【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ98
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ここは、「スマイルプリキュア！」のキュアビューティ、
青木れいか（CV：西村ちなみ）に萌えるスレです。
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・ネタバレはネタバレスレでなさってください
・荒らしや煽りは許しません！でも皆さんは徹底放置
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■前スレ
【スマイルプリキュア！】青木れいか/キュアビューティ97
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/anichara2/1640169091/ 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 おはれいかさん
仮面ライダーギーツが面白すぎます
れいかさんもDGPに参加してみてはいかがでしょうか？ 「強制動員賠償、時間との闘い…被害者の方々が亡くなっても『記憶闘争』続ける」
［インタビュー］日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長
9月3日、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長が光州広域市西区双村洞の事務所で勤労挺身隊被害者の記録について説明している=キム・ヨンヒ記者
今月2日午後、日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）は光州市良洞（クァンジュシ・ヤンドン）の自宅前の東屋でひとりマッコリの盃を傾けた。この日、パク・チン外交部長官が初めてヤンさんを訪問したため韓国・日本の取材陣、警察、市民団体の会員ら数十人が集まり、一時は自宅前が騒がしかったが、長官とともに人波は引き潮のように去り、閑散としていた。ヤンさんは「裁判で勝ったのに賠償金どころか謝罪も受けられなかった。長官には日本の顔色をうかがうなと言ったが、どれほど私の話を聞いてくれるか分からない」と語りながら、ぼんやりと前を眺めていた。
ヤンさんに付き添っていた「日帝強制動員市民の会」のイ・グゴン理事長（54）は「一人暮らしをされているから、今回のように人がいっぺんにやって来ていなくなると、よりいっそう寂しがる。気持ちが強い方だからその時その時よく耐え抜いていらっしゃるけれど、90歳を超えてからは健康が以前のようではないので心配」だと語った。
「時間との戦い」。3日に光州市双村洞（サンチョンドン）の日帝強制動員市民の会の事務所で再び取材に応じたイ理事長は、強制動員の加害者と被害者が現在直面している状況を一言で表現した。20数年間にわたって朝鮮女子勤労挺身隊の被害の解決に向けた活動を行ってきた同氏に、強制動員被害の解決策と韓日政府の態度の問題、記憶闘争について聞いた。
日帝の勤労挺身隊被害訴訟闘った8人のうち
生存者はヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの2人のみ
2012年から賠償訴訟に8回勝訴も
「日本政府と戦犯企業の時間稼ぎ戦略」
2009年に市民の会設立し、支援開始
「被害者の証言録など記憶闘争を準備中」
イ理事長は「当時、1999年から2001年にかけて日本で初めて訴訟を起こしたヤン・クムドク、キム・ソンジュ、キム・ヘオク、イ・ドンニョン、パク・ヘオク、チン・ジンジョン、キム・ボンネ、キム・ジュンゴン（被害者の遺族）の8人の原告のうち、いま生き残っていらっしゃるのはヤンさん、キム・ソンジュさんの2人だけ。日本政府と戦犯企業は、被害者たちがみなこの世を去れば、自分たち行いは歴史の中に埋もれると判断したのだろう」と説明した。そして「被害者たちは2012年から韓国の法廷で損害賠償訴訟の一審から三審、三菱の国内資産の差し押さえの一審から三審、差し押さえ資産の強制売却の一審から二審まで、8回勝訴したが、三菱が毎回最高裁の判決まで引っ張っている理由もそこにある」と分析した。
イ理事長は、日本政府と戦犯企業の誠意のない態度に加え、韓国政府までもが被害者たちを苦しめていると指摘した。韓国政府が賠償金を代わりに支給し、後に日本側に請求する「代位弁済」方式の議論から、最高裁に三菱の国内資産売却判決を遅らせるよう求めた7月の外交部による意見書提出に至るまで、全て加害者に肩入れしているということだ。
ヤンさんが2日にパク長官に対し「お金ならとっくに諦めています。私は日本から謝罪される前には死んでも死にきれません。三菱は謝罪してお金も出してください。別の人がくれたとしても絶対に受け取れません」と記した自筆の手紙を渡したのも、同じ理由からだ。
キム・ヨンヒ記者 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。
2022.08.18 15:17 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 日本と韓国の間で最大の懸案となっている元徴用工問題がヤマ場を迎えそうだ。
早ければ週内にも韓国最高裁で日本企業の資産売却命令が確定するとの見方が出ており、日本側が回避を求めてきた「現金化」が現実味を帯びている。韓国の朴振外相は現金化前に「望ましい解決策」を探る考えを示すが、今のところ具体案は出ておらず、日本側は韓国国内の動向を注視している。
林芳正外相は10日の記者会見で、「国と国の約束を守ることは国家間の基本だ」と強調した。1965年の日韓請求権協定で戦時中の請求権問題は解決済みとの立場を改めて示したものだ。
徴用工をめぐっては、日本企業に賠償を命じる韓国最高裁判決が2018年に確定。昨年9月以降、日本企業の韓国内資産の売却命令が次々と出され、抗告手続きで対抗している。早ければ今月19日までに最高裁が再抗告を棄却し、三菱重工業の資産売却命令が確定する可能性があると韓国外務省が指摘している。
同省は問題解決のための「官民協議会」を設置し打開策を検討するが、最終決定の「先送り」を求めるかのような意見書を最高裁に提出したことに原告側が反発。協議会への出席を拒否され、原告側との話し合いはこう着状態に陥っている。
資産売却命令が出されると、三菱側の資産は鑑定、競売といった手続きを経て現金化され、原告への支払いに充てられる見通し。日本外務省は7月の自民党会合で「現金化されれば具体的措置を考える」と対抗措置に言及している。日韓の応酬に発展すれば尹錫悦大統領就任で芽生えた関係改善の空気が急速に冷え込む可能性がある。
日本政府関係者は「韓国政府が苦戦しているのは事実」と指摘した上で、「日本側は見守るしかない」と漏らす。別の関係者も「祈るしかない」と語った。 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓関係の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題について「日本が憂慮する主権の問題と衝突せず、債権者（原告）が補償を受けられる案をいま深く講じている」と述べた。解決できるかについて「肯定的に見ている」とも語った。
具体的な方法は示さなかったが、政権内では韓国政府が賠償を肩代わりする案などが検討されており、「合理的な案を導き出すことができる」とした。
尹氏は就任から100日となるのを機に大統領府で初めて記者会見を開いた。
徴用工の問題など日韓の間の歴史問題について「両国が未来志向的な協力関係を強める時、譲歩と理解を通じて円満に早く解決できると信じている」とした。
原告側支援団体は批判の声明
徴用工の問題をめぐっては韓…（以下有料版で、残り615文字)
朝日新聞 2022/8/17 21:35 韓国の尹錫悦大統領は日本の統治からの解放を祝う式典で演説し、日韓関係の改善に意欲を示す一方、歴史問題に関する具体的な言及はなかった。
尹錫悦大統領:
「世界の市民の自由を脅かす挑戦に対抗するため（日本は）共に力を合わせて進まなければならない隣国だ」
尹大統領は日韓関係を「急速に回復・発展させる」として関係改善の意欲を改めて示した上で、「両国政府と国民がお互いに尊重し合い国際社会の平和と繁栄に共に寄与しなければならない」と演説した。
一方、懸案となっているいわゆる元徴用工や慰安婦などの歴史問題については「日韓関係が両国の未来と時代的使命に向かって進む時にきちんと解決される」と述べるにとどめ、具体的な解決策には言及しなかった。
元徴用工問題では早ければ今週にも日本企業に対する資産の売却命令が確定するとの見方もあり、日本政府が回避するよう求めてきた『現金化』が迫っている。
尹大統領は最新の世論調査で支持率が30％程度と落ち込んでいて（30.4％リアルメーター・8月15日発表）厳しい国民世論の中、問題解決に向けた大胆な舵取りは難しい情勢となっている。 【ソウル＝時吉達也】韓国最高裁が日本企業に賠償を命じたいわゆる徴用工訴訟問題で、解決策を協議する韓国の官民協議会が、基金を設立し賠償を肩代わりする方式を有力案として検討していることが８日、協議会参加者への取材で分かった。同時に検討されていた韓国政府による肩代わり案については、法的に困難だとの見方が大勢となった。９日の第３回会合で、基金案の詳細について集中的に議論される見通し。
複数の協議会参加者によると、「国際司法裁判所での解決」や原告代理人弁護士らが求めてきた「原告と被告企業が直接協議する」案について、日本側の理解が得られないことなどを踏まえ、協議会で追加の検討を行わない方針を決めた。
さらに、韓国政府が日本企業の賠償を肩代わりする「代位弁済」については、原告の同意の要否について法解釈が分かれていたが、先月１４日の前回会合に参加した法律の専門家が「勝訴が確定した原告１４人全員の同意が必要」だと説明。原告側が被告企業の謝罪や現金支給への関与を「最低限の同意条件」に掲げる中、韓国政府による肩代わりは事実上困難となった。
基金による代位弁済は、２０１９年に当時の韓国国会議長が発議した、日韓企業と個人を中心に資金を拠出する「文喜相(ムンヒサン)案」を中心に議論される見通し。一方、基金案は国会での特別法制定などハードルが高く、解決まで時間を要することから、協議会では政府による弁済方法をさらに模索すべきだとの意見も出ている。
協議会メンバーの朴鴻圭(パクホンギュ)高麗大教授は「協議会の議論が８月中にまとまれば、政府が検討した上で安倍晋三元首相の国葬を終えた１０月ごろ、日本側に解決策を示すことになるのではないか」との見通しを示した。
訴訟をめぐっては、すでに差し押さえられた日本企業の資産の売却命令が、早ければ今夏にも最高裁で確定する。韓国政府が７月、「外交努力を続けている」として手続きの先延ばしを求める意見書を最高裁に提出する一方、意見書に反発した原告側は官民協議会への全面不参加を表明した。
産経新聞 2022/8/8 15 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 おはれいかさん
今日は少し肌寒いです
もうすぐ冬ですね 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。 【ソウル時事】韓国の朴振外相は１８日の日韓外相会談で、元徴用工問題について「（日本企業の韓国内資産に被害が生じる）『現金化』の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、「早期解決」を明言した。しかし、今月立ち上げた官民協議会を通じた意見集約は難航。原告や世論の説得材料にするため、謝罪表明など日本が柔軟な対応をすることへの期待が高まっている。
早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は４日に発足した官民協議会での意見集約を急いでいる。しかし、一部原告側は協議会への不参加を表明し、先行きに不透明感が漂っている。
韓国政府には、表立って解決に向けた作業を行うことで、裁判所による現金化の動きにブレーキをかける思惑もあるとみられる。しかし、「関係者間の意見の違いが表面化し、むしろ集約が難しくなる」（外交筋）との懸念も出ている。
こうした中、１９日に岸田文雄首相と会談した朴外相は聯合ニュースによると、韓国側の解決に向けた努力を伝えると同時に「日本側が誠意をもって応えてくれることを期待する」と訴えた。１６日に赴任した尹徳敏駐日大使も「一国の力では解決できない」と日本側の協力の必要性を強調した。
原告側はかねて日本側の謝罪を要求している。日韓関係に精通した元韓国政府高官は「元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」と指摘する。韓国側関係者の間では、補償を肩代わりする基金に被告企業が「自主的に」参加する案や、日本政府が植民地支配への「反省とおわび」を表明した戦後５０年の「村山談話」を継承すると再確認する案などが取り沙汰されている。
だが、日本側の態度は硬い。岸田首相と朴外相の会談は「首相側が消極的だった」（韓国政府関係者）ため、ぎりぎりまで調整が難航した。安倍晋三元首相の急死という予期せぬ事態も起こり「当分は岸田政権の前向きな姿勢は期待薄」（官民協議会関係者）という声も出ている。 こんばんれいかさん
今日は老人の日らしいですね
れいかさんは長生きしそうです 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 2022年7月18日 18:15 (2022年7月19日 5:11更新) >>26
中の人的にニセ変態仮面と変態仙人が大好きだろうな 韓国の朴振（パクチン）外相の就任後初めての訪日が、18～21日ごろの日程で最終調整されていることがわかった。林芳正外相と会談し、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題などについて議論する。
複数の日韓外交筋が明らかにした。5月に発足し、日韓関係の改善を掲げる尹錫悦（ユンソンニョル）政権で外相に就いた朴氏は、元外交官で日本への留学経験もある。林氏とは政権発足の前日にソウルで会談している。今回の会談で朴氏は、韓国側での徴用工問題の解決に向けた取り組みを説明し、意見を交わすとみられる。
ｂ
朴氏は6月中に訪日する意向だったが、韓国の調査船が、両国が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）周辺で海洋調査をしたことに日本側が反発。徴用工問題などについても韓国側で具体的な動きがなく、参院選の前に機微にふれる歴史問題を扱う外相会談を開くことに岸田政権側が慎重な姿勢をとったため、先送りされた経緯がある。 韓国は1965年に締結された日韓基本条約の日韓請求権協定で「元徴用工らの補償に充てる」と日本に説明して3億ドルの無償提供資金を得た。しかし、韓国政府はこれを国民の補償には一切使わず、国内経済発展のために全て使った。
このおかげで、韓国の経済は奇跡とも言える発展を遂げたが（漢江の奇跡）、元徴用工らは何の補償も得られなかった。
彼らが騒ぎ出すと、今度は韓国は「それは日本のせいだ」と矛先をまた日本に向けさせ、自分たちの不正使用のツケを日本に賠償させようとしている。「一粒で二度おいしい」というやつだ。戦時売春婦・慰安婦問題も加えると三度、四度とも言える。
また他方では、韓国政府は歴史をねじ曲げ、日本を悪者に仕立て上げ、韓国民の抗日、反日感情を煽っており、韓国民にありがちながっついた性質も手伝って、徴用工や戦時売春婦について、多くの虚偽証言も出ている。
元徴用工等の主張には相当誇張があるが、彼らの一部が十分な補償を受けられなかったとすれば、それは純粋に韓国政府の問題であって、日本政府の問題では決してない。
韓国政府とはこういう汚い屑集団である。 韓国の朴振（パクチン）外相の就任後初めての訪日が、18～21日ごろの日程で最終調整されていることがわかった。林芳正外相と会談し、日韓関係の懸案となっている戦時中の元徴用工をめぐる問題などについて議論する。
複数の日韓外交筋が明らかにした。5月に発足し、日韓関係の改善を掲げる尹錫悦（ユンソンニョル）政権で外相に就いた朴氏は、元外交官で日本への留学経験もある。林氏とは政権発足の前日にソウルで会談している。今回の会談で朴氏は、韓国側での徴用工問題の解決に向けた取り組みを説明し、意見を交わすとみられる。
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朴氏は6月中に訪日する意向だったが、韓国の調査船が、両国が領有権を争う島根県の竹島（韓国名・独島）周辺で海洋調査をしたことに日本側が反発。徴用工問題などについても韓国側で具体的な動きがなく、参院選の前に機微にふれる歴史問題を扱う外相会談を開くことに岸田政権側が慎重な姿勢をとったため、先送りされた経緯がある。
れいか先生、担任を外されて給食のカレーにザーメンを入れるの巻 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓関係の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題について「日本が憂慮する主権の問題と衝突せず、債権者（原告）が補償を受けられる案をいま深く講じている」と述べた。解決できるかについて「肯定的に見ている」とも語った。
具体的な方法は示さなかったが、政権内では韓国政府が賠償を肩代わりする案などが検討されており、「合理的な案を導き出すことができる」とした。
尹氏は就任から100日となるのを機に大統領府で初めて記者会見を開いた。
徴用工の問題など日韓の間の歴史問題について「両国が未来志向的な協力関係を強める時、譲歩と理解を通じて円満に早く解決できると信じている」とした。 >>34
変態仮面は母親のパンツでは変身できなかったけど妹のなら大丈夫なの？ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。
全文はソースで >>34
れいかちゃんちは和式便器だからパンツにウンスジ付いてるけどいいの？ 徴用賠償で日本企業資産売却時の次善策 韓国専門家が促す
【西帰浦聯合ニュース】韓国南部・済州島で開かれている「済州フォーラム」最終日の16日、韓日の歴史問題に関するセッションが開かれた。日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）が実行されたとしても日本との決定的な摩擦を防ぐことができる次善策を講じる必要があるとの意見が上がった。
韓国・国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「韓国政府の意思と関係なく、その時がくれば現金化は進められるだろう」との見方を示した上で二つの案を提案した。
まず「プランA」として「被害者と加害者の交渉を通じて基金という受け皿を形成する交渉」を示したが、この案が成功するとは言い切れないと述べた。
次いで「現金化に進んだとしても極端な摩擦を防ぐことができる危機管理計画を立てること」を「プランB」に挙げた。韓国政府が物質的な賠償、補償を追加請求しないと表明し、日本企業に財務的損失が発生すれば基金や法制化などを通じて補填（ほてん）するという内容。李氏は「徴用被害者の問題は（韓国政府が）国民を守れなかったことに端を発しており、政府が国家報勲という面から解決すべきだ」と述べ、プランBが現実的で戦略的な解決策になると強調した。
朝鮮半島問題に精通した日本の和田春樹・東京大名誉教授は、1965年に締結された韓日基本条約と請求権協定を正しく理解した上で、新時代を目指して前進する必要があるという考えを示した。
ソウル市立大の鄭在貞（チョン・ジェジョン）名誉教授は「韓日間の歴史問題だけにとらわれていると、両国とも世界史における大転換に対応できず、後れを取ることになる」と指摘。現代の韓日関係の成果を前向きに評価し、より積極的に交流、協力するよう呼び掛けた。 こんにちれいかさん
今日は敬老の日ですね
れいかさんはお爺様に何をしましたか？ 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース ２日、韓国・光州で元徴用工の李春植さん（左）の自宅を訪ねた朴振外相＝代表撮影
【光州クァンジュ（韓国南西部）＝木下大資】元徴用工問題で解決策を探る韓国の朴振パクチン外相は2日、光州市を訪れ、訴訟で勝訴が確定している原告らと初めて面会した。原告側は、日本政府の謝罪や被告企業による賠償を改めて要望。差し押さえられた日本企業の資産の現金化回避に向け、難題が再び浮き彫りになった。
【関連記事】日本企業の資産現金化、回避模索か 元徴用工訴訟で韓国大統領
朴氏が会った原告は、李春植イチュンシクさん（98）と梁錦徳ヤンクムドクさん（92）。現金化回避に対する世論の理解を得るため、被害者への配慮を示す狙いもあるとみられる。
李さんは戦時中に岩手県の日本製鉄釜石製鉄所、梁さんは名古屋市の三菱重工業の工場に動員されたが賃金を受け取れなかったと訴え、日本側の謝罪などを求めた。韓国政府は基金を造成し補償に充てる案も検討しているが、梁さんは「三菱のお金でなければ受け取れない」とも伝えた。
朴氏は面会後、記者団に「お2人に直接お会いして胸が痛い。最大限早く解決するよう努力する」と述べた。日本側には「歴史を直視し未来に進める立場表明など、誠意ある『呼応』が必要だ」と求めた。朴氏は郊外の墓地を訪れて既に亡くなった原告の遺族にも会った。
この日、三菱重工の資産現金化の可否を審理していた最高裁判事が定年を迎えた。韓国メディアでは、退任前に判断を下すとの見方から一転、当面先延ばしになるとの観測が出ている。 林芳正外相は19日午後（日本時間20日午前）、訪問先のニューヨークで韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。元徴用工問題を巡り、朴氏は韓国で差し押さえられた日本企業の資産の現金化を回避する取り組み状況を説明した。両外相は「日韓関係を健全に戻すため、早期解決へ協議を継続する」と一致した。
およそ55分間対面で話した。日韓外相の対面会談は8月以来、1カ月半ぶり。厳しい東アジアの安全保障環境を踏まえ、日韓、日米韓の協力の重要性を確かめた。北朝鮮の核・ミサイル開発に対応していくと申し合わせた。
元徴用工問題は2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日本企業の資産が差し押さえられ、最高裁が現金化の最終判断を下す可能性が取り沙汰されている。韓国政府は専門家らを交えた官民協議会を設けて対応を議論している。
韓国外務省の発表によると、朴氏は「歴史問題に関する望ましい解決策を早期に導き出すために共に努力していこう」と述べた。朴氏はこれまでも、現金化の前に解決策が出るよう努力すると説明していた。
林氏は1965年の日韓請求権協定に基づき、徴用工問題は解決済みだとの日本政府の立場を改めて伝えた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が日韓関係改善に意欲的な発言をしていると指摘し「前向きに受け止め、歓迎している」と語った。
日本経済新聞 2022年9月20日 8:40 韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 れいか、肛門をほじられて豪快に屁をこくの巻
れいか、肛門をほじられたせいでおまんこが疼いちゃってポップ人間版を呼び出して人気のない場所で速攻セックスするの巻 ┃1910年条約は無効というハルキ解釈
┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
┃強制執行を認める『プランB』の準備を
先週、東北亜歴史財団（理事長=イ・ヨンホ）が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ（和田春樹)）教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効（null and void）で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。
また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに（already）』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。
殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。
我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院（最高裁）の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。
現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している（プランA）。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院（裁判所）の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない（プランB）と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨（徳をもって恨みに報いる）』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。
国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授
ソース：韓国日報（韓国語） >>55-56>>58
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だって和式便器だもの アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理は、韓国の尹錫悦大統領と会談しました。対面での2国間会談は2年10か月ぶりです。
記者
「岸田総理が国連日本政府代表部に入ります。このあと韓国の尹大統領との会談に臨みます」
会談はおよそ30分間行われ、日本政府によると、両首脳は日韓は互いに協力すべき重要な隣国であり、アメリカも含め、協力を推進していく重要性について一致したということです。
また、徴用工問題などの懸案を解決し、日韓関係を未来志向で発展させていくことを確認するとともに、外交当局間だけでなく、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。
出席した日本政府関係者によると、「着席で行い、雰囲気は真剣勝負だった。尹大統領の方が多くしゃべった」ということです。
日韓首脳の対面での2国間会談は、2019年12月以来2年10か月ぶりです。 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を
売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、
韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を
検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を
裁判所に申し立てる方針を表明している。 こんばんれいかさん
そろそろビューティブリザードの季節ですね
今年は寒いらしいです ＜「ロシアはわざわざ死傷者を数えたりしない。ほとんどが支配した領土の住民だからだ」と、ルハンスク州のセルヒイ・カイダイ知事が非難する。親ロ派だろうと、その扱いは変わらない＞
ウクライナ侵攻が続く中、ロシア軍は歩兵部隊の兵員を補充するために労働者を徴兵し始めた、と地元メディアが伝えている。
ウクライナ東部ドンバス地域のルハンスク州で約430人の鉱山労働者がロシア軍の歩兵部隊に強制徴用されたと、同州のセルヒイ・カイダイ知事は21日にテレグラムの投稿で明かした。
「親ロシア派が自称する『ルハンスク人民共和国』 寄りのマスメディアは住民に、この事実を誇りに思うべきだと説いている」と、カイダイは書いた。「こうしたメディアの報道によれば、偉大な愛国戦争の時代と同じように、女性や年金生活者は前線に行った男性に代わって畑や工場や鉱山で働いている。女性たちは故郷に残り、極めて困難な仕事も見事に遂行している......」。そして、かつてドンバス地方を代表する石炭採掘企業で働いていた鉱夫430人も動員された。
ウクライナ国営報道機関ウクルインフォルムによると、労働者はかつてこの地域で有数の鉱山事業主であったドブジャンスカ町のドブジャンスカ・カピタルナ鉱山会社から徴用されたという。
ルハンスク地方は7月初めに完全にロシアの支配下に入り、「ルハンスク人民共和国」と呼ばれるようになった。そして８月に入るとロシア軍が民間人の徴兵を開始したと報じられた。カイダイは、徴兵の必要性が非常に大きくなったため、地域経済の要である鉱山労働者までが徴用されるようになったとも述べた。
《以下ソース》 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 >>73
ポップの尻尾毛をかけられたときにこういう変身ができたらいいのに 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 スマプリの赤いマグマ、あかね
スマプリの緑のハリケーン、なお 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした スプラトゥーンで使いそうなブキ
みゆき ヒッセン
あかね スパッタリー
やよい ホクサイ
なお スプラローラー
れいか トライストリンガー 韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は17日、日韓関係の懸案になっている戦時中の元徴用工の訴訟をめぐる問題について「日本が憂慮する主権の問題と衝突せず、債権者（原告）が補償を受けられる案をいま深く講じている」と述べた。解決できるかについて「肯定的に見ている」とも語った。
具体的な方法は示さなかったが、政権内では韓国政府が賠償を肩代わりする案などが検討されており、「合理的な案を導き出すことができる」とした。
尹氏は就任から100日となるのを機に大統領府で初めて記者会見を開いた。
徴用工の問題など日韓の間の歴史問題について「両国が未来志向的な協力関係を強める時、譲歩と理解を通じて円満に早く解決できると信じている」とした。
原告側支援団体は批判の声明
徴用工の問題をめぐっては韓…（以下有料版で、残り615文字) 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 野党 細田衆院議長 旧統一教会との関係 国会で説明求める方針
秋の臨時国会を前に、野党各党の国会対策委員長が会談し、細田衆議院議長と旧統一教会との関係が指摘されていることから、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
細田衆議院議長をめぐっては、これまでに、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていません。
こうした中、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの野党各党の国会対策委員長が28日、国会内で会談し「国権の最高機関の議長として、旧統一教会とみずからの関係について説明する責任がある」として、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
また会談では8月、野党側が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したのに対し、政府側が速やかに応じなかったことを踏まえ、立憲民主党と日本維新の会が、国会法に、召集の要求から開会までの期限を20日以内と明記する改正案を提出したいという考えを示しました。
これに対し、国民民主党は、召集期限は憲法に明記すべきだとして、持ち帰って対応を協議する考えを伝えました。
このほか会談では、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について、実施までの政府の手続きなどを国会で検証する必要があるという認識で一致しました。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 れいか、裸のときに媚薬ローションで身体中をぬるぬるにされるの巻 れいか、あかねの弟のげんきくんと媚薬ローションまみれの全裸同士で抱き合ってローションマッサージしあって快楽に酔いしれるの巻 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。
テレビ朝日 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 れいかさん、次世代ニンテンドースイッチのプロトタイプを入手 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 メリー みゆき
バッファ あかね
ナーゴ やよい
タイクーン なお
ギーツ れいか 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。 >>111
ビンタ一発で首をはねられないか心配だな 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 おはれいかさん
初冠雪がきました
ビューティブリザードの季節到来です 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】
2022/8/26 19:26（最終更新 8/26 19:27） 岸田首相は、６日に韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と電話で会談する方向で最終調整に入った。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日韓、日米韓の抑止力の強化に向けて連携を確認したい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。会談で両首脳は、新たな制裁を含めた対北包囲網の強化の必要性でも一致するとみられる。岸田首相は４日、ミサイル発射を受けて記者団に「完全な北朝鮮の非核化に向けて日米、日米韓、更には日韓の連携を一層強めていかなければならない」と述べていた。
日韓首脳は６月と９月に国際会議の場で対話しているが、日本側は元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題の解決が見通せないこともあり、「会談」ではなく「懇談」と位置づけるなど慎重な姿勢を取ってきた。今回の電話会談も、議題は北朝鮮問題に絞り、元徴用工問題などで突っ込んだ議論は行わない見通しだ。
10/5(水) 23:06配信
読売新聞オンライン こんにちれいかさん
昨日は暑かったですね
汗だくになってしまいました 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 ＜「ロシアはわざわざ死傷者を数えたりしない。ほとんどが支配した領土の住民だからだ」と、ルハンスク州のセルヒイ・カイダイ知事が非難する。親ロ派だろうと、その扱いは変わらない＞
ウクライナ侵攻が続く中、ロシア軍は歩兵部隊の兵員を補充するために労働者を徴兵し始めた、と地元メディアが伝えている。
ウクライナ東部ドンバス地域のルハンスク州で約430人の鉱山労働者がロシア軍の歩兵部隊に強制徴用されたと、同州のセルヒイ・カイダイ知事は21日にテレグラムの投稿で明かした。
「親ロシア派が自称する『ルハンスク人民共和国』 寄りのマスメディアは住民に、この事実を誇りに思うべきだと説いている」と、カイダイは書いた。「こうしたメディアの報道によれば、偉大な愛国戦争の時代と同じように、女性や年金生活者は前線に行った男性に代わって畑や工場や鉱山で働いている。女性たちは故郷に残り、極めて困難な仕事も見事に遂行している......」。そして、かつてドンバス地方を代表する石炭採掘企業で働いていた鉱夫430人も動員された。
ウクライナ国営報道機関ウクルインフォルムによると、労働者はかつてこの地域で有数の鉱山事業主であったドブジャンスカ町のドブジャンスカ・カピタルナ鉱山会社から徴用されたという。
ルハンスク地方は7月初めに完全にロシアの支配下に入り、「ルハンスク人民共和国」と呼ばれるようになった。そして８月に入るとロシア軍が民間人の徴兵を開始したと報じられた。カイダイは、徴兵の必要性が非常に大きくなったため、地域経済の要である鉱山労働者までが徴用されるようになったとも述べた。 日韓外相会談で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の早期解決を図ることで一致したことについて、自民党の佐藤外交部会長は「日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が譲ることがあってはいけない」と強調しました。
さきの日韓外相会談では、韓国側が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、日本企業の資産が売却されて「現金化」される前に、望ましい解決策が出るよう努力する考えを示し、両外相は、早期解決を図ることで一致しました。
21日に開かれた自民党の会合で、佐藤外交部会長は「『徴用』をめぐる問題は、過去の日韓請求権協定で解決済みのはずだ。日本企業の資産の『現金化』を阻止するために、日本側が今、ここで譲ることがあってはいけない」と強調しました。
出席した議員からも、今後の韓国側との協議で、安易に妥協することは認められないといった意見が相次ぎました。
一方で仮に「現金化」された場合の政府の対応について、外務省の担当者は「具体的な措置についてシミュレーションはしているが、詳細は控えたい」と述べるにとどめました。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした こんにちれいかさん
今日はスポーツの日ですね
一緒にマラソンをしましょう 尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は9日、「（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領と岸田文雄首相の）米ニューヨークでの会談によって変化が見られている」「韓日関係がほぐれつつあると感じている」と述べた。
これは、尹徳敏大使が同日、東京都内の駐日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会国政監査で、「日本の岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」とした上で述べた言葉だ。
尹徳敏大使は「この4－5年間（日本の首相は韓国を）ただ『重要な隣人』であり、懸案については『（韓国に責任を）強く要求する』と言ってきたが、岸田首相は『国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国』『緊密に意思疎通していく』と言った」「これは今回の韓日首脳会談の結果だ」と語った。
また、日帝強占期（日本による植民地支配期）強制動員被害者と関連して、尹徳敏大使は「外交の空間を作り、法的解決だけでなく、被害者が抱いている恨（ハン＝やるせない気持ち）を解く和解と癒やしの過程が絶対に必要だ」と述べた。野党・共に民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員は「国民の共感を得ながら徴用被害者問題を解決するには、現在次官が主宰している民間協議会を首相主宰に格上げし、韓日関係改善を希望する野党幹部も参加すべきだ」と言った。尹徳敏大使はこれに対して「共感する」「できるだけ超党派で行うことが重要だが、問題は時間的余裕があまりないことだ」と答えた。
同日の駐日韓国大使館国政監査では、強制動員被害者問題の解決方法として、従来の代位弁済（第三者による弁済）ではなく、併存的債務方式が有力なものとして検討されていることも明らかになった。韓国政府の予算を活用する代位弁済ではなく、文化部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が債務の移転を受ける併存的債務方式が内部で協議されているという。日帝強制動員被害者支援財団に韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力だとのことだ。
東京＝ソン・ホチョル特派員、北京＝パク・スチャン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 >>141
今すぐかっさらって種付けしてあげますよ。
ぱっつんロング美少女なんて最近お目にかかれませんので
ってか、乳をもう少し削ってくれや。ちっぱいマニアな俺の興奮度がマックスに至らない。 尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は9日、「（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領と岸田文雄首相の）米ニューヨークでの会談によって変化が見られている」「韓日関係がほぐれつつあると感じている」と述べた。
これは、尹徳敏大使が同日、東京都内の駐日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会国政監査で、「日本の岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」とした上で述べた言葉だ。
尹徳敏大使は「この4－5年間（日本の首相は韓国を）ただ『重要な隣人』であり、懸案については『（韓国に責任を）強く要求する』と言ってきたが、岸田首相は『国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国』『緊密に意思疎通していく』と言った」「これは今回の韓日首脳会談の結果だ」と語った。
また、日帝強占期（日本による植民地支配期）強制動員被害者と関連して、尹徳敏大使は「外交の空間を作り、法的解決だけでなく、被害者が抱いている恨（ハン＝やるせない気持ち）を解く和解と癒やしの過程が絶対に必要だ」と述べた。野党・共に民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員は「国民の共感を得ながら徴用被害者問題を解決するには、現在次官が主宰している民間協議会を首相主宰に格上げし、韓日関係改善を希望する野党幹部も参加すべきだ」と言った。尹徳敏大使はこれに対して「共感する」「できるだけ超党派で行うことが重要だが、問題は時間的余裕があまりないことだ」と答えた。
