、
平素より国内外の各種情報を収集、分析、整理しています。そのような性格の組織ゆえに、
自衛隊の部隊が海外派遣される際には、必ずといってよいほど同行するか先行しているといわれています。
自衛隊情報保全隊は、防衛省本省や統合幕僚監部、陸海空の各幕僚監部などがある市ヶ谷駐屯地
(基地)に本部を置いています。主な任務は自衛隊内から外部への情報流出を防ぐことで、
同じく市ヶ谷に置かれている防衛省情報本部とも協同しています。
この情報流出を防ぐ一環として、国防の核心となる情報に触れることができる隊員の「適格性」、
つまり個人のバックグラウンドを調べているともいわれています。
なお、陸海空の三自衛隊による共同の部隊であるため、陸上自衛官も一定数が所属しています。
陸上自衛隊には、このような情報を専門に扱う組織が実際に存在し、各種活動を行っています。
最も顕著なのは、2021年に発生した「在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送」
任務に自衛隊が従事した際でした。この時の任務は、イスラム主義勢力のタリバンが、
アフガニスタンの首都カブールを占領し、当時の政権を掌握したことで発生した一種の内乱において、
アフガニスタン在住の邦人およびその関係者を救出することでした。 その活動を問題なく遂行するために用意されたのが、
栃木県の宇都宮駐屯地に所在する中央即応連隊を中心に臨時編成された統合任務部隊
(タスク・フォース)です。そして、この統合任務部隊の中に、
特殊作戦群の隊員と現地情報隊の隊員が含まれていたといわれています。
結果的に、アフガニスタンで救出できたのは旧アフガニスタン政権の関係者14名と、
日本人1名のみでした。その一方で、最大で110名の人員を乗せることができるC-2輸送機と、
最大で94名を乗せることができるC-130H輸送機を各2機、計4機派遣し、
260名近い自衛官が隣国であるパキスタンのイスラマバードに派遣されています。
そこから何名の統合任務部隊の隊員が派遣されたのかは明らかになっていません。ただ、
言い方によっては、こうした危機的な状況は現地の情報を収集するのに適したタイミングでもあります。
そのため、中央即応連隊の隊員に混ざって、
特殊作戦群の隊員や現地情報隊の隊員がアフガニスタンに派遣されたのは間違いないと考えられます。
では、彼らは現地で一体何をするのでしょうか。警察や公安関係者と対立するようなことはせず、
むしろ協力的な体制を整え、お互いに収集できた情報を交換しているでしょう。
もちろん、この協力体制のなかには現地の大使館員や、JICA(国際協力機構)
などの職員も含まれていると考えられます。ここまで「別班」に注目が集まるのは、
防衛省・自衛隊にならこのような人知れず活動している部隊があってもおかしくないと、
多くの人たちが考えているからでしょう。
本当に「別班」なる組織が陸上自衛隊に存在しているかもしれませんが、だとしたら、
なおさら公にはならないでしょう。ちなみに、陸上自衛隊の管理部門である陸上幕僚監部には、
過去「陸上幕僚監部調査部第2課別室」、通称「調別」と呼ばれる秘匿部門があったそうです。
ここは1997(平成9)1月、防衛省の一大情報機関である情報本部が発足した際に統合・
廃止されたといわれており、上部組織である陸上幕僚監部調査部も、
2006(平成18)年3月に統合幕僚監部が発足し、同時に統合情報部が新設されたのに伴い、
廃止されています(代わりに運用支援情報部が陸幕に新設)。 思えば、警察の特殊部隊である「SAT(特殊急襲部隊)」も約20年ものあいだ、存在が秘匿され続けました。
もしかしたら、何年後かに「実は存在していました」と公になるかもしれません。
スパイのことを「モニター」「スリーパー」と呼んでいましたが、どういう存在なのでしょうか。
モニターとスリーパー、その意味合いは異なります。モニターは、
中国の情報機関の世界で言えば、情報機関員がリクルートした協力者たちを指します。
中華料理屋の経営者やクリーニング店のスタッフなど、多彩な職業に扮して潜んでおります。
成功したレストランオーナーやテレビの評論家、社会的地位を築いた人々にも網の目は広がっております。
協力者たちがさらに新たな協力者を引き込んで、ネットワークが広がるのです。
そして、自らがスパイ活動の一翼を担っていることに気付いていない者たちも存在します。
どうやってリクルートするのでしょうか。日本に滞在する中国人をスパイとして引き入れる方法は、
情報機関員が協力者にしたい人に連絡を取り、直接会う約束をし、
「国のために」協力するよう説得します。その際に、どんな恩恵があるのかを伝えます。
「親の年金が増える」「兄弟の昇進が早まる」などの具体的なメリットを提示します。さらに、
報酬は情報の精度に応じて支払うことを提案します。逆に断ると、脅しの言葉が飛び交います。
「親や兄弟の未来が危うい」「家族の生活が困難になるかもしれない」と不安を煽るため、
こうした圧力に抗するのは難しいのです。さすが恐怖政治の中国ですね。中国の情報機関員は、
協力者候補リストを手にしています。携帯電話の番号など、確かな情報を入手し、
水面下で接触を続けています。その拠点は、江東区に位置する大使館関連施設の「教育処」です。
ここで膨大なデータベースが形成されていると伝えられています。現役留学生だけでなく、
これまで日本に滞在した個々の足跡が記録されているのです。日本滞在先から学校、
卒業後の進路に至るまで、すべてが顔写真を添えてデータベースに刻まれていると言われています。
この情報網を通じて、中国は日本に太い根を張り、数十万のスパイを存在させているのです。
スリーパーに関しては、どういう存在なのでしょうか。 北朝鮮の将軍様のために日本や韓国で暗躍するスパイたちが「スリーパー」と呼ばれております。
彼らの最大の使命は、将軍様から命令があった時に一斉に行動を起こせるように、
常に万全の準備を整えておくことなのです。普段は一般市民としてひっそりと日常を送る彼らは、
命令が下った瞬間に担当分野ごとに結集し、鉄道、発電所、
ダムといった要所を狙って攻撃を仕掛ける。これが北朝鮮のスリーパーの最終目標なのです
今も、日本国内にはスリーパーが潜伏していると考えられます。
彼らは高齢化しているかもしれませんが、依然として将軍様の命令を待ち望んでいるのです。
実際にスリーパーが立ち上がったことはあるのでしょうか。将軍様の命令は、
未だ一度も発せられたことはないのです。もしもスリーパーたちが立ち上がったら、
どのような悲劇が起こるのかいいますと、過去、
在日朝鮮人が数十万人いた時代に将軍様の指令が出ていたら、発電所で火災が発生し、
日本中で停電が起こったでしょう。また奥多摩湖のダムでダイナマイトが爆発し、
その堤防が崩壊すれば、町は水に呑み込まれ、壊滅的な災厄が襲いかかっただろうと予測されます。
しかしそのような惨劇は、幸いなことに起こることはなかったのです。ただ今も、
彼らは日本に潜伏しているでしょう。東京のほぼ中心に位置する官庁街・霞が関。
その中でも国道一号線の虎ノ門交差点から桜田門までに至る道沿いは、
日本の中枢的な中央官庁が密集する、日本官僚機構の「頭脳」とも言うべき地域である。
虎ノ門側から順に眺めるだけでも、文部省、大蔵省、郵政省、通産省、外務省、
農水省の建物群が大通りを両側から睨み据えるように左右に分かれ、
威圧感を漂わせながらそびえ立つ。その先端近く、
裁判所合同庁舎と向かい合うように二つの巨大ビルが威容を見せている。
皇居寄りのビルが警視庁本部庁舎。もう一つの地上21階建ての近代的合同庁舎ビルに入るのが、
日本警察の頂点に位置する警察庁である。
かつて合同庁舎敷地内には赤茶色をした煉瓦タイル張りの重厚な建物が存在した。
1933年に竣工し、95年からから取り壊しが始まったそのビルには戦前から敗戦直後にかけ、
内政に強大な権勢を誇った内務省が入居していた。 その権力の強大さは現在の自治省、警察庁、厚生省、建設省、労働省、消防庁、そして法務省の一部、
農水省の一部などまでを包含する行政権を一手に司っていたことを記せば十分だろう。国民の
「揺りかごから墓場まで」を統治した内務省が戦後間もなく解体されると、同ビルは「人事院ビル」
と呼ばれるようになった。この名称を屈辱ととらえる旧内務官僚も多いと伝えられるが、
同じビルに内務省の中枢機能だった警察庁、自治省が位置していたのは偶然ではあるまい。
この地に存在する警察庁警備局こそが、日本における治安機関の中枢、
公安警察のトップに君臨する組織である。
警備局を頂点とする公安警察組織の巨大な機構内部に分け入っていく前に、
まずは日本の警察組織の全体像を概観しておこう。現代日本の警察は建て前上、
自治体警察を標榜している。だが現実においてその構造は、警察庁を頂点とし、
北海道から沖縄まで全国各地の都道府県警察を配下に置く巨大なピラミッドを形作っており、
きわめて中央集権性の高い国家警察的機構である。
全国の警察執務は各都道府県公安委員会の管理の下で各都道府県警が行うこととされ、
形式的には確かに自治体警察の形態が整えられている。警察庁長官官房編
『警察法解説』も次のように言う。「長官は都道府県公安委員会をさしおいて、
直接に警視総監や警察本部長に指揮命令することはできない。
したがって正規の指揮命令は都道府県公安委員会あてになされる。ただ、実際の問題として、
警察活動は敏速を要するものであり、(略)指揮命令が執行機関になされることはあっても、
指揮命令の本来の対象が都道府県公安委員会であることは変わりはない」
本音と建て前の双方が微妙に顔を覗かせるが、周知のとおり都道府県公安委員会などは
「お飾り」にすぎず、自治体警察とされている都道府県警察においても、警視総監、
各道府県警本部長をはじめとする警視正以上の階級の幹部警察官は国家公務員とされ、
主要部門のトップは警察庁採用のキャリア官僚の指定席と化し、警察庁長官は
「警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する」(警察法一六条)こととされている。
予算面でも選挙違反、広域犯罪などと同様、公安関係予算は国庫から支出されることになっている。 ヒトとカネ、すなわち人事と枢要な予算の双方の権限を中央が握っている以上、
警察庁は事実上、全国の都道府県警察をリモートコントロールすることが可能となる。
キャリア警察官僚が占める各都道府県警本部長あるいは幹部たちは、
常に警察庁幹部の顔色を窺っている。そして都道府県警の内部においては、
本部長が人事権から予算の執行権まであらゆる決裁の絶対的権力を持ち、
各都道府県警の職員もまた、常に本部長の顔色を窺わざるを得ない。結局のところ、
警察機構全体が上へ上へと向かう権力の上昇構造から逃れられないシステムを呈しているのである。
警察庁取材が長かった元新聞記者はこう記している。「都内のマンションに住む
(警察庁の)某首脳の家には、年末になると全国各地から名産の「貨物」
が届いて部屋に納まりきれず廊下や玄関に山となり、他の居住者が歩けなくなったことがある。
発送人を見たら府県警の警備部長とか刑事部長といった役職名ばかりだった」「本部長になって、
趣味を明らかにしたら大変である。こんどの本部長は『盆栽が趣味らしい』といえば、
署長たちから贈られる盆栽で庭はいっぱいとなる。庭石が好きだとわかれば、
庭に石の山が築かれてしまう」(『日本警察の解剖』)都道府県警側の実態は高知県の地方紙
「高知新聞」の1989年のレポートが詳しい。「ある署が受付窓口の警察官に名札を付けようとした。
市民応接を向上するためである。一応、県警本部に連絡した。ところが『待った』がかかった。
名札を付けるのが服務規律に違反しないかどうか警察庁に「お伺い」を立てるためだった。
顔は県民よりも警察庁に向いている」(同年6月10日付朝刊、
連載企画「揺らぐ信頼岐路に立つ県警」)中央集権的警察組織の中でも、
『日本の公安警察』のメインテーマとなる公安警察の中央集権制は群を抜いている。
日本の警察組織を大ざっぱに分類すると、機能別に刑事警察、交通警察、防犯警察(生活安全警察)、
地域警察、警備警察などに大別される。公安警察はこのうち、機動隊運営などの警備実施、災害・
雑踏警備、警護、警衛(皇族に対する警護)、外事警察などを包含する警備警察の一角に位置し、
「国の公安に係る犯罪」に関する情報収集、捜査を行っている。 警察法37条は、都道府県警の経費のうち、
国費によって支弁するものの対象として警視正以上の警察官の給与や警察教養施設の維持管理、
警察学校における教育訓練に関する経費に加え、
「国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費」を指定している。
刑事警察などと異なり、公安警察の活動は現実的にほぼ全てが
「国の公安」に包含される。つまり公安警察の活動費は全てを中央が握り、
その額は警察庁警備局と各都道府県警警備部長との間の直結回路において決定され、
警察庁から直接渡される公安関係予算は当事者以外には知りようもないシステムとなっているのである。
予算面に加え、組織機構でも公安警察の中央集権性は極度に高い。警察法によって
「国の公安に係る警察運営」に関しては国家公安委員会の管理下におかれるとされていることにより、
全国の公安警察は事実上、警察庁警備局の直轄下にあり、全国に広がる警察本部、
警察署でも公安警察に関しては第一線の公安警察官から警備部長、
そして警備局へと一本のラインが引かれ、署長や、時には本部長を通り越して指示、指揮、指導、管理、
監督、命令が発せられている。活動費が国費から支弁されているため予算も自治体の関知外にあり、
公安警察の情報は時に本部長の頭越しに中央へと飛ぶ。情報の評価も警察庁警備局が決定し、
表彰も警備局の判断によってなされる。そこに「自治体警察」が介在する余地はない。
中央が一元的に指揮する以上、時には都道府県警察がその管轄外で平然と活動することもある。
神奈川県警警備部による共産党国際部長宅盗聴事件が、警視庁管内である東京・
町田で実行されたのも、その証左であろう。東京・中野のJR中野駅にほど近い一角。
コンサート会場や結婚式場として有名な中野サンプラザの裏手あたりに広大な敷地を有する警察大学校がある。
この敷地内にかつて、古びた木造の建物があった。入り口には縦長の看板。黒い字で「さくら寮」
と記されていた。こここそが戦後間もなくから日本の公安警察に存在する秘密部隊の本拠地だった。
その組織は「四係」と呼ばれていた。地方分権を建て前としながら、
中央集権的な機構を持つ公安警察の中枢として全国の公安警察官の活動を指揮・管理する裏組織。 いつしか警察内や関係者の間では「サクラ」の隠語を冠されて呼称されるようになる。
この組織がつくられたのは1952年、『日本の公安警察』2章でも触れた血のメーデー事件が契機とされる。
当時、活動を活発化させていた共産党に対抗することを名目として公安警察内に設置され、
共産党や関連団体の内部情報、
あるいは共産党側から警察内部への工作活動から組織を防衛するために結成されたとの説が有力だ。
茨城県警の警備部長(警視正)を最後に退官した江間恒は1980年7月、
共産党衆院議員の池田峰雄にこう語っている。「警察庁の出発過程の警備課時代、一係は左翼、
二係は右翼、三係は外事だった。そこで四係ができた。いわゆる工作担当で、私は当時、
その総務担当警部だった」「サクラ」とは、全国の公安警察において行われる限りなく非合法に近い、
あるいは非合法そのものの活動を統括する組織だった。
また公安警察が運営する協力者獲得作業の指示、あるいは管理を一手に引き受ける機関でもあった。
組織の全貌は、今も厚いベールに包まれている。だが、いくつかの資料、
そして証言を基に外形を追うことは可能だ。菅生事件の戸高公徳が事件発生後の潜伏中、
中野の警察大学校に住民票を移していたことがあったのもむろん、「サクラ」と無縁ではないはずである。
戦後公安警察の暗部を辿っていくと、糸は全てが中野へと収斂されていく。
「サクラ」とはいったい何をなしてきた組織なのか。栃木県警文書を思い返してほしい。
同文書は一九五四年警察法施行直後から、警察庁の指示を受けて四係が栃木県で活動を本格化させ、
非合法活動にも手をつけていった様子が克明に記述されている。「組織運営方針
四係長は一係長兼務であったものを、昭和29(1954)年7月、警察制度改革を機会に、
専任警部1人を配し、班長(警部補)以下8名、合計9名を以て班活動の推進にあたっているが、
班活動の推進は綜合された力によって成果を期待しうるものであることに鑑み、少数精鋭主義をとり、
班のチームワークの維持と、技術活動の高度化をはかるため、常に係長を中心に集団検討会を持ち、
班の指導教養に最大の努力を払っている」結果、どのような成果を生み出したか。文書からの引用を続ける。 「年間において新に発見した人、場所に対する基礎調査件数は総計二五七件に及び、
その内主要なものとして、アジト28ヶ所(略)レポ(含ランナー)7名、
重要活動家の割り出し18名の把握究明に成功し、
このために設置した拠点数は総計157ヶ所に及んでいる。
その間、県V仕事場一、同ポスト二、県Vキャップ、アジト一の獲得に成功し、
その結果、秘匿撮影123回、秘聴4回、誘致3ヶ所を実施し、党内資料1135種類を入手した。
各署に対する技術面の指導は四係をして具体的系統的にその活動を推進せしめた結果、
特別協力者のみをあげれば、昭和28年度34名に対し、昭和29年度は51名で、
本エンドに至って更に59名となり、8名の増加をみており逐次向上の一途を辿っている」
「秘聴」とは盗聴工作のこと。明確な非合法活動である。協力者も確実に整備されていった。
同様の文書は福島県警でも発覚している。全て四係ことサクラ部隊による仕事だった。
盗聴は「サクラ」部隊を中心とし、古くから公安警察、
あるいは公安調査庁が常習的に使用してきたとみられる情報収集の手口だった。例えば、
日弁連の人権擁護委員会は1968年の『人権白書』で、警察などによる盗聴事件を取り上げ、
発覚した事件が(1)盗聴が社会党、労働組合に及んでいる(2)盗聴器が非常に精巧になっている
(3)表面化したのは氷山の一角(4)違法を覚悟で、犯人を隠して強行していると分析している。
さらに盗聴の範囲が自民党にまで及んでいる疑いすら指摘し
「盗聴の対象は、共産党にとどまらず、社会党から自民党に至るまで拡大され、
表現の自由、結社の自由が危殆に瀕していると云っても過言ではない」と述べ、
1951年から1967年までの間に「共産党、社会党、
労働組合等の関係者に対する盗聴器事件の判明せるもの」が21件に上っていると断言し、
こう結論づけている。「大半は犯人が不明であるが、その犯人がわかったものは、
何れも警察、あるいは公安調査庁関係者であることが一応疏明される」
「サクラ」部隊は発足直後から、各都道府県警に着実に整えられた。
これを統括することになるのが中野の警察学校内に置かれた警察庁公安一課の分室だった。 組織のキャップは公安一課の理事官がつとめ、実行部隊となるのは各都道府県警の四係こと
「サクラ」部隊。中野分室は都道府県の公安委員会はもちろん、
本部長すら飛び越えて全国の部隊が実行する作業に対し直接に企画・指示を与え、
あるいは企画を承認し、教育し、援助した。「サクラ」のキャップに任ぜられるのは、
キャリアの警察官僚のうち入庁15年程度の中堅幹部。警察庁の名簿からも組織図からも名前が消され、
公安一課に籍を置きながら「表向きは存在しない理事官」として1年から3年程度、
中野分室に生息した。キャップの指揮を受ける部隊の精鋭たちは、
各都道府県警に所属する公安警察官たちの中から慎重に選抜された。
中でも協力者獲得などに高い実績を挙げた者が選ばれて中野に集まり、
徹底的に教育を受けることで育っていった。江間恒の証言。「県の四係の人で十分な能力を持った人、
たとえばスパイを作ったり、運用したり、それから相当の実績をあげてるということ。
それから盗聴の仕事もできるという、それぞれの専門家。で、
その人たちの中で目星をつけて訓練するわけです。しかし、気に入らないと思ったらその日に帰しますから。