同日の駐日韓国大使館国政監査では、強制動員被害者問題の解決方法として、従来の代位弁済（第三者による弁済）ではなく、併存的債務方式が有力なものとして検討されていることも明らかになった。韓国政府の予算を活用する代位弁済ではなく、文化部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が債務の移転を受ける併存的債務方式が内部で協議されているという。日帝強制動員被害者支援財団に韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力だとのことだ。
東京＝ソン・ホチョル特派員、北京＝パク・スチャン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 >>141
乳首ポチがいやらしくて素敵
>>143
そんなめくじら立てるほどの大きさか？
これ以上削ったら真っ平らにしかならなくて身長とのバランスが悪くなる 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 2022年10月12日、韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） 東京の寺に眠る父、韓国に帰る日は…終戦直後に輸送船沈没 いまだ返還実現しない275人の遺骨
望郷の遺骨 浮島丸と日韓㊤
終戦直後の1945年8月24日、朝鮮半島に帰郷する労働者ら数千人を乗せた輸送船浮島丸が、京都府舞鶴沖で爆発、沈没した。命を落とした朝鮮半島出身者のうち275人の遺骨が、東京都目黒区の祐天寺に残されている。戦後77年を経ても、韓国の遺族が願う遺骨返還は実現していない。（ソウル・木下大資）
浮島丸事件 朝鮮半島から徴用などで動員され、帰還しようとする朝鮮人ら数千人を乗せて青森県大湊港から現在の韓国・釜山へ向かっていた日本海軍の輸送船浮島丸（4730トン）が1945年8月24日、京都府の舞鶴湾内で爆発、沈没した。当時の日本側の発表では朝鮮人524人と乗組員25人が死亡した。
◆父の名が記された箱
韓国南西部全州チョンジュに住む全承烈チョンスンヨルさん（80）は2006年に祐天寺を訪れ、父の名が記された箱に入った遺骨と対面した。内袋を開け、硬い骨の感触も確かめた。「日本に連れていかれた父を故郷に埋めてやりたい」との思いがこみあげた。
全州で酒造会社を営んでいた父は戦時中に動員され、青森県大湊の海軍施設で働かされた。終戦で帰郷しようと浮島丸に乗り、事件に巻き込まれた。
しかし全さんが対面した遺骨は、父のものではない可能性がある。浮島丸沈没後、海中から一部の遺体を引き揚げ、まとめて火葬したためだ。遺骨は誰のものか特定されないまま箱に分けられた。爆発原因についても、米軍が敷設した機雷に接触した説などがあるが、韓国では生存者の証言などから日本側が故意に爆破したとみられている。
日本に対する強い不信感を背景に、韓国の遺族は長年、日本政府の再調査や謝罪がなければ、個別の遺骨の返還は受け入れないとの立場だった。しかし時の流れとともに、高齢化した遺族に感情の変化が見える。
◆「謝罪がほしかった」しかし…
全さんは、父の顔を知らない。父は戦時中、1歳くらいだった全さんを抱いた妻に「しっかり育ててくれ」と告げ、日本人警察官に連れていかれた。日本のために働かされ、二度と郷里には戻れなかった。
「日本政府の謝罪がほしかった」。そう語る全さんら遺族は1992年、日本政府の謝罪や損害賠償などを求めて京都地裁に提訴した。一審は日本政府に賠償を命じたが、大阪高裁は原告の要求をすべて退け、最高裁も高裁判決を支持して確定している。
高裁判決当時の新聞は、全さんが会見で日本への激しい怒りをぶちまける様子を伝えた。しかし全さんは「今となっては、あの時の怒りの感情を表現することはできない」と話す。
浮島丸事件の遺族団体代表の韓永龍ハンヨンヨンさん（78）＝慶尚南道キョンサンナムド居昌コチャン＝も「遺族たちは高齢になった。親に顔向けできるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたい」との意向を語る。
日本側が524人とする朝鮮人死者数は韓国では数千人と考えられており、祐天寺にある遺骨箱に親の名前がない遺族もいる。韓さんには、舞鶴沖の海底に残されているであろう遺体を捜し、DNA鑑定で遺骨の身元を突き止めてほしいという思いは今もある。しかしまずは返還を優先させたいという考えに傾く。
◆日韓関係が冷え込んだ10年
日本政府は、国内で収集した朝鮮半島出身の軍人・軍属らの遺骨を祐天寺に委託して保管してきた。2008?10年には日韓政府間の協議の末、祐天寺にあった423人の遺骨が4回にわけて韓国に返還された。戦後77年の今も残るのは、日本と国交のない現在の北朝鮮出身者425人分と、浮島丸関係の遺骨だけになった。
日韓関係が冷え込んだこの10年間、返還をめぐる協議は止まっている。遺族らの焦燥感は強い。昨年4月には韓国大統領府や在韓日本大使館に対し、遺骨を安置して追悼できる公園を韓国内に整備した上で、遺骨の返還を実現してほしいと要請した。
全さんは「ともに遺骨を迎える場があれば、遺族は親の遺骨のかけらでも入っているという気持ちで訪れるでしょう」と意義を訴える。韓さんも「日韓の仲が悪くても、両政府は遺骨問題に人道的次元で取り組んでほしい」と語る。 2022年10月12日 15時54分
FNNプライムオンライン
自民党は、安倍元首相を「国賊」と呼んだとして、村上誠一郎衆院議員に対して、1年間の党の役職停止処分とすることを決定した。
自民党は12日、党紀委員会を開催し、安倍元首相を「国賊だ」と発言したと一部で報道された村上誠一郎衆院議員に対して、1年間の党の役職停止処分とすることを決定した。
党紀委員会では「『国賊』との発言は極めて非礼で許しがたいもの」との考えで一致し、「除名すべきだ」との意見も出たという。
村上議員は党紀委員会に先立って「不用意な発言で撤回したい」と弁明していた。
処分を受けて記者会見を行った村上議員は「処分が決定されたことを重く受け止める。発言を撤回し深くお詫び申し上げる」と述べた。さらに村上議員は、遺族にお詫びに行く考えも明らかにした。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 こんにちれいかさん
紅葉狩りの季節ですね
このイラストを思い出します
https://i.imgur.com/8zmWn6f.jpg >>160
その服がわいいよな。姫カットのれいかさんかわいい。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 れいか、キノコ狩りという建前でおばけキノコの大群と戦うの巻 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 れいか、植物モンスターに対するキラー効果を身に着けたらおばけキノコだけでなくやよいにも怖がられるの巻 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 みゆき ノーマルタイプ
あかね ほのおタイプ
やよい でんきタイプ
なお くさタイプ
れいか こおりタイプ 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 おはれいかさん
もうすぐハロウィンですね
今年は鬼のコスプレが流行ってるようです
れいかさんはどんなコスプレをしますか？ 「戦犯の汚名着せられ死刑となった強制徴用朝鮮人を記憶すべき」
内海愛子教授、全南大学で講演
恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（右から2人目）が11日に全南大学を訪れ、戦犯とされた朝鮮人強制徴用被害者について話している=全南大学提供
日帝の引き起こした太平洋戦争での朝鮮人被害者に対する補償運動を率いてきた恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（81）が、光復節を前に光州（クァンジュ）の全南大学を訪れ、強制徴用された朝鮮人の被害実態を語った。
全南大学5・18研究所は12日、「11日に内海教授とチョン・ソンテク総長ら大学関係者が会い、戦犯とされ死刑になった強制徴用朝鮮人について話し合い、学生たちに私たちのつらい歴史を伝えるための方策を議論した」と発表した。今年6月に全南大学が主管した「第15回後広（フグァン）学術賞」の受賞者に選ばれた内海教授は、新型コロナウイルス禍で授賞式に参加できなかったが、「第26回万海（マンへ）大賞」受賞を機に全南大学を訪れたという。
内海教授は今回の席で、第2次世界大戦後のインドネシア独立戦争の犠牲者に129人の朝鮮人BC級戦犯が含まれていることについて研究したところ、彼らは戦犯ではなく、日帝によって強制動員された二重の被害者だったと改めて紹介した。
内海教授の研究によると、インドネシアのジャワ地域の収容所を管理した朝鮮人軍属は、日本の敗戦直後に会を作って連帯し、ハングルと朝鮮の歴史を学習してアイデンティティを守った。しかし米国、英国、オランダなどの大国は終戦後、彼らを日本人戦犯と同様に扱って裁判を行い、一部の朝鮮人は捕虜を虐待したという理由で死刑になっている。連合国の裁判結果を受け継いだ日本は、自国の戦犯は釈放しておきながら、これらの朝鮮人は日本国籍を消滅させた後、戦犯と決めつけ、補償もしていない。
内海教授は「被害を受けた朝鮮人に対しては連合軍、日本政府、韓国政府すらも関心を持たなかったため、日本で自殺したり韓国に帰ってこられなかった人たちもいた」と説明した。
内海教授が1982年に著書『朝鮮人BC級戦犯の記録』を出版したことで、このことが知られるようになった。2006年になってようやく韓国政府は朝鮮人戦犯を強制動員の被害者と認めた。
内海教授は「韓国民主化運動の産室である光州で後広学術賞を受賞したことで、戦犯とされた朝鮮人の無念に光を当てることができたことは意義深い」と感想を述べた。
全南大学5・18研究所は今年下半期に内海教授を再び招き、学生を対象とした講演会を開催する計画だ。
キム・ヨンヒ記者
ハンギョレ新聞 【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は６日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。
韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。
文氏は超党派の韓日議員連盟で２００４～０８年に会長、その後は２０年まで顧問を務めるなど、韓国政界を代表する日本通として知られる。
国会議長だった１９年に訪日した際、徴用被害者への賠償問題の解決策としてこの案を提案している。これを柱とする法案も発議したが、２０年に第２０代国会の閉会に伴い廃案となり、その後、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員が改めて発議した。
文氏はこの日の演説で、１プラス１プラスアルファ案に加えて▼被害当事者本位▼前提として日本の痛切な反省と心からの謝罪▼韓国主導の被害者支援▼韓国大法院（最高裁）判決の精神の尊重――を原則に掲げた。
また「被害当事国の韓国が先に法制定を通じて韓日両国間の重大な懸案を包括的に協議し、譲歩の名分を提供することで、和解協力のきっかけにしたい」と期待を示し、そのためにも韓日首脳会談による政府間合意を促した。
文氏は「私が構想した解決策をもって、韓日首脳間で『金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言』を改めて確認し、２１世紀の韓日パートナーシップを実践していくことを期待する」と強調した。
１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」には、過去の植民地支配の謝罪と両国の未来志向の関係発展が盛り込まれている。
セミナーには全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長や韓日議員連盟会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長、相星孝一駐韓日本大使らが出席した。
鄭氏はあいさつで「両国は自由民主主義と自由市場経済の価値を共有する共同体で、朝鮮半島と東アジアの繁栄、安全保障を守る両軸になる必要がある」と呼び掛けた。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長はビデオメッセージを寄せ、韓国新政権発足を機に未来志向的な関係を目指して両国政府と国会、経済界間で対話と交流が活発化することを歓迎した。 れいか、キュアぱずで桃太郎役をしているなおを呼んで桃太郎ブラザーズを結成するの巻 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 韓日政府が日帝強制徴用労働者賠償訴訟問題を解決するために日本企業の賠償金を韓国財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入ったという日本メディアの報道があった。
これに関連して外交部側は「何も決まっていない」と明らかにした。
共同通信は２３日、複数の韓日情報筋を引用し、韓国企業が強制徴用労働者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を韓日政府が議論していると報じた。日本政府も韓国の財団が代納する案なら受け入れる余地があると判断して詳細内容を検討中という。
これに先立ち韓日政府は７月に東京で開催された外相会談で協議を始め、その後の外相会談と実務協議で何度か韓国側は財団が肩代わりする案を説明したと、共同通信は伝えた。日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な案」と話した。
韓国側は強制徴用賠償に関連し、被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側が拒否していて双方間の対話は続く状況だ。
また共同通信は、韓日政府が１１月にインドネシアで開催される２０カ国・地域カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの国際会議に合わせた韓日首脳の対話も検討している、と報じた。
さらに「（強制徴用解決法に関連し）協議を加速させ、早ければ年内も視野に決着を目指す構え」と説明した。
韓国外交部の当局者はこうした共同通信の報道と関連し「特定の一つの案をめぐり日本と協議中というのではなく、何も決まったことはない」と否認した。
続いて「政府はその間、官民協議会で議論された事項と被害者の方々から直接聴いた声などこれまでまとめた被害者側の立場を日本側に伝え、誠意のある呼応を促してきた」とし「今後もわが政府は国内的にまとめた大法院（最高裁）判決の履行に関連してさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討していく予定」と伝えた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.24 07:40
関連スレ
【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え [10/23] [新種のホケモン★] 【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は２４日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題について「日本が肯定的に変わっていると考える」と述べた。同日の国会外交統一委員会の総合国政監査で、最大野党「共に民主党」の李相珉（イ・サンミン）議員から日本の態度に変化があったかと問われて答えた。
朴氏は「引き続き日本の誠意ある対応を促している」とした上で、日本が対話や問題解決に対して肯定的反応を示していると説明した。
また、合理的な解決策を導き出すため韓日間で持続的に意思疎通を行っているとして、徴用被害者に会った後に要請事項を日本側に伝えたと説明。国民が納得でき、被害者も同意できるような解決策を講じると強調した。
先月に米ニューヨークで開催された国連総会に合わせて韓日首脳会談と外相会談が行われ、今月１１日にはソウルで局長級協議が開かれるなど、徴用問題を巡って韓日当局が接点を模索する動きが活発になっている。
徴用被害者への賠償問題の解決案について、韓日が本格的に意見交換しているとの見方も出ている。
２５～２７日には趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官が東京で開催される第１１回韓米日外務次官協議に出席するため日本を訪問するが、これに合わせて韓日次官会談も行われる予定だ。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
関連スレ
【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本） ？？？「戦いなさい、れいか。」
れいか「はい、マザー。」 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 「野党はだらしない」。自民党側の発言が国会運営に支障を来す事態となっています。
自民党 石井準一参院議運委員長
「各党の皆様方を冒涜するような発言であったというような指摘もあります。申し訳ございませんでした」
こう謝罪したのは、自民党所属で参議院の議員運営委員長の要職につく石井準一氏。昨夜、総理との会食後、取材に応じ、こう述べたのです。
自民党 石井準一参院議運委員長
「どんな話って（午後）5時1分で衆（院）の予算委員会が終わるなん緊張感がないねって、野党側に。だって“瀬戸際大臣”の首とるのに（午後）5時1分で終わって首とれるのか。野党がだらしないねって話」
きのうの国会質疑がほぼ定刻に終わったことについて、野党側に「緊張感がない」と述べたのです。議員運営委員長には中立性が求められていて野党批判は異例。石井氏はきょう発言を撤回しましたが…
立憲民主党 安住淳国対委員長
「失礼極まりないと思いますよ。質疑の中身も見ずして首をとる、とらないみたいな話で。何か『鎌倉殿の13人』見過ぎなんじゃないの」
野党側は国会での謝罪を要求。与野党の協議の結果、石井氏はあすの参院・議院運営委員会で謝罪することになりましたが、きょう予定されていた議運理事会が開催中止となるなど国会日程に影響が出ています。
TBS NEWS DIG
2022年10月18日(火) 19:03 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース おはれいかさん
明日はいよいよハロウィンですね
れいかさんはやはりネコ娘のコスプレですか？ 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 「『王桜=日本産』論難、山林庁のせい」
-ウィソンゴン議員、「誤った認識が広がっても無対応」批判
国会ウィ・ソンゴン議員（共に民主党、西帰浦市）は、「王桜の木、日本産論争」の責任が山林庁にあるとし、より徹底した研究で論難を静めることを注文した。
ウィ議員は山林庁(国立樹木院)の資料を分析し、「2018年に山林庁が自生種として登載されていた済州産王桜の木を、それぞれ済州王桜(自生種)と王桜(栽培種)に区分し、国家標準植物目録に登載したことが分かった」と明らかにした。
これは済州産王桜5本を分析した結果、4本からは済州産王桜固有の遺伝体が発見され、残りの1本からは日本王桜（ソメイヨシノ）と同一な遺伝体が発見されたためだ。以降、「王桜の起源が日本にある」という主張が力を得て、メディアとSNSを中心に広がり始めた。
ウィ議員は、「実際日本では、いまだに王桜の自生地が発見されておらず、王桜が人為交雑方式で栽培されたという主張も、まだ根拠が明らかになっていない」と指摘した。
ウィ議員は、「十分な研究なしで、『済州郷土遺産3号』である王桜を栽培種だと断定し、現在の場所に自生する理由を『植栽または生育地離脱』と推定した山林庁にその責任がある」と話した。誤った認識が拡大しているにもかかわらず、これに全く対応しなかった点も間違いとして挙げた。 こんばんれいかさん
ハロウィンが終わってしまいました
次はクリスマスですね 【ソウル聯合ニュース】韓国で韓米日３カ国の共同訓練を巡る与野党の論戦が続いている。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が７日、韓米日の共同訓練を「極端な親日国防」と批判したのに続き、１０日には「日本軍の朝鮮半島進駐、旭日旗が再び朝鮮半島で掲げられる日をわれわれは想像できないが、そのようなことが実際に起こりうる」と批判。李氏の発言に対し、与党「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は１１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「韓国の安全保障を害する妄言」と応酬した。
また、鄭氏は「朝鮮はなぜ滅びたのか。日本軍の侵略で滅びたのか」とし、「朝鮮は内部が腐って滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と指摘。「国民に約束する。韓国が主権を放棄する状況でなければ日本軍の韓国駐屯は認められない」と強調した。
鄭氏の主張に対し、共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「朝鮮が日本軍の侵略で滅びたわけではないとし、日帝（日本）が朝鮮侵略の大義名分とした典型的な植民史観を表した」として、「下品な親日歴史意識であり妄言」と非難した。
一方、鄭氏の主張を巡っては劉承ミン（ユ・スンミン）前国会議員が「妄言を謝罪し、辞任することを強く求める」と促すなど、党内部からも不適切との声が出ている。これに対し、鄭氏は記者団に「論評の本質を歪曲（わいきょく）してはならない」と反論した。 「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」
【写真】安倍元首相の弔い合戦となるか
9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。
ある内閣官房関係者がこう話す。
「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。
統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検” 結果のお粗末さもあって、かえって炎上してしまいました。
国葬についても、岸田首相が9月8日に自ら閉会中審査に臨んだにもかかわらず、世論の支持は一向に得られる気配がありません。すべてが裏目に出ている形です」
岸田首相は「これ以上、なにしろっていうんだ……」とぼやいたというが、頭の中ではすでに結論が出ているのかもしれない。いちばんの懐刀である木原誠二官房副長官が「解散論」を吹き込んでいるからだ。
「ここまで追い込まれての解散は、2021年、菅義偉前首相が政権末期に解散に打って出ようとして封じられた状況を彷彿させます。
いまの岸田首相も進退極まっていますからね。菅前首相のように追い込まれる前に、具体的には国葬を終えて経済対策を取りまとめた直後の10月中旬に解散する可能性が浮上しているのです。
もはや、『（2025年まで国政選挙がない）黄金の3年』などと口にする人間は誰もいません」（前出・内閣官房関係者）
支持率が急落したいま、あえて解散する理由はなにか？
「まず、次の選挙は『統一教会が関与しない』選挙になります。さすがに教会の支援は受けられないですから、多少議席は減らすでしょうが、当選した議員の潔癖性・正統性は得られます。そうすれば、今後は支持率も上向くだろうと期待しているようです。
次に、『10増10減』が適用される前に選挙ができます。減員になるのは山口県や和歌山県ですが、山口県は安倍元首相や林芳正外相のお膝元、和歌山県は二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長の選挙区です。
つまり、10増10減による選挙区調整は極めて難作業なんです。法案は秋の臨時国会で提出される予定ですが、年内の早いうちであれば、10増10減前の選挙区でそのまま選挙できます。正直、問題の先送りでしかないのですが、“面倒を避ける” のが岸田政権の特徴でもあるので……（苦笑）」（同）
そして、総選挙に打って出るもうひとつの理由が、野党の準備が整っていない点だ。
「8月におこなわれた日本維新の会の代表選は盛り上がりませんでしたし、立憲民主党は、“反対のための反対” ばかりで、いまは、都立高校入試の英語スピーキングテストの中止に注力していますから。いずれにせよ、野党の体制が整う前に選挙をすれば、きっと一人勝ちできる。岸田首相はそう読んでいるんです」（同）
国葬を終え、統一教会とのつながりを絶つ――。岸田首相の周辺は、この「国葬後10月解散」を “禊（みそぎ）” と捉え、“呪い” を断ち切る意味合いを込めているというが、はたして――。 こんにちれいかさん
ジブリパークが開園されましたね
プリキュアパークの開園はまだでしょうか？ れいか、ジュラシックパークにアイスビームガンを抱えて乗り込むの巻 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 おはれいかさん
昨日はタイツの日だったらしいですね
黒タイツ姿のれいかさんが見たいです れいかにスケスケの黒タイツをノーパンで履いてほしい 日本政府が今月中旬に予定されている国際会議で、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による初の正式会談を行う方向で検討していることがわかった。最大の懸案である徴用工問題は解決していないものの、北朝鮮情勢などを踏まえ、日韓関係をさらに改善させる必要があると判断した。複数の日本政府関係者が明らかにした。
首相と尹氏はこれまで電話協議や国際会議に合わせた立ち話、懇談は行ってきたが、対面による正式な会談はなかった。実現すれば、2019年12月の当時の安倍晋三首相と文在寅（ムンジェイン）大統領以来、3年ぶりの日韓首脳会談となる。
首相は11～19日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議でカンボジア、主要20カ国・地域（G20）首脳会議でインドネシア、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でタイを訪れる。尹氏も同じ会議に参加する予定で、いずれかの国での会談を調整する。
ただ、徴用工問題が最終的に解決する前に正式会談に臨むことには自民党保守派などからの反発が予想される。実現はなお流動的で、正式会談ではなく、懇談や立ち話といった形式になる可能性もある。尹政権も、ソウルの繁華街・梨泰院（イテウォン）で150人以上が亡くなった雑踏事故の対応に追われており、調整は難航するとみられる。
11/2(水) 20:00配信
朝日新聞デジタル >>226
なおちゃんとオームの群れを見に行きたい れいか、網タイツを履いてバニーのコスプレをするの巻 韓国政府が２０１５年の「韓日慰安婦合意」当時に設立した「和解・癒やし財団」の残余金を日帝強占期の強制動員の賠償金として活用する計画という日本メディアの報道に関し、韓国外交部は２日「事実でない」と明らかにした。
外交部当局者はこの日、「特定の一つの案をめぐり日本と協議しているのではなく、何も決定したことはない」とし、このように明らかにした。
この当局者は「政府は今後も国内的に集めた（強制動員関連の）大法院（最高裁）判決履行関連のさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討しながら、韓日外交当局間の緊密な協議を続けていく予定」と伝えた。
朝日新聞は２日、韓国政府内では強制動員賠償金を日本企業の代わりに「日帝強制動員被害者支援財団」が寄付金を募って賠償を肩代わりする方向で固まりつつあるが、「腹案」として和解・癒やし財団残余金を活用する案も浮上していると報道した。
２０１５年の韓日慰安婦合意当時に日本政府は慰安婦被害者支援のために和解・癒やし財団に１０億円を拠出し、現在約６０億ウォン（約６億２２００万円）ほどの財源が残っているという。
11/3(木) 12:48配信
中央日報日本語版 日帝強占期強制徴用判決賠償問題の解決に韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」基金の残余金を活用する案が韓国政府内に浮上していると日本メディが報じた。
朝日新聞は２日、韓国政府が強制徴用問題解決のために「日帝強制動員被害者支援財団」が中心となって寄付金を集め、日本企業に代わって被害者に賠償する方案を有力に検討していると伝えた。この過程で「１５年末の日韓慰安婦合意を受け、日本政府が元慰安婦を支援する財団に拠出した１０億円。その残余金も、今回の受け皿となる財団の基金に組み入れる案だ」と報じた。
和解・癒やし財団は慰安婦合意に対する論争が大きくなりながら文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２０１８年に解散した。日本政府の拠出金で生存被害者４７人のうち３６人に１億ウォン（約１０３９万円）ずつ支給され、残りの１１人は拒否した。これに伴い、拠出金のうち残った金額である約６０億ウォンを日帝強制動員被害者支援財団に組み入れて、強制徴用被害者賠償に活用するという構想だ。
朝日はこの残余金活用方案が「（和解・癒やし財団の）再開にもつながり、日本側の『合意後に覆される』との懸念への一定の答えになるとの狙い」と分析した。ただし「支援金の受け取りを拒否している元慰安婦もいて、韓国政府が説得できるか未知数」と展望した。
韓日外交当局はここ数カ月にわたる議論を通じて日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通した迂回弁済が強制動員問題の現実的解決方案になるということで意見を一致させたことが分かった。だが、基金拠出主体やその方式などについてはまだ合意点を見出すことができていない状況だ。
韓国は被害者説得のために訴訟当事者だった三菱重工業と日本製鉄の基金参加が必須だという立場だ。しかし日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になりかねないという判断に基づき否定的な反応を見せている。
該当企業も「徴用賠償問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を踏襲している。産経新聞によると、三菱重工業の泉沢清次取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１日、決算記者会見で徴用訴訟に関連した質問を受けて「（我々の）立場は一貫している。本件は国と国との間で解決していると理解している」と述べた。 >>236
その３人がアラモード組もしくはトロピカ組に移籍したら似合う？ おはれいかさん
今日はニチアサが休みなんですね
夕方まで寝させていただきます 自民党の麻生太郎副総裁が２日、韓国を訪問し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と会談する方向となったという日本メディアの報道が出た。
共同通信は１日、党関係者を引用して「麻生副総裁が韓日間懸案である旧徴用工（日帝強制労役被害者）問題の解決策を探るとともに、多数の死亡者が出たソウル梨泰院（イテウォン）事故に弔意を示す」と報じた。１０月２９日夜に発生したソウル龍山区（ヨンサング）梨泰院事故により日本人２人も死亡した。
徴用賠償問題に関連しては「麻生副総裁が韓国側の作業状況を確認すると同時に、結末をつけるための機運を高めようとする目的があるものとみられる」と共同通信は伝えた。
また「党の重鎮である麻生副総裁が政府間懸案の解決のために役割を担うのは極めて異例だ」とし、今回の訪韓に岸田文雄首相の意向を踏まれたとみられると報じた。これに先立ち、岸田首相と麻生副総裁は先月２９日、夕食会を開いた。
このため、麻生副総裁が岸田首相のメッセージを持って尹大統領と会談するのではないかという見方も出ている。
産経新聞は「麻生副総裁が軍備を拡大し続ける中国と弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の脅威に対抗するため、日本自衛隊と韓国軍の協力の正常化も協議する見通し」と説明した。
尹大統領と岸田首相は１５～１６日、インドネシア・バリ島で開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）サミットなど、国際会議に合わせて首脳会談を開催することも検討している。
11/2(水) 6:38配信
中央日報日本語版 れいか、うんちょこちょこちょこちょこぴーーーーーーーの巻 東海（トンヘ）での韓米日合同演習を『極端な親日国防』と批判したイ・ヂェミョン（李在明）共に民主党代表が10日、「我が国の国民が容認できない自衛隊が韓半島に侵透して、旭日昇天旗が再び韓半島にかかる日が来る可能性もある」とし、既存の立場を再確認した。国民のカは、「キム・ヂョンウン（金正恩）を喜ばせる者が大韓民国の安保を脅かす犯人だ」とし、イ代表を猛攻した。
去る7日の『極端な親日国防』の発言から追加の立場を示さなかったイ代表は、この日決心したように移動車の中でYouTubeライブ放送を行い関連発言を吐き出した。イ代表は、「韓米日軍事同盟への架け橋が一つずつ架かるようだ」と言いながら、「イ・ミョンバク（李明博）政権の時もパク・グンヘ（朴槿恵）政権でも、韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）締結や慰安婦合意などもあったが、ユン・ソクヨル（尹錫悦）政権は突然何歩も進み、独島で実戦訓練に合同軍事演習を行うという」と述べた。同時に、「国がどうなるかが心配だ」と述べた。
イ代表はまた、「日本は我が国を侵攻しても誠意のある謝罪もせず、慰安婦強制動員について別の話をして、果てしない挑発をして、最近では経済侵略行為まで行った」とし、「このような状態で日本自衛隊と韓国軍が実戦合同演習を行うというのか」とため息をついた。
韓米日の国防協力に対しても、イ代表は反対の立場を明確にした。イ代表は、「我々は韓米同盟と我々だけの国防力で十分に安保を守れる」とし、「日本はアメリカだけのためであり、大韓民国には必要でない」と述べた。イ代表は11日、国会で緊急安保対策会議を主宰する。
イ代表の発言を『第2の竹槍歌』と言いながらハゲしく糾弾してきた国民のカは、「対立で暮らしている民主党の亡国的煽動が、遂に国家安保まで抵当に入れようとしている」と述べた。ヤン・グムヒ（梁琴喜）首席報道官は、「危機に追い込まれる度、民主党は反日煽動という政治的麻薬を使った」とし、「今回もイ代表は犯罪リスクの現実逃避のため、古い妄想と幻覚から脱せずに竹槍歌を取り出した」と述べた。また、「キム・ヂョンウンを喜ばせる行為がまさに、無闇な親北行為だ」と述べた。
ソース：ソウル新聞（韓国語） 「強制動員賠償、時間との闘い…被害者の方々が亡くなっても『記憶闘争』続ける」
［インタビュー］日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長
9月3日、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長が光州広域市西区双村洞の事務所で勤労挺身隊被害者の記録について説明している=キム・ヨンヒ記者
今月2日午後、日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）は光州市良洞（クァンジュシ・ヤンドン）の自宅前の東屋でひとりマッコリの盃を傾けた。この日、パク・チン外交部長官が初めてヤンさんを訪問したため韓国・日本の取材陣、警察、市民団体の会員ら数十人が集まり、一時は自宅前が騒がしかったが、長官とともに人波は引き潮のように去り、閑散としていた。ヤンさんは「裁判で勝ったのに賠償金どころか謝罪も受けられなかった。長官には日本の顔色をうかがうなと言ったが、どれほど私の話を聞いてくれるか分からない」と語りながら、ぼんやりと前を眺めていた。
ヤンさんに付き添っていた「日帝強制動員市民の会」のイ・グゴン理事長（54）は「一人暮らしをされているから、今回のように人がいっぺんにやって来ていなくなると、よりいっそう寂しがる。気持ちが強い方だからその時その時よく耐え抜いていらっしゃるけれど、90歳を超えてからは健康が以前のようではないので心配」だと語った。
「時間との戦い」。3日に光州市双村洞（サンチョンドン）の日帝強制動員市民の会の事務所で再び取材に応じたイ理事長は、強制動員の加害者と被害者が現在直面している状況を一言で表現した。20数年間にわたって朝鮮女子勤労挺身隊の被害の解決に向けた活動を行ってきた同氏に、強制動員被害の解決策と韓日政府の態度の問題、記憶闘争について聞いた。
日帝の勤労挺身隊被害訴訟闘った8人のうち
生存者はヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの2人のみ
2012年から賠償訴訟に8回勝訴も
「日本政府と戦犯企業の時間稼ぎ戦略」
2009年に市民の会設立し、支援開始
「被害者の証言録など記憶闘争を準備中」
イ理事長は「当時、1999年から2001年にかけて日本で初めて訴訟を起こしたヤン・クムドク、キム・ソンジュ、キム・ヘオク、イ・ドンニョン、パク・ヘオク、チン・ジンジョン、キム・ボンネ、キム・ジュンゴン（被害者の遺族）の8人の原告のうち、いま生き残っていらっしゃるのはヤンさん、キム・ソンジュさんの2人だけ。日本政府と戦犯企業は、被害者たちがみなこの世を去れば、自分たち行いは歴史の中に埋もれると判断したのだろう」と説明した。そして「被害者たちは2012年から韓国の法廷で損害賠償訴訟の一審から三審、三菱の国内資産の差し押さえの一審から三審、差し押さえ資産の強制売却の一審から二審まで、8回勝訴したが、三菱が毎回最高裁の判決まで引っ張っている理由もそこにある」と分析した。
イ理事長は、日本政府と戦犯企業の誠意のない態度に加え、韓国政府までもが被害者たちを苦しめていると指摘した。韓国政府が賠償金を代わりに支給し、後に日本側に請求する「代位弁済」方式の議論から、最高裁に三菱の国内資産売却判決を遅らせるよう求めた7月の外交部による意見書提出に至るまで、全て加害者に肩入れしているということだ。
ヤンさんが2日にパク長官に対し「お金ならとっくに諦めています。私は日本から謝罪される前には死んでも死にきれません。三菱は謝罪してお金も出してください。別の人がくれたとしても絶対に受け取れません」と記した自筆の手紙を渡したのも、同じ理由からだ。
キム・ヨンヒ記者 おはれいかさん
今日は442年ぶりの皆既月食&天王星食らしいですね
僕は焼肉定食が食べたいです 2022年10月1日、韓国・MBNによると、韓国野党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）元代表が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領について「日本に劣等感を抱いている」と指摘した。
李元代表は9月30日にYou Tubeチャンネル「キム・オジュンのダースベイダー」に出演し、「日本が停滞的に入り、韓国のほうが活力に満ちた国となって10年以上たつが、（尹大統領は）いまだに昔の日本と考えているようだ」と指摘した。
尹大統領と岸田文雄首相は21日（現地時間）、米ニューヨーク市内で約30分間の懇談を行った。
李元代表は、尹大統領が岸田首相のいる場所へ出向き対話が実現したことについて「一方的に出向くことは韓国国民のプライドを傷つける行為であり、劣等感のある人がすることだ」と批判したという。
また、尹大統領がエリザベス女王の葬儀に出席するため英国を訪れるも弔問できなかったことについては「礼儀がなく、誠意もない」と叱責したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「正しい発言」
「尹大統領は強いものに弱く、弱いものに強く出るタイプだけど、無知だから日本の現状を把握できていない。だから下手に出ている」
「国民のプライドを踏みにじる尹大統領をすぐに弾劾するべきだ」
など同意を示す声が上がっている。また
「親日政権だから日本に対して劣等感ではなく仲間意識があるんだよ。だから日本自衛隊との独島（竹島の韓国名）近くでの合同訓練も許可した」
との意見も。
一方で
「反日感情を政治に利用することしか頭にない人が何を言っているのか」
「劣等感を抱いているのは『共に民主党』の方。だから反日をあおっていたのでは？」
などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本） みゆき「は？」
あかね「は？」
やよい「は？」
なお「は？」 国際紛争の進行中に敵軍や占領軍により行われた拉致・強姦・殺人などの行為を一般的に戦争犯罪と呼ぶ。
だが当時、朝鮮は日本の占領地でなかったばかりか、朝鮮の女性は日本国民でもあった。
さらに日本軍慰安所は占領地女性に対する戦争犯罪防止のために設置・運用された合法的な売春空間であり、
慰安婦は慰安所の経営者と契約を結んだ後、身分証明書の発給を受けて出国しており、現地に到着してからは
領事館・警察に各種書類を提出して営業許可を得て金を稼いだ職業女性たちだった。
戦争犯罪の被害者という主張は通らない。
しかし当時、日本軍慰安婦は17歳以上でなければ営業許可を得られなかった。
だから13～15歳の少女が日本軍慰安婦になることはできない。
日本軍に連れ去られたという話も、13～15歳の少女という話もみんなうそなのだ。 2022年11月7日、韓国・MBNは、ソウルの梨泰院（イテウォン）で先月29日に起きた雑踏事故をめぐり、「事故現場からは被害者の遺品が大量に回収されたが、貴金属と財布はほぼ見つかっていない」と伝えた。
記事によると、韓国警察は事故現場からかばん124個、衣服258着など約1．5トンの遺品を回収したが、その中に財布や指輪、ネックレスなどの貴金属は1つもなかった。
今回の事故で息子を亡くしたある父親は、遺失物センターを訪れるも返ってきたのは靴とジャケットのみで、息子が常に持ち歩いていた財布は見つからなかった。父親は「財布の中に特別重要なものは入っていないが、それでも遺品なので見つけ出したい」と話したという。
事故当時の目撃者の中には、「貴金属や財布を持ち去る市民たちの姿を見た」と証言した人もいたという。