そのぐらい厳しい」島袋修も訓練を受けた公安警察官の一人だ。「私は東京・中野にある警察大学校の
『警備専科教養講習』で、共産党に対するスパイ活動の重要性を叩き込まれた。
講習は20日間と決して長くはなかったが、内容は非常に濃いものだった。
当時いっしょに受講したのは40名。うち、日共・民青同担当が私を含めて10名、
極左担当が13名、共産党が警察内部に送り込んだスパイを摘発する対○(マル)班が6名。
残り12名はどういう任務であったのか、今もってわからない。
みな20代後半から30代後半の屈強な男たちであった」
54年警察法制定時の国会論戦でも一部が明らかにされているが、
島袋や公安警察幹部の証言によれば、「サクラ」での教育は徹底的だった。
参加者は全員が偽名のまま講習を受け、お互いの正体すら分からぬよう注意を払い、
早朝から深夜まで反共の洗脳教育を施され、尾行・張り込みの方法、協力者獲得の極意、
あるいは鍵の開け方や盗聴・盗撮など非合法工作の手法までを叩き込まれた。 全国の公安警察官が行っている活動を先鋭化し、高度化するための、きわめて徹底した教育だった。
江間の証言である。「その講習はおもしろい。陸軍のねえ、諜報機関があったでしょう。
その機関の陸軍少将くらいの階級の人を探しだしましてね、その人に講習してもらうことを頼んだ。
手さげカバンのカギのあけ方とか」江間の「サクラ」経験は発足当初のものだが、1981年に「サクラ」
の講習を受けた島袋の記述はこうだ。「講師たちはほとんどが熟年の働き盛りという印象だった。
彼らは技術的にも卓越したものを持っていたと思う。とくに写真撮影や録音・盗聴技術の講師たちは、
どう見ても普通の警察官ではなかった」「中学校」で教育を受けた公安警察官である「サクラ」部隊は、
それぞれの任地でさらに高度な情報収集活動に邁進した。江間はこう言う。「府県に大体5、
6人ずつの(四係の)部隊でしょう。ま、警視庁あたりだったら5、6人の部隊が、10や20はある。
だいたい5人編成ですよ大体。警部さんが1人いると、その下に警部補さんが2人いて、
その下に巡査部長さんが2人ずついる」松橋忠光が『わが罪はつねにわが前にあり』
の中で述べている愛知県警警備一課長時代の部下だった「サクラ」
部隊の活躍ぶりも江間証言と一致する。「私は愛知県警備第一課長になって、
第四係の活動を知り、あまりに「すばらしい工作ぶり」に感心するとともに、肌寒さを覚えた。
警部補を長として少数の巡査部長と巡査で構成する精鋭な班が数個あり、
一人の警部によって統率されて、共産党の中枢部を把握できる強力な体制ができていたこと、
共産党の重要な秘密に接近する以上、
これらの班員の存在と活動も高度に秘匿しなければならないこと、
そして、各班員がそのきびしい任務を遂行するために身心をきたえ、
日夜体調をととのえておくことに努力していたこと、をあげておけば充分であろう」
松橋はさらに、部隊の非合法活動の実践について、遠回しながらも触れている。
「過失や事故又は計画にない予想外の事態の発生によって、
工作そのものが暴露したり、作業員が共産党や一般市民のほか、
場合によってパトロール警官によって逮捕されるようなことも絶無とはいえないわけである。 管理者としては、少なくとも工作が行なわれているかぎり、
辞表を常に用意しておかざるをえないと考えていた。秘密工作の作業員は『個人責任の原則』
を教え込まれていた。暴露されたら、その個人の非行又は犯行として、暴露した限度で、
潔く行為の責任を負い、影響が広がるのをそこでくいとめるという原則である。
そこまで彼らを錬成した本庁のすごさを思った。こういう工作班員は簡単に養成できるものではない」
幹部が辞表提出を覚悟しなければならないほどの非合法活動。
最近も共産党支部に潜入して資料を盗み出した事例を告白している公安警察官が存在する。
また公安警察OBからは、
身分を隠したまま接触を続けていた党員を言葉巧みに誘い出して知人の女性と不倫関係を持たせ、
現場を写真にとって突きつけた上で、
半ば脅迫のような形で協力者に仕立て上げたこともあったと打ち明けられたこともある。
中野の警察大学校に本拠を置く「サクラ」部隊は、
そんな秘密工作活動を発足以来30年以上にわたって延々と、そして水面下で続けてきた。
だが1986年、組織に大きな転機が訪れる。共産党の緒方国際部長宅盗聴事件の発覚である。
まず別班を語る上で最初に知るべきことは、
日本政府が別班という組織は存在していないとキッパリと否定していることだ。2013年には、
当時の小野寺五典元防衛相が、「別班」の存在について書いた記事に対して、
記者団にこうコメントしている。「陸上幕僚長に過去と今、そのような機関があるか確認したが、
ないという話があった」「陸幕運用支援・情報部長等にも陸幕長を通じて確認したが、
『そのような組織は自衛隊に存在していない。現在もない』という報告だった」
さらにこの件は当時国会でも取り上げられ、政府は「『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』
なる組織については、防衛大臣が、御指摘の答弁を行う前に、陸上幕僚長から口頭で報告を受け、
さらに、御指摘の答弁の後にも、陸上幕僚長に陸上幕僚監部運用支援・
情報部長等への聞き取りを行わせてその内容を口頭で報告させたところ、
これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していないことが確認されており、
現時点においてこれ以上の調査を行うことは考えていない」との見解を明らかにしている。 そのほかにも、これまで政府高官らが別班の存在を否定するような発言を繰り返してきた。
ここまで否定されたら「存在しない」ということでいいのではないかとも思うが、
一方で、工作活動などをする人は隠密活動をするというイメージがあるために、
政府や自衛隊が別班の存在を隠しているのではないか、ということを言い出す人が出てくる。世の中には、
ありえないような陰謀論を信じている人もいるので、そう考える人がいても不思議ではない。さらにもう1つ、
別班の姿を見えにくくしているのが、最近の別班を扱ったいろいろな記事に、「私は別班にいた」
という人たちやそういう人たちの発言が次々と登場することだ。公式には存在していないはずなのに、
なぜか、極秘任務で活動していたという元「別班員」たちが、そこら中にいるのである。
もっとも、重要なのは、匿名で記事などで紹介されている自称「別班員」
が本当に別班らしき組織にいたのかは誰にも証明できないことだ。全ては極秘だからだ。そこで、
関係者などに話を聞いてみた。それを総合すると、別班は確かに存在していた。別班と呼ばれる組織は、
1954年に設立された陸上自衛隊幕僚監部第二部という組織の中に確かに存在していた。
当時の別班は、正式には「特別勤務班」で「ムサシ機関」と呼ばれることもあった。
アメリカ陸軍とも協力しながら、国内で情報共有は行っていた。ただ、
あくまで活動は国内に限られていたようだ。そもそも、日本の組織はどれも、
海外で諜報活動(隠密な情報活動)をできる法的な根拠(権限)を持たないので、
戦後にそうした活動を組織的に行ってきたことはないし、できなかった。
つまり、危険な「別班」という組織は存在してはいけないし、
海外に出て行ってひそかに超法規的な工作活動をするようなこともあり得ない。これまで元「別班員」
だったと名乗り出ている人の中には、実名を明らかにして暴露する書籍を出版した人もいるし、
インタビューなどに応じた人もいる。名前を出した別班にいた人たちの多くは、
別班というのは日本国内で情報を扱う仕事をしているだけであって、
海外に出て行って隠密工作をするような大した組織ではないと証言している。実は、
別班という危険な機関があるといううさわは、50年近く昔から1人歩きしてきた。 最初のきっかけは、1976年に発生した韓国の金大中氏(後に大統領)
が韓国の反政府分子であるとして日本で韓国スパイらに拉致された事件だった。その件に、
別班が協力していたのではないかと取り沙汰されたのである。さらに1978年には、日本共産党の赤旗が
『影の軍隊』という書籍を出版。サブタイトルには、「『日本の黒幕』自衛隊秘密グループの巻」と書かれ、
表紙には、アメリカの対外諜報機関であるCIA(中央情報局)をもじって、「JCIA」と書かれている。
そこでも別班の暗躍が描かれているが、当時から実名で発言する元「別班員」らから、
内容が飛躍し過ぎていると指摘されてきた。ここまでの話をまとめると、
別班は過去に存在し、昔から怪しい隠密組織として語られてきたが、
その実は国内でソ連や中国などの情報を集めていただけに過ぎない。
ただ関係者の中には、自衛隊関係者として、在外公館(大使館など)
で防衛駐在官として勤務する際に受け入れ国の軍関係者などと話をしながら情報交換する人もいなくはなかったため、
そうした話が飛躍している可能性はある。そもそも日本には、外国で活動するCIAやMI6
(アメリカ秘密情報部)のように組織立った対外諜報機関が存在しない。
それでも外国の情報は欲しいために、
自衛隊や警察などから在外公館の警備担当者や防衛駐在官として派遣された場合に、
個々の裁量で情報収集をする人もいる。個人が勝手にそういう活動をして捕まった場合には、
ひどい扱いを受けることもあるだろうし、命が危険にさらされるような状況に置かれる可能性はある。
公式に助けてくれる機関もない。自衛隊など軍事組織のメンバーが肩書きを隠して外国で秘密裏に活動、
ということなら国際的にもスパイ活動に当たり、他国では非常に危険な工作となる。
国によっては犯罪行為に当たり、そんな活動を自衛隊や防衛省、日本政府が許す。
ちなみに世界に目をやると、極秘行動を行うようなスパイ機関は、
国の命令で活動しており、個人が自分たちだけで活動することはない。
先進国なら国内にそうしたスパイ機関の存在を法律で規定し、国家の活動として行っている。
そのために、税金から潤沢な資金を用意し、スパイや協力者の命も守るし、スパイにも人権が保証される。 一方で日本には、日本にいる外国スパイを監視や摘発するための防諜機関というのは存在している。