6日午後4時の時点で184人に遺留品315点が返却され、725点が保管されている。警察は「現場付近で落とし物を拾った時は警察署に返却してほしい」と呼びかけているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「多くの人が死んでいくあの状況で財布や貴金属を盗んでいたなんて、考えただけでゾッとする」「その貴金属と財布があれば暮らしが裕福になるのか？一生不幸な人生を送りたくなければ遺品を返すべきだ」「遺族はどんなに小さなものでも持ち帰りたいだろうに。こんな悲しい事件の中でも非常識な行動をする人間がいるとは」「監視カメラで犯人を見つけ出し、窃盗罪で逮捕するべき」「事故が起きたから後進国と言われるのではない。こういう状況こそ韓国が後進国と言われる理由だ」など、驚きや怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本） 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） 実際、徴用動員賠償および慰安婦問題解決と、それにともななう輸出規制など、日韓間の多くの懸案と不信は文在寅政府時代に始まったものだ。
日本が、韓国に対する輸出規制を解除し、韓国が日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)を修復するための解決策を提供するのが重要だろう。
GSOMIAは、ジョー・バイデン米政府における、日米韓の安保協力強化にも関わる重大事項でもある。
高度化する北の核の脅威に対応するため、日米韓の協力強化と正常化は早急に取り組むべきだ。
日本への「免罪符」だ、と
もちろんこのように解決策を探すのは容易ではない課題である中にあって、日韓企業など民間が参加する自発的基金と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が論議されている。
以前、文在寅政府でも、今回の賠償問題のようなこと慰安婦問題をめぐって浮上したことがある。
当時は、韓国と日本企業による自発的な基金から、被害者に慰謝料として支給する「1+1」案、基金設立に両国企業はもちろん国民の寄付金も加える「1+1+α」(文議長案)などが議論された。
2015年の日韓政府間合意で作られて解散した「和解治癒財団」に、日本が出した基金残金60億ウォンで代わりに負担しようとしたのだが、該当案は慰安婦団体の激しい反発で消滅した。
文議長は、当時、「1+1+α」案をさらに発展させ、寄付金と残金で「記憶人権財団」を設立しようと「2+2+α」案にまで修正して、これを基礎にした特別法の立法を検討する方案まで用意した。
だが、慰安婦団体は、「日本政府と安倍首相のお詫びを受けるという被害者の核心要求が抜けた方案」と反発して、霧散した。彼女らは、「2+2+α」案について、「日本政府に免罪符を与え、昨年の最高裁判所の強制動員賠償判決が認めた、被害者の賠償請求権利を消滅させる法案」と口をそろえた。
まずは「謝罪せよ」
当時、ある慰安婦はメディアに、「私たちの目的は、日本に、ちゃんとお詫びをしてもらうこと。お詫びのない寄付金は、必要ないから、話を持ち出すまでもない」と語り、以前からの立場を頑なに守っている。
「謝罪を受けるのが、何よりも先」ということだ。
さらに、彼女らは、賠償は日本政府がすることであり、そこに韓国政府のお金が含まれるのも言語道断だと語った。
尹美香(ユン・ミヒャン)議員の後釜として、正義連で活動している李娜榮(イ・ナヨン)中央大社会学教授は、「記憶人権財団設立基金に、和解治癒財団基金の残金60億を含ませるということは、安保と経済的視点からは現実的な話ではあるが、これは被害者の意思を無視した大きな過ちを繰り返しているに過ぎない。賠償金ではない慰労金の10億円で作った和解治癒財団が、どのくらい多くの苦痛を引き起こしたか忘れたのか」と、問い直した。
彼らはまた、日韓関係改善を急ぎすぎるあまり、政府が被害者に譲歩を強要することになると憂慮している。
迫る、日本の「レッドライン」！
翻って、徴用工問題である。
2018年、最高裁判所は、日本企業が強制動員被害者に賠償しなければならないという判決を下したが、日本政府は、1965年の日韓請求権協定で賠償は終わったとして、判決の実施を拒否しており、加害企業側に交渉を要求しつづけたにもかかわらず、「まったくの門前払いで、何も聞いてくれなかった」という立場を改めて強調した。
だが、交渉が成功すれば、日本戦犯企業の韓国内資産売却の現金化手続きを、緩めることができるという意図もほのめかした。
今回、日本が「レッドライン」と定めた、「徴用企業賠償判決」問題は、日本の「資産強制売却は日韓関係の破綻」という警告に対して、民官協議会とともに被害者側が解決策を提案したということは注目に値する動きだろう。
日韓関係の解決策は、一方的に「免罪符」を与えるような合意は、日韓政府間の慰安婦合意のように、失敗に終わることを直視すべきだろう。
いずれにせよ、世界の安保・経済秩序が、完璧に再編されつつある状況で、尹錫悦大統領と岸田文雄総理は、新たなる日韓関係の発展をともに誓わねばならないだろう。 ぐみちょこっていう当時なおれい同人誌書いてた人覚えてる？今はもうスマプリも百合も捨ててるんだけど ※2022年11月8日(火) 15:21
TBSテレビ
自民党の高木国対委員長が野党側との会談を拒否していることを受け、野党側は国会での日程協議に応じないことを確認しました。
立憲民主党 安住淳国対委員長
「今のところ呼べど、叫べど、応答がないんですね。こういう対応では、参議院も含めて日程を組めなくなっているという深刻な事態です」
日本維新の会 遠藤敬国対委員長
「いろんな高い球を投げて何かしようなんて毛頭思っていません。野党が会わないというのはわかりますけど、与党が会わないというのは聞いたことがない」
旧統一教会をめぐる被害者救済法案について協議するため、野党側は国対委員長会談の開催を呼びかけたものの、自民党の高木国対委員長は時間が無いことを理由に拒否しました。このため、立憲民主党と日本維新の会の国対委員長はきょう午後、国会内で会談し、対応を協議しました。 葉梨法相が「法務大臣は死刑のはんこを押した時だけニュースになる地味な役職だ」などと発言した問題で、岸田首相は10日夜、葉梨法相を続投させる考えを示しました。野党側は辞任を強く求めています。
岸田首相「自らの職責の重さ、しっかりと感じ、説明責任を果たしてもらいたい。これからもくれぐれも、その職責の重みをしっかりと感じて、丁寧に慎重に行っていただきたい」
岸田首相は葉梨法相を続投させる考えを示しました。
葉梨法相は国会で自らの発言を撤回し「おわび申し上げます」と謝罪しましたが、野党側は、葉梨法相の辞任を求め、反発を強めています。
立憲民主党・泉代表「あのような法務大臣のもとで死刑の判断を今後していくんでしょうか。この任にとどまることはふさわしくない」
野党側は岸田首相の任命責任も追及していく方針です。
日テレNEWS おはれいかさん
今日はポッキーの日ですね
一緒にポッキーゲームをしましょう！ 【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は８日、最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる金湧（キム・ヨン）民主研究院副院長を政治資金法違反の罪で起訴した。
金被告は昨年４～８月、城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らと共謀し、ソウル郊外にある城南市大庄洞の都市開発事業に関わった民間業者から４回にわたり計８億４７００万ウォン（約９２００万円）の違法な政治資金を受け取った罪に問われている。同時期、共に民主党は大統領選候補を選ぶための予備選を準備していた。金被告は予備選で李氏陣営の総括副本部長を務め、資金調達や組織管理などを担当した。
先月１９日に逮捕された金被告は、一貫して容疑を否定してきた。
検察は金被告とともに、ユ氏やほかの共犯者なども起訴した。
2022/11/08 21:26配信 「日本政治とジェンダー」をテーマにした会合が開かれ、与野党の国会議員が女性の国会議員が少ない原因などについて議論しました。
会合には自民党の遠藤総務会長と稲田元防衛相のほか、立憲民主党の辻元議員らが出席し、候補者や議席の数の一定割合を女性に割り当てる、クオータ制の導入などについて議論しました。
立憲民主党・辻元議員「平等にチャンスをもらえれば（女性も）頑張れるということで、私はクオータ制みたいなものが必要かなと」
自民党・稲田元防衛相「私はクオータ制が必要だと思ってます」
自民党・遠藤総務会長「一気にクオータ制っていうのは、私個人はなかなか今は難しいと思っています」
遠藤総務会長は、現職の男性議員を排除することはできないことなどから、今の選挙制度ではクオータ制を導入することは難しいとの認識を示しました。
その上で、「クオータ制は無理でも、数値目標を立てる可能性はあり得る」と述べ、女性議員を増やす努力を続ける必要性を強調しました。 文前大統領と豊山犬（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は8日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）から贈られて飼っていた犬を政府に返還する意向を示したことを巡って攻防を繰り広げた。
文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られた。退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、先ごろ国に返還するための協議を政府に要請したと伝えられた。
与党側は金銭的な負担から犬を手放すことにしたのではないかと文前大統領側を激しく非難し、野党側は法令の不備でやむを得ないとして現政権の責任を追及した。
国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員は大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で、北朝鮮から贈られた豊山犬のイメージだけを利用し、不要になったから捨てようとしているのではないかという指摘もあると批判した。
同党の朴大出（パク・デチュル）議員はSNS（交流サイト）で、政府が飼育費用を支援することに反対の意見を示し、「ペットの世話をする人の月給まで支払うのは国民感情として容認できない」と強調した。
一方、文在寅前政権で青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を務めた崔宰誠（チェ・ジェソン）前「共に民主党」議員はラジオ番組で、大統領への全ての贈り物は国の所有であり、委託や管理に関する規定が存在しないために現政権と協議していたが打ち切られたと反論。文前大統領が豊山犬を引き続き飼うためには施行令の制定が必要だと指摘した。
青瓦台儀典秘書官を務めた卓賢民（タク・ヒョンミン）氏はSNSで「新大統領に頼まれ、関連官庁が根拠を設けると言ったので（豊山犬の）委託を承諾した」として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と現政府が約束を守らなかったと主張した。 れいか、まどか、かれん、みなみでプリキュアを結成するの巻 野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が７日の国会で戦犯旗である旭日旗が描かれたパネルを叩き壊し話題になっている。
７日の国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で田議員は国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官を相手に、旭日旗への敬礼をめぐる議論に対し問い質した。６日に日本で開かれた国際観艦式に参加した韓国海軍は事実上旭日旗と同じ自衛艦旗が掲げられた艦艇に向かって挙手敬礼をした。
田議員は「あえて参加しなくても良い行事に参加し旭日旗に向かって韓国海軍が敬礼したことに対し多くの批判があるがどう思うのか」と尋ねた。
李長官は「韓国海軍が敬礼したのは旭日旗に対してしたものではない。旭日旗が掲揚はされていたが観艦式というのは主催する国の代表が乗船したその艦艇に向かって国際慣例により敬礼するものだ。そのため旭日旗に敬礼したものではないと申し上げたい」と釈明した。
すると田議員は旭日旗が描かれたパネルを持ち出した。彼は「この戦犯旗、長官が見るにはまだ若干ずれていて旭日旗のようには見えませんか。日本外務省で『海上自衛隊と陸上自衛隊の旗は自衛隊法施行令により旭日の意匠を用いることとされている』と紹介している」と説明した。
これに先立ち李長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で、日本の観艦式に参加する場合には旭日旗に敬礼しなければならないという指摘と関連し、「（旭日旗と）形は似ているが中央の赤い円の位置が違う。（自衛艦旗は）若干ずれている」として自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で話しさらに大きな反発を受けた。
田議員が「まだそのように考えるのか」と問い質すと李長官は「似ていると話した。完全に同一なものではないと話したものだ」と釈明した。
李長官が「自衛艦旗は国際的に認められてきたもの」と述べると田議員は「国際的に認められれば韓国も認めなければならないのか。まだ慰安婦強制徴用問題も解決されていない。世界が認めれば自衛隊の艦艇に韓国が敬礼をしてもいいのか」と声を高めた。
李長官は「国際観艦式に参加する問題はその問題とは別個とわれわれはみている。そのためこれを安保的次元から国益のために参加したものと理解してもらえば良いだろう」と話した。
田議員は「その状況をそのように作ったこと自体が誤っていたと考える」と質疑を終えながら旭日旗パネルを半分に折りもう一度折った。旭日旗パネルがバリバリと音を上げて粉々になる様子が国会議事中継システムを通じて生中継された。
これを見た一部ネットユーザーは「旭日旗を壊したのはすっきりする」「政治ショーだというが旭日旗に敬礼するより１００倍良い」などの反応を見せた。
中央日報/中央日報日本語版 野党「共に民主党」は６日、「尹錫悦ユン・ソクヨル）政権が国民の反対にも韓国海軍が日本の旭日旗に挙手敬礼するようにさせた」と批判した。
イ・スジン院内報道官はこの日「旭日旗を旭日旗といえない尹錫悦政権はどこの国の政府ですか？」という見出しの書面会見を通じこのように明らかにした。
これに先立ちこの日午前、日本の海上自衛隊は創設７０周年を記念して神奈川県の相模湾で２回目の国際観艦式を開催した。
日本の岸田文雄首相は空母級と評価される「いずも」で観艦式に参加した各国艦艇を観閲した。
自衛隊の護衛艦、補給艦、輸送艦、潜水艦が順に登場した後、日本の護衛艦「あしがら」に続きオーストラリア、ブルネイ、カナダなど外国海軍の艦艇が姿を表わした。
韓国海軍が派遣した最新鋭補給艦「昭陽（ソヤン）」（１万１０００トン級）は１２カ国中９番目に航海した。
ユーチューブで中継された映像を見ると、韓国海軍は他国の海軍と同じように「いずも」に向かって挙手敬礼した。
これに対してイ院内報道官は「尹錫悦政権は、海上自衛隊旗は旭日旗と『形は似ているが、赤い円の位置が違う』というあきれた詭弁を広げている。だが日本外務省も自衛艦旗を汎旭日旗と認めている。尹錫悦政権だけ旭日旗を旭日旗だといえずにいる」と指摘した。
続けて「単に旭日旗だけの問題ではない。尹錫悦大統領は大統領選挙当時すでに有事の際の日本軍の韓半島進出の可能性を開いておくことで議論を呼び起こした」と強調した。
イ院内報道官は「韓国の安保の根幹は韓米同盟。国際的衝突の可能性が漸増する北東アジア情勢で韓米同盟を置いてやむを得ない韓日安保協力を押しつける理由は何なのか」と尋ねた。
合わせて「日本は日帝強占期強制徴用被害者問題解決から目をそらし、国連の日本軍『慰安婦』問題勧告案さえ履行しないでいる。対北朝鮮抑止力に必要な韓米軍事同盟以上の、日本の韓半島再進出の野心をあおり立てる韓日安保協力は妥当でない」と付け加えた。 おはれいかさん
すずめの戸締りが公開されましたね
れいかさんの戸締りも見たいです 「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」
9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。
ある内閣官房関係者がこう話す。
「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。
統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検” 結果のお粗末さもあって、かえって炎上してしまいました。
国葬についても、岸田首相が9月8日に自ら閉会中審査に臨んだにもかかわらず、世論の支持は一向に得られる気配がありません。すべてが裏目に出ている形です」
岸田首相は「これ以上、なにしろっていうんだ……」とぼやいたというが、頭の中ではすでに結論が出ているのかもしれない。いちばんの懐刀である木原誠二官房副長官が「解散論」を吹き込んでいるからだ。
「ここまで追い込まれての解散は、2021年、菅義偉前首相が政権末期に解散に打って出ようとして封じられた状況を彷彿させます。
いまの岸田首相も進退極まっていますからね。菅前首相のように追い込まれる前に、具体的には国葬を終えて経済対策を取りまとめた直後の10月中旬に解散する可能性が浮上しているのです。
もはや、『（2025年まで国政選挙がない）黄金の3年』などと口にする人間は誰もいません」（前出・内閣官房関係者）
支持率が急落したいま、あえて解散する理由はなにか？
「まず、次の選挙は『統一教会が関与しない』選挙になります。さすがに教会の支援は受けられないですから、多少議席は減らすでしょうが、当選した議員の潔癖性・正統性は得られます。そうすれば、今後は支持率も上向くだろうと期待しているようです。
次に、『10増10減』が適用される前に選挙ができます。減員になるのは山口県や和歌山県ですが、山口県は安倍元首相や林芳正外相のお膝元、和歌山県は二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長の選挙区です。
つまり、10増10減による選挙区調整は極めて難作業なんです。法案は秋の臨時国会で提出される予定ですが、年内の早いうちであれば、10増10減前の選挙区でそのまま選挙できます。正直、問題の先送りでしかないのですが、“面倒を避ける” のが岸田政権の特徴でもあるので……（苦笑）」（同）
そして、総選挙に打って出るもうひとつの理由が、野党の準備が整っていない点だ。
「8月におこなわれた日本維新の会の代表選は盛り上がりませんでしたし、立憲民主党は、“反対のための反対” ばかりで、いまは、都立高校入試の英語スピーキングテストの中止に注力していますから。いずれにせよ、野党の体制が整う前に選挙をすれば、きっと一人勝ちできる。岸田首相はそう読んでいるんです」（同）
国葬を終え、統一教会とのつながりを絶つ――。岸田首相の周辺は、この「国葬後10月解散」を “禊（みそぎ）” と捉え、“呪い” を断ち切る意味合いを込めているというが、はたして――。 >>278
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|:.:.:.:.:.:.:.: .:|ｨi{／ :| | 金建希夫人が１２日（現地時間）カンボジア・プノンペンで「ＡＳＥＡＮ＋３」議長国であるカンボジア首脳主催のガラ晩餐会に参加し、ジョー・バイデン米大統領と記念撮影を行っている。［写真 大統領室］
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の東南アジア歴訪に同行した金建希（キム・ゴンヒ）夫人が、バイデン米大統領と腕を組んだ姿に対して野党から「心地悪かった」という反応が出ていることを受け、国民の力の朴大出（パク・デチュル）議員は「敵意気」と反論した。
朴議員は１４日フェイスブックで「金建希夫人がバイデン大統領と腕を組んだ写真を見て『オーバー』『心地悪い』『見たこともない』と言いがかりをつける方々がいる」として「また見当違いだ。無知でなければ盗人猛々しい」と述べた。
また、「『マクロン氏との腕組み』は見えず、『金建希夫人の腕組み』だけが見えるのか」と反問した。
さらに「２０１８年１０月１６日、マクロン仏大統領が金正淑（キム・ジョンスク）夫人と腕を組んだ写真はなぜ見えないのか」として「それは『オーバー』で『心地悪い』ことではなかったのか」と話した。
また「文在寅（ムン・ジェイン）政府の青瓦台（チョンワデ）が公式ＳＮＳに自慢したことを知らなかったとすれば無知なことであり、知っていれば盗人猛々しい」とし「腕組みも外交だ。親交の表れであり、親切の礼儀だ」と述べた。
同時に「何でも勉強するよりは熱心に勉強してほしい」と付け加えた。
パク議員は当時、あるメディアで報じた「金正淑夫人と腕組みしたマクロン氏、エリゼ宮の所々を案内」という見出しの記事も共有した。また「文在寅政府青瓦台」のツイッターアカウントに掲載されたある掲示物に「マクロン大統領が金正淑夫人の腕を組んでどこかに導き始めた」という部分を赤色の下線で強調したりもした。
これに先立って、共に民主党のウ・サンホ議員はこの日午前、ＴＢＳラジオ『キム・オジュンのニュース工場』で金夫人に対して「大韓民国のファーストレディなのに、米国大統領と腕を組んでいる姿は少し心地悪かった」として「腕組みをなぜするのか。それが公共外交の一つの方法なのかは分からない」と述べた。
また「親しみの表れかもしれないが、それでも首脳間出会い」とし「プライベートな食事やパーティーでもないのに、それで目についた」と話した。
朴智元（パク・ジウォン）元国家情報院長もこの日、ＫＢＣ『汝矣島（ヨイド）招待席』とのインタビューで金夫人の腕組みに対して「ファーストレディがそのように行ったことを聞いたことも、見たこともない」として「オーバーだ。それがオーバーじゃないか」と話した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.11.15 09:23
※関連スレ
韓国大統領夫人がカンボジアでオードリー・ヘップバーンのまねごと？公開された写真が物議 [11/14] [新種のホケモン★] 韓国、米国、日本の首脳が北朝鮮の核とミサイルの脅威に対抗するためミサイル警報情報のリアルタイム共有に合意したが、これに対して韓国野党・共に民主党は14日「GSOMIA（韓日軍事情報保護協定）の事実上の復活」とした上で「バラマキ外交であり屈辱外交だ」と批判した。
共に民主党の安豪栄（アン・ホヨン）首席報道官はこの日朝「GSOMIAを復活させるのなら輸出規制はどうなりますか」という題目の論評を出し上記のように主張した。安報道官は「（韓国）政府は無条件でGSOMIA復活を進めているが、これは国益を害するのはもちろん、韓国国民にとって容認できないこと」と指摘した。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領、米国のバイデン大統領、日本の岸田文雄首相は13日（現地時間）にカンボジアのプノンペンで首脳会談を行い「3カ国首脳は抑止、平和、安定に向けた主要な進展として、飛来するミサイルの脅威への各国による探知と評価の能力を向上させるため、北朝鮮ミサイルに対する警報システムをリアルタイムで共有する」との点で一致した。訓練状況はもちろん、平時においても北朝鮮の弾道ミサイル探知と追跡に関する情報をリアルタイムで共有するものだが、これについて韓国政府とその周辺では「2016年に韓国と日本が締結したGSOMIA以上の情報共有」との見方が相次いでいる。
安報道官は2019年に日本が韓国企業向けの輸出規制を行ったことに言及し「隣国として善隣友好を望むのならできることではなかった」「現在に至るまで日本は現状回復どころか一切の謝罪もない。これが国益のための外交ですか」と批判した。安報道官はさらに「国益を無視して尹大統領が韓日関係改善のために焦る理由が理解できない」「バラマキ外交であり屈辱外交だ」などとも指摘した上で「納得できる成果もないままバラマキ屈辱外交ばかりで帰ってくるのであれば、尹大統領は国民の非難を避けられないだろう」とも主張した。
韓国国防部（省に相当）は北朝鮮ミサイル警報情報のリアルタイム共有について「どちらか一方が有利な形で話し合いが行われているわけではない。3カ国のいずれにとっても利益になる方向で進められるだろう」と説明した。韓国国防部のムン・ホンシク報道官はこの日行われた定例ブリーフィングで「3カ国が協力すれば北朝鮮ミサイルに関するより正確な情報共有が可能になるだろう」との見方を示した。
キム・ウンジュン記者 おはれいかさん
今日はビューティブリザードが降るそうです
降らすのはちびビューティでお願いします 先の参議院選挙について、共産党の志位委員長は、改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「責任を深く痛感している」と述べたうえで「日本の政治を変える道は野党共闘しかない」と述べ、今後の国政選挙でも、野党間で候補者の一本化に向けた調整を進めるべきだという考えを示しました。
共産党は1日、党本部で、先の参議院選挙の総括を行う中央委員会総会を開きました。
この中で、志位委員長は改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「比例代表では大変残念な結果となり、責任を深く痛感している」と述べました。
そのうえで、野党共闘について「候補者を一本化した選挙区でも、野党が力を合わせて勝利を目指すという、本気の共闘とは程遠い実態に終わった。野党共闘は大きな困難に直面しているが、自公政治を終わらせ、日本の政治を変える道は共闘しかない」と述べ、今後の国政選挙でも、野党間で候補者の一本化に向けた調整を進めるべきだという考えを示しました。 野党各党は与党へ接近する国民民主党に反発し、野党内では国民の孤立が際立ってきた。立憲民主党の泉健太代表は9日、「昨年末は日本維新の会、その後に都民ファーストの会、今は自民、公明と協議し、どこへ向かっているのか軸が定まらない」と国民の動きを批判した。
泉氏は国民側から、2月に2022年度予算案の衆院採決で賛成に回った対応について説明がないとした上で、参院の採決でも賛成すれば「すなわち（国民が）与党の一角であるのは常識だ」とけん制した。
維新の藤田文武幹事長も9日の記者会見で、「連携には人間関係や事前の配慮が相当必要。今回の件で、我々は『もう勝手にしてください』という感じだ」と国民を突き放した。維新、国民両党は議員立法を今国会に共同提出するなど連携してきたが、政府の経済安保推進法案への対案については、衆院で維新、参院で国民がそれぞれ単独で提出することを検討している。
また共産党は夏の参院選に向け、国民の現職がいる山形選挙区などに新人を擁立している。穀田恵二国対委員長は「（国民は野党共闘の）枠組みに入らない」と強調。自公国3党の幹事長会談について「国民の与党へのすり寄り、与党による国民の取り込みだ」と批判した。【田所柳子、宮原健太】 こんばんれいかさん
不意打ちのビューティブリザードにやられました
絶対に許しません！ 米軍と基地村の女性のイラスト。キム・フェリョン記者
共に民主党のチョン・チュンスク議員は１６日「米軍の慰安婦問題に対する真相究明および支援などに関する法律」制定を促した。
チョン議員はこの日、国会疎通館で記者会見を行い「国家の責任を認めた最高裁判決が下された以上、これ以上国会は特別法制定を先送りしない」とし「今はきちんとした真相究明と支援を規定する特別法制定でわが国会が応答する時」と強調した。
これに先立って、２０１４年、米軍慰安婦生存者１２２人は米軍慰安婦制度の国家責任を究明するために国家賠償請求訴訟を提起した。訴訟を通じて米軍慰安婦制度の歴史的事実と被害を明らかにし、国家の謝罪と賠償を求めた。９月２９日、最高裁は８年３カ月ぶりに１２２人の原告が提起した「基地村米軍慰安婦の国家損害賠償請求訴訟」で国家の責任を認めた最終判決を下した。
最高裁は判決文で「基地村で性売買に従事した原告らは基地村の運営・管理過程で被告の担当公務員などが行った違法な性売買正当化・助長行為により彼らの人格権、ひいては人間の尊厳性を侵害されることにより精神的被害を受け、このような被害は原告ら全員に対する共通した損害に該当する。被告は原告らに国家賠償法第２号第１項により、これによる損害を賠償する義務がある」と言い渡した。
鄭議員は「１９４５年９月８日以降、一度も国レベルで調査されたことのない在韓米軍基地村の米軍慰安婦の全体規模を把握し、彼らが経験した人権侵害事件の調査および真相究明と名誉回復、そして支援のためには特別法が欠かせない」と述べた。
11/17(木) 11:30配信
中央日報日本語版 おはれいかさん
お誕生日おめでとうございます
ミッキー&ミニーの誕生日と同じですね 【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の東南アジア歴訪を巡り、与野党の評価が分かれている。与党「国民の力」は「韓国外交の動脈硬化が解消された」と評価したが、最大野党「共に民主党」は「屈辱的な手ぶら外交」などと批判した。
尹大統領は11日から4泊6日の日程でカンボジアとインドネシアを訪問し、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議と20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に出席した。会議に合わせ、韓米日首脳会談や韓米、韓日、韓中首脳会談なども行った。
国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長はフェイスブックに「文在寅（ムン・ジェイン）政権の5年間、韓米同盟が生きていたか。韓米同盟は名前だけだった」として、「韓国の外交も正常化の道に入った」と評価した。朴正河（パク・ジョンハ）首席報道官は韓米日が安全保障の協力強化で一致し、尹大統領が中国の習近平国家主席と初めて会談したことなどを取り上げ、「朝鮮半島の真の平和と外交の成果が国民に伝わるよう積極的に支援する」とする論評を出した。
一方、共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は16日の最高委員会議で、「韓日首脳会談では歴史問題に関するいかなる進展もなく、日本の謝罪の一言もない軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の修復は屈辱的」と批判した。高ミン廷（コ・ミンジョン）最高委員も「尹大統領が残したのは屈辱的な外交、均衡的な実用外交の破棄、報復的な取材制限」だとして、「輸出規制関連で日本の謝罪を受けられず、GSOMIAは事実上復活の手続きに入った」と非難した。 「今国会に法案を提出できるよう精力的に作業を進めていく」
訪問中のインドネシア・バリ島で16日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害救済新法について、こう明言した岸田文雄首相（65）。今週中に与野党の幹事長らに示す法案の概要に関し、「法案の土台として寄付適正化のイメージをまとめ、まずは与党に示し、議論を開始してもらう」と説明した。
被害救済新法をめぐっては自民、公明両党による幹事長、国対委員長会談で、今国会での成立を目指す方針を確認している。だが、悪質な寄付勧誘を禁じる新法について、マインドコントロールの定義や寄付上限の目安を設けること、などを求めている野党と法案の中身ついて隔たりがあるとみられ、先行きは不透明だ。
そんな中、野党議員らの間で疑問の声が広がっているのが、岸田首相と旧統一教会の被害者との面会の事実だ。
「凄惨な経験を直接うかがい、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」
岸田首相は8日、旧統一教会の被害者らと「内々に面会した」と説明。被害救済法案の今国会提出に強い意欲を示していた。この発言は翌9日の新聞各紙で報じられ、ネット上でも、《岸田首相が本気になった》、《被害者の声が岸田さんに届いた》などと評されていた。
だが、作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が13日に放送された「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演した際、「僕の知る限り、どの被害者の方と会ったかというのが分かっていなくて。どういう意図でどういう内容の被害者に会ったかというのが分からないところが総理に対してちょっと疑心暗鬼なところもあるのかな。ちゃんと話を聞いてくれたのかなという点でちょっと不安になるところもある」などと発言。
さらに16日に国会内で開かれた旧統一教会の被害者らのヒアリングでも、立憲民主党の山井和則衆院議員（60）が出席した各省庁の担当者に対して「岸田首相は、いつ、どこで、誰に会ったのでしょうか。また、（被害者から）どのような話を聞いたのか。誰か答えられますか」と質問したものの、誰も答えられなかった。
「被害者の凄惨な話を直接聞いて胸が引き裂かれる思いがした、と総理大臣が言っているのだから、面会したのだとは思うが、ならば、その話を与野党間で共有した方がよりよい法律が作れると思うのですが……。首相動静にも被害者との面会は出ていないし、番記者も知らないようだし。ホント、どこで、いつ、誰と会ったのでしょうかね」（野党議員秘書）
いずれにしても、救済新法は凄惨な経験をする被害者が二度と出ないような中身にするのは言うまでもない。
日刊ゲンダイ
11/17(木) 15:10 【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は１６日、最大野党「共に民主党」代表の李在明（イ・ジェミョン）氏の最側近とされる鄭鎮相（チョン・ジンサン）党代表政務調整室長について、ソウル郊外・京畿道城南市の大庄洞の都市開発事業に絡む収賄などの容疑で逮捕状を請求した。
鄭氏は、李氏が城南市長、京畿道知事を務めていたのとほぼ同時期（２０１３～２０年）に城南市の政策秘書官、京畿道の政策室長に就き、大庄洞都市開発事業に関わった城南都市開発公社のユ・ドンギュ元企画本部長らから事業推進などでの便宜提供の見返りに総額１億４０００万ウォン（約１５００万円）の違法な金品を受け取った疑いがある。検察が大庄洞事業に関する家宅捜索に入ろうとしていた昨年秋、ユ氏に証拠隠滅を教唆した疑いも持たれている。
検察は１５日、鄭氏を約１４時間にわたり取り調べた。鄭氏は自身の容疑と李氏の関与を全面否認したとされる。
鄭氏は李氏が城南で弁護士として活動中だった１９９０年代半ばに知り合い、その後の李氏の選挙活動を手伝い、城南市と京畿道、共に民主党でも李氏を補佐してきた。検察は、両氏が長年密接な関係にあり、鄭氏が大庄洞事業に絡み受け取った資金が李氏の「政治的利益」のために用いられた可能性があるとみている。鄭氏を逮捕したうえで、容疑への李氏の関与を本格的に追及する構えだ。
聯合ニュース
2022/11/16 14:42 参院石川選挙区の補欠選挙が７日告示され、自民公認で比例区前職の宮本周司氏（５１）＝公明推薦＝、立憲公認の新顔小山田経子氏（４３）＝社民推薦＝、共産公認の新顔西村祐士氏（６７）、Ｎ党公認の新顔斉藤健一郎氏（４１）の４人が立候補を届け出た。投開票は２４日。
自民党の前参院議員の山田修路氏が、３月の石川県知事選に出馬するため、辞職したことに伴う選挙で、夏の参院選の前哨戦となる。
■立憲 前哨戦、泉体制の試金石
参院石川選挙区の補欠選挙が７日、告示された。強固な保守地盤で自民党の抜けた穴を争う選挙戦だ。野党第１党である立憲民主党の泉健太代表にとっては初の国政選挙で、夏の参院選を前に選挙の「顔」としての評価を問われる。自民は、保守分裂となった石川県知事選のしこりをどう解消するかが課題だ。
「野党に力を貸してほしい。与党と野党が拮抗（きっこう）してこそ初めて政治が正常に動く」。７日午前、ＪＲ金沢駅前であった立憲新顔の出陣式で、応援に駆けつけた森ゆうこ参院幹事長が声を張り上げた。
立憲はこの補選を「参院選の試金石」（幹部）と位置づける。ただ、補選は知事選に立候補した自民参院議員の辞職に伴うものであり、石川選挙区は自民が過去４回連続で当選を続ける保守の牙城（がじょう）。立憲関係者は「厳しい戦い」と認める。
とはいえ、補選で一定の成果を示せなければ、参院選を前に新執行部が冷や水を浴びせられかねない。党幹部は「危機感をもって臨む」と意気込む。
泉氏は３日に石川を訪れ、街頭で「徹底的に地方を応援する。その先頭に立ちたい」と力を込めた。５日の幹部会合では「可能な方はぜひ石川に」と呼びかけ、国会の合間を縫って自身も重ねて石川入りするほか、西村智奈美幹事長らが応援に入る予定だ。
ただ、泉氏は代表就任後も党内で「考えがよくみえない。存在感を発揮しているのか」（中堅）といった指摘が絶えない。今回の補選でも候補者擁立が難航し、公認は告示の約２０日前。支持母体の連合石川は推薦ではなく支持にとどまり、野党候補の一本化もできなかった。別の幹部は「長い選挙期間でしっかり立憲の政策の浸透をはかりたい」と、地道に支持を広げたい考えだ。（神沢和敬、小島弘之）
■自民 分裂した知事選しこり
対する自民は、茂木敏充幹事長が金沢市で７日にあった新顔の出陣式に出席。「勝てば、勢いで夏の参院選まで突き進むことができる。負けるわけにはいかない」と力を込めた。岸田文雄首相も４日の党全国政調会長会議で「しっかりとした勝利を得て、夏へ弾みをつけてもらわなければいけない」と訴えている。
石川県では、昨年の衆院選では県内三つの選挙区を自民が独占。補選での議席維持をめざすが、懸念材料は３月にあった石川県知事選の影響だ。保守系候補が３人立候補して、互いを攻撃し合う激戦を展開した。遠藤利明選挙対策委員長は７日にあった会合で、「選挙だけはいつ何が起こるかわからない。知事選は分裂の中での戦いであった」と指摘。陣営が一致結束できるかが問われるが、党幹部は「しこりが残らないことはない」と懸念する。（榊原一生）
◇
（届け出順、カッコ内数字は当選回数、〈 〉内政党は推薦）
宮本周司（みやもとしゅうじ） ５１ 自前（２） 〈元〉全青連会長〈公〉
小山田経子（おやまだつねこ） ４３ 立新 行政書士〈社〉
西村祐士（にしむらひろし） ６７ 共新 党県書記長
斉藤健一郎（さいとうけんいちろう） ４１ Ｎ新 マネジメント業
朝日新聞 2022年4月8日 5時00分 おはれいかさん
今日からワールドカップですね
れいかさんはなおちゃんと観戦ですか？ 最大野党代表を在宅起訴 疑惑追及、与党と全面対決に―韓国検察
【ソウル時事】韓国検察当局は８日、３月の大統領選で尹錫悦大統領と争った最大野党「共に民主党」の李在明代表を公職選挙法違反（虚偽事実公表）の罪で在宅起訴した。韓国メディアが一斉に伝えた。一方、共に民主党も尹氏の夫人、金建希氏の疑惑を追及して対抗。李氏の捜査を後押しする政権・与党と野党の全面対決の様相を呈してきた。
李氏は大統領選の過程で、自身の疑惑に関連し虚偽の発言をしたとされる。１００万ウォン（約１０万円）以上の罰金刑が確定すると、国会議員を失職し、被選挙権も５年間停止になる。共に民主党は「軍事政権よりひどい政治弾圧だ」と反発し、「尹政権と最後まで闘う」と強調した。
時事通信 2022年09月08日19時45分 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 プリキュアストライカーズがあったら面白そう
ハッピーとマリンとプリンセスあたりをFWにしてヘディングで攻めたい
GKはルミナスかミントかな？ そういやスマイル組には盾役らしいポジションがなかったなぁ 共産 衆院選21の小選挙区で候補者取り下げ 野党候補一本化で
2021年10月13日 19時19分
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共産党は、衆議院選挙での政権交代実現に向け、できるかぎり野党候補を一本化したいとして、立憲民主党と候補者が競合する21の小選挙区で候補者を取り下げることになりました。
共産党は衆議院選挙の小選挙区で、できるだけ多く与党候補と1対1で戦う構図を作りたいとして、立憲民主党との間で候補者が競合する、およそ70の選挙区で一本化に向けた調整を続けてきました。
そして13日、共産党の小池書記局長は記者会見し、北海道4区、茨城6区、東京23区、千葉8区、静岡8区など、21の選挙区で候補者を取り下げることを明らかにしました。
小池氏は、21の選挙区での取り下げを決めたことについて、「候補者を一本化すれば、与党に加え、日本維新の会などの補完勢力にも勝ち抜ける選挙区ということで最大限努力した」と述べました。
一方で「党の小選挙区での候補者数は、今の選挙制度が導入されてから最少になり、党の活動は制約される。ただ、野党共闘を前進させ、政権交代を実現するという本気度を示すことにもなり、勝利のために全力を尽くしたい」と述べました。
NHKニュース おはれいかさん
今日はいい夫婦の日ですね
れいかさんといい夫婦になりたいです かつて豪腕と呼ばれた国民民主党の小沢一郎衆院議員が13日、
野党合流をめぐって立憲民主党の枝野代表と会談し、終了後に
異例のハイテンションで、自民党からの政権奪取に向けた怪気炎を上げた
「我々が自民党安倍政権に代わって国民のための政治を実行するという
気概で、総選挙で政権交代ということを考えていくし、それが国民の期待
だと思っていますよ。これでまとまって選挙やったら絶対勝つよ。絶対次
の総選挙の後は我々の政権だよ。間違いない。それだけ国民は期待してい
るんだよ。逆に今の政治にうんざりしている。私はそう確信している」
小沢氏は、玉木氏に対し消費税減税や憲法に関する政策の議論は代表
選挙や合流後の党内論議で行えばいいと説得し玉木氏も了解していたは
ずなのに、玉木氏が土壇場でぶり返したとし、機会があれば改めて玉木氏
に合流新党に参加するよう説得したいとの意向を示した。
民主党を離れる際には、消費税をめぐる政策の違いで離党した小沢氏が、
今回は消費税をめぐる政策のすり合わせを後回しにし、野党結集の必要性
を訴えるのも皮肉な巡り合わせと言えるかもしれない。 れいか先生、給食をつまみ食いされてマジギレするの巻 岸田政権が、立憲民主党による「岸田インフレ」の連呼に神経をとがらせている。第二次安倍政権以来の金融政策を見直さないために円安と物価高騰を招いているとして、「無策」ぶりのアピールに照準を合わせているためだ。家計負担増への不満と結び付けば参院選に影響しかねず、政権側は「印象操作だ」（首相官邸筋）と沈静化に懸命となっている。
「世界中の物価高騰を引き起こしているのは、間違いなくロシアによるウクライナ侵略だ」。岸田文雄首相は五日、訪問先の福島県郡山市で自民党支持者らに語りかけた。同じ日、千葉県内で街頭に立った立民の泉健太代表は「岸田インフレ」に触れて「ここからさらに物価が上がるのは明白だ。政府、日銀は国民生活を考えず、円安を放置している」と訴えた。
首相の名を冠した表現が登場したのは五月三十日の参院予算委員会だ。立民の小西洋之氏が、安倍政権の経済政策「アベノミクス」から続く異次元の金融緩和によって円安が進み、輸入物価が上昇して「異次元の物価高騰」が起きていると指摘。「岸田インフレとも言うべき失策だ」と断じた。
六月一日には泉氏が衆院予算委で、政府の二〇二二年度補正予算では食材の高騰に対応でき...
中日新聞
2022年6月7日 05時05分 れいか、みゆきあかねやよいなおの替え玉受験をするの巻 日本維新の会は、新たな活動方針案をまとめ、政権交代を目指すことを打ち出し、その第一歩として、次の衆議院選挙で野党第1党の獲得を目標に掲げています。
去年の衆議院選挙で大幅に議席を増やし、野党第2党となった日本維新の会は、新たな活動方針案をまとめました。
この中では、現政権に代わる選択肢となり、政権交代を目指すことを打ち出したうえで、その実現に向けた当面の目標を掲げています。
具体的には、▽夏の参議院選挙で、改選議席の倍に当たる12議席以上を獲得したうえで、▽来年の統一地方選挙で、拠点とする大阪以外の地方議員を倍増させるなどして地方組織を強化し、国政で与党と対じする態勢を整えるとしています。
そして、政権交代に向けた第一歩として「次の衆議院選挙で、野党第1党を獲得する」と明記し、「民間の感覚からかけ離れた古い政治やあしき慣習を壊し、新しい政治を創り上げる」としています。
日本維新の会は、新たな活動方針を今月27日の党大会で決定することにしています。
NHK 2022年3月20日 11時38分 >>315
りんちゃんさん、響、和音、なお、ゆいとかのガチ勢を出してないので、ネタ枠しか考えていないのだろう
ネタ枠ならはーちゃん入れとけよと思うし、バリア＝GKなら他にも盾キュアいるけどな おはれいかさん
日本が勝ったらしいですね
おめでとうございます 【ソウル聯合ニュース】韓国電力公社子会社の韓電ＫＤＮは２３日、取締役会を開き、２１．４３％を保有するニュース専門テレビ局ＹＴＮの株式を全て売却する案を議決したと発表した。
これは公共機関の機能と関連性の薄い資産を売却し、財務健全性と効率性を高めるよう求める韓国政府のガイドラインに沿った措置だ。
現在、ＹＴＮの株式は韓国馬事会が保有する９．５２％と合わせて３０．９５％を公企業が保有している。
売却の決定を受け、ＹＴＮの労組と全国言論労働組合、最大野党「共に民主党」は「メディアを掌握しようとする企て」と強く反発している。
全国言論労働組合ＹＴＮ支部は「（株式売却は）特定の資本に莫大（ばくだい）な恩恵を与えようとする陰謀」だとして、「ＹＴＮの筆頭株主を公企業から特定資本に変えようとする企みはメディアの公共性を放棄する政治的暴力だ」と主張した。
共に民主党の徐瑛教（ソ・ヨンギョ）最高委員らは同日、国会で記者会見を開き、「メディアを掌握し、弾圧してうまくいった政権はない」として売却の決定を取り消すよう求めた。
※関連スレ
韓国電力、債権の発行限度引き上げ…改正案が国会に上程 韓電は年内の追加入札で約2兆ウォンを市中銀行の融資で賄う計画 [11/22] [新種のホケモン★]
【日本経済新聞】韓国市場で信用懸念 同国レゴランド債務が発端 韓国電力が約半分しか資金調達できず [11/18] [新種のホケモン★] >>306
色別でチーム分けしたらちょうどよさそう 皇位継承、政府における検討結果を各党への報告に臨む細田博之衆院議長（中央右）、山東昭子参院議長（同左）ら＝１８日午後、衆議院議長公邸（矢島康弘撮影）
衆参両院は１８日、各党派の代表者を衆院議長公邸に集め、松野博一官房長官が安定的な皇位継承策に関する政府有識者会議の報告書を説明した。出席者によると、両院議長は取りまとめの期限を示さなかった。
出席した自民党の茂木敏充幹事長は「まずは皇位継承の問題と切り離して、皇族数の確保を図ることが喫緊の課題」との報告書について、記者団に「認識を共有している」と述べた。自民は麻生太郎副総裁を座長とする懇談会を設置し、皇族数確保策を先行して議論する見通しだ。公明党も党内に議論の場を設置する。
一方、立憲民主党の馬淵澄夫国対委員長は、議論の日程が示されなかったことについて「課題に向き合う覚悟があるのか」と不満を表明。党として「女性宮家の創設」を重視していく考えも示した。共産党の小池晃書記局長は女性天皇や前例のない「女系天皇」も認めるべきだと訴え、与野党間の溝が改めて明らかになった。
ただ、野党の中でも日本維新の会の馬場伸幸共同代表は報告書を高く評価。維新幹部は「（養子縁組案は）非常に現実的だ」と述べ、男系継承を堅持すべきだと強調した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「基本は男系男子だ」としつつ、皇位継承の安定に向けた解決策を見いだす必要性を訴えた。
報告書は皇族数確保の具体策として①女性皇族が婚姻後も皇室に残る②旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰－の２案などを盛り込んだ。 NMB48渋谷凪咲が、11月1日放送の『千鳥のかいつまんで教えてほしいんじゃ！』（TBS系）に出演。“野党”の名前の由来を独自解説した。
同番組は、国民が知りたい疑問を“知的ではない千鳥”でも分かるレベルで優しく解説するバラエティ。そこで寄せられた疑問が、「野党はどうして反対ばかりするの
か」というもの。
これについて渋谷は「自分で思ってたんですけど、野党は、野次の野じゃないんですか？」と投げかけ、「野次を飛ばすことに命を懸けてるというか、全うしてる」と説
明。「野次が仕事みたいだから、（与党に）こう言ってるんかなと。だから“野次”の野党」と続けた。
だが、これを聞いていた千鳥ら共演者は「賢い者がいないから、誰もツッこめない」と困惑していた。ちなみに野党の野は「外」の意。政権を担当しない在野の政党を意
味する。 >>323
人数が足りないじゃん
赤キュアも足したら最強だけど 政治とカネの問題は収まる気配がありません。岸田総理は去年の衆院選で提出した収支報告書に但し書きのない空白の領収書が98枚あったことを認め、再発防止を事務所に指示しました。一方、岸田事務所はコメントを出し、「未記載の領収書は与野党問わずたくさん確認されている」とも釈明しています。
■岸田事務所「領収書の発行者の方の手間にはなりますが…」
宛名のない領収書…。
但し書きのない領収書…。
そんな“空白の領収書”を岸田総理が100枚前後提出していた。
週刊文春が報じた疑惑。11月24日、本人は…。
岸田総理
「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に対して指示を出したところであります」
岸田総理は2021年の衆院選で、一部空白の領収書を選挙管理委員会に提出していたことを認めました。公職選挙法では、金額・年月日・目的を記載した領収書を提出することが求められています。岸田総理は国会で、支出そのものは「適正だった」と説明。
岸田総理
「選挙運動に関する支出は、選挙運動費用収支報告書に記載されているよう適正に支出はされております」
この発言に野党は…
立憲民主党 高木真理参院議員
「但し書きも宛名もないとなると、中身が買収にあたるものだったとしても、その可能性もどうやって否定するんだろうかというようなことにもなりかねないわけでありまして」
岸田総理は領収書の修正などについて「適切に対応する」とし、事務所はこんなコメントを出しています。
岸田事務所
「党本部などに確認したところ、同様の未記載の領収書は、与野党を問わず沢山確認されているとのことでしたが、領収書の発行者の方の手間にはなりますが、きちんと書いていただくようにしなければなりません」 >>326
頭脳プレイでは最強
采配も上手そうだから今のサムライブルーみたいになると予想 「野党共闘は不発」「共闘失敗」「共闘生かせず」――。１日の全国紙の朝刊はこぞって野党共闘について低い評価を下した。しかし、果たして今回の総選挙で野党共闘は本当に失敗したのか。
都道府県庁がある中心部の１区は無党派層が多く与野党接戦になりがちだ。１区の星取表を前回と比較すると、2017年は野党が12勝35敗と大敗したが、今回は17勝30敗だった。17勝のうち、岩手、長崎、大分を除く14選挙区は野党一本化が実現していた。
前回、一本化できず自民に敗れ、今回一本化により野党が勝った選挙区は７つ（茨城、千葉、神奈川、兵庫、奈良、徳島、宮崎）もある。
30敗のうち６選挙区（宮城、秋田、山梨、長野、東京、愛知）は１万票差以内の惜敗。すべて野党共闘が成立していた。野党共闘が一定の効果を発揮したのは明らかである。
■野党乱立72選挙区での勝利は6選挙区のみ
逆に野党乱立は与党を利し、トンデモ候補の当選を許すケースもある。東京16区ではがん患者や女性に対する暴言で知られ、落選危機が取り沙汰された自民・大西英男氏が当選したが、立憲と共産候補の票を足せば、大西氏の得票を上回っていた。
野党５党（立憲、共産、国民、れいわ、社民）が乱立したのは全国で72選挙区。与党に勝てたのは６選挙区に過ぎない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「野党共闘を失敗と評価するのは間違っています。野党がまとまっていなければ、獲得できなかった議席もあるし、接戦にすら持ち込めなかった選挙区もあるでしょう。今回は競り負けた選挙区も少なくなく、力不足は否めない。選考方法など課題も多い。ブラッシュアップは必要ですが、野党が共闘に後ろ向きになれば、自公の思うツボです」
2013年の参院選１人区で野党は２勝29敗と惨敗。その後、野党共闘を進め、16年は11勝21敗、19年は10勝22敗と盛り返した。野党は「共闘」なくして、来年の夏の参院選挙は戦えない。 >>331
えれなはガチ勢だし瞬足キャラと盾キャラも充実してるからね 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。
写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 差５ポイント未満３４人 前回比１・３倍
今回の衆院選小選挙区で、次点候補と得票率５ポイント未満の差で辛勝した自民党候補は３４人に上った。２０１２年衆院選の２倍、前回１７年の１・３倍に上り、政権復帰以降では最多となった。得票率差５ポイント未満で勝利した野党側は２８人だった。立憲民主党など５野党が候補一本化を進める中、自民が接戦区をわずかな差で制したことが党勢維持につながったとみられる。
「選挙戦の最中はずっと不安で五里霧中だった。本当に感無量だ」。１日未明、接戦の末に長崎４区での当選が判明した自民の北村誠吾・元地方創生相（７４）は胸をなで下ろした。次点の立民新人とは３９１票差で、得票率では０・３０ポイント差だった。小選挙区を制した自民候補１８７人（追加公認は含まず）の中で最も僅差での勝利だった。
今回の衆院選では、自民の小選挙区当選者の約２割に当たる３４人が、次点候補との得票率の差が５ポイント未満だった。政権復帰した１２年は１７人だったが、１４年は２２人、１７年は２７人と、選挙を重ねるたびに増えている。今回の３４人のうち３３人は、５野党の統一候補との接戦に持ち込まれた上で勝利しており、自民幹部も野党の候補一本化について「一定の効果はあった」と認めざるを得なかった。
得票率差が５ポイント未満だった６２の接戦区を地域別にみると、野党の地盤が強い北海道では立民の３勝２敗、無党派層が厚い東京都では立民の５勝３敗と、自民は苦しめられた。これに対し、労組票が強いとされる愛知県で自民が４勝０敗、立民が地盤を築く長野県で自民が２勝０敗と接戦を制し、沖縄県でも、自民が１勝１敗に持ち込んだ。
野党共闘に競り勝ったことに、自民の世耕弘成参院幹事長は「我が党が最後の力を振り絞って接戦区を制したことが、今回の数字に出ている」と胸を張った。
一方、次点候補との得票率差が１０ポイント未満で当選した自民候補は５９人だった。自民候補が５ポイント減らして次点候補が５ポイント伸ばしていれば、自民候補は小選挙区で５９人が敗れていた計算になり、自民単独で過半数となる２３３議席を確保できなかった可能性もあった。
１２年の衆院選以降、１０ポイント以上の得票率差で圧勝した自民候補は減り続け、今回の衆院選では１２８人と、１２年の約７割にまで落ち込んでいる。１選挙区につき１人だけが当選する小選挙区制は、世論の風向きで当落が左右されやすく、閣僚の一人は「いっそう緊張感を持って政権運営に当たらなければならない」と気を引き締めた。
読売新聞
2021/11/04 07:01 自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。
総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ。
2017年衆院選を試算
立憲、共産、れいわでは、70以上の選挙区で候補者が競合しているが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増える。実際、前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。
今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。
「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。自民党のベテラン議員ですら『菅首相が退陣表明した後も、与党への風当たりは強い』と言っていました。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」（野上忠興氏）
野党は自公を政権の座から引きずり降ろすことができるか。本気度が試される。
日刊ゲンダイ おはれいかさん
今日はいい肉の日ですね
いい肉と言えばれいかさんのお尻です 立憲民主党など野党は、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区）で多額の使途不明金が発覚したことを受け、自民党との関わりを追及する方針だ。同連合会は同党の支援団体の一つとされており、使途不明金の一部が政界に流れた可能性を含め実態解明を進める。
立憲の安住淳国対委員長は１０日、自民党の森山裕国対委員長と会談し、「連合会が自民党を一生懸命応援している団体であることは皆さんよく分かっている。われわれとしては実態解明を徹底的にやらせてもらう」と伝えた。
立憲、共産、国民民主３党は直ちに合同チームを発足させ、文部科学省担当者からヒアリングを実施。この中で立憲の原口一博国対委員長代行は「任意団体だから政治献金や選挙活動は自由だ。（資金が）結果として、自民党に流れていることはないか」とただした。
これに対し、文科省側は「監督権限がない。（連合会の調査を）注視したい」と返答するにとどまった。
現時点で使途不明金と自民党を結ぶ根拠があるわけではないが、野党側は総務省や農林水産省の幹部接待問題に加え、政権を揺さぶる材料になり得るとみて、独自調査を展開する構えだ。
自民党は今回の問題が飛び火することを警戒している。同連合会と関連のある全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会長の河村建夫元官房長官は記者団に、ＰＴＡ連合会でも今年度決算で４１００万円の使途不明金が発覚したと公表。「（関係者の）告訴を含めきちんと対応する」と強調した。
文科相経験者の下村博文政調会長も記者会見で「あってはならない不祥事だ。全容解明に努めてもらいたい」と述べた。
時事通信 新型コロナウイルス対策の厳しいロックダウン中に、首相官邸や公邸で飲食を伴う集まりが繰り返し開かれたとされる問題で、内閣府は1月31日、事実関係を調べているベテラン公務員のスー・グレイ氏による途中経過報告を発表した。
グレイ氏は、ロンドン警視庁が官邸での複数の集まりについて捜査しているため、自らの調査内容の全容についてはまだ公表できないとした上で、「問題となっている集まりの少なくとも一部は、政府中枢で働く者に求められる高い規範だけでなく、当時のイギリス市民全員に求められた基準を守らなかったという深刻な違反」だったと指摘した。
これを受けたこの日の下院審議では、ボリス・ジョンソン首相に対する追及や辞任要求が相次ぎ、大荒れの展開になった。特にスコットランド国民党（SNP）のイアン・ブラックフォード院内総務は、ジョンソン首相が意図して議会をミスリードしたと発言した。
英下院では、議員同士がお互いに向けて使ってはならない「議会に不適切」な単語が複数、決められている。「卑怯者」、「馬鹿者」などの罵倒に加え、「liar（うそつき）」や「misled（ミスリードした）」という単語も、禁止されている。
この日の審議で、ブラックフォード院内総務はジョンソン首相について「misled」という単語を使用。首相が「うそをついた」とも述べた。リンジー・ホイル議長に制止され、発言を「意図せずしてミスリードした」に修正するよう再三求められたものの、「首相が真実を言うか信用できないとしても、それは私のせいじゃない」と突っぱねた。
このためホイル議長は遂に、「ただちに下院から退出するよう」命じた。
英下院では通常、審議中に閣僚がわざとうそをついたり、議会をミスリードしたりしたと発覚した場合、それは辞職・解任理由になる。 おはれいかさん
来年はひろがるスカイ!プリキュアだそうです
キュアインパルスやキュアヘリコでしょうか？ 今回の衆院選で、立憲民主党を中心とする5野党が候補者を一本化した213小選挙区のうち、1万票差以内で敗れた選挙区は31に上った。うち1000票差以内で敗れた選挙区も4つあった。接戦を勝ち抜ける共闘に向け、敗因分析が課題となる。
立民は公示前の110議席を96議席に減らした。一本化した小選挙区で、野党候補が勝利したのは59にとどまった。仮に1万票差以内の「接戦区」を全て勝ち抜いていれば、一本化した小選挙区の4割を超える90議席を獲得できたことになり、公示前議席からの上積みも狙えた。
枝野幸男代表は1日、記者団に「僅差まで迫った選挙区が多かったが、競り勝てなかった」と、接戦区での弱さが議席減の一因との見方を示した。福山哲郎幹事長も「紙一重でひっくり返る可能性もあった」と悔しさをにじませた。
立民、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の5党は今回、候補者調整に力を注ぎ、野党候補が乱立して共倒れが多数出た2017年の前回選とは違った構図をつくりあげた。枝野氏は「野党共闘に一定の成果はあった」と強調した。
一本化した小選挙区の勝率は3割弱にとどまった。しかし、本紙の集計では、5野党が候補者を一本化しなかった72の小選挙区では、わずか6勝とさらに低迷。5野党から立候補した候補の票を足し合わせると、与党候補を上回る選挙区も5つあった。
しかし、今後の一本化のネックになりそうなのは、立民の最大の支持組織である連合だ。連合は、共産を含む選挙共闘に強く反発している。
連合の芳野友子会長は1日の記者会見で、立民の議席減について「組合員の票が行き場を失った。連合として（共産を含む候補者調整は）認められない」と批判し、立民執行部に選挙戦を検証するよう注文した。これを受け、党内で共産との関係見直しを求める意見が出る可能性もある。（我那覇圭、井上峻輔）
東京新聞 >>345
キュアファイア
キュアサンダー
キュアハリケーン
キュアブリザード いよいよ３日後に投開票が迫った総選挙。共同通信の調査（23～26日）によると、小選挙区の投票先について「まだ決めていない」が４割もいる。カギを握る無党派層が多い47都道府県の「１区」の最新情勢を探った。
◇ ◇ ◇
１区は都道府県庁所在地がある中心部。地方でも与野党接戦となることが多い。
前回2017年の総選挙は、候補が乱立したこともあり、野党は１区で12勝35敗と大敗した。
共闘が奏功
最新の情勢では野党は26選挙区で「優勢」か「互角」の戦いを繰り広げている（別表）。ここを制すれば、「過半数」「前回比倍増」も視野に入る。
野党は首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも健闘している。北海道・東北で５勝２敗、九州で６勝２敗と大きく勝ち越し、四国でも２勝２敗の可能性が出ている。
過半数の選挙区で野党勝利の可能性が出ているのは野党共闘が奏功しているからだ。「優勢」か「互角」の26選挙区のうち、維新を除く野党候補一本化が実現したのは19に上る。うち前回、一本化できず、自民に敗れ、今回一本化により、接戦に持ち込めているのは11選挙区もある。
茨城１区は前回、野党票の合計では自民候補を上回ったが、「希望の党」の福島伸享氏は自民の田所嘉徳氏に競り負けた。今回、野党は無所属で出馬する福島氏に一本化。互角の戦いに持ち込んでいる。
保守王国の宮崎１区は前回、自民の武井俊輔氏が大勝。野党票を足しても遠く及ばなかった。ところが、今回は野党一本化が実現した上に、保守分裂選挙になり、立憲の渡辺創氏が武井氏をややリードする展開だ。立憲の枝野代表はすでに２度も応援に入り、岸田首相も29日に駆けつける。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「地方の１区は首都圏など都市部のように、無党派層が多く、その時の情勢によって勝負が決まる傾向にあります。参院静岡補選での自民候補の敗北や、コメ農家をディスった麻生発言など自民への逆風が吹きつつある。関心を持った１区の有権者が投票所に足を運べば、野党が雪崩を打ったように１区を制する可能性があります」
自民党が実施したとされる最新調査によると、自民候補の情勢が悪化している「１区」は、北海道、宮城、秋田、福島、山梨、大阪、徳島、佐賀と８つもあるという。１区から目が離せない。
日刊ゲンダイ 立憲民主党の泉代表は、きょうで就任1年を迎えました。国会で攻勢を強める一方で、党の支持率は低迷しています。野党キャップによる解説です。
立憲民主党 泉健太代表
「党内も今、非常に活性化してきていますので、徐々に本来の姿を取り戻してきているんじゃないかと。これをより活発化させていきたいと思います」
1年前、「世代交代による党の復活」という期待を背負って誕生した泉執行部でしたが、これまでの道のりは決して順風満帆ではありませんでした。
他の野党や最大の支持団体・連合との関係が日増しに悪化したほか、「提案路線」を取ったため、国会では埋没。存在感を示せないまま夏の参院選に突っ込み、敗北しました。
事態を打開するため、泉代表は岡田幹事長や安住国対委員長らベテランを党中枢に据える人事を断行し、これが功を奏しました。
犬猿の仲だった日本維新の会との「国会内共闘」によって勢いを取り戻し、大臣を次々と辞任に追い込んだり、政府・与党側に対して野党側の要求を法案に盛り込ませるなど、一定の成果を挙げています。
一方で悩ましいのが、内閣支持率が大幅に下落しているのに立憲の支持率も低迷し続けていることです。
ある幹部は「民主党が政権を取る前も同じような状態だった。踏ん張るしかない」と口にしますが、来年4月に行われる予定の統一地方選に向け、泉代表には次の一手が求められそうです。 おはれいかさん
日本が勝ちましたね
おめでとうございます 「政治とカネ」の問題が続く岸田政権に、薗浦氏の政治資金収支報告書の過少記載の疑惑が新たに浮上した。与野党双方から「4千万円」という額の大きさに驚きが広がり、説明責任を徹底するように求める声があがった。
30日の参院予算委員会で、岸田文雄首相は「直接の報告は受けてはいないが、指摘を受け説明責任を果たしてもらわなければならない」と強調。「政治資金の信頼を確保する取り組みを厳正に運用していかなければならない」とも語り、党総裁として調査を指示する考えを示した。
公明党の高木陽介政調会長は記者会見で「しっかりと説明をするっていうのが大前提。国民がその説明にしっかりと理解をしてもらえるかどうかが一番大きな課題だ」と述べた。
岸田政権では「政治とカネ」をめぐる問題が相次いでいる。寺田稔・前総務相が辞任し、予算委では秋葉賢也復興相が追及を受けるさなかだけにベテラン議員は「閣内にはいっていたら即辞任だ。捜査の進捗（しんちょく）次第では議員辞職も避けられない。政治とカネに緩いイメージが国民に広まると困る」と危惧した。
参院選広島選挙区をめぐる買…(以下有料版で，残り500文字)
朝日新聞 2022年12月1日 6時00分 若狭勝弁護士 秋葉大臣の相次ぐ疑惑に「与党だけではなく野党の議員もほとんどが公職選挙法違反を」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が30日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。秋葉賢也復興相の相次ぐ疑惑について言及した。
秋葉氏は、29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との接点や、衆院選での公選法違反疑惑を巡って弁明に追われた。教団関連会合への出席に関し「覚えはない」としつつ記録は残していないと答える場面があった。ほかに、秋葉氏の次男が秋葉氏の名前が入ったたすきをかけて選挙応援をした「影武者」問題や、衆院選で秋葉氏の秘書2人が車上運動員として報酬を受け取ったにもかかわらず、選挙カーに乗車していない日があったとする公選法違反（運動員買収）の疑いが指摘されるなどしている。
若狭氏は、秋葉氏の更迭の可能性について「可能性としてはあると思う。少なくとも次男を影武者にしていたこと自体は認めているので、公職選挙法違反にはなると思うんです」と指摘。その上で「ただ一方で、野党が大臣のクビを取ろうということだけが目的化してるように感じる。ある意味、私は与党だけではなくて野党の議員もほとんどが公職選挙法違反をしていると思っている。事前運動といって選挙の1カ月前、2カ月前に候補者に対して頑張ろうの会とか会合を持つんですよね。それは最高裁の判例では全部、事前運動といって公職選挙法違反なんですよね」と持論を展開し、「ですからそういう自分たちも公職選挙法違反をしているので、それにもかかわらずこういうことで大臣のクビを取ろうということだけに目的化していること自体は、僕は国会としてはどうなのかなっていう気がいたします」と考えを述べた。 こんばんれいかさん
劇場版スラムダンクが公開されましたね
諦めたらそこで試合終了です おはれいかさん
次回予告になおちゃんがいましたね
れいかさんの友情出演はまだですか？ 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 おはれいかさん
今夜はいよいよクロアチア戦ですね
大きな声で一緒に叫びましょう！ブラジャーー！！！！！！！！ 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 岸田政権の瓦解が止まらない。すでに3人の閣僚が更迭され、交代したばかりの新閣僚からも、さっそく政治資金をめぐる疑惑が出てきている。岸田文雄首相にも領収書の不備が判明し、政権はまさに火の車だ。
来年5月に広島市で開催されるG7サミット（先進7カ国首脳会議）後に、岸田首相は衆院解散に踏み切るとみられているが、それまで政権がもつのか…。サミットを待たずして退陣に追い込まれる可能性もある。もともと岸田政権は「お友達人事」と批判されていたが、相次ぐ辞任劇はいずれも首相の足元から起きており、任命責任は重大だ。
政治資金をめぐる問題が次々と発覚した寺田稔前総務相は、首相と同じ広島選出で岸田派（宏池会）所属の側近。また「法相は死刑のはんこを押すときだけトップニュースになる地味な役職」と発言して批判を浴びた葉梨康弘前法相も、岸田派所属だ。
国会で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を追及されて「記憶にない」を連発し、教団トップの韓鶴子総裁と会ったことを「後出し」で認めた山際大志郎前経済再生担当相は、岸田内閣発足の立役者である甘利明前幹事長の側近として知られている。
寺田氏の後任に据えた松本剛明総務相は就任早々、資金管理団体が会場収容人数を超えるパーティー券を販売し、政治資金規正法違反の疑いがあると、よりによって共産党の機関紙『しんぶん赤旗』にスクープされた。自民党の麻生太郎副総裁は大宏池会構想を夢見ているが、松本氏は麻生派（志公会）所属。松本氏の起用が麻生氏に忖度した人事であるのは間違いない。
旧民主党から自民党に移り二階派に所属した山口壯衆院議員は、第1次、第2次岸田政権で環境相を務めたにもかかわらず、同じ移籍組の松本氏は表舞台で活躍できずにいた。そんな松本氏を麻生氏は不憫に思い、日頃から気にかけていたのは有名な話だ。
旧民主党の流れをくむ立憲民主党（立民）にとって、松本氏は裏切り者。息の根を止める絶好の機会とあって、笑いが止まらないことだろう。立民幹部は「もともと鼻持ちならないやつだ。徹底的に追及して辞任に追い込む」と鼻息は荒い。
政治資金をめぐっては、秋葉賢也復興相に対しても野党は追及を強めている。更迭候補がまだ2人もいるというのは、首相にとって苦々しい状況に違いない。だが、これ以上、閣僚の首を切ると逆に政権がもたなくなる可能性が高い。そこで浮上しているのが、年明け以降の内閣改造だ。
自民党役員人事も合わせて行うとみられ、立民の安住淳国対委員長にやられっぱなしの「パンツ」こと高木毅国対委員長も、交代させられるとの見方は強い。内閣改造したところで支持率が上がるとはとても思えないが、広島サミットで議長国として存在感を発揮し、その余勢を駆って解散に持ち込もうというのが、首相の基本戦略だ。
「ポスト岸田」の有力候補が不在で、野党の支持率も低いというのが首相にとってはラッキーな点。内閣支持率がジリ貧でも、どこかの段階で解散の引き金を引き、反転攻勢に出ることを画策しているのだろう。
一方、その広島サミット後の解散に照準を合わせているのが、立民の枝野幸男前代表だ。
YouTubeで配信した『えだのんTALK』の中で、「衆院選で後悔しているのは、時限的とはいえ消費税減税を言った（ことだ）。政治的に間違いだったと強く反省している。二度と減税を言わないというのは私の確信だ」と語ったことが、党内で波紋を呼んでいる。
ある閣僚経験者は「旧民主党政権時代のマニフェスト違反を思い出させてしまう」と戸惑いを隠せない。立民は昨年10月の衆院選において、共産党、れいわ新選組、社民党と足並みをそろえて「税率５％への時限的な消費税減税を目指す」と訴え、今年7月の参院選でも同様の主張をしていた。
枝野氏はもともと消費税減税には否定的だったが、代表当時は野党共闘を優先させていた。今回の「消費税減税が間違いだった」発言は、野党共闘からの完全なる決別を意味しており、党内では「立民結党メンバーで新党を結成するのではないか」との見方が出ている。つまりは立民の分裂だ。 おはれいかさん
日本が負けましたね
残念でした！ブラジャー！ 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 立憲民主党の福山哲郎幹事長は１６日、東京都内で記者会見し、衆院選で同党と共産、国民民主、れいわ新選組、社民の各党などが候補者調整を行った結果、２１２の小選挙区で一本化できたと発表した。れいわは同日、新たに小選挙区候補７人を降ろすことを公表したため、「野党統一候補」で臨む選挙区は拡大する。
福山氏は「それぞれの政党がお互いの事情に鑑みながら最大限の形で一本化し、１対１の構図をつくることができた」と強調。「何も変わらない自民党か、支え合い、まっとうな、多様性を大切にする野党候補か選択してほしい」と語った。
福山氏によると、野党陣営の中で立民が抱える競合区は、共産と４８カ所、国民と２カ所、社民と１カ所が残ったという。
時事通信 音喜多議員が２分遅刻で審議拒否する野党を批判「形式主義もいい加減にしたらどうか（怒）」
▼記事によると…
音喜多駿参議院議員（３７＝日本維新の会）が２０日、ツイッターを更新。中山泰秀防衛副大臣が２分遅刻したことで、野党が反発し、一般質疑などが取りやめになったことで、野党の姿勢を批判した。
・音喜多議員は「いくらなんでも酷すぎる（審議を拒否する野党が）。その時に出番がない副大臣が遅刻したところで、何の影響があるのか。こんなことを言ってたらオンライン化なんて進むはずもない。形式主義もいい加減にしたらどうか（怒）」とその姿勢を批判。
続けて「仮に冒頭から副大臣の出番があったとしても、２分だったら質問の時間を入れ替えるとかいくらでも対応できるでしょ。遅刻は良いことではないが、厳重注意をして審議を進めれば良いだけ」と柔軟な対応が可能であることを訴えた上で「仮に国会がオンライン化されたら、一部野党は機嫌を損ねると次々に画面から消えていくのか。シュールだな」と今後予想される国会の姿を予想しながら皮肉った。
中山副大臣、２分遅刻 → 野党猛反発！委員会取りやめに…
関連記事中山副大臣、２分遅刻 → 野党猛反発！委員会取りやめに…
2021.5.20
中山副大臣、２分遅刻で委員会取りやめ 野党反発 ▼記事によると… ・中山泰秀防衛副大臣が２０日、参院外交防衛委員会に２分遅刻したことに野党が反発し、予定されていた一般質疑などが取りやめとなった。 午前１０時から開会予定だった同委では、自民に冒頭から１４分間の質問時間が割り当てられていた。 【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する前に大統領公邸を決める際、「チョンゴン」と名乗る占い師が関与した疑惑があると主張した野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）前国会議員を刑事告発すると明らかにした。大統領室高官は聯合ニュースに対し、「虚偽事実の流布による名誉棄損（きそん）の疑いで告発する」と述べた。
金鍾大氏が公邸の候補地にチョンゴンと同行したと主張した金龍顕（キム・ヨンヒョン）大統領警護処長は「面識もない」と否定したという。
金鍾大氏は５日のラジオ番組で、「国防部の高官から３月、陸軍参謀総長の公邸とソウル事務所にチョンゴンが訪れたという証言を聞いた」と主張。また同日にユーチューブで、「金処長がチョンゴンを同行させ陸軍参謀総長の公邸を視察し、その後、大統領公邸が（陸軍参謀総長の公邸から）外交部長官の公邸に変わった」と述べた。
これに対し、大統領室は「チョンゴンは大統領室移転の過程にいかなる形でも関与していない」とし、「偽ニュースを拡散させることは民主主義の根幹を傷つける行為」と批判した。
これまで法的措置に慎重な態度を示してきた大統領室は、野党陣営が匿名の情報提供などに基づいて提起する各種疑惑に強気の対応を取る方向にスタンスを変えたとみられる。大統領室は尹大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人がカンボジアを訪問した際に撮影された写真について、「少なくとも２～３個の照明を使ったコンセプト撮影」と主張した最大野党「共に民主党」の張京泰（チャン・ギョンテ）最高委員も告発している。
大統領室関係者は「法的措置を取らなかったが、ファクト（事実）のように言われ続け、消耗的な論争が続いた」として、「いとも簡単に疑惑を提起する雰囲気に警鐘を鳴らしたい」と述べた。
聯合ニュース 2022.12.06 11:59 おはれいかさん
今日は大雪だそうです
ビューティブリザードの日でしょうか？ 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 与野党の国会議員有志がロシアによる侵攻で停電の影響を受けるウクライナへの越冬支援として発電機を提供する取り組みを始めた。発起人で代表を務める上川陽子元法相は7日、官邸に岸田文雄首相を訪ねて協力を要請した。
首相は「オールジャパンで行うのは非常に重要だ。政府として協力する」と後押しする考えを示した。