カウンターインテリジェンスと呼ばれる活動だが、公安警察や公安調査庁、
自衛隊の情報本部などが担っている。彼らは、国内にいる外国スパイを日々、
警戒する活動を行っている。ただこれらの組織は、殺人も厭わないような「別班」はあると言っていい。
「確かに、別班というスパイ機関が存在するかのような記事もよく目にするようになった。
ただ、自衛隊の情報関係機関が、防諜(カウンターインテリジェンス)ではなく、
諜報(スパイ)活動をしているかのように描かれているのに困惑している。
別班は陸上自衛隊の組織ということなのに、海空などにも数多くの問い合わせが来ているのが実情で、
防衛省内部では『もはや営業妨害だ』という声も出ているくらいだ。しかも、
自衛隊の中からも別班に入りたいというようなことを言い出す隊員も出てきている。
できれば『別班』とせずに、ほかの名前にしてほしかった」こう見ると分かる通り、
危険な闇組織である別班は、残念ながら日本には存在していい。別班を知る人物は言う。
「戦前の日本軍と関係が深い場所。色々な思いを巡らせてしまった」。1939年には、
当時の満洲国とモンゴル人民共和国の間の国境線を巡ってノモンハン事件が勃発した。
旧日本軍はスパイ養成のために設立された中学校で知られているように、
満州や南方戦線などで様々な情報戦を展開した。詳細な軍事情報の収集から、
占領地で住民が反感を抱かないようにするための宣撫工作、
さらには敵政府と対決する勢力の育成など多岐にわたった。韓国の康仁徳元統一相は、
韓国軍海兵隊に勤務していた1956年当時、日本の雑誌「大陸問題」を読んで驚いたという。
元関東軍将校らが運営する研究所が発行し、全く知らないソ連の姿が浮き彫りになっていたからだ。
戦前、戦中を通じ、関東軍や満鉄調査部は幅広くソ連の情報を収集していた。康氏は
「中国とソ連の情報は、日本が一番正確でした。シベリアの方言研究まで終えていました」と語る。
1969年、中ソが武力衝突したアムール川支流のダマンスキー島(中国名・珍宝島)事件が起きた。
韓国政府は当時、日本の研究資料を参考に、事件がどこまで拡大するのか、詳しい分析を行ったという。 元関東軍情報将校の甲谷悦雄氏から1960年代に「朝鮮戦争の時に渡してあげたかった」と言われ、
関東軍に投降したソ連軍将校が持ち込んだ「ソ連軍野外教練」の翻訳本を手渡されたという。
ソウルに招かれた元関東軍将校の完倉寿郎氏は、非公開の研究会で、
手元の資料も何も見ないでシベリア鉄道やウラジオストク港などの情報を詳しく語ってみせた。
別班の内情を知る人物の一人は「国外で殺人や破壊工作をしろと言っているわけでん。
海外での情報収集や人脈作りなどで、現在の自衛隊が他国軍に大きく後れを取っていることは否めません」
と語る。政府・与党は今、武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」を改正し、
防衛装備品の海外輸出に弾みをつけようとしている。だが、関係者の表情は明るくない。
関係者の一人は「三原則を変えたくらいで、輸出額が大きく伸びるとは思えません」と語る。
輸出を巡る世論の理解を得ることも大事だが、
海外の防衛駐在官の重要な任務として防衛装備品の輸出を位置付け、
任地の軍関係者の人脈を一から作り直す必要があるという。関係者はまた、こうも語る。
「南西諸島で自衛隊の配備に反発する市民の声をよく聞きます。
この場合、身分を隠す必要はありませんが、住民に理解してもらうために、
継続的に島にとどまり、汗をかく努力をすべきです。住民に理解してもらえればもらえるほど、
自衛隊が戦える環境が整うわけですから」。これも一種の「宣撫工作」と言えるのかもしれない。
ミサイルを配備するだけが島を守る手段ではないという意味だろう関係者はこう語った。
「いずれも、小手先のルール改正だけでは追いつきません。日本という国をどうしたいのか、
みんなで考えて、みんなで決心する問題だと思います」防衛省の来年度予算の概算要求額が、
過去最大の7兆7000億円にまで膨れ上がっている。この金額は適切な規模なのだろうか。
従来、防衛費は5兆円前後であった。実に2倍に近い要求額である。
しかし、そこに妥当性はない。まず、増額理由として挙げる中国脅威は現実的ではないからだ。
冷戦期ソ連と比べると日中対立は平穏そのものである。優先順位も誤っている。貧困が進み、
こども食堂が出現している。平時に防衛費を増額する理屈はないだろう。今は大砲よりもバターである。 それに将来にわたり支出できる額でもない。
アベノミクスの失敗に長期の人口減少と経済は衰退局面である。
8兆円近い防衛費は今後10年を経ずして支出困難となるのではないか。内容も浪費ばかりだ。
なによりも陸上自衛隊向けの支出増額には無駄がある。本来なら陸自は削減の対象である。
陸上戦力は対中軍事力としては、ほとんど役には立たないからだ。
また主力となる海空戦力強化の原資をつくるためにも削減が必要だ。
だが、実際は逆の増額だ。未公表だが今年は2兆8000億円かそれ以上だろう。
なお、金額を公表していた頃の陸自予算は1兆8000億円である。
しかも、防衛省は姑息にも陸自増額を隠そうとしている。いままで「防衛白書」
では陸海空別の予算額を示していた。それが2022年度版以降、掲載していないのだ。
なぜか。批判を避けるためだ。防衛費増額の中で冗費である陸自支出は削っていない。
増額とわかると都合が悪いのだろう。もうひとつは「兵器国産」の無駄である。国産兵器には難がある。
高価格、低性能、信頼性薄弱の三重苦である。それに当の自衛隊員も迷惑している。
だが、防衛省はその国産兵器に大金を投じている。
概算要求では国産戦闘機と各種の国産ミサイル開発に4400億円、
また国産ミサイル購入に3000億円を要求している。合わせて7400億円である。
防衛産業には特需であり結構な話である。ただ、それは防衛の充実にはつながらない。
防衛産業にとっての利益でしかなく国や国民には害悪である。
この「陸自」と「国産」の無駄を省けば防衛費増額は不要となる。陸自予算を従来の半分、
1兆円とすれば1兆8000億円が浮く。国産兵器の開発をやめれば4400億円が不要となる。
ミサイルも海外製購入なら半額の1500億円程度で済むだろう。
締めて2兆4000億円の節減である。防衛費は従来の5兆円に収まるのである。
7兆7000億円にまで膨れ上がった防衛省の来年度予算の概算要求。無駄な予算が相当、含まれている。
最大の無駄は何だろうか。陸上自衛隊であろう。その規模、予算、人員は防衛省最大の無駄である。
本来なら陸自は縮小すべき戦力である。中国や北朝鮮との戦争では、ほぼ出番はない。
海外派遣でもあまり使い道はない。それでいて陸海空の中で最大の予算を費消している。 それに将来にわたり支出できる額でもない。
アベノミクスの失敗に長期の人口減少と経済は衰退局面である。
8兆円近い防衛費は今後10年を経ずして支出困難となるのではないか。内容も浪費ばかりだ。
なによりも陸上自衛隊向けの支出増額には無駄がある。本来なら陸自は削減の対象である。
陸上戦力は対中軍事力としては、ほとんど役には立たないからだ。
また主力となる海空戦力強化の原資をつくるためにも削減が必要だ。
だが、実際は逆の増額だ。未公表だが今年は2兆8000億円かそれ以上だろう。
なお、金額を公表していた頃の陸自予算は1兆8000億円である。
しかも、防衛省は姑息にも陸自増額を隠そうとしている。いままで「防衛白書」
では陸海空別の予算額を示していた。それが2022年度版以降、掲載していないのだ。
なぜか。批判を避けるためだ。防衛費増額の中で冗費である陸自支出は削っていない。
増額とわかると都合が悪いのだろう。もうひとつは「兵器国産」の無駄である。国産兵器には難がある。
高価格、低性能、信頼性薄弱の三重苦である。それに当の自衛隊員も迷惑している。
だが、防衛省はその国産兵器に大金を投じている。
概算要求では国産戦闘機と各種の国産ミサイル開発に4400億円、
また国産ミサイル購入に3000億円を要求している。合わせて7400億円である。
防衛産業には特需であり結構な話である。ただ、それは防衛の充実にはつながらない。
防衛産業にとっての利益でしかなく国や国民には害悪である。
この「陸自」と「国産」の無駄を省けば防衛費増額は不要となる。陸自予算を従来の半分、
1兆円とすれば1兆8000億円が浮く。国産兵器の開発をやめれば4400億円が不要となる。
ミサイルも海外製購入なら半額の1500億円程度で済むだろう。
締めて2兆4000億円の節減である。防衛費は従来の5兆円に収まるのである。
7兆7000億円にまで膨れ上がった防衛省の来年度予算の概算要求。無駄な予算が相当、含まれている。
最大の無駄は何だろうか。陸上自衛隊であろう。その規模、予算、人員は防衛省最大の無駄である。
本来なら陸自は縮小すべき戦力である。中国や北朝鮮との戦争では、ほぼ出番はない。
海外派遣でもあまり使い道はない。それでいて陸海空の中で最大の予算を費消している。 未公表だが、恐らく約2兆8000億円を要求しているはずである。もし削減すれば各種の問題が解決する。
まず防衛予算に余裕が生まれる。それにより対中国で必須の海空戦力の強化が可能となる。
陸自を半分にすれば、海空自衛隊は4割も増強できるのである。隊員不足も緩和する。
陸自の予算定員を2万人、実人数で8000人ほど減らせば、自衛隊全体の人手不足も解消する。
結果的に陸自自身の近代化も進むだろう。兵器不足や旧式化を訴えているが、
それは15万人分も揃えようとした結果である。人員を半分にすれば兵器も半分で済む。
しかも、少ない数なので全てを高額な最新式に更新できる。いずれも当然の話である。
説明すれば中学生でも理解できるだろう。しかし、陸自削減は実現しない。防衛省も政府も与党実務家も、
本当はその必要性を熟知している。なのに陸自の規模も予算も、そのままである。それはなぜか。
組織防衛の成果である。陸自はこの40年間、日本防衛よりも陸自防衛に力を注いできている。