プロジェクトは「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」。有志議員のほか超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟（会長・森英介元法相）や経団連、日本財団が参加する。
多くの国会議員らに支援を呼びかけ、ウクライナ正教のクリスマスである来年1月7日に間に合うよう発電機2機を届ける計画だ。
10月にウクライナの最高会議（議会）の議員団5人が来日した際には、友好議連などと会談し、復興支援の必要性と発電機の提供を訴えていた。
上川氏は首相との面会後、記者団に「温かい気持ちと、暖かい発電機で冬を越えられるようにしたい」と強調した。
政府も越冬支援として約257万ドルの緊急無償資金協力の実施を閣議決定しており、発電機や太陽電池を備えた照明器具を供与する。〔共同〕
日本経済新聞 2022年12月7日 17:04 >>377
宮城リョータみたいにスピードとジャンプ力はありそう ※12/7(水) 9:17配信
プレジデントオンライン
立憲民主党の枝野幸男元代表が「消費減税は間違いだった」と述べたことが「他の野党への裏切りだ」と波紋を広げている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「なぜ『消費税』という言葉に条件反射してしまうのか。枝野発言のポイントは消費税ではない」という――。(前編/全2回)
■批判が噴出した枝野氏の「消費減税は間違い」発言
立憲民主党の枝野幸男前代表による消費税をめぐる発言が、またぞろ「問題化」している。昨秋の衆院選で消費減税を訴えたことを「間違いだった」と述べたことに、外野の批判が噴出しているのだ。代表として掲げた公約を覆すのか。有権者への裏切りではないか――。しまいには「枝野新党結成の臆測」などという見出しの記事まで出る始末である。
ああ、またか。もうため息しか出ない。枝野氏ではなく、この手の発言に対する政界のこの反応に、である。与野党の政治家もそれぞれの支持者も、いったいいつまで「消費税反対」を旗印に選挙を戦う「平成の政治」を引きずり続けるのだろうか。
あまり元号でものを語りたくはないが、時代は令和である。置いていかなければならない「平成の政治」はたくさんあるが、消費税はその最たるものだと筆者は考えている。
もういい加減、こんな時代を終わらせよう。「消費税」で選挙を戦う平成の政治からの脱却を、今こそ真剣に考えるべき時ではないか。
本題に入る前に、枝野氏が最初にこの発言を行った場面を、冷静に振り返ってみたい。
発言が飛び出したのは10月28日だった。枝野氏は自らのYouTubeチャンネルで、ほぼ月1回のペースで「えだのんTALK」という番組を生配信している。ラジオのパーソナリティーよろしく、政治から趣味のアイドル話に至るまで一人語りするスタイル。事前に募集した視聴者の質問にも答えている。 >>373
これでどう？
PFみゆき
Cあかね
SFやよい
SGなお
PGれいか 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 こんにちれいかさん
スカプリの解禁が待ち遠しいです
れいかさんもキュアプリケツとして加入しませんか？ 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 こんにちれいかさん
今年の漢字が発表されますね
今年の漢字は青でよろしいでしょうか？ 尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は9日、「（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領と岸田文雄首相の）米ニューヨークでの会談によって変化が見られている」「韓日関係がほぐれつつあると感じている」と述べた。
これは、尹徳敏大使が同日、東京都内の駐日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会国政監査で、「日本の岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」とした上で述べた言葉だ。
尹徳敏大使は「この4－5年間（日本の首相は韓国を）ただ『重要な隣人』であり、懸案については『（韓国に責任を）強く要求する』と言ってきたが、岸田首相は『国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国』『緊密に意思疎通していく』と言った」「これは今回の韓日首脳会談の結果だ」と語った。
また、日帝強占期（日本による植民地支配期）強制動員被害者と関連して、尹徳敏大使は「外交の空間を作り、法的解決だけでなく、被害者が抱いている恨（ハン＝やるせない気持ち）を解く和解と癒やしの過程が絶対に必要だ」と述べた。野党・共に民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員は「国民の共感を得ながら徴用被害者問題を解決するには、現在次官が主宰している民間協議会を首相主宰に格上げし、韓日関係改善を希望する野党幹部も参加すべきだ」と言った。尹徳敏大使はこれに対して「共感する」「できるだけ超党派で行うことが重要だが、問題は時間的余裕があまりないことだ」と答えた。
同日の駐日韓国大使館国政監査では、強制動員被害者問題の解決方法として、従来の代位弁済（第三者による弁済）ではなく、併存的債務方式が有力なものとして検討されていることも明らかになった。韓国政府の予算を活用する代位弁済ではなく、文化部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が債務の移転を受ける併存的債務方式が内部で協議されているという。日帝強制動員被害者支援財団に韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力だとのことだ。
東京＝ソン・ホチョル特派員、北京＝パク・スチャン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 こんばんれいかさん
水木一郎が亡くなってしまいました
ビューティーブリザーーZ！ 自民党と距離を置く新しいタイプの首長たち（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田内閣の支持率はジリ貧なのに、立憲民主党を筆頭に野党の支持率も上がらない。世間には「誰がやっても変わらない」という政治への諦めが広がっているが、そんな閉塞感を打破する動きが出てきた。
先週金曜（9日）の夜、東京・中野サンプラザで開かれたシンポジウム「ローカル・イニシアチブ・ミーティング」に東京の5人の自治体トップが出席した。小金井市の白井亨市長、中野区の酒井直人区長、世田谷区の保坂展人区長、多摩市の阿部裕行市長、杉並区の岸本聡子区長（写真左から）。いずれも自民党政治とは距離を置く新しいタイプの首長たちだ。
この集会を出発点として首長のネットワークで連携し、政策の共通化をはかり、来春の統一地方選に向け、新たな政治の選択肢を示していくという。集会には地方議員や立候補予定者ら30人も参加した。
民主主義の再構築が必要、といった議論の中、集会にリモートで参加した政治学者の中島岳志氏はこう発言。
■国政ではもう1つの船が出ていない
「野党は自公政権とは別の対立軸を示すべきだが、国政ではもう1つの船が出ていない。だから自公政権に皆、しがみついている。もう1つの選択肢が必要」
そして、保坂区長が「政権交代は必要だけど、政治の質が転換しない中で、自民党ではない自民党のような政治ではダメ」と、いまの国政への歯がゆさを見せ、「もう1つの船を出す」と宣言した。
コロナ禍で、自治体の政策の違いが命に直結することを目の当たりにし、首長の手腕への世論の関心は高まっている。保坂区長らは今後、全国に呼び掛け、賛同する立候補予定者を募っていくという。統一地方選の台風の目となるか。
統一選の前哨戦・茨城県議選は自民現有割れ 無所属加入で勢力維持か
来春の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選（定数62）は11日に投開票された。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題や閣僚のドミノ辞任で岸田内閣の支持率が3割台に低迷する中、現有44議席の自民党は9減の35議席に後退した。
しかし改選前は3だった無所属は15人となり、自民推薦の無所属の2人も当選。今後、自民入りする可能性がある保守系候補も複数いて、改選前とほぼ同勢力を維持する見通しだ。
岸田内閣への反感を背景に議席を増やせるかが焦点だった立憲民主党は3人擁立も現有2議席の維持、共産党は現有2議席から1減に終わった。
日本維新の会は、初めて1議席を獲得。公明党は現有4議席、国民民主党が現有3議席を維持、参政党は議席を得られなかった。投票率は過去最低の38.54％。 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。
テレビ朝日 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 こんにちれいかさん
今日はビューティブリザードが荒ぶってましたね
さすがにパンツ一丁だと寒くなってきました れいか、パンツ一丁でおっぱいぷるんぷるんのセクシーポーズをするの巻 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 れいか、パンツ一丁でおっぱいぷるんぷるんのセクシーポーズをしたトレカを発売するの巻 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 こんにちれいかさん
ドンブラザーズはサンタ回でしたね
れいかさんの履き古しの運動靴が欲しいです 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 れいか、寝るときに履き古しの靴下を吊るしてたらサンタさんに新品の靴下とすり替えられるの巻 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 れいか、大雪でトイレに間に合わず簡易トイレを使うの巻 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 れいか、雪原の上にうんこして雪でうんこを埋めるの巻 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本） 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
関連スレ
【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え こんにちれいかさん
今日はプリンセスフォームでしょうか？
各地でビューティブリザードが荒ぶってます 【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する前に大統領公邸を決める際、「チョンゴン」と名乗る占い師が関与した疑惑があると主張した野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）前国会議員を刑事告発すると明らかにした。大統領室高官は聯合ニュースに対し、「虚偽事実の流布による名誉棄損（きそん）の疑いで告発する」と述べた。
金鍾大氏が公邸の候補地にチョンゴンと同行したと主張した金龍顕（キム・ヨンヒョン）大統領警護処長は「面識もない」と否定したという。
金鍾大氏は５日のラジオ番組で、「国防部の高官から３月、陸軍参謀総長の公邸とソウル事務所にチョンゴンが訪れたという証言を聞いた」と主張。また同日にユーチューブで、「金処長がチョンゴンを同行させ陸軍参謀総長の公邸を視察し、その後、大統領公邸が（陸軍参謀総長の公邸から）外交部長官の公邸に変わった」と述べた。
これに対し、大統領室は「チョンゴンは大統領室移転の過程にいかなる形でも関与していない」とし、「偽ニュースを拡散させることは民主主義の根幹を傷つける行為」と批判した。
これまで法的措置に慎重な態度を示してきた大統領室は、野党陣営が匿名の情報提供などに基づいて提起する各種疑惑に強気の対応を取る方向にスタンスを変えたとみられる。大統領室は尹大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人がカンボジアを訪問した際に撮影された写真について、「少なくとも２～３個の照明を使ったコンセプト撮影」と主張した最大野党「共に民主党」の張京泰（チャン・ギョンテ）最高委員も告発している。
大統領室関係者は「法的措置を取らなかったが、ファクト（事実）のように言われ続け、消耗的な論争が続いた」として、「いとも簡単に疑惑を提起する雰囲気に警鐘を鳴らしたい」と述べた。
聯合ニュース タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 メリークリスマスれいかさん
全国見事なホワイトクリスマスになりましたね
ビューティブリザードのお陰です
https://i.imgur.com/8Dlgz1d.jpg タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】
2022/8/26 19:26（最終更新 8/26 19:27） 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】 こんにちれいかさん
いよいよ来年はプリキュア20周年ですね
映画の公開が楽しみです 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 東京の寺に眠る父、韓国に帰る日は…終戦直後に輸送船沈没 いまだ返還実現しない275人の遺骨
望郷の遺骨 浮島丸と日韓㊤
終戦直後の1945年8月24日、朝鮮半島に帰郷する労働者ら数千人を乗せた輸送船浮島丸が、京都府舞鶴沖で爆発、沈没した。命を落とした朝鮮半島出身者のうち275人の遺骨が、東京都目黒区の祐天寺に残されている。戦後77年を経ても、韓国の遺族が願う遺骨返還は実現していない。（ソウル・木下大資）
浮島丸事件 朝鮮半島から徴用などで動員され、帰還しようとする朝鮮人ら数千人を乗せて青森県大湊港から現在の韓国・釜山へ向かっていた日本海軍の輸送船浮島丸（4730トン）が1945年8月24日、京都府の舞鶴湾内で爆発、沈没した。当時の日本側の発表では朝鮮人524人と乗組員25人が死亡した。
◆父の名が記された箱
韓国南西部全州チョンジュに住む全承烈チョンスンヨルさん（80）は2006年に祐天寺を訪れ、父の名が記された箱に入った遺骨と対面した。内袋を開け、硬い骨の感触も確かめた。「日本に連れていかれた父を故郷に埋めてやりたい」との思いがこみあげた。
全州で酒造会社を営んでいた父は戦時中に動員され、青森県大湊の海軍施設で働かされた。終戦で帰郷しようと浮島丸に乗り、事件に巻き込まれた。
しかし全さんが対面した遺骨は、父のものではない可能性がある。浮島丸沈没後、海中から一部の遺体を引き揚げ、まとめて火葬したためだ。遺骨は誰のものか特定されないまま箱に分けられた。爆発原因についても、米軍が敷設した機雷に接触した説などがあるが、韓国では生存者の証言などから日本側が故意に爆破したとみられている。
日本に対する強い不信感を背景に、韓国の遺族は長年、日本政府の再調査や謝罪がなければ、個別の遺骨の返還は受け入れないとの立場だった。しかし時の流れとともに、高齢化した遺族に感情の変化が見える。
◆「謝罪がほしかった」しかし…
全さんは、父の顔を知らない。父は戦時中、1歳くらいだった全さんを抱いた妻に「しっかり育ててくれ」と告げ、日本人警察官に連れていかれた。日本のために働かされ、二度と郷里には戻れなかった。
「日本政府の謝罪がほしかった」。そう語る全さんら遺族は1992年、日本政府の謝罪や損害賠償などを求めて京都地裁に提訴した。一審は日本政府に賠償を命じたが、大阪高裁は原告の要求をすべて退け、最高裁も高裁判決を支持して確定している。
高裁判決当時の新聞は、全さんが会見で日本への激しい怒りをぶちまける様子を伝えた。しかし全さんは「今となっては、あの時の怒りの感情を表現することはできない」と話す。
浮島丸事件の遺族団体代表の韓永龍ハンヨンヨンさん（78）＝慶尚南道キョンサンナムド居昌コチャン＝も「遺族たちは高齢になった。親に顔向けできるよう、死ぬ前に遺骨を祖国に迎えたい」との意向を語る。
日本側が524人とする朝鮮人死者数は韓国では数千人と考えられており、祐天寺にある遺骨箱に親の名前がない遺族もいる。韓さんには、舞鶴沖の海底に残されているであろう遺体を捜し、DNA鑑定で遺骨の身元を突き止めてほしいという思いは今もある。しかしまずは返還を優先させたいという考えに傾く。
◆日韓関係が冷え込んだ10年
日本政府は、国内で収集した朝鮮半島出身の軍人・軍属らの遺骨を祐天寺に委託して保管してきた。2008?10年には日韓政府間の協議の末、祐天寺にあった423人の遺骨が4回にわけて韓国に返還された。戦後77年の今も残るのは、日本と国交のない現在の北朝鮮出身者425人分と、浮島丸関係の遺骨だけになった。
日韓関係が冷え込んだこの10年間、返還をめぐる協議は止まっている。遺族らの焦燥感は強い。昨年4月には韓国大統領府や在韓日本大使館に対し、遺骨を安置して追悼できる公園を韓国内に整備した上で、遺骨の返還を実現してほしいと要請した。
全さんは「ともに遺骨を迎える場があれば、遺族は親の遺骨のかけらでも入っているという気持ちで訪れるでしょう」と意義を訴える。韓さんも「日韓の仲が悪くても、両政府は遺骨問題に人道的次元で取り組んでほしい」と語る。 こんばんれいかさん
レコード大賞飽きたやよ
一緒にスプラトゥーンをしなイカ？ 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 こんばんれいかさん
紅白歌合戦がはじまりましたね
プリキュアカウントダウンはまだですか？ 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした。 こんばんれいかさん
あけましておめでとうございます
今年もよろしくお願い致します 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） こんばんれいかさん
巫女さんを見に神社に行ってきました
巫女姿のれいかさんが見たいです 野党 細田衆院議長 旧統一教会との関係 国会で説明求める方針
秋の臨時国会を前に、野党各党の国会対策委員長が会談し、細田衆議院議長と旧統一教会との関係が指摘されていることから、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
細田衆議院議長をめぐっては、これまでに、旧統一教会の関連団体の会合に出席していたことなどが指摘されていますが、自民党が党所属議員に行った調査では衆参両院の議長は対象に含まれていません。
こうした中、立憲民主党、日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組などの野党各党の国会対策委員長が28日、国会内で会談し「国権の最高機関の議長として、旧統一教会とみずからの関係について説明する責任がある」として、国会で説明責任を果たすよう求めていく方針で一致しました。
また会談では8月、野党側が憲法の規定に基づいて臨時国会の召集を要求したのに対し、政府側が速やかに応じなかったことを踏まえ、立憲民主党と日本維新の会が、国会法に、召集の要求から開会までの期限を20日以内と明記する改正案を提出したいという考えを示しました。
これに対し、国民民主党は、召集期限は憲法に明記すべきだとして、持ち帰って対応を協議する考えを伝えました。
このほか会談では、27日に行われた安倍元総理大臣の「国葬」について、実施までの政府の手続きなどを国会で検証する必要があるという認識で一致しました。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 こんにちれいかさん
箱根駅伝がはじまりましたね
プリキュア駅伝が見たいです 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 こんばんれいかさん
正月も終わりですね
働きたくありません 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 れいかさん、中2のとき授業中におもらしして、学校来れなくなる 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 大晦日に見た番組
みゆき…紅白歌合戦
あかね…笑って年越し
やよい…鬼タイジ
なお…逃走中
れいか…年忘れにっぽんの歌 「戦犯の汚名着せられ死刑となった強制徴用朝鮮人を記憶すべき」
内海愛子教授、全南大学で講演
恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（右から2人目）が11日に全南大学を訪れ、戦犯とされた朝鮮人強制徴用被害者について話している=全南大学提供
日帝の引き起こした太平洋戦争での朝鮮人被害者に対する補償運動を率いてきた恵泉女学園大学の内海愛子名誉教授（81）が、光復節を前に光州（クァンジュ）の全南大学を訪れ、強制徴用された朝鮮人の被害実態を語った。
全南大学5・18研究所は12日、「11日に内海教授とチョン・ソンテク総長ら大学関係者が会い、戦犯とされ死刑になった強制徴用朝鮮人について話し合い、学生たちに私たちのつらい歴史を伝えるための方策を議論した」と発表した。今年6月に全南大学が主管した「第15回後広（フグァン）学術賞」の受賞者に選ばれた内海教授は、新型コロナウイルス禍で授賞式に参加できなかったが、「第26回万海（マンへ）大賞」受賞を機に全南大学を訪れたという。
内海教授は今回の席で、第2次世界大戦後のインドネシア独立戦争の犠牲者に129人の朝鮮人BC級戦犯が含まれていることについて研究したところ、彼らは戦犯ではなく、日帝によって強制動員された二重の被害者だったと改めて紹介した。
内海教授の研究によると、インドネシアのジャワ地域の収容所を管理した朝鮮人軍属は、日本の敗戦直後に会を作って連帯し、ハングルと朝鮮の歴史を学習してアイデンティティを守った。しかし米国、英国、オランダなどの大国は終戦後、彼らを日本人戦犯と同様に扱って裁判を行い、一部の朝鮮人は捕虜を虐待したという理由で死刑になっている。連合国の裁判結果を受け継いだ日本は、自国の戦犯は釈放しておきながら、これらの朝鮮人は日本国籍を消滅させた後、戦犯と決めつけ、補償もしていない。
内海教授は「被害を受けた朝鮮人に対しては連合軍、日本政府、韓国政府すらも関心を持たなかったため、日本で自殺したり韓国に帰ってこられなかった人たちもいた」と説明した。
内海教授が1982年に著書『朝鮮人BC級戦犯の記録』を出版したことで、このことが知られるようになった。2006年になってようやく韓国政府は朝鮮人戦犯を強制動員の被害者と認めた。
内海教授は「韓国民主化運動の産室である光州で後広学術賞を受賞したことで、戦犯とされた朝鮮人の無念に光を当てることができたことは意義深い」と感想を述べた。
全南大学5・18研究所は今年下半期に内海教授を再び招き、学生を対象とした講演会を開催する計画だ。
キム・ヨンヒ記者
ハンギョレ新聞 >>496
やよいはコミケでそれどころじゃなさそう 2022年10月12日、韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 こんばんれいかさん
スカプリは青キュアが主人公でしたね
やはりスカと言えば青が担当なのでしょうか？ 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 おはれいかさん
今日は人日の節句ですね
れいかさんの七草粥が食べたいです 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 スカプリ予想
レイカ・スカトール
ナオ・メタンガス
ヤヨイ・アンモニウム
アカネ・メンス
ミユキ・ゲロチュー 韓国は1965年に締結された日韓基本条約の日韓請求権協定で「元徴用工らの補償に充てる」と日本に説明して3億ドルの無償提供資金を得た。しかし、韓国政府はこれを国民の補償には一切使わず、国内経済発展のために全て使った。
このおかげで、韓国の経済は奇跡とも言える発展を遂げたが（漢江の奇跡）、元徴用工らは何の補償も得られなかった。
彼らが騒ぎ出すと、今度は韓国は「それは日本のせいだ」と矛先をまた日本に向けさせ、自分たちの不正使用のツケを日本に賠償させようとしている。「一粒で二度おいしい」というやつだ。戦時売春婦・慰安婦問題も加えると三度、四度とも言える。
また他方では、韓国政府は歴史をねじ曲げ、日本を悪者に仕立て上げ、韓国民の抗日、反日感情を煽っており、韓国民にありがちながっついた性質も手伝って、徴用工や戦時売春婦について、多くの虚偽証言も出ている。
元徴用工等の主張には相当誇張があるが、彼らの一部が十分な補償を受けられなかったとすれば、それは純粋に韓国政府の問題であって、日本政府の問題では決してない。
韓国政府とはこういう汚い屑集団である。 おはれいかさん
スカプリの予告がはじまりましたね
青髪が主役なのはイカ娘以来です 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 おはれいかさん
今日は成人の日ですね
今年から18歳が成人になるらしいです 乗ってもらいたい機体
みゆき…ベアッガイⅢ
あかね…サザビー
やよい…百式
なお…ビグザム
れいか…ブルーディスティニー 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 >>521
れいかさんにはハッピーロボに乗っていただきたい 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 >>521-522
ハッピーロボを改造して、進化したハッピーロボブルーでどうか？ 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 >>528
シャイニングハッピーロボの最終形態がそれになりそうな気がする
ラスボスはデビルハッピーロボになるんだろうかね アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理は、韓国の尹錫悦大統領と会談しました。対面での2国間会談は2年10か月ぶりです。
記者
「岸田総理が国連日本政府代表部に入ります。このあと韓国の尹大統領との会談に臨みます」
会談はおよそ30分間行われ、日本政府によると、両首脳は日韓は互いに協力すべき重要な隣国であり、アメリカも含め、協力を推進していく重要性について一致したということです。
また、徴用工問題などの懸案を解決し、日韓関係を未来志向で発展させていくことを確認するとともに、外交当局間だけでなく、首脳間でも意思疎通を継続していくことで一致しました。
出席した日本政府関係者によると、「着席で行い、雰囲気は真剣勝負だった。尹大統領の方が多くしゃべった」ということです。
日韓首脳の対面での2国間会談は、2019年12月以来2年10か月ぶりです。 「『王桜=日本産』論難、山林庁のせい」
-ウィソンゴン議員、「誤った認識が広がっても無対応」批判
国会ウィ・ソンゴン議員（共に民主党、西帰浦市）は、「王桜の木、日本産論争」の責任が山林庁にあるとし、より徹底した研究で論難を静めることを注文した。
ウィ議員は山林庁(国立樹木院)の資料を分析し、「2018年に山林庁が自生種として登載されていた済州産王桜の木を、それぞれ済州王桜(自生種)と王桜(栽培種)に区分し、国家標準植物目録に登載したことが分かった」と明らかにした。
これは済州産王桜5本を分析した結果、4本からは済州産王桜固有の遺伝体が発見され、残りの1本からは日本王桜（ソメイヨシノ）と同一な遺伝体が発見されたためだ。以降、「王桜の起源が日本にある」という主張が力を得て、メディアとSNSを中心に広がり始めた。
ウィ議員は、「実際日本では、いまだに王桜の自生地が発見されておらず、王桜が人為交雑方式で栽培されたという主張も、まだ根拠が明らかになっていない」と指摘した。
ウィ議員は、「十分な研究なしで、『済州郷土遺産3号』である王桜を栽培種だと断定し、現在の場所に自生する理由を『植栽または生育地離脱』と推定した山林庁にその責任がある」と話した。誤った認識が拡大しているにもかかわらず、これに全く対応しなかった点も間違いとして挙げた。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 >>530
5体全部合体してゴールドンオニタイジンになりそう 「『王桜=日本産』論難、山林庁のせい」
-ウィソンゴン議員、「誤った認識が広がっても無対応」批判
国会ウィ・ソンゴン議員（共に民主党、西帰浦市）は、「王桜の木、日本産論争」の責任が山林庁にあるとし、より徹底した研究で論難を静めることを注文した。
ウィ議員は山林庁(国立樹木院)の資料を分析し、「2018年に山林庁が自生種として登載されていた済州産王桜の木を、それぞれ済州王桜(自生種)と王桜(栽培種)に区分し、国家標準植物目録に登載したことが分かった」と明らかにした。
これは済州産王桜5本を分析した結果、4本からは済州産王桜固有の遺伝体が発見され、残りの1本からは日本王桜（ソメイヨシノ）と同一な遺伝体が発見されたためだ。以降、「王桜の起源が日本にある」という主張が力を得て、メディアとSNSを中心に広がり始めた。
ウィ議員は、「実際日本では、いまだに王桜の自生地が発見されておらず、王桜が人為交雑方式で栽培されたという主張も、まだ根拠が明らかになっていない」と指摘した。
ウィ議員は、「十分な研究なしで、『済州郷土遺産3号』である王桜を栽培種だと断定し、現在の場所に自生する理由を『植栽または生育地離脱』と推定した山林庁にその責任がある」と話した。誤った認識が拡大しているにもかかわらず、これに全く対応しなかった点も間違いとして挙げた。 こんにちれいかさん
今日はあかねちゃんが猛威を奮ってますね
ビューティブリザードが溶けてしまいました 尹徳敏（ユン・ドクミン）駐日韓国大使は9日、「（尹錫悦〈ユン・ソンニョル〉大統領と岸田文雄首相の）米ニューヨークでの会談によって変化が見られている」「韓日関係がほぐれつつあると感じている」と述べた。
これは、尹徳敏大使が同日、東京都内の駐日韓国大使館で行われた国会外交統一委員会国政監査で、「日本の岸田首相の国会所信表明演説で変化があった」とした上で述べた言葉だ。
尹徳敏大使は「この4－5年間（日本の首相は韓国を）ただ『重要な隣人』であり、懸案については『（韓国に責任を）強く要求する』と言ってきたが、岸田首相は『国際社会におけるさまざまな課題への対応に協力していくべき重要な隣国』『緊密に意思疎通していく』と言った」「これは今回の韓日首脳会談の結果だ」と語った。
また、日帝強占期（日本による植民地支配期）強制動員被害者と関連して、尹徳敏大使は「外交の空間を作り、法的解決だけでなく、被害者が抱いている恨（ハン＝やるせない気持ち）を解く和解と癒やしの過程が絶対に必要だ」と述べた。野党・共に民主党の朴炳錫（パク・ピョンソク）議員は「国民の共感を得ながら徴用被害者問題を解決するには、現在次官が主宰している民間協議会を首相主宰に格上げし、韓日関係改善を希望する野党幹部も参加すべきだ」と言った。尹徳敏大使はこれに対して「共感する」「できるだけ超党派で行うことが重要だが、問題は時間的余裕があまりないことだ」と答えた。
同日の駐日韓国大使館国政監査では、強制動員被害者問題の解決方法として、従来の代位弁済（第三者による弁済）ではなく、併存的債務方式が有力なものとして検討されていることも明らかになった。韓国政府の予算を活用する代位弁済ではなく、文化部傘下の日帝強制動員被害者支援財団が債務の移転を受ける併存的債務方式が内部で協議されているという。日帝強制動員被害者支援財団に韓国と日本の企業が基金を出して賠償金を用意する方式が有力だとのことだ。
東京＝ソン・ホチョル特派員、北京＝パク・スチャン特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 れいかさん、中2のとき授業中におしっこ漏らして早退 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を
売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、
韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を
検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を
裁判所に申し立てる方針を表明している。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 れいかさん、中2のとき授業中におもらししてすすり泣く れいかさん、中2のとき授業中に椅子の下に大きな水溜りを作る れいかさん、中2のとき授業中に我慢の限界を突破しておもらし れいか「お母様、どうもなおがセーラームーンCOSMOSの出演するらしいですよ。スリーライツの役で」
静子「なおちゃん、男の子役も女の子役も使い分けられるからね良いんじゃない」
れいか「昔、セーラースターズでモブキャラクターをやったのを思い出します」
静子「そうだったわね。それにしてもハミィも頑張る事で。前回同様に特別試写会チケットを貰えるのかしらね」
れいか「昔、セーラー戦士をやった人にでしたよね」
静子「みゆきちゃんとやよいちゃんが持って来てくれてね」
れいか「あの２人が今のセーラー戦士ですから」
静子「２代目セーラージュピターを演じてる、あの子」
れいか「北条響さん」
静子「前にハミィと挨拶しに来てね。活発な女の子だったわね」
れいか「なお同様にサッカーが大好きで学力も低いみたいですが」
静子「良いんじゃない学力が低くても。木野まことちゃんとなおちゃんって似てるよね」
れいか「ポニーテールと緑ですから」 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 >>570
お前、そいつを叩くよりも
政治の事を書いてる奴を叩けよ おはれいかさん
今日は大寒ですね
ビューティブリザードの日です 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 >>579
台詞厨ってのじゃないし
政治厨を何とかしろよ！
そいつと同一人物か そんなことより「れいかはおねショタのお姉さんに向いているか？」について話し合おうぜ 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を
売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、
韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を
検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。
ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。
韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、
新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。
新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を
裁判所に申し立てる方針を表明している。
韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 >>589
なおの弟のけいたくんの勃起チンポを見たときも
「かわいいおちんちんです」とか言って笑うんだろうか 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 >>590
短小、包茎、右曲がり。しかしそれらも全ておちんちん！って言いそう 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 おはれいかさん
春節がはじまりましたね
れいかさんも爆買いしますか？ 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 おはれいかさん
今日はプリンセスビューティが荒ぶるようですね
生理が近いのでしょうか？ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 れいかさん、中2のとき授業中におもらしして、保健室で泣き続ける れいかさん、中2のとき授業中におもらしして、下半身ジャージで早退 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 おはれいかさん
ビューティブリザード大したことありませんでした
むしろ暑くておちんちん丸出しで寝てました 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 暑い！汗びっしょりです！助けてください！れいかさん！ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 れいかさんの授業中おもらしについて厳重に箝口令が敷かれる 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 おはれいかさん
いよいよ来週からスカプリがはじまりますね
青キュアといえばスパッツですね！わかります 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた れいかのスパッツはコンドーム以上の超極薄ゴムで
ノーパンで履いてる状態で極薄越しに挿入可能なのがいいなぁ 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 こんばんれいかさん
いよいよプリキュア展がはじまりますね
みんなで20周年をお祝いしましょう！ 徴用賠償で日本企業資産売却時の次善策 韓国専門家が促す
【西帰浦聯合ニュース】韓国南部・済州島で開かれている「済州フォーラム」最終日の16日、韓日の歴史問題に関するセッションが開かれた。日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り、日本企業の韓国内資産の売却（現金化）が実行されたとしても日本との決定的な摩擦を防ぐことができる次善策を講じる必要があるとの意見が上がった。
韓国・国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「韓国政府の意思と関係なく、その時がくれば現金化は進められるだろう」との見方を示した上で二つの案を提案した。
まず「プランA」として「被害者と加害者の交渉を通じて基金という受け皿を形成する交渉」を示したが、この案が成功するとは言い切れないと述べた。
次いで「現金化に進んだとしても極端な摩擦を防ぐことができる危機管理計画を立てること」を「プランB」に挙げた。韓国政府が物質的な賠償、補償を追加請求しないと表明し、日本企業に財務的損失が発生すれば基金や法制化などを通じて補填（ほてん）するという内容。李氏は「徴用被害者の問題は（韓国政府が）国民を守れなかったことに端を発しており、政府が国家報勲という面から解決すべきだ」と述べ、プランBが現実的で戦略的な解決策になると強調した。
朝鮮半島問題に精通した日本の和田春樹・東京大名誉教授は、1965年に締結された韓日基本条約と請求権協定を正しく理解した上で、新時代を目指して前進する必要があるという考えを示した。
ソウル市立大の鄭在貞（チョン・ジェジョン）名誉教授は「韓日間の歴史問題だけにとらわれていると、両国とも世界史における大転換に対応できず、後れを取ることになる」と指摘。現代の韓日関係の成果を前向きに評価し、より積極的に交流、協力するよう呼び掛けた。 新宿にれいかさんが来てた！
なおちゃんと一緒にお出掛けしてたみたい 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 なおちゃん・・・授業中に便失禁
れいかさん・・・授業中に尿失禁 みゆきちゃん・・・授業中に居眠り
あかねちゃん・・・授業中に早弁
やよいちゃん・・・授業中にオナニー 韓国・MBNによると、韓国野党「共に民主党」の李海チャン（イ・ヘチャン）元代表が尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領について「日本に劣等感を抱いている」と指摘した。
李元代表は9月30日にYou Tubeチャンネル「キム・オジュンのダースベイダー」に出演し、「日本が停滞的に入り、韓国のほうが活力に満ちた国となって10年以上たつが、（尹大統領は）いまだに昔の日本と考えているようだ」と指摘した。
尹大統領と岸田文雄首相は21日（現地時間）、米ニューヨーク市内で約30分間の懇談を行った。
李元代表は、尹大統領が岸田首相のいる場所へ出向き対話が実現したことについて「一方的に出向くことは韓国国民のプライドを傷つける行為であり、劣等感のある人がすることだ」と批判したという。
また、尹大統領がエリザベス女王の葬儀に出席するため英国を訪れるも弔問できなかったことについては「礼儀がなく、誠意もない」と叱責したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「正しい発言」
「尹大統領は強いものに弱く、弱いものに強く出るタイプだけど、無知だから日本の現状を把握できていない。だから下手に出ている」
「国民のプライドを踏みにじる尹大統領をすぐに弾劾するべきだ」
など同意を示す声が上がっている。また
「親日政権だから日本に対して劣等感ではなく仲間意識があるんだよ。だから日本自衛隊との独島（竹島の韓国名）近くでの合同訓練も許可した」
との意見も。
一方で
「反日感情を政治に利用することしか頭にない人が何を言っているのか」
「劣等感を抱いているのは『共に民主党』の方。だから反日をあおっていたのでは？」
などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本） こんばんれいかさん
スカプリに男がいるってほんとですか？
そのうち全員男になるんでしょうか？ 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 おはれいかさん
今日は節分ですね
恵方巻は食べましたか？ 尹大統領「強制徴用、日本の主権問題の衝突なく補償…北へ『大胆な構想』も追加公開」
◯就任100日記念記者会見：統一・外交分野
◯政治・軍事的「大胆な構想」を追加公開
1．朝米関係の正常化に向けた外交的支援
2．通常兵器システムの軍縮の協議
◯「NPT最後まで守る」…「核開発」排除
◯「西海・東海事件の真相究明に最善を尽くす」
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は17日、「8・15光復節（日本の植民地支配からの解放記念日）記念演説で、北朝鮮が核開発を中止した場合、朝米関係の正常化に向けた外交的支援、通常兵器システムの軍縮をめぐる協議、食糧、農業技術、医療、インフラ支援と金融および国際投資支援を含む包括的な構想を明らかにした」と述べた。尹大統領が「（すでに光復節記念演説で）政治・経済・軍事支援を含む『大胆な構想』を提案した」と述べたのとは異なり、「朝米関係の正常化に向けた外交的支援」と「通常兵器システムの軍縮協議」の2つの政治・軍事的部門の構想は、この日初めて公開された。光復節記念演説では「6つの経済協力事業」だけが言及された。
就任100日を迎えて開かれた同日の記者会見で、尹大統領が政治・軍事部門の大胆な構想を初めて公開したのは、15日の光復節記念演説で大胆な構想を提案したものの、非核化を前提とした「経済協力」ばかりを強調し、李明博（イ・ミョンバク）政権の「非核・開放3000」とあまり変わらないと指摘されたことによるものとみられる。大統領室関係者はこれと関連し、「『大胆な構想』案は経済支援だけなのかという批判があるが、実は政治・軍事的措置も含まれていることを示すため、例として挙げた」と明らかにした。
尹大統領も同日の会見で、「光復節に発表したそのような非核化ロードマップに従って我々が段階的に支援できるというのは、『先に非核化を完了すれば、その後で我々も動く』」という意味ではない」とし、「（非核化に向けた）確固たる意志さえ示せば、我々にできることをすべて支援するということなので、これまでとは違う話だ」と強調した。
ただし、尹大統領は「通常兵器の軍縮協議」などを大胆な構想として提示しながらも、同日の会見では具体的にどうするかについては明らかにしなかった。これは通常兵器システムの軍縮をめぐる議論において、軍縮の第二段階の「構造的軍縮」に当たるが、尹大統領は軍縮の第一段階の「運用的軍縮」として、南北が初歩的な水準で合意・履行している「軍事分野合意」（2019年9月19日）には全く触れなかった。また、「朝米関係正常化に向けた外交的支援」に関しても、朝鮮半島停戦体制を恒久的平和体制に切り替える問題と関連し、いかに進めていくかについては示さなかった。外交部高官は同日の会見後、記者団に「北朝鮮が交渉テーブルに出る前に、我々が持っているカードを全部広げて交渉に臨むわけにはいかないだろう」と述べた。経済はもちろん政治・軍事など全分野を網羅する「大胆な構想」はあるが、現時点でその全貌を公開するのは望ましくないという説明だ。
尹大統領は北朝鮮に提案した大胆な構想を重ねて強調しながらも、「南北首脳間対話や主要実務者の対話と交渉が、政治的なショーになってはならない」とし、北朝鮮にまず会談を提案する計画はないという立場を明らかにした。尹大統領は「このように議題を先に我々が与えてこそ北朝鮮からの返事を待つことができ、今後も朝鮮半島の平和定着に必要な意味のある会談ないし対話が可能になると考えている」と述べた。事実上、北朝鮮の反応を待つという態度だ。
北朝鮮が体制保証を求める可能性については「私と韓国政府は北朝鮮に無理な、力による現状変更は全く望んでいない」と述べた。「吸収統一は進めない」という金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）、文在寅（ムン・ジェイン）大統領などの公開宣言には及ばないが、尹大統領が公の場で「吸収統一を望まない」という趣旨の発言をしたのは初めて。
イ・ジェフン先任記者
ハンギョレ新聞 >>657
あかね（バレーボール）、なお（サッカー）とでBIG3 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 れいか、プリキュア界のBIGBOSSと呼ばれるの巻 参院石川選挙区の補欠選挙が７日告示され、自民公認で比例区前職の宮本周司氏（５１）＝公明推薦＝、立憲公認の新顔小山田経子氏（４３）＝社民推薦＝、共産公認の新顔西村祐士氏（６７）、Ｎ党公認の新顔斉藤健一郎氏（４１）の４人が立候補を届け出た。投開票は２４日。
自民党の前参院議員の山田修路氏が、３月の石川県知事選に出馬するため、辞職したことに伴う選挙で、夏の参院選の前哨戦となる。
■立憲 前哨戦、泉体制の試金石
参院石川選挙区の補欠選挙が７日、告示された。強固な保守地盤で自民党の抜けた穴を争う選挙戦だ。野党第１党である立憲民主党の泉健太代表にとっては初の国政選挙で、夏の参院選を前に選挙の「顔」としての評価を問われる。自民は、保守分裂となった石川県知事選のしこりをどう解消するかが課題だ。
「野党に力を貸してほしい。与党と野党が拮抗（きっこう）してこそ初めて政治が正常に動く」。７日午前、ＪＲ金沢駅前であった立憲新顔の出陣式で、応援に駆けつけた森ゆうこ参院幹事長が声を張り上げた。
立憲はこの補選を「参院選の試金石」（幹部）と位置づける。ただ、補選は知事選に立候補した自民参院議員の辞職に伴うものであり、石川選挙区は自民が過去４回連続で当選を続ける保守の牙城（がじょう）。立憲関係者は「厳しい戦い」と認める。
とはいえ、補選で一定の成果を示せなければ、参院選を前に新執行部が冷や水を浴びせられかねない。党幹部は「危機感をもって臨む」と意気込む。
泉氏は３日に石川を訪れ、街頭で「徹底的に地方を応援する。その先頭に立ちたい」と力を込めた。５日の幹部会合では「可能な方はぜひ石川に」と呼びかけ、国会の合間を縫って自身も重ねて石川入りするほか、西村智奈美幹事長らが応援に入る予定だ。
ただ、泉氏は代表就任後も党内で「考えがよくみえない。存在感を発揮しているのか」（中堅）といった指摘が絶えない。今回の補選でも候補者擁立が難航し、公認は告示の約２０日前。支持母体の連合石川は推薦ではなく支持にとどまり、野党候補の一本化もできなかった。別の幹部は「長い選挙期間でしっかり立憲の政策の浸透をはかりたい」と、地道に支持を広げたい考えだ。（神沢和敬、小島弘之）
■自民 分裂した知事選しこり
対する自民は、茂木敏充幹事長が金沢市で７日にあった新顔の出陣式に出席。「勝てば、勢いで夏の参院選まで突き進むことができる。負けるわけにはいかない」と力を込めた。岸田文雄首相も４日の党全国政調会長会議で「しっかりとした勝利を得て、夏へ弾みをつけてもらわなければいけない」と訴えている。
石川県では、昨年の衆院選では県内三つの選挙区を自民が独占。補選での議席維持をめざすが、懸念材料は３月にあった石川県知事選の影響だ。保守系候補が３人立候補して、互いを攻撃し合う激戦を展開した。遠藤利明選挙対策委員長は７日にあった会合で、「選挙だけはいつ何が起こるかわからない。知事選は分裂の中での戦いであった」と指摘。陣営が一致結束できるかが問われるが、党幹部は「しこりが残らないことはない」と懸念する。（榊原一生）
◇
（届け出順、カッコ内数字は当選回数、〈 〉内政党は推薦）
宮本周司（みやもとしゅうじ） ５１ 自前（２） 〈元〉全青連会長〈公〉
小山田経子（おやまだつねこ） ４３ 立新 行政書士〈社〉
西村祐士（にしむらひろし） ６７ 共新 党県書記長
斉藤健一郎（さいとうけんいちろう） ４１ Ｎ新 マネジメント業
朝日新聞 2022年4月8日 5時00分 おはれいかさん
スカプリがはじまりましたね
冒頭からスカトロ全開でした 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 れいか、プリキュアに男が加わるのを反対して更迭されるの巻 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 れいか、キュアウィングにベッド上に連れ込まれてショタキュアの良さをじっくり分からせられるの巻 自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。
総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ。
2017年衆院選を試算
立憲、共産、れいわでは、70以上の選挙区で候補者が競合しているが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増える。実際、前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。
今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。
「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。自民党のベテラン議員ですら『菅首相が退陣表明した後も、与党への風当たりは強い』と言っていました。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」（野上忠興氏）
野党は自公を政権の座から引きずり降ろすことができるか。本気度が試される。
日刊ゲンダイ ひろがるアナルプリキュア
キュアゲンキ
キュアケイタ
キュアユウタ
キュアコウタ
キュアジュンノスケ 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 若狭勝弁護士 秋葉大臣の相次ぐ疑惑に「与党だけではなく野党の議員もほとんどが公職選挙法違反を」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が30日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。秋葉賢也復興相の相次ぐ疑惑について言及した。
秋葉氏は、29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との接点や、衆院選での公選法違反疑惑を巡って弁明に追われた。教団関連会合への出席に関し「覚えはない」としつつ記録は残していないと答える場面があった。ほかに、秋葉氏の次男が秋葉氏の名前が入ったたすきをかけて選挙応援をした「影武者」問題や、衆院選で秋葉氏の秘書2人が車上運動員として報酬を受け取ったにもかかわらず、選挙カーに乗車していない日があったとする公選法違反（運動員買収）の疑いが指摘されるなどしている。
若狭氏は、秋葉氏の更迭の可能性について「可能性としてはあると思う。少なくとも次男を影武者にしていたこと自体は認めているので、公職選挙法違反にはなると思うんです」と指摘。その上で「ただ一方で、野党が大臣のクビを取ろうということだけが目的化してるように感じる。ある意味、私は与党だけではなくて野党の議員もほとんどが公職選挙法違反をしていると思っている。事前運動といって選挙の1カ月前、2カ月前に候補者に対して頑張ろうの会とか会合を持つんですよね。それは最高裁の判例では全部、事前運動といって公職選挙法違反なんですよね」と持論を展開し、「ですからそういう自分たちも公職選挙法違反をしているので、それにもかかわらずこういうことで大臣のクビを取ろうということだけに目的化していること自体は、僕は国会としてはどうなのかなっていう気がいたします」と考えを述べた。 こんばんれいかさん
帰宅したら玄関が雪で埋もれてました
ビューティブリザード絶対に許しません！ 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした おはれいかさん
今日はぽかぽか陽気でいい天気ですね
雪まつりを見に行こうと思います 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 文前大統領と豊山犬（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は8日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）から贈られて飼っていた犬を政府に返還する意向を示したことを巡って攻防を繰り広げた。
文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られた。退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、先ごろ国に返還するための協議を政府に要請したと伝えられた。
与党側は金銭的な負担から犬を手放すことにしたのではないかと文前大統領側を激しく非難し、野党側は法令の不備でやむを得ないとして現政権の責任を追及した。
国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員は大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で、北朝鮮から贈られた豊山犬のイメージだけを利用し、不要になったから捨てようとしているのではないかという指摘もあると批判した。
同党の朴大出（パク・デチュル）議員はSNS（交流サイト）で、政府が飼育費用を支援することに反対の意見を示し、「ペットの世話をする人の月給まで支払うのは国民感情として容認できない」と強調した。
一方、文在寅前政権で青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を務めた崔宰誠（チェ・ジェソン）前「共に民主党」議員はラジオ番組で、大統領への全ての贈り物は国の所有であり、委託や管理に関する規定が存在しないために現政権と協議していたが打ち切られたと反論。文前大統領が豊山犬を引き続き飼うためには施行令の制定が必要だと指摘した。
青瓦台儀典秘書官を務めた卓賢民（タク・ヒョンミン）氏はSNSで「新大統領に頼まれ、関連官庁が根拠を設けると言ったので（豊山犬の）委託を承諾した」として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と現政府が約束を守らなかったと主張した。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 おはれいかさん
スカイとプリズムのガチレズはもう飽きました
早くバタフライとウィングのオネショタが見たいです 韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） れいかとドキドキのラケルのおねショタを見たいです、青つながりで >>691
修学旅行ではなおれいでイチャイチャしていたぞ 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。 おはれいかさん
明日はいよいよバレンタインですね
れいかさんのチョコは手作りですか？ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 れいかさん、中2のとき授業中にトイレを我慢することができなかった れいかさん、中2のとき授業中に我慢の限界を突破しておもらし 外務省の船越健裕アジア大洋州局長は26日、訪日中の李相烈（イ・サンヨル）・韓国外務省アジア太平洋局長と外務省で約1時間45分協議した。日本企業に賠償を命じる判決が確定した元徴用工訴訟について議論し、船越氏は韓国側に責任を持って対応するよう改めて求めた。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が17日の記者会見で検討していると明かした解決策についても意見交換したとみられる。
協議は、8月上旬に元徴用工問題などの解決に向けた協議を加速化することで一致した日韓外相会談のフォローアップとして開催。李氏は、元徴用工訴訟の解決策を模索する官民協議会での議論の進捗（しんちょく）状況や政府の検討状況などを説明した。これに対し、船越氏は、日韓関係を健全な関係に戻すべく、日本側の一貫した立場に基づく責任ある対応を韓国側に要求。両氏は、今後も解決に向け、意思疎通を継続していくことで一致した。
元徴用工訴訟を巡っては、2018年に韓国最高裁（大法院）が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「元徴用工を含む請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、日本企業側も賠償に応じない方針。このため、日本企業が韓国国内に所有する資産を売却して原告への賠償に充てる「現金化」の手続きが進んでおり、実際に現金化された場合は、日本政府が対抗措置をとる可能性がある。
今月19日には大法院が、日本企業側が売却命令を不服として行った再抗告についての決定を下すとみられていたが、先送りになった。韓国メディアは「8月中には決定が出る見通し」とも伝えている。【日下部元美】 ┃1910年条約は無効というハルキ解釈
┃成功の断言は難しい代位弁済の解決法
┃強制執行を認める『プランB』の準備を
先週、東北亜歴史財団（理事長=イ・ヨンホ）が主催したセミナーで興味深い主張が提起された。ワダ・ハルキ（和田春樹)）教授は、「1910年の併合条約の調印は、条約締結の資格がない者同士で結んだ演劇だった」とし、「併合が韓国側の希望と要請に従う形式を借りたが、本質を見れば条約としては無効（null and void）で宣伝用の文書に過ぎない」と主張した。したがって「韓国併呑は “併合条約” ではなく、日本軍の力を借りて天皇の勅書として宣言されたものと見るべきだ」と主張した。
また、彼は1965年の日韓基本条約第2条の旧条約無効の条項で、日本が『すでに（already）』に対する時点を1948年の韓国政府樹立後に解釈して殖民地支配を正当化していたり、『すでに』という副詞の挿入に関係なく、「この解釈は本質的に成り立たない」とし、「このような理解を基に韓日関係を作っていくべきだ」と述べた。併合条約が欺瞞と強迫によって行われたことなので無効で不法という解釈はこれまでも論議されてきたが、日本政府が時点に関係なく併合条約が無効と合意した点を挙げ、日本が論理的矛盾に陥っていると指摘するのは非常に鋭い解釈だと思う。
殖民地支配が不法で無効に基づいたものだという主張は歴史学研究の結果だが、それに基づいて日本が何をすべきか、韓国が日本に何を要求すべきなのかは戦略および政策論の問題だ。韓国政府は不法無効論の立場に立ち、1965年に韓日基本条約を締結した。請求権協定で日本から無償、有償の資金を受けたが、政府はこの資金の名目を当然受けるべき補償および賠償であると説明した。歴代日本政府は殖民地支配に対して道義的な謝罪論を表明してきた。すなわち細川護熙、村山富市、菅直人に至るまで日本は痛切な謝罪、反省の立場を明らかにした。これに反発した右派勢力は『妄言』を吐き、反動的な動きを見せた。今も歴史修正主義者たちは、道義的謝罪論を覆そうと試みている。
我が政府は2005年に『民官委員会』を通じ、植民地補償問題に関する立場の整理を試みている。慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞問題などについては日本政府に法的責任が残っていて、強制動員など、その他の事案については請求権協定で解決されたと見なした。だがしかし、2011年の慰安婦問題に関する憲法裁判所の『不作為違憲判決』、2012年と2018年に大法院（最高裁）の徴用賠償判決が出た。以降、我が政府は司法部判決と移行過程を理由で挙げ、補償・賠償に関する公式立場の表明を控えてきた。
現在、我が政府は徴用被害者と加害企業および日本政府との交渉を通じ、 『基金』という受け皿を作って『代位弁済』による解決法を追求しようと努力している（プランA）。だがしかし、これは成功を保証し難い。合意の到達が難しく、政府の意思とは関係なく現金化が行えるからである。したがって法院（裁判所）の判決で現金化が行われても、日本と極端な対立を防ぐための措置が講じられなければならない（プランB）と筆者は思う。すなわち、現金化で日本企業の財政的損失が発生する場合、 『基金』や『立法』を通じてこれらの補填を約束すれば良いと思う。イカなる場合であれ、我が政府が殖民地支配に関してこれ以上の対日賠償、補償を追及しないという前提に立っている。第二次世界大戦の後、中国は対日戦争賠償を一切放棄して『以德報怨（徳をもって恨みに報いる）』を掲げた。この際、我が政府は殖民地支配関連の補償、賠償を永久に放棄するという明確な立場を公式表明することを望む。
国民大学校・日本学科 イ・ウォンドク教授
ソース：韓国日報（韓国語） れいかさんのうんチョコチョコチョコチョコチョコピーーーーーーーーーーーーー 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 れいか、バレンタインは全裸にリボン姿で生活するの巻 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。
写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 れいか、混浴で全裸美男子のマッスルチンポに視線が釘付けの巻 【ソウル時事】韓国の朴振外相は１８日の日韓外相会談で、元徴用工問題について「（日本企業の韓国内資産に被害が生じる）『現金化』の前に望ましい解決策が出るよう努力する」と述べ、「早期解決」を明言した。しかし、今月立ち上げた官民協議会を通じた意見集約は難航。原告や世論の説得材料にするため、謝罪表明など日本が柔軟な対応をすることへの期待が高まっている。
早ければ８月に韓国最高裁で日本企業の韓国内資産の売却命令が確定する可能性があり、韓国政府は４日に発足した官民協議会での意見集約を急いでいる。しかし、一部原告側は協議会への不参加を表明し、先行きに不透明感が漂っている。
韓国政府には、表立って解決に向けた作業を行うことで、裁判所による現金化の動きにブレーキをかける思惑もあるとみられる。しかし、「関係者間の意見の違いが表面化し、むしろ集約が難しくなる」（外交筋）との懸念も出ている。
こうした中、１９日に岸田文雄首相と会談した朴外相は聯合ニュースによると、韓国側の解決に向けた努力を伝えると同時に「日本側が誠意をもって応えてくれることを期待する」と訴えた。１６日に赴任した尹徳敏駐日大使も「一国の力では解決できない」と日本側の協力の必要性を強調した。
原告側はかねて日本側の謝罪を要求している。日韓関係に精通した元韓国政府高官は「元徴用工問題に関しては日本の主張が１００％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」と指摘する。韓国側関係者の間では、補償を肩代わりする基金に被告企業が「自主的に」参加する案や、日本政府が植民地支配への「反省とおわび」を表明した戦後５０年の「村山談話」を継承すると再確認する案などが取り沙汰されている。
だが、日本側の態度は硬い。岸田首相と朴外相の会談は「首相側が消極的だった」（韓国政府関係者）ため、ぎりぎりまで調整が難航した。安倍晋三元首相の急死という予期せぬ事態も起こり「当分は岸田政権の前向きな姿勢は期待薄」（官民協議会関係者）という声も出ている。 れいか、なおちゃんのマッスル陰核に視線が釘付けの巻 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 れいか、なおちゃんのマッスルヒップに視線が釘付けの巻 日帝強占期強制徴用判決賠償問題の解決に韓日慰安婦合意で設立された「和解・癒やし財団」基金の残余金を活用する案が韓国政府内に浮上していると日本メディが報じた。
朝日新聞は２日、韓国政府が強制徴用問題解決のために「日帝強制動員被害者支援財団」が中心となって寄付金を集め、日本企業に代わって被害者に賠償する方案を有力に検討していると伝えた。この過程で「１５年末の日韓慰安婦合意を受け、日本政府が元慰安婦を支援する財団に拠出した１０億円。その残余金も、今回の受け皿となる財団の基金に組み入れる案だ」と報じた。
和解・癒やし財団は慰安婦合意に対する論争が大きくなりながら文在寅（ムン・ジェイン）政権時の２０１８年に解散した。日本政府の拠出金で生存被害者４７人のうち３６人に１億ウォン（約１０３９万円）ずつ支給され、残りの１１人は拒否した。これに伴い、拠出金のうち残った金額である約６０億ウォンを日帝強制動員被害者支援財団に組み入れて、強制徴用被害者賠償に活用するという構想だ。
朝日はこの残余金活用方案が「（和解・癒やし財団の）再開にもつながり、日本側の『合意後に覆される』との懸念への一定の答えになるとの狙い」と分析した。ただし「支援金の受け取りを拒否している元慰安婦もいて、韓国政府が説得できるか未知数」と展望した。
韓日外交当局はここ数カ月にわたる議論を通じて日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通した迂回弁済が強制動員問題の現実的解決方案になるということで意見を一致させたことが分かった。だが、基金拠出主体やその方式などについてはまだ合意点を見出すことができていない状況だ。
韓国は被害者説得のために訴訟当事者だった三菱重工業と日本製鉄の基金参加が必須だという立場だ。しかし日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になりかねないという判断に基づき否定的な反応を見せている。
該当企業も「徴用賠償問題は１９６５年韓日請求権協定で解決済み」という日本政府の立場を踏襲している。産経新聞によると、三菱重工業の泉沢清次取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は１日、決算記者会見で徴用訴訟に関連した質問を受けて「（我々の）立場は一貫している。本件は国と国との間で解決していると理解している」と述べた。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 おはれいかちゃん
今日は猫の日ですね
猫耳れいかちゃんを置いておきます
https://i.imgur.com/xdtgzB3.jpg 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 安倍元総理の国葬に関する自治体の対応について新潟県の自民党県議が圧力的ともとれるツイートです。
【写真を見る】国葬儀 半旗掲げぬ自治体に『よく覚えておきます』自民党県議のツィートが波紋
自民党の高見美加（たかみ・みか）県議が県内16の市町村が半旗を掲げなかったという報道を引用して『よく覚えておきます』とツイートしていました。
ツイッターでの発言が問題視されているのは長岡市・三島郡（さんとうぐん）選出の自民党の高見美加県議です。
安倍元総理の国葬が執り行われた27日、新潟県内では16の市町村が弔意を示す半旗を掲げませんでした。
高見県議はこの報道を引用する形で自身のツイッターでこのようにつぶやきました。
『なるほど、よく覚えておきます』
このツイートに対して社民党の小山芳元（こやま・よしもと）県議は…
【社民党県連 小山芳元県議】「政府が強制しないと言っている状況の中、半旗を出さなかった市町村を恫喝するものであって、到底許されるものではない。筋違いだと思っている」
一方、ツイートの真意について高見県議は…
【自民党 高見美加県議】「弔意を示してもらいたいなという思いで、そのようにツイートしました」
圧力を感じる人も?
【自民党 高見美加県議】「そのように感じた人がいたら申し訳なかったと思うが、決してそんな圧力とか恫喝という思いは全くありませんでした」
高見県議は、誤解されたと思われる反応があったためツイートを削除したということです。高見県議は「誤解を受けた人がいたなら謝らなければいけない」としています。 れいか、スプレーでゼリー状の液体を顔面にかけられるの巻 れいか、スプレーで蜘蛛の網のような白い粘着糸を出して壁や天井に飛び移るの巻 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 文前大統領と豊山犬（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は8日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）から贈られて飼っていた犬を政府に返還する意向を示したことを巡って攻防を繰り広げた。
文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られた。退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、先ごろ国に返還するための協議を政府に要請したと伝えられた。
与党側は金銭的な負担から犬を手放すことにしたのではないかと文前大統領側を激しく非難し、野党側は法令の不備でやむを得ないとして現政権の責任を追及した。
国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員は大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で、北朝鮮から贈られた豊山犬のイメージだけを利用し、不要になったから捨てようとしているのではないかという指摘もあると批判した。
同党の朴大出（パク・デチュル）議員はSNS（交流サイト）で、政府が飼育費用を支援することに反対の意見を示し、「ペットの世話をする人の月給まで支払うのは国民感情として容認できない」と強調した。
一方、文在寅前政権で青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を務めた崔宰誠（チェ・ジェソン）前「共に民主党」議員はラジオ番組で、大統領への全ての贈り物は国の所有であり、委託や管理に関する規定が存在しないために現政権と協議していたが打ち切られたと反論。文前大統領が豊山犬を引き続き飼うためには施行令の制定が必要だと指摘した。
青瓦台儀典秘書官を務めた卓賢民（タク・ヒョンミン）氏はSNSで「新大統領に頼まれ、関連官庁が根拠を設けると言ったので（豊山犬の）委託を承諾した」として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と現政府が約束を守らなかったと主張した。 自民党と距離を置く新しいタイプの首長たち（Ｃ）日刊ゲンダイ
岸田内閣の支持率はジリ貧なのに、立憲民主党を筆頭に野党の支持率も上がらない。世間には「誰がやっても変わらない」という政治への諦めが広がっているが、そんな閉塞感を打破する動きが出てきた。
先週金曜（9日）の夜、東京・中野サンプラザで開かれたシンポジウム「ローカル・イニシアチブ・ミーティング」に東京の5人の自治体トップが出席した。小金井市の白井亨市長、中野区の酒井直人区長、世田谷区の保坂展人区長、多摩市の阿部裕行市長、杉並区の岸本聡子区長（写真左から）。いずれも自民党政治とは距離を置く新しいタイプの首長たちだ。
この集会を出発点として首長のネットワークで連携し、政策の共通化をはかり、来春の統一地方選に向け、新たな政治の選択肢を示していくという。集会には地方議員や立候補予定者ら30人も参加した。
民主主義の再構築が必要、といった議論の中、集会にリモートで参加した政治学者の中島岳志氏はこう発言。
■国政ではもう1つの船が出ていない
「野党は自公政権とは別の対立軸を示すべきだが、国政ではもう1つの船が出ていない。だから自公政権に皆、しがみついている。もう1つの選択肢が必要」
そして、保坂区長が「政権交代は必要だけど、政治の質が転換しない中で、自民党ではない自民党のような政治ではダメ」と、いまの国政への歯がゆさを見せ、「もう1つの船を出す」と宣言した。
コロナ禍で、自治体の政策の違いが命に直結することを目の当たりにし、首長の手腕への世論の関心は高まっている。保坂区長らは今後、全国に呼び掛け、賛同する立候補予定者を募っていくという。統一地方選の台風の目となるか。
統一選の前哨戦・茨城県議選は自民現有割れ 無所属加入で勢力維持か
来春の統一地方選の前哨戦として注目された茨城県議選（定数62）は11日に投開票された。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）問題や閣僚のドミノ辞任で岸田内閣の支持率が3割台に低迷する中、現有44議席の自民党は9減の35議席に後退した。
しかし改選前は3だった無所属は15人となり、自民推薦の無所属の2人も当選。今後、自民入りする可能性がある保守系候補も複数いて、改選前とほぼ同勢力を維持する見通しだ。
岸田内閣への反感を背景に議席を増やせるかが焦点だった立憲民主党は3人擁立も現有2議席の維持、共産党は現有2議席から1減に終わった。
日本維新の会は、初めて1議席を獲得。公明党は現有4議席、国民民主党が現有3議席を維持、参政党は議席を得られなかった。投票率は過去最低の38.54％。 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 おはれいかさん
今期は薄い本のネタが豊富ですね
早くあげはさんの薄い本が見たいです 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 「内閣支持率が非常に厳しい状況になってきています。国民の信頼を取り戻すべく、それぞれが努力する以外、支持率を伸ばすということはできないと思います」
9月15日、自民党の森山裕選挙対策委員長は記者団の前でこう述べた。同日に時事通信が発表した9月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比12.0ポイント減の32.3％と急落し、昨年10月の政権発足後最低となった。もはや、“努力で頑張る” 以外、なんの策もないレベルまで突入してしまったようだ。
ある内閣官房関係者がこう話す。
「これまで出てきた支持率とはレベルが違う低さですから、官邸はじめ永田町に大激震が走りました。岸田首相も頭を抱え、『呪われているのかな、お祓いにでもいこうかな』と冗談半分に言っていましたが、目は本気でした。
統一教会問題は、8月におこなった内閣改造の前倒しではまったく収まらず、自民党の “点検” 結果のお粗末さもあって、かえって炎上してしまいました。
国葬についても、岸田首相が9月8日に自ら閉会中審査に臨んだにもかかわらず、世論の支持は一向に得られる気配がありません。すべてが裏目に出ている形です」
岸田首相は「これ以上、なにしろっていうんだ……」とぼやいたというが、頭の中ではすでに結論が出ているのかもしれない。いちばんの懐刀である木原誠二官房副長官が「解散論」を吹き込んでいるからだ。
「ここまで追い込まれての解散は、2021年、菅義偉前首相が政権末期に解散に打って出ようとして封じられた状況を彷彿させます。
いまの岸田首相も進退極まっていますからね。菅前首相のように追い込まれる前に、具体的には国葬を終えて経済対策を取りまとめた直後の10月中旬に解散する可能性が浮上しているのです。
もはや、『（2025年まで国政選挙がない）黄金の3年』などと口にする人間は誰もいません」（前出・内閣官房関係者）
支持率が急落したいま、あえて解散する理由はなにか？
「まず、次の選挙は『統一教会が関与しない』選挙になります。さすがに教会の支援は受けられないですから、多少議席は減らすでしょうが、当選した議員の潔癖性・正統性は得られます。そうすれば、今後は支持率も上向くだろうと期待しているようです。
次に、『10増10減』が適用される前に選挙ができます。減員になるのは山口県や和歌山県ですが、山口県は安倍元首相や林芳正外相のお膝元、和歌山県は二階俊博元幹事長や世耕弘成参院幹事長の選挙区です。
つまり、10増10減による選挙区調整は極めて難作業なんです。法案は秋の臨時国会で提出される予定ですが、年内の早いうちであれば、10増10減前の選挙区でそのまま選挙できます。正直、問題の先送りでしかないのですが、“面倒を避ける” のが岸田政権の特徴でもあるので……（苦笑）」（同）
そして、総選挙に打って出るもうひとつの理由が、野党の準備が整っていない点だ。
「8月におこなわれた日本維新の会の代表選は盛り上がりませんでしたし、立憲民主党は、“反対のための反対” ばかりで、いまは、都立高校入試の英語スピーキングテストの中止に注力していますから。いずれにせよ、野党の体制が整う前に選挙をすれば、きっと一人勝ちできる。岸田首相はそう読んでいるんです」（同）
国葬を終え、統一教会とのつながりを絶つ――。岸田首相の周辺は、この「国葬後10月解散」を “禊（みそぎ）” と捉え、“呪い” を断ち切る意味合いを込めているというが、はたして――。 おはれいかさん
今日は10℃になるようです
もう夏でしょうか？ 若狭勝弁護士 秋葉大臣の相次ぐ疑惑に「与党だけではなく野党の議員もほとんどが公職選挙法違反を」
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が30日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。秋葉賢也復興相の相次ぐ疑惑について言及した。
秋葉氏は、29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との接点や、衆院選での公選法違反疑惑を巡って弁明に追われた。教団関連会合への出席に関し「覚えはない」としつつ記録は残していないと答える場面があった。ほかに、秋葉氏の次男が秋葉氏の名前が入ったたすきをかけて選挙応援をした「影武者」問題や、衆院選で秋葉氏の秘書2人が車上運動員として報酬を受け取ったにもかかわらず、選挙カーに乗車していない日があったとする公選法違反（運動員買収）の疑いが指摘されるなどしている。
若狭氏は、秋葉氏の更迭の可能性について「可能性としてはあると思う。少なくとも次男を影武者にしていたこと自体は認めているので、公職選挙法違反にはなると思うんです」と指摘。その上で「ただ一方で、野党が大臣のクビを取ろうということだけが目的化してるように感じる。ある意味、私は与党だけではなくて野党の議員もほとんどが公職選挙法違反をしていると思っている。事前運動といって選挙の1カ月前、2カ月前に候補者に対して頑張ろうの会とか会合を持つんですよね。それは最高裁の判例では全部、事前運動といって公職選挙法違反なんですよね」と持論を展開し、「ですからそういう自分たちも公職選挙法違反をしているので、それにもかかわらずこういうことで大臣のクビを取ろうということだけに目的化していること自体は、僕は国会としてはどうなのかなっていう気がいたします」と考えを述べた。 おはれいかさん
いよいよやよいの季節ですね
花粉症は大丈夫でしょうか？ 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。 こんにちれいかさん
今日は桃の節句ですね、桃といえば桃太郎れいかさんです
https://i.imgur.com/eHFQ2pG.jpg 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 いよいよ３日後に投開票が迫った総選挙。共同通信の調査（23～26日）によると、小選挙区の投票先について「まだ決めていない」が４割もいる。カギを握る無党派層が多い47都道府県の「１区」の最新情勢を探った。
◇ ◇ ◇
１区は都道府県庁所在地がある中心部。地方でも与野党接戦となることが多い。
前回2017年の総選挙は、候補が乱立したこともあり、野党は１区で12勝35敗と大敗した。
共闘が奏功
最新の情勢では野党は26選挙区で「優勢」か「互角」の戦いを繰り広げている（別表）。ここを制すれば、「過半数」「前回比倍増」も視野に入る。
野党は首都圏や近畿圏だけでなく、地方でも健闘している。北海道・東北で５勝２敗、九州で６勝２敗と大きく勝ち越し、四国でも２勝２敗の可能性が出ている。
過半数の選挙区で野党勝利の可能性が出ているのは野党共闘が奏功しているからだ。「優勢」か「互角」の26選挙区のうち、維新を除く野党候補一本化が実現したのは19に上る。うち前回、一本化できず、自民に敗れ、今回一本化により、接戦に持ち込めているのは11選挙区もある。
茨城１区は前回、野党票の合計では自民候補を上回ったが、「希望の党」の福島伸享氏は自民の田所嘉徳氏に競り負けた。今回、野党は無所属で出馬する福島氏に一本化。互角の戦いに持ち込んでいる。
保守王国の宮崎１区は前回、自民の武井俊輔氏が大勝。野党票を足しても遠く及ばなかった。ところが、今回は野党一本化が実現した上に、保守分裂選挙になり、立憲の渡辺創氏が武井氏をややリードする展開だ。立憲の枝野代表はすでに２度も応援に入り、岸田首相も29日に駆けつける。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「地方の１区は首都圏など都市部のように、無党派層が多く、その時の情勢によって勝負が決まる傾向にあります。参院静岡補選での自民候補の敗北や、コメ農家をディスった麻生発言など自民への逆風が吹きつつある。関心を持った１区の有権者が投票所に足を運べば、野党が雪崩を打ったように１区を制する可能性があります」
自民党が実施したとされる最新調査によると、自民候補の情勢が悪化している「１区」は、北海道、宮城、秋田、福島、山梨、大阪、徳島、佐賀と８つもあるという。１区から目が離せない。
日刊ゲンダイ おはれいかさん
プリキュアオールスターズFの公開が決まりましたね
Fというのはやはりフリーザ様でしょうか？ 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 >>782
フリーザ＝冷凍＝氷
つまり復活のれいか？ れいか第一形態
れいか第二形態
れいか第三形態
れいか最終形態
パワー100%れいか
メカれいか
ゴールデンれいか
ブラックれいか 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が７日の国会で戦犯旗である旭日旗が描かれたパネルを叩き壊し話題になっている。
７日の国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で田議員は国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官を相手に、旭日旗への敬礼をめぐる議論に対し問い質した。６日に日本で開かれた国際観艦式に参加した韓国海軍は事実上旭日旗と同じ自衛艦旗が掲げられた艦艇に向かって挙手敬礼をした。
田議員は「あえて参加しなくても良い行事に参加し旭日旗に向かって韓国海軍が敬礼したことに対し多くの批判があるがどう思うのか」と尋ねた。
李長官は「韓国海軍が敬礼したのは旭日旗に対してしたものではない。旭日旗が掲揚はされていたが観艦式というのは主催する国の代表が乗船したその艦艇に向かって国際慣例により敬礼するものだ。そのため旭日旗に敬礼したものではないと申し上げたい」と釈明した。
すると田議員は旭日旗が描かれたパネルを持ち出した。彼は「この戦犯旗、長官が見るにはまだ若干ずれていて旭日旗のようには見えませんか。日本外務省で『海上自衛隊と陸上自衛隊の旗は自衛隊法施行令により旭日の意匠を用いることとされている』と紹介している」と説明した。
これに先立ち李長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で、日本の観艦式に参加する場合には旭日旗に敬礼しなければならないという指摘と関連し、「（旭日旗と）形は似ているが中央の赤い円の位置が違う。（自衛艦旗は）若干ずれている」として自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で話しさらに大きな反発を受けた。
田議員が「まだそのように考えるのか」と問い質すと李長官は「似ていると話した。完全に同一なものではないと話したものだ」と釈明した。
李長官が「自衛艦旗は国際的に認められてきたもの」と述べると田議員は「国際的に認められれば韓国も認めなければならないのか。まだ慰安婦強制徴用問題も解決されていない。世界が認めれば自衛隊の艦艇に韓国が敬礼をしてもいいのか」と声を高めた。
李長官は「国際観艦式に参加する問題はその問題とは別個とわれわれはみている。そのためこれを安保的次元から国益のために参加したものと理解してもらえば良いだろう」と話した。
田議員は「その状況をそのように作ったこと自体が誤っていたと考える」と質疑を終えながら旭日旗パネルを半分に折りもう一度折った。旭日旗パネルがバリバリと音を上げて粉々になる様子が国会議事中継システムを通じて生中継された。
これを見た一部ネットユーザーは「旭日旗を壊したのはすっきりする」「政治ショーだというが旭日旗に敬礼するより１００倍良い」などの反応を見せた。
中央日報/中央日報日本語版 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 こんばんれいかさん
WBCがはじまりましたね
二刀流のれいかさんも見てみたいです 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース 政治とカネの問題は収まる気配がありません。岸田総理は去年の衆院選で提出した収支報告書に但し書きのない空白の領収書が98枚あったことを認め、再発防止を事務所に指示しました。一方、岸田事務所はコメントを出し、「未記載の領収書は与野党問わずたくさん確認されている」とも釈明しています。
■岸田事務所「領収書の発行者の方の手間にはなりますが…」
宛名のない領収書…。
但し書きのない領収書…。
そんな“空白の領収書”を岸田総理が100枚前後提出していた。
週刊文春が報じた疑惑。11月24日、本人は…。
岸田総理
「添付書類の記載に一部不十分な点があったことについて、今後このようなことがないように事務所に対して指示を出したところであります」
岸田総理は2021年の衆院選で、一部空白の領収書を選挙管理委員会に提出していたことを認めました。公職選挙法では、金額・年月日・目的を記載した領収書を提出することが求められています。岸田総理は国会で、支出そのものは「適正だった」と説明。
岸田総理
「選挙運動に関する支出は、選挙運動費用収支報告書に記載されているよう適正に支出はされております」
この発言に野党は…
立憲民主党 高木真理参院議員
「但し書きも宛名もないとなると、中身が買収にあたるものだったとしても、その可能性もどうやって否定するんだろうかというようなことにもなりかねないわけでありまして」
岸田総理は領収書の修正などについて「適切に対応する」とし、事務所はこんなコメントを出しています。
岸田事務所
「党本部などに確認したところ、同様の未記載の領収書は、与野党を問わず沢山確認されているとのことでしたが、領収書の発行者の方の手間にはなりますが、きちんと書いていただくようにしなければなりません」 こんばんれいかさん
今日も侍ジャパンが快勝しましたね
プリキュアWBCも見てみたいです 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース １番 (中) ウルフルン
２番 (二) ジョーカー
３番 (右) 日野
４番 (一) アカオーニ
５番 (左) 星空
６番 (三) マジョリーナ
７番 (遊) 黄瀬
８番 (補) 緑川
９番 (投) 青木
こんな感じ？ 外交部の朴振（パク・チン）長官が韓日首脳会談と関連し、韓日強制徴用問題に対する具体的な解決策提示が会談の前提条件だと確認した。
朴長官は２５日の国会対政府質問で、「強制徴用に対する具体的解決策提示が韓日首脳会談の前提条件ではないのか」という与党「国民の力」のユン・サンヒョン議員の質問に対し、「そうだ。今回（日本の林芳正外相と）会って強制徴用問題と関連して、被害者が高齢化しており、現金化が差し迫っているためこの問題を緊張感を持って早い時期に解決できるよう最善の努力を尽くしたい。日本もこれに誠意を持って呼応する措置をしてほしいと促した」と答えた。
ユン議員が「強制徴用問題の解決策がなければ韓日関係の復元は難しい、そうでしょう」と再度尋ねると朴長官は「現在そのような状況」と答えた。
朴長官は韓日首脳会談早期成功の可否については「いつ実現するかはよくわからないが、基本的に現在の懸案問題、強制徴用をはじめとする懸案問題の望ましい解決策が用意されれば自然に韓日首脳会談も開くことができると期待する」と話した。
日本は強制徴用日本企業の賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決に対する解決策提示と慰安婦問題と関連した２０１５年の韓日合意復元などを関係回復の条件としている。
朴長官は続くユン議員の質疑に答えながらこの問題の解決策に対し「被害者側をはじめとする当事者、そして経済界、学界の専門家らの意見を多様に取りまとめている。被害者側では被告企業との直接交渉、そして日本の謝罪などを要求している。これを日本側にも伝え、この被害者の意見を最大限尊重して韓日両国が合理的な案だと受け入れられる方法を模索している」と答えた。
朴長官は第２０代国会で当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が提案した「１＋１＋α」案に対しては「われわれがさまざまな方策を検討する過程で参考にできる内容」と話した。文喜相案は韓日両国企業の自発的参加で作られた基金で被害者に慰謝料を支給するようにするもので、基金には両国企業だけでなく国民が参加するようにする内容だ。
関係回復に向け韓日間のビザ免除を先制的にするのはどうかというユン議員の提案性質問に対して朴長官は「ひとつの解決策だと考える」としながらも、「ただ相互主義的に韓国と日本がビザを免除し、個人も観光で日本に何の不便もなく行くことができ、同じように日本から来る人たちも韓国に不便なく来られるよう、そうした措置が早く実現するよう努力したい」と答えた。 韓国大法院（最高裁判所に相当）は19日、日帝強占期の徴用問題で日本企業が韓国国内に保有する資産の現金化判断を先送りした。日本企業による再抗告を審理なしに棄却し、現金化を命じた判決の確定期限を先送りしたのだ。大法院はその理由を公表していないが、韓日関係が破綻する前に韓国政府が解決策を模索できる時間的猶予を与えたと考えられるだろう。徴用賠償問題は直接的には4年前の大法院判決から始まったため、今回も責任ある判断と言えるだろう。
日帝による徴用は、日帝の支配と統治を不法とみなす韓国の立場からすれば、不法だ。そのため被害を受けた韓国国民は、不法に加担し利益を得た日本企業に対して賠償を求める権利を有する。しかし1965年の韓日国交正常化当時の請求権協定により、韓国は日本から有償無償で5億ドル（現在のレートで約680億円）の経済協力基金を受け取り、国と国民の請求権問題は完全かつ最終的に解決したことを約束した。日本はこの条項を根拠に「大法院が賠償を命じた決定は韓国国内で解決すべき問題」と主張している。
「この問題は57年前の協定の一行で全て終わった」とする日本の主張は受け入れられない。しかし国民の請求権まで解決したと約束した韓国政府もその責任から逃れられない。大法院が賠償を命じた最終判決は2018年に出たため、本来なら当時の文在寅（ムン・ジェイン）政権が解決すべきだった。しかし文在寅政権は責任から顔を背け、「竹槍歌」などに言及して反日感情を刺激し、これを政治に利用することで合理的な議論を妨害した。
今の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は問題解決のために、被害者が参加する協議会を立ち上げ、ここでの協議を通じた解決を目指している。対話と説得は重要だが、最終的には大統領が決断すべき問題だ。文在寅政権の遺産でもあるだけに、野党・共に民主党も反対ばかりするのではなく、解決に向けた努力に加わるべきだ。共に民主党の李相珉（イ・サンミン）議員は「韓国政府が被害者にまず賠償金を支払い、日本企業に対する求償権は長期的に解決する」との方策を提案した。これは根本的な解決にはならないが、議論の余地はありそうだ。野党が現実的な代案を提示してこそ破局を避けることができるからだ。
日本も態度を見直すべきだ。隣国との歴史問題には絶え間ない努力と忍耐が必要だ。民間企業が解決しようとする努力まで日本政府がやめさせる理由はない。韓日関係は両国だけの問題ではない。両国が過去にこだわり対立を続ければ、米国を中心とする自由主義陣営による北東アジアの安全保障体制が完成しない。何が日本の国益になるかを考慮してほしいものだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 林芳正外相は18日、都内で韓国の朴振（パク・ジン）外相と会談した。日韓関係の悪化の引き金となった元徴用工問題の早期解決で一致した。朴氏は韓国内で差し押さえられた日本企業の資産が現金化される前に解決策が出るよう努力する方針を示した。
韓国で5月に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が発足して以降、正式な会談は初めてだ。夕食を交えた話し合いを含め、合計2時間半にわたって協議した。
朴氏は問題の調整に向け、7月に立ち上げた韓国政府や専門家らによる官民協議会での議論を林氏に説明し、日本側に理解を求めた。
日本の外務省によると、林氏は「1965年の日韓国交正常化以来、築いてきた基盤に基づき、韓国側が責任を持って対応すべきだ」と伝えた。両氏は協議を加速すると申し合わせた。
元徴用工を巡っては2018年、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を下し問題化した。日韓は1965年に請求権協定を結び、戦時中の徴用の問題は解決済みだと整理した。日本は韓国へ日本企業に実害が及ばない解決策を示すよう求めてきた。
日韓が2015年に結んだ慰安婦問題に関する合意の履行が止まっている問題も協議した。
朴氏は同日の会談に先立ち、羽田空港で記者団に「両国政府間の公式合意であり、尊重されなければならない」と明言した。
韓国外務省によると、朴氏は銃撃で死去した安倍晋三元首相の死去に触れた。「日本国民が衝撃と悲しみを克服することを願う」と述べ、哀悼の意を伝えた。
日本経済新聞 プリキュア5とまほプリの続編が発表
スマプリ2期もそのうち来る？ 「今国会に法案を提出できるよう精力的に作業を進めていく」
訪問中のインドネシア・バリ島で16日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害救済新法について、こう明言した岸田文雄首相（65）。今週中に与野党の幹事長らに示す法案の概要に関し、「法案の土台として寄付適正化のイメージをまとめ、まずは与党に示し、議論を開始してもらう」と説明した。
被害救済新法をめぐっては自民、公明両党による幹事長、国対委員長会談で、今国会での成立を目指す方針を確認している。だが、悪質な寄付勧誘を禁じる新法について、マインドコントロールの定義や寄付上限の目安を設けること、などを求めている野党と法案の中身ついて隔たりがあるとみられ、先行きは不透明だ。
そんな中、野党議員らの間で疑問の声が広がっているのが、岸田首相と旧統一教会の被害者との面会の事実だ。
「凄惨な経験を直接うかがい、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」
岸田首相は8日、旧統一教会の被害者らと「内々に面会した」と説明。被害救済法案の今国会提出に強い意欲を示していた。この発言は翌9日の新聞各紙で報じられ、ネット上でも、《岸田首相が本気になった》、《被害者の声が岸田さんに届いた》などと評されていた。
だが、作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が13日に放送された「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演した際、「僕の知る限り、どの被害者の方と会ったかというのが分かっていなくて。どういう意図でどういう内容の被害者に会ったかというのが分からないところが総理に対してちょっと疑心暗鬼なところもあるのかな。ちゃんと話を聞いてくれたのかなという点でちょっと不安になるところもある」などと発言。
さらに16日に国会内で開かれた旧統一教会の被害者らのヒアリングでも、立憲民主党の山井和則衆院議員（60）が出席した各省庁の担当者に対して「岸田首相は、いつ、どこで、誰に会ったのでしょうか。また、（被害者から）どのような話を聞いたのか。誰か答えられますか」と質問したものの、誰も答えられなかった。
「被害者の凄惨な話を直接聞いて胸が引き裂かれる思いがした、と総理大臣が言っているのだから、面会したのだとは思うが、ならば、その話を与野党間で共有した方がよりよい法律が作れると思うのですが……。首相動静にも被害者との面会は出ていないし、番記者も知らないようだし。ホント、どこで、いつ、誰と会ったのでしょうかね」（野党議員秘書）
いずれにしても、救済新法は凄惨な経験をする被害者が二度と出ないような中身にするのは言うまでもない。
日刊ゲンダイ ２日、韓国・光州で元徴用工の李春植さん（左）の自宅を訪ねた朴振外相＝代表撮影
【光州クァンジュ（韓国南西部）＝木下大資】元徴用工問題で解決策を探る韓国の朴振パクチン外相は2日、光州市を訪れ、訴訟で勝訴が確定している原告らと初めて面会した。原告側は、日本政府の謝罪や被告企業による賠償を改めて要望。差し押さえられた日本企業の資産の現金化回避に向け、難題が再び浮き彫りになった。
【関連記事】日本企業の資産現金化、回避模索か 元徴用工訴訟で韓国大統領
朴氏が会った原告は、李春植イチュンシクさん（98）と梁錦徳ヤンクムドクさん（92）。現金化回避に対する世論の理解を得るため、被害者への配慮を示す狙いもあるとみられる。
李さんは戦時中に岩手県の日本製鉄釜石製鉄所、梁さんは名古屋市の三菱重工業の工場に動員されたが賃金を受け取れなかったと訴え、日本側の謝罪などを求めた。韓国政府は基金を造成し補償に充てる案も検討しているが、梁さんは「三菱のお金でなければ受け取れない」とも伝えた。
朴氏は面会後、記者団に「お2人に直接お会いして胸が痛い。最大限早く解決するよう努力する」と述べた。日本側には「歴史を直視し未来に進める立場表明など、誠意ある『呼応』が必要だ」と求めた。朴氏は郊外の墓地を訪れて既に亡くなった原告の遺族にも会った。
この日、三菱重工の資産現金化の可否を審理していた最高裁判事が定年を迎えた。韓国メディアでは、退任前に判断を下すとの見方から一転、当面先延ばしになるとの観測が出ている。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 おはれいかさん
侍ジャパン準決勝進出おめでとうございます
最高でした！ 「今国会に法案を提出できるよう精力的に作業を進めていく」
訪問中のインドネシア・バリ島で16日、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の被害救済新法について、こう明言した岸田文雄首相（65）。今週中に与野党の幹事長らに示す法案の概要に関し、「法案の土台として寄付適正化のイメージをまとめ、まずは与党に示し、議論を開始してもらう」と説明した。
被害救済新法をめぐっては自民、公明両党による幹事長、国対委員長会談で、今国会での成立を目指す方針を確認している。だが、悪質な寄付勧誘を禁じる新法について、マインドコントロールの定義や寄付上限の目安を設けること、などを求めている野党と法案の中身ついて隔たりがあるとみられ、先行きは不透明だ。
そんな中、野党議員らの間で疑問の声が広がっているのが、岸田首相と旧統一教会の被害者との面会の事実だ。
「凄惨な経験を直接うかがい、政治家として胸が引き裂かれる思いがした」
岸田首相は8日、旧統一教会の被害者らと「内々に面会した」と説明。被害救済法案の今国会提出に強い意欲を示していた。この発言は翌9日の新聞各紙で報じられ、ネット上でも、《岸田首相が本気になった》、《被害者の声が岸田さんに届いた》などと評されていた。
だが、作家でジャーナリストの鈴木エイト氏が13日に放送された「サンデー・ジャポン」（TBS系）に出演した際、「僕の知る限り、どの被害者の方と会ったかというのが分かっていなくて。どういう意図でどういう内容の被害者に会ったかというのが分からないところが総理に対してちょっと疑心暗鬼なところもあるのかな。ちゃんと話を聞いてくれたのかなという点でちょっと不安になるところもある」などと発言。
さらに16日に国会内で開かれた旧統一教会の被害者らのヒアリングでも、立憲民主党の山井和則衆院議員（60）が出席した各省庁の担当者に対して「岸田首相は、いつ、どこで、誰に会ったのでしょうか。また、（被害者から）どのような話を聞いたのか。誰か答えられますか」と質問したものの、誰も答えられなかった。
「被害者の凄惨な話を直接聞いて胸が引き裂かれる思いがした、と総理大臣が言っているのだから、面会したのだとは思うが、ならば、その話を与野党間で共有した方がよりよい法律が作れると思うのですが……。首相動静にも被害者との面会は出ていないし、番記者も知らないようだし。ホント、どこで、いつ、誰と会ったのでしょうかね」（野党議員秘書）
いずれにしても、救済新法は凄惨な経験をする被害者が二度と出ないような中身にするのは言うまでもない。
日刊ゲンダイ おはれいかさん
桜が満開ですね
一緒に花見に行きませんか？ 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 葉梨法相が「法務大臣は死刑のはんこを押した時だけニュースになる地味な役職だ」などと発言した問題で、岸田首相は10日夜、葉梨法相を続投させる考えを示しました。野党側は辞任を強く求めています。
岸田首相「自らの職責の重さ、しっかりと感じ、説明責任を果たしてもらいたい。これからもくれぐれも、その職責の重みをしっかりと感じて、丁寧に慎重に行っていただきたい」
岸田首相は葉梨法相を続投させる考えを示しました。
葉梨法相は国会で自らの発言を撤回し「おわび申し上げます」と謝罪しましたが、野党側は、葉梨法相の辞任を求め、反発を強めています。
立憲民主党・泉代表「あのような法務大臣のもとで死刑の判断を今後していくんでしょうか。この任にとどまることはふさわしくない」
野党側は岸田首相の任命責任も追及していく方針です。
日テレNEWS 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）
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【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース おはれいかさん
今日はれいかさんVSえれなです
早起きして一緒に応援しましょう！ 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 やりました！同点ホームランです！さすがれいかさん！ れいかさんおめでとうございます！最高です！最高です！ 朝日新聞「韓国政府、日本企業に『賠償額と同額の寄付』要請」
韓国政府が日帝強占期の強制徴用賠償問題の解決法として、被告企業の日本製鉄と三菱重工業に賠償額と同額の「寄付」などの形式で財団に寄託する案を要請したと、朝日新聞が２６日報じた。
同紙は複数の韓国政府関係者を引用し、「当初は韓国政府が賠償を肩代わりする案を検討したが、世論から強い反発を受ける可能性が高いと判断。韓国の『日帝強制動員被害者支援財団』が寄付金を募り、賠償を肩代わりする方向で固まりつつある」と伝えた。
韓国側は、「財団を通した賠償」方法をとる場合、被害者の同意を得るためには現在賠償を拒否している日本製鉄と三菱重工業も一定の負担が必要だという意見を日本側に伝えたという。同紙は、韓国政府が「両社が賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を水面下で打診した」と報じた。
韓日外交当局は数カ月間の議論で、日帝強制動員被害者支援財団など別途の機構を通して賠償を肩代わりすることが現実的な解決案という意見をまとめたという。
日本の政府と企業が「徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定ですでに解決済み」という立場を守って判決の履行を拒否する状況で、第３の機関を通した賠償しか方法はないという判断だ。
しかし賠償金支払いのための基金拠出の主体と方式などについては合意点を見いだせずにいる。韓国政府は被害者説得のためには訴訟の当事者だった日本企業の基金参加および謝罪が必要という立場だ。一方、日本政府は日本企業が基金に参加する場合、事実上の判決履行になるとして否定的な反応を見せている
前日に行われた趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官と森健良外務事務次官の会談でもこうした内容が議論されたと推定される。しかし会談に同席した外交部当局者は「どちらか一つの案に集約して議論することはなかった」と言葉を控えた。ただ「官民協議会で議論された内容と被害者の立場を日本に忠実に伝えた」とし「日本の誠意ある呼応が必要だという点を強調した」と述べた。
同紙は「尹政権が低支持率にあえぎながらも、日韓関係の改善に意欲的な姿勢を見せている」とし「早く問題に道筋をつけ、１１月に予定されるＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）首脳会議など一連の国際会議で、初の首脳会談に期待を寄せる」と伝えた。
来月開催されるＡＳＥＡＮ首脳会議と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの多国間会議で尹大統領と岸田文雄首相が正式会談を行う可能性に言及されている中、解決案の枠組みを急いでいるという解釈だ。
しかし状況は容易でない。支持率が下落傾向にある岸田政権としては、韓国の要請で日本企業の基金参加などを決定すれば、自民党内の保守派の批判に直面する可能性がある。同紙は「党内基盤が盤石ではない岸田文雄首相にとっては、難しい判断を迫られる」と伝えた。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 こんにちれいかさん
侍ジャパン優勝しましたね！
ジュンちゃんも大喜びです！最高です！ 韓日政府が日帝強制徴用労働者賠償訴訟問題を解決するために日本企業の賠償金を韓国財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入ったという日本メディアの報道があった。
これに関連して外交部側は「何も決まっていない」と明らかにした。
共同通信は２３日、複数の韓日情報筋を引用し、韓国企業が強制徴用労働者を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案を韓日政府が議論していると報じた。日本政府も韓国の財団が代納する案なら受け入れる余地があると判断して詳細内容を検討中という。
これに先立ち韓日政府は７月に東京で開催された外相会談で協議を始め、その後の外相会談と実務協議で何度か韓国側は財団が肩代わりする案を説明したと、共同通信は伝えた。日本政府関係者は「日本としては受け入れ可能な案」と話した。
韓国側は強制徴用賠償に関連し、被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側が拒否していて双方間の対話は続く状況だ。
また共同通信は、韓日政府が１１月にインドネシアで開催される２０カ国・地域カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）などの国際会議に合わせた韓日首脳の対話も検討している、と報じた。
さらに「（強制徴用解決法に関連し）協議を加速させ、早ければ年内も視野に決着を目指す構え」と説明した。
韓国外交部の当局者はこうした共同通信の報道と関連し「特定の一つの案をめぐり日本と協議中というのではなく、何も決まったことはない」と否認した。