陸自縮小論は最近の話ではない。その主張は50年も前の1975年ごろから始まっている。
80年代には政府、与党さらには防衛族でも共通認識となった。たとえば85年には、
自民党の藤尾政調会長、金丸幹事長も陸自削減を主張した。この動きに陸自は危機感を抱いた。
削減は人員、予算、ポストほかの利権縮小を意味している。そして阻止のために政治力の獲得を進めた。
組織内候補の国会送り込みと、そのための事実上の組織ぐるみ選挙である。活動も強引であり、
なかには司令部で選挙資金を配り有罪となった例もある。この組織防衛が功を奏し、
陸自削減は実現しないまま今に至っている。政権や防衛省が削減を進めても頓挫してしまう。
防衛族として政界に送り込んだ陸自出身議員が、拒否権を発動するからだろう。
また駐屯地選挙区で隊員と家族が票田として作用した結果でもあるのだろう。
陸自を削減すれば防衛費増額は不要となる。
それにもかかわらず陸自組織は現状維持であり陸自予算はむしろ増えている。
これは陸自の政治力が生む不自然なる現状維持であり、不自然なる予算増なのである。
防衛省の概算要求は7兆7000億円に達した。
平時であり戦争の兆しもない現状では不自然な予算規模である。その内容にも疑問は残る。 不要兵器の大量購入があるからだ。予算拡大を好機として無駄遣いする形である。
その象徴が戦車や大砲の購入である。戦車はタイヤ式を含めて29両、
大砲は19式軽自走砲を16門、購入する。ざっと500億円である。これらは不要な兵器である。
1つ目に、陸自への新規投資そのものが誤っている。2つ目に陸上戦力の需要とも合致しない。
中国との想定戦場は南西諸島である。離島であり土地は狭く戦車や自走砲が活躍する余地はない。
3つ目には、購入の必要そのものがない。戦車と大砲の保有目標は300両と、300門である。
対して現状では戦車は90式、10式、16式で620両、大砲はFH-70と99式が600門もある。
いずれも一線級であり更新は不要である。つまり、今以上に増やす必要はない。
なぜ、このような無駄な兵器購入を進めようとしているのか。1つには戦車兵と砲兵の失業対策である。
陸自では2職域は力を持っている。そして戦車と大砲を減らすと配置がなくなる。
そのため削減を回避し、隙あらば数を増やそうとする。
今回なら大陸国と海洋国の差を無視してウクライナ戦争での活躍を持ち出したあたりだろう。
陸自の近代化が進まない原因でもある。戦車と大砲に多額の予算を使っている。
だからドローンやそれと連結した情報システムの導入、
上陸戦部隊の整備は遅れるのである。もう1つは本土決戦の束縛である。
創設以来、陸自はソ連の侵攻に備えていた。訓練や教育もそれにあわせている。
演習も北海道や本州で戦車や大砲を駆使してソ連やロシアと戦う構図である。
隊員はこの価値観から抜け出せていない。陸自首脳もこの構造下で評価され昇任したのである。
だから戦車と大砲をやめる決断はできない。
しかし、これは自分たちがやりたい戦争だけをやろうとする姿である。
将来にあるかもしれない中国との戦争に真面目に備える姿ではない。「国産ミサイル」と「米国製ミサイル」
のダブル購入。防衛省は来年度の概算要求で、同規模のミサイルを別々に2種類購入しようとしている。
しかし、これこそ無駄なのではないか。購入しようとしている国産ミサイルの一つは、AAM-4Bである。
戦闘機から敵の航空機を攻撃するミサイルで24年度には160億円分を要求している。
そして米国製のAMRAAMとの並行導入となっている。 概算要求には明記されていないが、米国製ミサイルの導入予定は公表されている。
あるいはイージス搭載艦の艦艇建造費3950億円に含んでいるのかもしれない。
こちらも筋が悪い。国産ミサイルは陸上用の転用型であり海戦に向いていない。まず、
高度3メートル以下を飛ぶ敵ミサイルを確実に迎撃できるか怪しい。陸上ではあり得ない条件である。
また、敵艦船への攻撃モードの用意があるかどうかもある。国産と米国製とでは、
搭載数の差も圧倒的である。国産は軍艦用発射機の大きさを考慮していない。
だから大型の発射セルに1発しか入らない。対して米国製は4発入るように設計している。
32セルの軍艦なら搭載数は32発と128発の差がでてしまう。
本来なら高性能の米国製で統一すべきである。日本を防衛する任務を優先するなら、
そうしなければならない。また経済的でもある。発射機や教育、補修部品への二重投資も避けられる。
だが、防衛省は国産品導入、しかも、米国製との並行配備を求めている。
そこには合理的な理由は見つからない。防衛産業への忖度としかいいようがない選択である。
防衛省は来年度予算で施設の耐震強化を進めるとしている。
隊員が勤務する庁舎や居住する隊舎について、
特に1982年以前に建てられた建物9900棟を重点に耐震強化するのをはじめ、
リノベーションや、建て替えに3900億円を要求している。一見すると良い話に見える。
隊員の安全確保と勤務環境の改善だからだ。だが、実態からすれば必要性は疑わしい。
少なくともこの要求額は過大である。1つ目には対象に幽霊建物まで含むことである。
施設の建て替えでは、前の建物は不要となる。自衛隊ではその建物は撤去する決まりだ。
ただ、実際には残すことも多い。倉庫に使える、解体撤去費がもったいないといった理屈である。
このような建物は幽霊となる。国有財産だが、本来は不要な建物なので維持費はつかない。
耐震性が不足する建物の多くはこの類いである。この幽霊建物にまで予算を投じるのは間違っている。
耐震補強よりも、原則通りに解体撤去して更地にすべきだろう。
2つ目は将来の建物所要を反映していないことだ。今後、自衛隊の縮小は避けられない。
つまり建物は余る。その際に残す建物を吟味すれば広範な改修は不要となる。特に隊舎の必要数は減るだろう。 基地内で未婚の下士官兵が暮らす一種の寄宿舎だが、将来、過半は必要なくなるのではないか。
自衛隊の縮小に加えて、隊舎制度の抜本的見直しは、募集難対策に必須だからである。
隊員集めには、不人気な基地内居住の見直しと、隊外からの通勤拡大は必至である。
実際に隊舎は昔から閑古鳥が鳴いていた。飲酒禁止や清掃義務、
巡検の煩わしさから隊舎居住義務のある下士官兵も、別に外に下宿をとっていた。
それからすれば施設強化の対象建物はそれほど多くはない。
耐震性が高い建物から残せば耐震補強や建て替えはそれほどは要らないはずである。
もちろん、脆弱施設の強化そのものは悪い話ではない。たとえば、
大災害時の救援拠点に使う自衛隊港湾や飛行場の津波対策や水害対策は必要である。
通信や電力、給水、下水処理への耐震性付与も必要だろう。
ただ、不要建物を含めた一律の改修や更新は無駄づかいでしかない。
防衛費が増えたからといって野放図に進めてよい事業ではなく、強化する施設の峻別は必要である。
少なくとも3900億円の支出は妥当ではない。防衛省の概算要求には無駄が多い。
本来なら7兆7000億円も必要はない。それにもかかわらず政治主導で先に予算額を決めてしまった。
そのため防衛省は使い切りに窮して不要な事業を多数組み込んでいる。
深刻なのは、その弊害は将来にも及ぶことだ。防衛予算の支出は5年後まで祟るからである。
それは「後年度負担」の影響である。兵器や施設は、後年度負担という形での購入となる。
戦闘機や建物をつくるには2年から5年、必要である。
そして、その支払いは基本的に現物と引き換えである。だから1年目は契約だけ、
支払いは2年後から5年後となる。海自の大型艦だけは、若干事情は異なるが、
やはり4年から5年後の引き渡し時に相当額を支払う仕組みである。来年度予算では、
この後年度負担が一気に積み上がる。戦闘機2500億円、戦車自走砲装甲車1000億円、
ヘリコプター4400億円、ミサイル3000億円、施設整備3900億円。
海自大型艦は護衛艦と潜水艦で2700億円であり、さらに、おそらくはイージス・
システム搭載艦7900億円のうち半額程度も加わる。支払いは政権交代があっても続く。
防衛費増額が不健全なのは、首相の政権維持や防衛族の権益確保を目的としていることだ。 また、陸自や兵器国産の無駄を残存させる内容である。
なによりも防衛栄えて国滅ぶ内容だ。将来に必要な教育投資や少子化対策、
さらに国民生活の安定に必須の社会保障を毀損してまで必要のない軍拡を進める姿である。
この悪政を正そうとしてもすぐにはできない。なぜなら、
政権交代で防衛支出を抑えても支払いは5年後まで残るからだ。まさに将来に禍根を残す軍拡である。
不思議なのは異を唱えるべき財務相が唯々諾々と受け入れたことだ。
財務相は齢70と政治家として後世に名声を伝える時期にある。
それにもかかわらず死後の名声を自ら喪った。名蔵相・高橋是清とは真反対である。
高橋翁は国家財政と国民経済を守るため身命を賭して軍拡予算と戦い、斥けた。
そのため軍部の恨みを買い2.26事件で文字通り命を奪われた。
だが、それにより名声は死後いよいよ高まった。その財務相が留任した。
果たして防衛費の無駄遣いについて予算編成で厳しく査定できるのか。
再び迎合するなら尸位素餐の批判は免れないだろう。
第二次世界大戦でいくら考えても理解に苦しむのは、
なぜ日本がもっと早く降伏しなかったのかということである。
そもそも日本が中国と東南アジアに侵出し、アメリカとの開戦にまで踏み切った戦略の背景には、
当初は破竹の勢いでフランスまで手中に収めたドイツが、イギリスも占領し、
いずれはヨーロッパ全域を制覇するに違いないという大局観があった。
軍事戦略的な基盤は、何といっても1940年に調印した「日独伊三国同盟」にあったのである。
ところが、同盟国のイタリアは1943年9月に早々と降伏し、頼みの綱だったドイツも、
1944年6月の連合軍によるノルマンディ上陸以降は敗色が濃厚になっている。
1945年4月30日にヒトラーが自殺し、5月7日にドイツが降伏した。
この時点で枢軸国の日本が勝つ可能性は完全に消滅したのだから、速やかに降伏の道を探るべきだった。
ところが、日本の大本営は、アメリカ合衆国・英国連邦(イギリス・カナダ・オーストラリアなど)・
ソビエト連邦を含めて、ほぼ全世界に拡がる連合国を相手に、たった一国で「本土決戦」を決定した。
背後でソ連に講和の仲介を依頼する動きがあったとはいえ、もはや正気を失っていたのである。 大本営は「国体護持」や「講和を有利にする」ための抗戦だと位置付けたが、結果的には、
被害を大幅に拡大させたにすぎない。この頃になると、当初は非常時出撃だった「特攻」
が日常的な出来事になり、補給もなく前線に取り残された兵士たちは「天皇陛下万歳」
と叫びながら敵陣に突っ込む「バンザイ突撃」を繰り返した。アメリカは、これを「狂信的な兵士」による
「理解不可能な自殺行為」とみなしたが、日本人兵士が降伏しなかった最大の理由は、
東條英機が示達した「戦陣訓」の一節「生きて虜囚の辱を受けず」という「命令」にあったのである。
兵士に限らず、降伏すれば辱めを受けて殺されると洗脳されていた民間の日本人女子は、
4月にアメリカ軍が沖縄本島に上陸してくると、次々と断崖絶壁から海に身を投じた。7月16日の
「核実験成功」のニュースは、外国通信社が配信している。日本の大本営も情報を得ていたし、
物理学者の湯川秀樹は広島が投下目標であることまで知っていて、
友人に広島を離れるように伝えたという証言もある。それでも日本の指導者層は、
無条件降伏を考えようとしなかった。8月6日、広島にウラニウム型原子爆弾、
9日には長崎にプルトニウム型原子爆弾が投下された。1発だけでは、
それしかないと日本が判断して抗戦を続けるから、2発にしたというのが定説である。科学的見地からは、
2種類の原材料による爆弾の威力を試したかったという理由もあった。最終的に「本土決戦」
に至らなかったのは、昭和天皇が日本人として最後の理性を振り絞って、あくまで「ポツダム宣言を受諾」
し、「無条件降伏する」という強い意志を表明したためである。もし「本土決戦」になっていたら、
国民は、1945年4月に大本営が発行した『国民抗戦必携』に従わなければならなかった。
「敵が上陸してきたら国民はその土地を守って積極的に敵陣に挺身切込みを敢行し、敵兵と激闘し、
これを殺し、また兵器弾薬に放火したり、破壊して軍の作戦に協力しなければならない」という狂気の「抗戦命令」である。 この『国民抗戦必携』には、「白兵戦の場合は竹槍で敵兵の腹部を狙って一突きに」とか、
「背の高いヤンキーと戦うには、刀や槍をあちこちにふりまわしてはならない。腹をねらって、
まっすぐに突き刺せ。ナタ、カマ、熊手などをつかうときは、うしろから攻撃せよ」
などの殺害方法が解説されている。実際には、もし日本が降伏しなければ、8月19日に
「東京ジョー」と名付けられたプルトニウム型原子爆弾を東京に投下する予定があった。
それでも日本が抗戦を続けたら、札幌から佐世保まで、
全国12の都市へ順番に原爆を投下する計画もあった。大本営の「抗戦命令」が、
どれほど時代錯誤で非科学的な妄想だったか、よくわかるだろう。1977年、
当時の厚生省が計算した太平洋戦争の犠牲者数は、310万人である。そのうち「軍人・軍属・准軍属」
の戦没者は230万人、外地で戦没した日本人は30万人、内地での戦災犠牲者は50万人となっている。
陸軍省は「草や根を食べ、野原に寝ようとも、日本陸軍は、国体を護持する
『聖戦』を戦い抜かねばならない。また、永遠の生命は死中に求めねばならない。
断固とした戦いこそが、絶望的な状態から脱出する道を見いだすであろう」と兵士を洗脳した。
食料や物資はすべて現地調達という作戦である。その結果、230万人の戦没兵士のうち120万〜
140万人が、栄養失調に起因するマラリアや赤痢などの病死を含めた広義の「餓死」で亡くなった。
彼らは、野ネズミやヘビやコウモリまで食べるという悲惨な状況で亡くなったのである。つまり、
戦没兵士の60%以上は、補給をまったく考慮しない大本営の無謀な作戦によって殺害された。ナチス・
ドイツはユダヤ人を「大量虐殺」したが、当時の日本の戦争犯罪者は、日本人を「大量虐殺」したのである。
しかも、戦没者の大多数は、戦争末期に集中している。もし日本がもっと早く降伏していれば、多くの
「餓死」は防げたし、アメリカは原爆を投下できなかっただろう。改めて振り返ると、「マンハッタン計画」は、
約3年間に総計22億ドルの経費で、ピーク時には12万人の科学者・技術者・労働者をつぎ込んで、
原爆を完成させた。この計画に関わったノーベル賞受賞者だけで、21人にもなる。 責任者のレズリー・グローヴス少将は、ソ連が同じような計画で原爆を開発するには、
15年から20年が必要だと考えていた。つまり彼は、1960年代までは、
アメリカが優位に世界を攻略できるとみなしていたわけである。
ソ連は、第二次大戦で最も多くの犠牲者を出した。
国家は疲弊し、とても新たな戦争に突入する余裕はないはずである。そこで生じたのが、
アメリカだけが原爆を保有している間に、ソ連に「予防戦争」を仕掛けるべきだという強硬な意見だった。
一般に「予防戦争」とは、潜在敵国が将来、自国を侵略する機会を「予防」するために、
機先を制して潜在敵国に戦争を仕掛けることを意味する。自国が戦力的・時期的に有利な間に、
進んで先制攻撃すべきだという考え方である。第二次大戦が終結したばかりの1945年10月、
ソ連に対して「予防戦争」を実行すべきだと正式に表明したのは、驚くべきことに、後に
「核廃絶」を主張するようになるイギリスの哲学者バートランド・ラッセルだった。ラッセルによれば、
終戦後に設立された「国際連合」のような緩い機関では、とても将来の世界平和を保障できない。
彼は、連合国が民主的な「世界政府」を樹立し、そこにソ連の加盟を要求するべきだと提案した。
共産党による一党独裁政権の頂点に立ち、恐怖政治でソ連を支配するヨシフ・スターリンが、
そんな要求に応じるはずがない。そこで、その拒絶を「開戦の理由」にして「正当な戦争」
に踏み込めばよいというのが、ラッセルの主張だった。ラッセルは、1948年5月には、
次のように述べている。「ヨーロッパがソ連に侵略されると、被害は甚大であり、
仮にその地を取り返したとしても、決して元の状態に戻すことはできないだろう。
知識人は、北東シベリアか白海沿岸の強制収容所に送られ、過酷な環境で大多数は死亡し、
生き残った人間がいても、もはや人間性を失った動物にすぎなくなるだろう
(ポーランドの知識人がソ連に何をされたか、思い起こしてほしい)」当時のソ連は、
アメリカ・イギリス・フランスの度重なる要求を無視して、ドイツ占領中のソ連軍を撤退させなかった。
1949年、ドイツは東ドイツと西ドイツという2つの「分断国家」に引き裂かれ、首都ベルリンも東西に分割された。 その後、西側への市民の流出を防ぐために東側が張り巡らせた「ベルリンの壁」は、「東西冷戦」
の象徴となった。1950年6月25日、ドイツと同じように分断された朝鮮半島の北朝鮮が、
突然、韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発した。その背後に存在するのは、
もちろんアメリカとソ連の二大強国である。朝鮮戦争は第三次世界大戦に繫がり、
ひいては核戦争が勃発するのではないかと、世界は震撼した。ちょうどこの時期に、
ジャーナリストのクレイ・ブレアがノイマンにインタビューした貴重な記事がある。
ノイマンは、ラッセルとまったく同じ論法で「一刻も早く世界政府を樹立すべきですが、
ソ連の共産主義が世界の半分を支配している限り、それは不可能です。したがって、
予防戦争をすることは理にかなっているのです」と冷静に答えている。さらにノイマンは、
「ソ連を攻撃すべきか否かは、もはや問題ではありません。問題は、いつ攻撃するか、ということです」
と主張し、「明日爆撃すると言うなら、なぜ今日ではないのかと私は言いたい
今日の5時に攻撃すると言うなら、なぜ1時にしないのかと私は言いたい」と述べたという。
このインタビュー記事によって、ノイマンは「マッド・サイエンティスト」の代表とみなされるようになった。
スタンリー・キューブリック監督の風刺映画『博士の異常な愛情』は、この発言のノイマンをモデルに
「ストレンジラブ博士」を生み出したわけである。1948年、ノイマンの生まれ故郷ハンガリーでは、
共産党を母体とするハンガリー勤労者党が一党独裁政権を樹立した。
最高権力者になったのは、スターリンを崇拝するマーチャーシュ・ラーコシ共産党書記長である。
その翌年には、ソ連が主導する「経済相互援助会議(COMECON)」に加盟し、
ハンガリーは完全にソ連の「属国」になってしまった。この状況が、ノイマンのソ連に対する
「憎悪」に繫がったと書いてあるノイマンの伝記や解説書が多いのだが、
実はそれよりも遥かに重大な理由があったと考えられる。1949年8月、
ソ連がセミパラチンスク核実験場で、核実験に成功したというニュースが、世界を驚愕させた。
なぜアメリカの軍部の予想より10年も早く成功できたのか。 実は、ソ連は、何も「マンハッタン計画」と同じようにゼロから原爆を開発する必要はなく、
その出来上がりの情報だけを入手すればよかったからである。1950年1月27日、
アメリカの原爆情報をソ連に流していた物理学者クラウス・フックスが、イギリスで逮捕された。この時点で、
彼は、イギリスの原子力開発を極秘任務とするハーウェル原子力研究所所長にまで昇りつめていた。
フックスは、1911年にドイツで生まれた。父親が神学部の教授を務めるライプツィヒ大学に進学し、
21歳で共産党に入党した。ところが、その翌1933年、
ナチス党がドイツ国会議事堂の放火は共産党員によるものだと弾圧を始めたため、
彼は、共産党員の身分を隠すようになった。その後、イギリスに留学したフックスは、
ブリストル大学大学院で物理学の博士号を取得、さらにエディンバラ大学大学院でマックス・
ボルンの助手を務めながら原子核物理学の博士号も取得するという、非常な優秀さを示している。
1943年にアメリカに渡り、コロンビア大学研究員として「爆縮」を理論化し、
そこで「マンハッタン計画」に関わるようになった。翌年にはロスアラモスに移住し、
ハンス・ベーテの下で原爆開発の中枢に関わる任務に就いた。彼は、無口だが陽気で、
周囲からの評判はよかった。エドワード・テラーは、「フックスは好人物だった。親切で、有能で、
いろいろな仕事にも気配りができたので、ロスアラモスでは人気者だった」と述べている。
原爆製造が完了した後、ロスアラモス国立研究所では、その特殊技術に関連して、
将来の特許取得が見込まれるあらゆる発明について、その詳細を「発明開示書(Disclosure of
Invention)」と呼ばれる機密書類にリストアップした。この書類を作成するためには、
原爆製造に関連する主要分野に精通し、発明の内容を精密に分析できる人物が必要である。
そして、その執筆者として選ばれたのが、ノイマンとフックスの二人だった
つまり、フックスは、多くの研究者と共に原爆を製造し、
その過程で生じた数えきれないほどの発明の詳細をノイマンと一緒に話し合って、
共著で機密書類をまとめた人物である。そのフックスが、実はソ連のスパイだったわけである。 この事件が、どれほど大きなショックをノイマンに与えたのか、触れた文献は見当たらない。
しかし、それまでの順風満帆な人生で、その種の「信じ難い裏切り」を経験したことのないノイマンは、
底知れぬ「恐怖」を感じたのではないだろうか。そして、彼の「憎悪」が、フックスの背後に存在する
「ソ連」に向けられたのではないだろうか。1950年3月1日、フックスの裁判が、
ロンドン中央刑事裁判所で開始された。フックスは、自分の罪状を全面的に認め、
1943年から47年にかけて、4回にわたり、ソ連に機密情報を漏洩したことを自白した。
その中で最も重要な機密情報が、ノイマンと共著の「発明開示書」だった。
このスパイ活動によってフックスがソ連から得た報酬は、400ドル余りの経費にすぎない。彼は
「筋金入りの共産主義者」であり、そうすることが人類のために「正しい」という信念に基づいて、
ソ連に情報を流したのである。もしフックスの裁判がアメリカで行われていたら、
国家反逆罪で死刑になったかもしれない。しかし、イギリスの裁判では、禁錮14年が最高刑だった。
その裏には、司法取引や国家間取引があったのではないかともいわれている。フックスは、
最高刑の判決を受けたにもかかわらず、9年間の刑に服した後、1959年に東ドイツに引き渡された。
東側では、彼は英雄として迎えられ、「カール・マルクス勲章」を授与された。その後、
ドレスデン工科大学教授に就任し、中華人民共和国の留学生たちに原爆製造方法を教えた。
そのおかげで、中国も早期に核兵器を開発できたという。組織が成長するために、
必要な人材を採用するにはどうすればいいか。グループ代表は
「仕事のできる人は自分のやり方を試したくなり、いずれ独立してしまう。
だから僕はFCオーナーを募る際に、やる気があって、そこそこの実績もあって、
お店の業績を伸ばしてくれそうな人は絶対に採用しない。それとは正反対の、
ボロボロの赤字経営で美容室を畳もうと考えている、人生に疲弊し切っている方を採るようにしている」
という。ぶち当たった問題。それは「ブランド力」の問題でした。FC展開をしようと言っても、
そもそも当時は2店舗しかなく、ブランド力がありませんでした。 ですから、FC展開をしようと思っても、そのためのオーナーを募るのは容易ではありません。
ブランド力がない中で、いかにしてFCのオーナーを集めるかそれが、課された次の課題でした。
まず考えたのは、「どんな人なら、うちのFCオーナーになってくれるだろうか」という点です。
どんな人をターゲットに設定して、FCオーナーを募るべきかおそらく普通に考えるのは
「やる気があって、そこそこの実績もあって、お店の業績を伸ばしてくれそうな人」ということになるでしょう。
でも、FCのオーナーを募る時点で、「そういう人は絶対にダメだ」ということが明確に分かっていました。
いったい、なぜでしょうかなぜかと言うと、そういうタイプの人は、仮に1店舗目がうまくいくと、
「2店舗目は自分のスタイルでやってみたい」という形で、どんどん自分の色を出そうとするからです。
そして、その姿勢はやがて離脱(独立)へと繋がっていきます。こうした「独立の法則」は社員だけでなく、
FCオーナーにも当てはまるはずだと考えていました。何より自身が「自分のやり方」で勝負をしたくて、
最初に就職したお店を離職しているわけですから、できる人というのは、
やはり「自分の力」を試したがるものなのです。だからこそ、「やる気があって、そこそこの実績もあって、
お店の業績を伸ばしてくれそうな人」は、FCオーナーには絶対にそぐわないということが、
明確に分かっていました。ですから、そうした人たちとは「正反対の人」をFCオーナーにしようと考えました。
失礼を承知で、具体的に言うと、次のようなタイプの人たちです。
ボロボロの赤字経営になっているそろそろ畳もうと考えている人生に疲弊し切っている
そうした方こそが、FCオーナーにふさわしいと考えました。すでに経営状態が火の車であれば、
ブランド力を気にする余裕もないはずです。そこで、次の課題になります。
では、そうした人たちを集めるには、いったいどうしたらいいのでしょうかそこで考えたのは
「赤字」「撤退方法」などのキーワードを使って、ブログなどで記事を書くことでした。記事の最後に、
必ず次のような文言を付け加えました。「赤字で撤退を考えている人は、ぜひ一度、ご相談ください」 すると、言わば「瀕死状態の人たち」から「もう死にたい」
といったリアルで悲痛なメールがたくさん届くようになりました。
そしてブログを書き始めて、ある日のこと。深夜に、ある男性から次のようなメールが届きました。
「今日、相手にしていただけなかったら、もう先がないので、死のうと思います」
驚いた、急いでそのメールを書いた男性が住んでいるエリアに向かおうとしたのですが、
とうに終電の時間は過ぎています。そこで車を飛ばして、住んでいるエリアに向かいました。
現地に着いた頃には夜中の2時を過ぎていましたが、それから朝の5時ぐらいまで、
ゆっくり話をすることになりました。いざ話を聞いてみると、
奥様の反対を押し切って開業したものの、うまくいかず、親戚からもいろいろと言われて、
家に居場所がないとのことでした。会話で印象的だったのは、次のような言葉が出てきたことです。
「人間って本当に困ると、おなかが鳴っても、おなかがすかないんですね。
寝たくても、全然眠れないんですね」思ったのは、「このまま放っておいたら、
この人は本当に死んでしまうのではないか」ということでした。それほどまでに、疲弊し切っていたのです。
だから、言いました。「もしよろしければ、お店の看板を変えてみませんかどうせ撤退するなら、
3カ月間だけでいいので、運転させてください。それでダメだったら、うちの社員にします。
借金も一緒に返していきましょう」すると、「ぜひお願いします」と言ってきました。
こうして深夜に突然メールを送ってきたこの男性が、記念すべきFC1号店のオーナーになったのです。
ブランド力のないお店が、いかにしてFCオーナーを集めるか
おそらくFCでの展開を考えているほとんどの会社、ならびに社長が直面する問題ではないかと思います。
普通のやり方では、まずFCオーナーは集まりません。かといって、「ブランド力を構築してからFC展開」
というプロセスを辿ろうとすると、莫大なお金がかかりますし、何より時間がかかりすぎてしまいます。
この問題をどうやってスピード解決すべきか考えたのは、「店舗救済」という形で
「救いの手」を差し伸べれば、すがってくれるのではないかということでした。 借金を一緒に返すぐらいの姿勢で臨めば、僕からFCのお願いをするのではなく、
逆に相手の方から、すがってくれるのではないかと考えたのです。こうした言わば「逆転の発想」で、
この問題をスピード解決しました。この時のエピソードを人に話すと、次のように言われることがあります。
「ダメだったらうちの社員にするとか、借金を一緒に返していこうとか、初対面の人に対して、
どうしてそこまで言えたんですか」理由は簡単で、「必ず黒字化できる」という確信があったからです。
彼のお店は家賃10万円ほどで、うちの美容室の家賃と同じ水準でしたし、
何より、うちのお店よりも人口が多いエリアで出店をしていました。ですから、やり方さえ変えれば、
必ず黒字化できるという確信がありました。あとは彼に対して、「新しい挑戦」を促すだけです。
新しい挑戦にはリスクが伴いますから、誰しもが恐怖心を持つものです。ですから、人間は何かと
「やらない理由」を考えて、新しい挑戦を回避しがちです。そこで、「失敗したらうちの社員にする」
「借金を一緒に返そう」と提案しました。そこまで言われれば、彼からすると、
やらない理由がなくなるからです。はたして、彼は新しい挑戦の道を選びました。その結果、
1カ月間の売上が約20万円だった彼のお店は、3カ月後に売上80万円に急成長しました。
現在、彼は3つの店舗を持つFCオーナーとして活躍中です。奥様から「次の店舗はいつ出すの」
と毎日ケツを叩かれているそうで、「赤字ばかりで、なんで独立なんかしたの」と小言を言われる日々から、
大逆転の人生を送っています。このように「逆転の発想」でFCでの展開を始めましたが、
今、振り返ってみて思うのは、「固定概念にとらわれてはいけない」ということです。
現在の日本には様々なFCがありますが、固定概念にとらわれずにFCを成功させた事例として、
とりわけ身近なのは、コンビニエンスストアではないでしょうかここで、
どのようにしてFC展開を始めたのかについて、簡単に経緯を振り返ってみましょう。
時は高度成長期。大型スーパーが全盛の時代で、出店を加速させていましたが、その一方で、
地元の商店街にある中小の小売店からは「来たら売れなくなる」と猛反発を受けるようになっていました。 幹部として、地元の商店街と交渉にあたって「商売はやりようだ。
大型店と中小小売店は必ず共存共栄できるはずだ」と考え、その道を模索していたそうです。そんな中、
アメリカで出会ったのでした。最初は「アメリカにもこんな小売店があるのか」としか思わなかったそうですが、
帰国後に調べてみると、北米で4000店のチェーンを展開している超優良企業でした。
日本に持ち込めば、「大型店と中小小売店の共存のモデルを作ることができる」と考えたそうです。
社内からは猛反発を受けました。「商店街のお店の多くが衰退している中で、
小型店舗が日本で成り立つはずがない」というわけです。
しかし反対を押し切り、FCの1号店をオープンさせました。
なぜ、第1号のお店をFCにしたのかその時のエピソードが書かれています。
1号店は、看板で独立した商売をするフランチャイズ店にしようと決めていました。
他のメンバーはノウハウを実地で身につけるためにも、最初の数店は直営店でやろうと言いましたが、
創業目的が「小型店と大型店の共存共栄」「既存小売店の活性化」にあることを示すためにも、
これを押し通しました。そのようなとき、新聞記事を見た23歳の青年から、「やってみたい」
と手紙が届きました。彼は、お父様が亡くなられたため大学を中退して家業の酒屋を継いだばかり。
酒販店は免許制で保護されているため儲かってはいるが、酒類は公定価格のようなもので、
今後大きな売上増は望めません。結婚したばかりの妻や、妹弟を支える大黒柱として、
このまま酒屋をやっていていいのだろうかと考えていたときに、新聞記事に載っていた新しい店に
「ひらめき」を感じたそうです。店はアメリカの3分の1の広さしかなく、
決して人通りの多い立地ではありませんでしたが、彼の責任感と、
新しいことに果敢に挑戦しようという熱意に胸を打たれ、「ぜひ一緒にやりましょう。
もし3年後に失敗していたら、責任を持ってお店を元通りにしてお返しします」と約束したのです。
1974年5月15日、日本初の本格的コンビニエンスストアがオープンしました。
準備期間は3カ月間。急ピッチで店舗を改装し、並行して彼自身にも「コンビニエンスストア」
の運営ノウハウを学んでもらう研修をするなど、慌ただしい日々を共に過ごして迎えたオープンでした。 雨模様の日でしたが、目新しさもあって、多くの人が来店してくれました。最初のお客様は男性。
購入してくださったのは、800円のサングラス。今も忘れられません。こうして「うまくいくはずがない」
という社内の反対を押し切り、1店舗目のFCをスタートさせその後にどうなったのか経緯が違いますが、
現在、数多くのFCを抱えるグループの代表です。その代表として、何よりも伝えたいのは、
次のメッセージです。やりようによっては、必ず勝てる。業界は「レッドオーシャン」
(血で血を洗うような激しい競争が行われている既存市場のこと)と言われますが、
統計によると、2018年度の店舗数は全国で25万軒を超えているそうです。
一方、日本フランチャイズチェーン協会の調べによると、
2018年度の全国のコンビニエンスストアの店舗数は5万8340店となっています。
コンビニエンスストアの店舗数と比べてみても、いかに競争の激しい業界であるかが分かるでしょう。
しかし、それを嘆いてみたところで、状況は何も変わりません。ビジネス上、
ライバルは少ないほうがいいと思いがちですが、競合他社、あるいは競合店がないと、
往々にして事業がうまくいかなくなることが多い。小売業で言えば、周りに競合店がないと、
お客様は他に店がないために来てくれていることに気づかず、変革する努力を忘れてしまうためです。
商売がうまくいかないときは、誰かのせいにすれば楽です。しかし、楽のあとに成長はありません。
己の欠点を受け止め、改善する努力を怠らず、新しいことに挑戦し続ける。
そうした地道な取り組みなくして、継続的な成長はないのです。 新人の教育担当がパワハラしている疑惑が問題となり、会社に通報。結果、
パワハラ疑惑が他部署へ異動。しかし、事実が明らかになるに従い、苦しむことに。それは、新人
「モンスター新人」だったことが明るみになったから。後任の教育担当者が同じ苦悩を露わにしたので、
それが発覚したというのです。それも、1人や2人ではありません。新人の実態は、
同じ質問を何度も繰り返すだけで学ばないし、できるようにならない。
自分のミスを認めずに責任転嫁する。嘘をついて誤魔化すなど問題のある言動を繰り返すばかり。
しかし、全く悪気はなく逆にやる気はあるので、後始末で仕事とストレスが増える状態。しかも、なぜか、
上司やその上に新人は可愛がられ、悪いのは教育担当者になる。このには「同情するコメントや、
似た体験をした・見聞きした」というコメントが多く寄せられました。それだけ、
モンスター新人に悩まされる方々が多いということですが、これは対岸の火事ではありません。
人事戦略コンサルタントとして600社以上の人事の裏を設計してきましたが、それだけ、あなたの職場に
「モンスター新人」が現れる可能性が高いということです。モンスター新人に関わったら最後、
左遷されるまで苦悩が続きます。当然、上司やその上からは教育担当者のあなたが
「新人育成できずにハラスメントを起こす人」と認定され、今まで築きあげた評価も、
マイナスに書き換えられ、出世の道は閉ざされ、最後は左遷。メンタル面や業務負荷だけでなく、
あなたのビジネスパーソンとしての未来もぶち壊しかねません。転職しようとしても、即戦力の場合、
前職の評判を確かめる「リファレンス」を求められることが増えたからです。このリファレンスで
「新人をパワハラして左遷された」と誰かに言われたら、転職話もパーになります。
あなたが悪いわけではないのに、今まで重ねた職業人生をブチ壊されたらたまったものではありません。
しかし、策はあるので解説します。そもそも、なんでモンスター新人が現れるのか。
ちゃんと採用活動をすれば見切られるはずだと考えることは、確かにその通りですが、
半分正解で半分は間違いです。原因は2つ。1つは、空前の労働人口の目減りです。 確かに、採用活動で、筆記試験、適正試験、グループやケース討議等の実習、面接を組み合わせ、
多面的にアセスメントを行えば、モンスター新人を採用選考の中で弾けるかも知れませんが、
採用は完全な売り手市場。それだけの採用プロセスを踏んでも、
たくさん優秀で欲しい人材が集まる会社は極少数なのが実際です。
いろいろアセスメントしている間に、他から内定がでたら、こちらは蹴られてしまう可能性が高くなります。
しかも、今はネットで就活生が各社の採用プロセスや感想をガンガン書き込みます。
それほど就活生の人気がない企業が細かく採用ステップを踏むと、就活生目線では、
「採ってやるぞ感が強く、上から目線。入社したら大変そう」という印象に受け取られ、
その評判が広まるリスクも出てきます。欲しい人材はどの会社も欲しいので、
速く内定を出して他を受けないようにしたいと考えることは致し方ないことです。
原因の2つ目は、採用面接者が採用した人の育成の責任を負わないことです。
外資系は違いますが、日本企業は新人を人事がまとめてプールし、新人研修を行った後に、
経営や人事主導で配属先を決めます。面接担当者の部署に面接した新人が配属されるとは限りません。
採用面接に関わった「みんな」の総意で合否を決めるので、新人の育成責任までを考えず、
なんとなくの印象で採用が決まってしまうリスクがあるのです。
モンスター新人も20数年生きてきた処世術があります。逆に、モンスター新人こそ、
目上の人に気にいられる術を身に着けているので、見抜けないのです。
モンスター新人が紛れ込むのは致しかない前提と割り切りましょう。では、
新人ロシアンルーレットで外れてモンスター新人が配属されてきてしまった時の対処方法を解説します。
それは、新人を教育担当一人に任せるのではなく、「みんな」で育てるようにすればいいのです。
教育担当を担う上司・先輩が複数いる場合、3か月ごとに新人の教育担当を変えるのです。
半年〜1年と長期間、新人と教育担当が同じままでは、新人教育が上手くいっていない場合、
モンスター新人なのか、教育担当者の指導が下手なのか見抜きにくです。しかし、
3か月単位で教育担当者を変えれば、課題が新人側か指導者側なのかがハッキリと見えます。 全員が「NO」なら、モンスター新人でなくても、その職場で成長するのは難しいので、
新人の配置換えをすればいいです。全員が「NO」ではなく、
新人と教育担当の間で上手くいった指導方法のコツを他の教育担当に共有すれば、
部署全体の育成力が上がる効果もでます。もうひとつの方法を解説します。
今風に、社内SNSに新人と配属された部署全員、人事・役員を入れたクローズのグループを作ります。
そして、新人の行動計画・振り返り・ネクストアクションをアップさせ、
上司や先輩に留まらず、他部署や同期もコメントを書き込んでいいようにします。
要は「みんな」でよってたかって新人育成をするのです。周りの目にさらされるので、
誹謗中傷やハラスメント行為の抑制にもつながります。「言い訳」や「責任転換」には
「悪いね」やフィードバックが集まるので、新人にありがちな悪気がない言動も、
自分がズレていたと客観的に受け止めることができます。
今の新人はSNSやネットの書き込み風なモノに慣れているので、
逆にこちらのほうが受け入れやすかったりします。逆にいいアクションプランや指導には
「いいね」が集まるので、モチベも上がります。いいノウハウは、それがある意味の正解なので、
自然にマネするようになり、結果、組織全体の育成力もあがる効果もでてきます。
日本企業は「みんな」で採用を決めるので、新人育成も「みんな」で行うことで、
モンスター新人の悪気も屈託ない攻撃の被弾をさけることが可能になります。
また、モンスターだと思われた新人も、
実はモンスターではなく正義の味方の忍んだ姿である可能性もあり、みんなで多面的に指導・
応援することで、脱皮させやすくなる効果もあるのでおすすめします。今年の不祥事を振り返ると、
危機管理に最も失敗したケースとして、日本大学とジャニーズ事務所の名前が挙がるのは必然だろう。
くしくも、この2つの組織で危機管理を担った2人の法曹家は、共に元検察官という経歴を持っている。
前者は澤田康広副学長で、後者は木目田裕弁護士だ。「澤田氏は母校が日本大学です。
検察庁に入庁すると東京、大阪、山口などの地検に勤務。2011年4月に山口地検の次席検事、
16年に宇都宮地検の次席検事に就任し、18年に退任しました。