続いて「政府はその間、官民協議会で議論された事項と被害者の方々から直接聴いた声などこれまでまとめた被害者側の立場を日本側に伝え、誠意のある呼応を促してきた」とし「今後もわが政府は国内的にまとめた大法院（最高裁）判決の履行に関連してさまざまな意見を十分に考慮し、合理的な解決案を検討していく予定」と伝えた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.10.24 07:40
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【共同通信】韓国財団、肩代わり案が軸 日韓、徴用工解決を本格協議 早ければ年内も視野に決着を目指す構え [10/23] [新種のホケモン★] 自民党総裁選はしょせん、自民党というコップの中の権力闘争。サル山のボスに誰が選ばれようが、国民生活を無視したコロナ無策や国会召集を拒否するような党の体質は変わらない。
総裁選の投票権のない99％以上の国民にとっては、その後の10月か11月に行われる衆院選が本番だ。自公政権に代わる受け皿がない……と嘆いていた人に、８日の野党４党の動きは朗報となるかもしれない。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組が「政策協定」に合意したのだ。
野党共闘を求めてきた民間団体「市民連合」の仲介で、４党の党首が「消費税減税」や「原発のない脱炭素社会の追求」などを盛り込んだ協定書に署名。立憲の枝野代表は「政権を代える戦いをする上で陣形が整った」と強調。共産の志位委員長は「選挙協力について前向きな合意をつくり上げる」と意気込んだ。
2017年衆院選を試算
立憲、共産、れいわでは、70以上の選挙区で候補者が競合しているが、今後一本化が加速するのは間違いなく、追い詰められる自公議員が増える。実際、前回2017年衆院選の得票で見ると、野党が候補者を一本化していたら、64選挙区で自公候補を逆転するのだ。
選挙情勢分析に定評のある政治評論家・野上忠興氏の協力を得て日刊ゲンダイで集計したところ、一本化により野党が逆転勝利となる選挙区は〈表〉の通り。64選挙区の中には、石原伸晃元幹事長（東京８区）、下村博文政調会長（東京11区）、萩生田光一文科相（東京24区）など閣僚経験者も含まれる。
今回の４野党の政策協定には参加していない国民民主党や無所属が次期衆院選に出馬予定で、共闘に加わるのかどうか不透明な選挙区が６つあるものの、一方で、野党一本化により5000票以内の僅差で自公候補に迫る選挙区が13もある。
「菅首相では勝てない」と悲鳴を上げていた落選危機議員にとって野党共闘加速でさらに苦しくなるだろう。
「コロナ失政は日々の生活に直結しているので、これまでの自民党離れとは違い、表紙が変わっただけで一気に支持が戻る状況ではない。自民党のベテラン議員ですら『菅首相が退陣表明した後も、与党への風当たりは強い』と言っていました。そんな中で野党が候補者を一本化する効果は大きい」（野上忠興氏）
野党は自公を政権の座から引きずり降ろすことができるか。本気度が試される。
日刊ゲンダイ 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 おはれいかさん
ウイングの正体は鳥でしたね
鳥はぺニスがないので安心しました 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 「『王桜=日本産』論難、山林庁のせい」
-ウィソンゴン議員、「誤った認識が広がっても無対応」批判
国会ウィ・ソンゴン議員（共に民主党、西帰浦市）は、「王桜の木、日本産論争」の責任が山林庁にあるとし、より徹底した研究で論難を静めることを注文した。
ウィ議員は山林庁(国立樹木院)の資料を分析し、「2018年に山林庁が自生種として登載されていた済州産王桜の木を、それぞれ済州王桜(自生種)と王桜(栽培種)に区分し、国家標準植物目録に登載したことが分かった」と明らかにした。
これは済州産王桜5本を分析した結果、4本からは済州産王桜固有の遺伝体が発見され、残りの1本からは日本王桜（ソメイヨシノ）と同一な遺伝体が発見されたためだ。以降、「王桜の起源が日本にある」という主張が力を得て、メディアとSNSを中心に広がり始めた。
ウィ議員は、「実際日本では、いまだに王桜の自生地が発見されておらず、王桜が人為交雑方式で栽培されたという主張も、まだ根拠が明らかになっていない」と指摘した。
ウィ議員は、「十分な研究なしで、『済州郷土遺産3号』である王桜を栽培種だと断定し、現在の場所に自生する理由を『植栽または生育地離脱』と推定した山林庁にその責任がある」と話した。誤った認識が拡大しているにもかかわらず、これに全く対応しなかった点も間違いとして挙げた。 >>871
メンメン人間版のチンポもおいしくいただいちゃってほしいよ 「徴用工を巡る日本企業の資産現金化は凍結を」駐日韓国大使の届かない正論
-「はっきり言って日本は兄貴分」との衛藤議員の発言と身動きの取れない尹政権
（羽田 真代：在韓ビジネスライター）
2022年7月16日に駐日大韓民国大使として着任した尹徳敏（ユン・ドクミン）氏の発言が、韓国内で物議を醸している。尹大使は2022年8月8日に行われた東京特派員らとの赴任後初の懇談会で、「日本企業の資産現金化は凍結されるべきだ」と発言したからだ。
「現金化されれば、恐らく韓国企業と日本企業の間で数十兆ウォン、数百兆ウォン（数兆円から数十兆円）に上るビジネスチャンスが吹き飛ぶ可能性がある」というのが、彼が現金化を反対する理由だ。
「現金化すれば、日本が報復に乗り出して韓日企業が莫大な被害を被る」「被害者が十分に賠償を受けられる資金が準備できるかどうかも疑問だ」とも述べた。
尹大使が指摘する“報復”とは、2019年8月に日本政府が韓国に対して行った、いわゆる「ホワイト国外し」のような措置のことを指しているのだろう。3年が経ち、政権が変わった今でも、この措置が韓国には相当痛手になっているようだ。
実際、8月6日に開催されたカンボジアでの日韓外相会談の場で、朴振（パク・ジン）外相は林外相に「韓国が関係改善のために望ましい解決策を探す過程で、日本が輸出統制撤回を通じて誠意ある姿勢を見せる必要がある」と要求している。
ホワイト国から除外した後は「脱日本に成功した」などと虚勢を張っていた韓国だったが、結局は日本に頼らざるを得ないのが現状だ。
話を戻そう。現金化に反対する尹大使の発言に対して、韓国国民からは「いったい、どちらの味方なんだ」「土着倭寇を駐日大使に内定したんだ……。これが韓国を代表する外交の第一線に立った人の発言だということが信じられない」と、怒りを露わにする声が聞こえるようになった。
しかし、尹大使の意見に賛成する国民も少なからず存在する。彼らは「大使の発言は正しい。現金化すれば大きな変化をもたらしかねない。方法を変えるべきだ」と、いくぶん冷静である。ただし「自国内で解決すべきだ」という声はない。
【衛藤議員の「日本は韓国の兄貴分」発言に怒り心頭】
尹大使だけでなく、ある日本人の発言も韓国で物議を醸している。
衆議院副議長を務めた自民党・衛藤征士郎議員が、2022年8月4日の党会合で「韓国は、ある意味では兄弟国」「はっきり言って日本は兄貴分だ」と主張したからだ。
衛藤議員の発言に、韓国人は「歴史的に見て、日本は兄貴ではなく息子だ」「これからはいつやり合っても韓国が勝つ。軍事的にも、産業的にも」「独島（竹島の韓国名）の前で対決してみるか？」と怒りを露わにした。
反日教授として日本でも有名な徐?徳（ソ・ギョンドク）誠信女子大学校客員教授は、自身のSNSを通して早速反論した。
「衛藤議員の言葉通りなら、昔から文化の流れが朝鮮半島から日本に伝わったという事実を知らない人はいないため、韓国は日本の『先祖格』になる」
「13選のベテラン政治家の口から出る話がこの程度では、日本の未来は想像できる」
「韓国の文化コンテンツが世界中でヒットし、世界の人々がより一層韓国に注目しているから、大きな危機感が表に出た現象に過ぎない」
だが、筆者が思うに、韓国人たちは衛藤議員の発言を上辺でしか見ていない。
記事元である朝日新聞社の報道を見る限り、彼は党会合で「我が国はかつて韓国を“植民地”にした時がある。そこを考えた時に、日本は韓国に対してある意味、兄貴分みたいなものがある」「韓国ともしっかり連携し、協調し、韓国をしっかり見守り、指導するんだという大きな度量をもって日韓関係を構築するべきだ」と語っていた。
彼は韓国で生まれ、韓日議員連盟の日本側のパートナーである日韓議員連盟にも所属している人物である。韓国との関係改善を望んでいるし、それゆえに韓国を“統治した”のではなく“植民地にした”と発言したのだろう。
もちろん、多くの日本人が認識している通り、日本は韓国を植民地化した事実は一切ないから、彼の発言に疑念を抱く。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 れいか先生、クラスでおもらしがあった日は道徳の時間を設ける 韓国最高裁 徴用めぐる三菱重工業の再抗告 判断は見送り
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所は、三菱重工業が韓国国内にもつ資産の売却命令に対する会社側の再抗告について、19日にも退けて命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国の最高裁判所が2018年、三菱重工業に対し「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内にもつ特許権と商標権が差し押さえられ、韓国の地方裁判所が去年、これらの資産の売却を命じたため、会社側はこれを不服として即時抗告し退けられたあと再抗告していました。
こうした中、最高裁は、再抗告の受理から4か月にあたる19日にもこれを退けて売却命令を初めて確定させることになるのではないかという見方が出ていましたが、ひとまず判断を見送りました。
この問題をめぐっては、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が今月17日の記者会見で「日本が憂慮している主権問題と衝突せずに原告が補償を受けられる方法を深く考えている」と述べています。
最高裁での審理は継続されるため、資産を売却する「現金化」の前に韓国政府が打開策を打ち出せるのかが引き続き焦点となります。
一方、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と、関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。 れいか、なおちゃんちのクローゼットに隠れて待ち伏せするの巻 れいか、ぱんだ軒のラーメンにコショウを丸ごと入れるの巻 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 れいか、黒コショウを王様に献上して報酬で船をもらうの巻 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 おはれいかさん
今日はエイプリルフールですね
れいかさんは嘘をつくと死んでしまいますか？ 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 おはれいかさん
パピヨンオージャーかっこよかったですね
ちょっとキュアビューティに似てました 市民と野党の共闘のもと２１４の小選挙区で実現した候補者一本化。共闘は総選挙で一定の効果を発揮し各地で自公勢力を追い詰めました。
６２の小選挙区で激戦を制して野党共闘候補が勝利。そのうち４１人が相手・自公候補の惜敗率（別項）８０％以上の接戦で、９５％以上の大激戦となった選挙区が１５、９０％以上の選挙区は２５となっています。
最も接戦となったのが新潟６区の梅谷守氏で、相手・自民党の高鳥修一政調会長代理の惜敗率は９９・９％。９万票台の決着で１３０票差でした。
前回小選挙区で負けて今回勝利した野党共闘候補は６２人中２４人にのぼります。
石原伸晃自民党元幹事長を破って注目された東京８区の吉田晴美氏は、前回７万６２８３票から１３万７３４１票に得票を大きく伸ばし圧勝しました。神奈川１３区で甘利明自民党幹事長を破った太栄志氏は、前回６万２７７９票から１３万１２４票に得票を伸ばしました。共闘が爆発的な力を発揮したときの威力を示しました。
他にも多くの共闘候補が自民党有力者を小選挙区で破っています。
他方、勝利に至らなかったものの接戦だった選挙区は、惜敗率９０％以上が３３小選挙区にのぼります（表）。９５％以上の大接戦が１６選挙区です。
選挙最終盤、マスメディア各紙が自民党の「大苦戦」を伝え、「単独過半数（２３３）割れの可能性」が指摘されたのは、実態を反映してのことだったと言えます。
惜敗率８０％以上の選挙区は５３選挙区にのぼります。勝利した６２選挙区と合わせると１１５選挙区で、２８９小選挙区全体の約４０％の選挙区で接戦、大接戦となりました。
惜敗した統一候補は、大分２区で自民党憲法改正推進本部長の衛藤征士郎氏を６５４票差に追い詰め、千葉１０区では林幹雄元経産相・二階派事務総長を２８５１票差に追い詰めました。
惜敗率 小選挙区における当選者の得票数で、その選挙区の他の候補の得票数を割ったもの。接戦の度合いを表します。例えば、当選者Ａの得票が１万票のとき次点のＢ候補の得票が９千票なら、Ｂの惜敗率は９０％です。 韓国・聯合ニュースは、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出てから30日で4年がたつが、被告の日本企業は判決の履行を拒否し続けており、慰謝料の支払いはおろか謝罪する意思もみられない状況だと伝えた。
記事によると、一部では日韓両国の企業と日本あるいは韓国の政府が参加する基金を設立して元徴用工らに慰謝料を支払う案が出ている。
しかし、被告企業である日本製鉄の関係者はインタビューで、基金が設立されたら拠出者になるかとの質問に対し「当社としては、いわゆる徴用工問題は1965年の日韓請求権協定により完全にかつ最終的に解決したとの認識だ」との立場を示した。また、原告に謝罪する考えはあるかとの質問にも「今説明したとおりの立場」と話したという。三菱重工業関係者は、基金に関する議論が「韓国内の動き」であるため「当社はコメントする立場でない」と述べた。謝罪の意向については「日韓請求権協定と別の問題とは考えていない」との考えを示したという。
記事は「両社とも基金への拠出と謝罪に否定的な態度を示しつつもはっきりした回答は避けたものとみられる」と説明している。また、関係者らは共通して「日本政府との連携」を強調したというが、これについて元徴用工問題解決に向け活動する日本の市民団体関係者は「（被告企業は）日本政府の目を気にしている。日本政府の態度が変われば日本製鉄も（徴用工問題に）対応するだろう」と分析したという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「結局日本は変わらない」
「歴史を忘れた民族に未来はない。韓国の主敵は今も日本だ」
など日本への批判的な声が上がっている。
また
「こんな状況なのに日本にこびへつらう尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領」
「韓国の若者がこぞって日本旅行に行っている現実が悲しい」
「大統領は親日、与党代表は日本べた褒め、国民は日本旅行に夢中。日本企業が賠償、謝罪する理由はなさそうだ…」
など、韓国の現状を嘆く声も多い。
一方で
「日韓請求権協定でお金を受け取ったから、賠償は韓国政府がするべきでは？」
「韓国はベトナムに謝罪したの？」
「反日はもう飽きた」
などの声も見られた。（翻訳・編集/堂本） 2022年10月23日、韓国・毎日新聞は日本メディアの報道を引用し「日韓両政府が元徴用工訴訟問題を解決するため、敗訴した日本企業の賠償金を韓国の財団が肩代わりする案を中心に本格的な協議に入った」と伝えた。
記事によると、韓国企業が元徴用工を支援する「日帝強制動員被害者支援財団」に寄付金を出し、同財団が日本企業の代わりに賠償金を支払う案が有力となっている。日韓両政府は7月に東京で行われた外相会談で協議を開始。韓国政府は日韓の外相会談や実務協議の際に財団を通じた代納案を数回にわたり説明した。日本政府関係者は「日本としては容認可能な案」と話したという。
ただ、これに関し韓国大統領室は「決定していることはない」との立場を示した。日韓両政府が11月にインドネシアで開催される20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせた日韓首脳会談を検討しているという報道についても「全く予想していないことで、協議を始めてもいない」と話したという。
記事は「現在韓国側は、当該賠償判決の被告である日本企業の謝罪と財団資金の拠出を打診しているが、日本側がこれを拒否しているため解決策を見出すための対話が続いている状況」とし、「韓国側は日本企業の明確な謝罪と賠償金を求める声が支配的だが、日本側は自国内の保守層の反発を考慮し、安易な妥協は避けなければならないとする世論が土台にある」と分析している。
これを受け、韓国のネットユーザーからは
「なぜ勝訴した韓国が賠償金を出す？」
「それでは韓国企業が戦犯企業ということになってしまう」
「悪い前例をつくってしまうことが問題だ」
「これが本当なら、尹大統領は即弾劾」
「韓国の大法院（最高裁判所に相当）の判断を覆すことになる。現政権の責任者を必ず処罰しなければならない」
「日本と関係を改善して何するつもり？。日本は日韓秘密軍事情報保護協定（GSOMIA）復活や福島産海産物の購入を求めてくるだろうに」
など反発の声が続出している。（翻訳・編集/堂本） 韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 こんばんれいかさん
桜が咲き始めましたね
早くお花見がしたいです 【ソウル聯合ニュース】
韓国の文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長は６日、経済団体の全国経済人連合会（全経連）がソウルで開催したセミナー「新政権の新たな韓日関係に向けた両国協力策」で基調演説し、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題を巡り自身が提唱してきた解決策を改めて説明した。
韓日間の最大の懸案である同問題の解決策として文氏は、両国企業と国民（１プラス１プラスアルファ）からの自発的な寄付で基金をつくり、新たに設立する財団を通じて徴用被害者に賠償金を支給することを呼び掛けている。
文氏は超党派の韓日議員連盟で２００４～０８年に会長、その後は２０年まで顧問を務めるなど、韓国政界を代表する日本通として知られる。
国会議長だった１９年に訪日した際、徴用被害者への賠償問題の解決策としてこの案を提案している。これを柱とする法案も発議したが、２０年に第２０代国会の閉会に伴い廃案となり、その後、与党「国民の力」の尹相現（ユン・サンヒョン）議員が改めて発議した。
文氏はこの日の演説で、１プラス１プラスアルファ案に加えて▼被害当事者本位▼前提として日本の痛切な反省と心からの謝罪▼韓国主導の被害者支援▼韓国大法院（最高裁）判決の精神の尊重――を原則に掲げた。
また「被害当事国の韓国が先に法制定を通じて韓日両国間の重大な懸案を包括的に協議し、譲歩の名分を提供することで、和解協力のきっかけにしたい」と期待を示し、そのためにも韓日首脳会談による政府間合意を促した。
文氏は「私が構想した解決策をもって、韓日首脳間で『金大中（キム・デジュン）・小渕恵三共同宣言』を改めて確認し、２１世紀の韓日パートナーシップを実践していくことを期待する」と強調した。
１９９８年に当時の金大中大統領と小渕恵三首相が発表した「韓日共同宣言」には、過去の植民地支配の謝罪と両国の未来志向の関係発展が盛り込まれている。
セミナーには全経連の許昌秀（ホ・チャンス）会長や韓日議員連盟会長の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）国会副議長、相星孝一駐韓日本大使らが出席した。
鄭氏はあいさつで「両国は自由民主主義と自由市場経済の価値を共有する共同体で、朝鮮半島と東アジアの繁栄、安全保障を守る両軸になる必要がある」と呼び掛けた。
日韓議員連盟の額賀福志郎会長はビデオメッセージを寄せ、韓国新政権発足を機に未来志向的な関係を目指して両国政府と国会、経済界間で対話と交流が活発化することを歓迎した。 元徴用工問題を巡って韓国の朴振（パク・ジン）外相が日本側に「誠意ある対応」を求めたことについて、自民党からは「言語道断だ」と厳しく非難する声が上がりました。
自民党・佐藤外交部会長：「韓国側が具体的な解決策を出す前に、日本側に具体的なアクションを取ってほしい、誠意ある対応を取ってほしいということは言語道断」
元徴用工訴訟で差し押さえられた日本企業の資産の「現金化」が迫るなか、韓国の朴外相は19日、日韓議連幹部と面会した際に「日本側も誠意あるリアクションを頂ければありがたい」と発言していました。
自民党の会議では「懸案については韓国側が対応するべきで日本政府は安易に譲るべきではない」などと非難する声が上がったということです。
また、政府側からは仮に現金化された場合に備え、具体的な対抗措置を考えているとの説明がなされました。 おはれいかさん
あげつばの出番が増えてきましたね
来週もオネショタが楽しみです 韓国大法院（最高裁）が19日、元徴用工への賠償判決の履行を拒否した日本企業の韓国内資産現金化に対する最終決定を延ばした中、日本側では翌日「資産の現金化は、深刻な日韓関係の悪化を招くおそれがある」と一層露骨に警戒した。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領が日本を「お隣」と称し両国関係改善の意志を明らかにした中、デリケートな歴史問題の解決法が注目されている。
林芳正外相は20日、日本経済新聞とのインタビューで「日本企業の資産現金化に至れば、日韓関係に深刻な状況を招くため避けなければならない」と語った。
つづけて「尹大統領は17日の記者会見で、日韓関係改善のため強い意志を示したものと受け止める」とするなど、韓国政府の外交的解決法を遠まわしに求めたものとみられる。
林外相は「現在、戦略環境において日韓・日米韓協力の進展が今ほど重要な時はない」とし「日韓関係を健全に戻すため、日本の一貫した立場を基に意思疎通しようと思う」と強調した。
前日、韓国大法院で現金化の最終決定が保留されたことで、日本側が既存の立場を一層強く示したものとみられる。日本は「自国企業に実質的な影響を与える現金化が行なわれれば、日韓関係は元に戻ることのできない状況を迎えるだろう」と主張してきた。
尹大統領は8・15演説で「日本は、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい共に力を合わせていくべき隣国（お隣）だ」とし「日韓関係の包括的な未来像を提示した “キム・デジュン（金大中）-小渕共同宣言”を継承し、日韓関係をすみやかに回復・発展させる」と語った。日韓関係に関して、未来志向的な観点で速やかな関係回復に焦点を合わせたのである。また、現金化の争点についても「主権問題の衝突を避け、債権者たちが補償を受けることのできる方案を講じている」と語った。
一方、韓国の法曹界では「この事件の主審裁判官がことしの9月に退任することから、今月中に結論が出る可能性が高い」とみている。また、このようなことから「日韓政府が近いうちに、高位級の接触など最後の交渉を試みるだろう」という見方も出ている。 韓国側で「徴用工問題」の動きが活発化している。しかし、岸田政権は動きを見せることはない。本当に日本はこのままでいいのだろうか──。朝日新聞元政治部長の薬師寺克行氏が解説する。
(略)
ただ、ここではっきりしないのが岸田首相の対応だ。日本政府は水面下の交渉を進めながらも、徴用工問題について表向きは韓国の出方を待つという姿勢を貫いている。韓国大法院が国際法に反する判決を出して作った問題だから、韓国が解決策を考えるべきだという理屈だ。岸田首相も尹錫悦大統領との会談を避けるとともに、日韓関係については意味ある発言をほとんどしていない。
岸田氏には外相時代に従軍慰安婦問題で韓国との間で日本が10億円を拠出するという合意にこぎつけたものの、文在寅政権誕生であっさりと反故にされた苦い経験がある。また党内タカ派議員らが「韓国の顔色をうかがうような外交をするな」などと強硬姿勢を繰り返していることから、無用な反発を招かないようにという配慮もあって慎重な姿勢をとっているのだろう。
もともと岸田氏は積極的に打って出るタイプの政治家ではない。首相に就任して１年になるが、内政外交の主要課題についてどういうビジョンを持って臨もうとしているのかいまだにはっきりしない。日韓関係についても同じことが言える。
しかし、この問題に関しては最終段階で日本側の対応が不可欠になるだろう。原告側の多くが日本政府や日本企業の謝罪を求めている。賠償金は代位弁済となり、かつ日本政府も企業も何の関与もしないというのでは韓国政府がいくら努力しても受け入れることは難しいだろう。
だからと言ってこれまで歴代政権がさまざまな形で歴史問題について謝罪をしているだけに日本側も、「また新たな謝罪」をするというのも難しいだろう。
尹錫悦大統領は、1998年、小渕首相と金大中大統領の間で合意した「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」宣言を高く評価している。そこには「小渕総理大臣は、今世紀の日韓両国関係を回顧し、我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫びを述べた」という記述がある。
これに対し「金大中大統領は小渕総理大臣の歴史認識の表明を真摯に受けとめ、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請である旨表明した」と記されている。
最後は岸田首相が主導権を発揮し、日本側も韓国側が納得する形で小渕首相が見せたような真摯なメッセージを発するなどして合意にこぎつけるべきだろう。
国際情勢が流動化し、北東アジア地域の安全保障環境も悪化している今、日韓関係の改善は日韓両国だけでなく地域の平和と安定にも不可欠となっている。そういう観点から考えれば、トップの決断がこれほど重要になっているときはないだろう。
今年も9月中旬にニューヨークで国連総会が開かれ、岸田首相も尹錫悦大統領も出席を予定している。両国の外交関係者はその機会に首脳会談を開いて、問題解決に弾みをつけたいと考えているという。そのために残された時間はあまりない。 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） 与野党の国会議員有志がロシアによる侵攻で停電の影響を受けるウクライナへの越冬支援として発電機を提供する取り組みを始めた。発起人で代表を務める上川陽子元法相は7日、官邸に岸田文雄首相を訪ねて協力を要請した。
首相は「オールジャパンで行うのは非常に重要だ。政府として協力する」と後押しする考えを示した。
プロジェクトは「ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN」。有志議員のほか超党派の日本・ウクライナ友好議員連盟（会長・森英介元法相）や経団連、日本財団が参加する。
多くの国会議員らに支援を呼びかけ、ウクライナ正教のクリスマスである来年1月7日に間に合うよう発電機2機を届ける計画だ。
10月にウクライナの最高会議（議会）の議員団5人が来日した際には、友好議連などと会談し、復興支援の必要性と発電機の提供を訴えていた。
上川氏は首相との面会後、記者団に「温かい気持ちと、暖かい発電機で冬を越えられるようにしたい」と強調した。
政府も越冬支援として約257万ドルの緊急無償資金協力の実施を閣議決定しており、発電機や太陽電池を備えた照明器具を供与する。〔共同〕
日本経済新聞 【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する前に大統領公邸を決める際、「チョンゴン」と名乗る占い師が関与した疑惑があると主張した野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）前国会議員を刑事告発すると明らかにした。大統領室高官は聯合ニュースに対し、「虚偽事実の流布による名誉棄損（きそん）の疑いで告発する」と述べた。
金鍾大氏が公邸の候補地にチョンゴンと同行したと主張した金龍顕（キム・ヨンヒョン）大統領警護処長は「面識もない」と否定したという。
金鍾大氏は５日のラジオ番組で、「国防部の高官から３月、陸軍参謀総長の公邸とソウル事務所にチョンゴンが訪れたという証言を聞いた」と主張。また同日にユーチューブで、「金処長がチョンゴンを同行させ陸軍参謀総長の公邸を視察し、その後、大統領公邸が（陸軍参謀総長の公邸から）外交部長官の公邸に変わった」と述べた。
これに対し、大統領室は「チョンゴンは大統領室移転の過程にいかなる形でも関与していない」とし、「偽ニュースを拡散させることは民主主義の根幹を傷つける行為」と批判した。
これまで法的措置に慎重な態度を示してきた大統領室は、野党陣営が匿名の情報提供などに基づいて提起する各種疑惑に強気の対応を取る方向にスタンスを変えたとみられる。大統領室は尹大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人がカンボジアを訪問した際に撮影された写真について、「少なくとも２～３個の照明を使ったコンセプト撮影」と主張した最大野党「共に民主党」の張京泰（チャン・ギョンテ）最高委員も告発している。
大統領室関係者は「法的措置を取らなかったが、ファクト（事実）のように言われ続け、消耗的な論争が続いた」として、「いとも簡単に疑惑を提起する雰囲気に警鐘を鳴らしたい」と述べた。
聯合ニュース 野党「共に民主党」は６日、「尹錫悦ユン・ソクヨル）政権が国民の反対にも韓国海軍が日本の旭日旗に挙手敬礼するようにさせた」と批判した。
イ・スジン院内報道官はこの日「旭日旗を旭日旗といえない尹錫悦政権はどこの国の政府ですか？」という見出しの書面会見を通じこのように明らかにした。
これに先立ちこの日午前、日本の海上自衛隊は創設７０周年を記念して神奈川県の相模湾で２回目の国際観艦式を開催した。
日本の岸田文雄首相は空母級と評価される「いずも」で観艦式に参加した各国艦艇を観閲した。
自衛隊の護衛艦、補給艦、輸送艦、潜水艦が順に登場した後、日本の護衛艦「あしがら」に続きオーストラリア、ブルネイ、カナダなど外国海軍の艦艇が姿を表わした。
韓国海軍が派遣した最新鋭補給艦「昭陽（ソヤン）」（１万１０００トン級）は１２カ国中９番目に航海した。
ユーチューブで中継された映像を見ると、韓国海軍は他国の海軍と同じように「いずも」に向かって挙手敬礼した。
これに対してイ院内報道官は「尹錫悦政権は、海上自衛隊旗は旭日旗と『形は似ているが、赤い円の位置が違う』というあきれた詭弁を広げている。だが日本外務省も自衛艦旗を汎旭日旗と認めている。尹錫悦政権だけ旭日旗を旭日旗だといえずにいる」と指摘した。
続けて「単に旭日旗だけの問題ではない。尹錫悦大統領は大統領選挙当時すでに有事の際の日本軍の韓半島進出の可能性を開いておくことで議論を呼び起こした」と強調した。
イ院内報道官は「韓国の安保の根幹は韓米同盟。国際的衝突の可能性が漸増する北東アジア情勢で韓米同盟を置いてやむを得ない韓日安保協力を押しつける理由は何なのか」と尋ねた。
合わせて「日本は日帝強占期強制徴用被害者問題解決から目をそらし、国連の日本軍『慰安婦』問題勧告案さえ履行しないでいる。対北朝鮮抑止力に必要な韓米軍事同盟以上の、日本の韓半島再進出の野心をあおり立てる韓日安保協力は妥当でない」と付け加えた。 おはれいかさん
桜前線が上陸したのでお花見に行ってきます
イエローサンドブリザードはおやめください！ 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 野党「共に民主党」の田溶冀（チョン・ヨンギ）議員が７日の国会で戦犯旗である旭日旗が描かれたパネルを叩き壊し話題になっている。
７日の国会で開かれた予算決算特別委員会全体会議で田議員は国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官を相手に、旭日旗への敬礼をめぐる議論に対し問い質した。６日に日本で開かれた国際観艦式に参加した韓国海軍は事実上旭日旗と同じ自衛艦旗が掲げられた艦艇に向かって挙手敬礼をした。
田議員は「あえて参加しなくても良い行事に参加し旭日旗に向かって韓国海軍が敬礼したことに対し多くの批判があるがどう思うのか」と尋ねた。
李長官は「韓国海軍が敬礼したのは旭日旗に対してしたものではない。旭日旗が掲揚はされていたが観艦式というのは主催する国の代表が乗船したその艦艇に向かって国際慣例により敬礼するものだ。そのため旭日旗に敬礼したものではないと申し上げたい」と釈明した。
すると田議員は旭日旗が描かれたパネルを持ち出した。彼は「この戦犯旗、長官が見るにはまだ若干ずれていて旭日旗のようには見えませんか。日本外務省で『海上自衛隊と陸上自衛隊の旗は自衛隊法施行令により旭日の意匠を用いることとされている』と紹介している」と説明した。
これに先立ち李長官は先月３１日の国会国防委員会全体会議で、日本の観艦式に参加する場合には旭日旗に敬礼しなければならないという指摘と関連し、「（旭日旗と）形は似ているが中央の赤い円の位置が違う。（自衛艦旗は）若干ずれている」として自衛艦旗と旭日旗は違うという趣旨で話しさらに大きな反発を受けた。
田議員が「まだそのように考えるのか」と問い質すと李長官は「似ていると話した。完全に同一なものではないと話したものだ」と釈明した。
李長官が「自衛艦旗は国際的に認められてきたもの」と述べると田議員は「国際的に認められれば韓国も認めなければならないのか。まだ慰安婦強制徴用問題も解決されていない。世界が認めれば自衛隊の艦艇に韓国が敬礼をしてもいいのか」と声を高めた。
李長官は「国際観艦式に参加する問題はその問題とは別個とわれわれはみている。そのためこれを安保的次元から国益のために参加したものと理解してもらえば良いだろう」と話した。
田議員は「その状況をそのように作ったこと自体が誤っていたと考える」と質疑を終えながら旭日旗パネルを半分に折りもう一度折った。旭日旗パネルがバリバリと音を上げて粉々になる様子が国会議事中継システムを通じて生中継された。
これを見た一部ネットユーザーは「旭日旗を壊したのはすっきりする」「政治ショーだというが旭日旗に敬礼するより１００倍良い」などの反応を見せた。
中央日報/中央日報日本語版 れいか、椅子に座りながら傾いて2本足状態でバランス取ってたら転げ落ちるの巻 文前大統領と豊山犬（資料写真）＝（聯合ニュース）
【ソウル聯合ニュース】韓国与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」は8日、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）から贈られて飼っていた犬を政府に返還する意向を示したことを巡って攻防を繰り広げた。
文前大統領は2018年9月の南北首脳会談後、正恩氏から北朝鮮で天然記念物に指定されている豊山犬雌雄各1匹を贈られた。退任後は子犬を含めて3匹を引き取ったが、先ごろ国に返還するための協議を政府に要請したと伝えられた。
与党側は金銭的な負担から犬を手放すことにしたのではないかと文前大統領側を激しく非難し、野党側は法令の不備でやむを得ないとして現政権の責任を追及した。
国民の力の趙恩禧（チョ・ウンヒ）国会議員は大統領室に対する国会運営委員会の国政監査で、北朝鮮から贈られた豊山犬のイメージだけを利用し、不要になったから捨てようとしているのではないかという指摘もあると批判した。
同党の朴大出（パク・デチュル）議員はSNS（交流サイト）で、政府が飼育費用を支援することに反対の意見を示し、「ペットの世話をする人の月給まで支払うのは国民感情として容認できない」と強調した。
一方、文在寅前政権で青瓦台（大統領府）政務首席秘書官を務めた崔宰誠（チェ・ジェソン）前「共に民主党」議員はラジオ番組で、大統領への全ての贈り物は国の所有であり、委託や管理に関する規定が存在しないために現政権と協議していたが打ち切られたと反論。文前大統領が豊山犬を引き続き飼うためには施行令の制定が必要だと指摘した。
青瓦台儀典秘書官を務めた卓賢民（タク・ヒョンミン）氏はSNSで「新大統領に頼まれ、関連官庁が根拠を設けると言ったので（豊山犬の）委託を承諾した」として、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と現政府が約束を守らなかったと主張した。 おはれいかさん
最高のオネショタ回でした
全国の少年が狙われています 大韓民国海軍が（韓国）国内の反対世論を最後まで無視し、最近、日本海上自衛隊が主管した国際観艦式に参加して、日本の軍国主義の象徴である戦犯旗（旭日旗）に敬礼をしてしまった。
日本海上自衛隊創設70周年を迎えて行われた今回の観艦式は、日本の軍統帥権者である岸田総理が自国はもちろん、他国から派遣された艦隊と将兵を査閲する儀式である。
今回の観艦式に大韓民国海軍は最新鋭の軍需支援艦である『ソヤン号』を派遣し、12か国のうち9番目に航海した。そして我が海軍の将兵たちは、旭日旗が翻る日本の空母、出雲に向かって敬礼し、日本の岸田総理は右手を左胸につけて返した。このような我が海軍の様子はテレビ画面を通じて国民に生々しく伝えられた。もちろん国民たちは痛憤を爆発させ、恥辱的な反応を示した。
沸き返る世論に対し、軍当局は高まる北韓（北朝鮮）の核・ミサイル脅威など、厳重な安保状況を考慮した観艦式の参加だったという意味を付け加え、当為性を積極的に主張している。そして旭日旗に向かって敬礼をしたのではなく、日本の空母、出雲護衛艦に乗った日本の岸田総理に向けて敬礼をしたという釈明を並べた。
無論、どの国家でも外国の行政首班が国賓訪問した際に礼をするように、日本が主管した公式の国際行事で我が国軍の将兵が日本の総理に敬礼をするのは極めて正常なことだ。
だがしかし、日本の総理が乗った艦艇に揚げられた旗が日本の国旗である日章旗ではなく、我が民族に言葉では形容できない苦痛を与えた戦犯旗なら話は違ってくる。
呆れたことに、イ・ジョンソプ（李鐘燮）国防部長官は日本の空母に揚げられた旗が旭日旗とは形が異なる自衛艦旗という主張を展開し、問題になることではないと堂々と述べた。まるで日本の国防部長官の言葉ではないのかと耳を疑ってしまう。
今度の政府は政権初期から韓日関係改善という名分の下、先進国の序列から脱落の危機に瀕している日本に対し、残念なくらいラブコールを連発する姿を見せてきた。最終的には、我が国軍が日本の帝国主義の象徴である戦犯旗に敬礼までする姿を対内外的に見せたりした。
大半の国民は前政権の際、輸出規制や強制徴用などの歴史問題で対立と反目を繰り返してきた宿敵である日本に対し、今度の政権は国民感情まで無視してなぜ、なじぇこのような屈辱的外交を自ら要望するのか理解できない。
今回の日本自衛隊創設記念観艦式の参加議論は、忠武公（李舜臣）の末裔という大韓民国海軍が数百年間我が民族に拭えない傷を与え、35年間殖民地支配をして民族抹殺政策を繰り広げた日帝の帝国主義に、再び屈従する恥ずかしい歴史を残すことになった。
結論的に大韓民国海軍の今回の観艦式参加と戦犯旗への敬礼儀式は、今後日本が我が国に対して一段と無理かつ無礼な要求をする名分をもたらした格好になった。
また北韓のミサイル挑発を口実に、韓米日軍事協力を韓米日軍事同盟で拡大し、再び韓半島（朝鮮半島）進出を夢見る踏み石まで提供した格好になった。
このような事態を起こした政府は、保守陣営と進歩陣営を網羅して正しい歴史観を持っている大韓民国の国民なら、日本から十分な謝罪も受けられないまま国の自尊心と自尊感を踏みにじる恥辱的外交、屈辱的安保政策を絶対に望まないということを、一日も早く悟ってほしい。
ソース：忠清タイムズ（韓国語） おはれいかさん
ビューティブリザードが戻ってきました！
お花見が台無しです、絶対に許しません！ >>934
れいかもキュアウィングを狙っちゃうの？ 2022年11月7日、韓国・MBNは、ソウルの梨泰院（イテウォン）で先月29日に起きた雑踏事故をめぐり、「事故現場からは被害者の遺品が大量に回収されたが、貴金属と財布はほぼ見つかっていない」と伝えた。
記事によると、韓国警察は事故現場からかばん124個、衣服258着など約1．5トンの遺品を回収したが、その中に財布や指輪、ネックレスなどの貴金属は1つもなかった。
今回の事故で息子を亡くしたある父親は、遺失物センターを訪れるも返ってきたのは靴とジャケットのみで、息子が常に持ち歩いていた財布は見つからなかった。父親は「財布の中に特別重要なものは入っていないが、それでも遺品なので見つけ出したい」と話したという。
事故当時の目撃者の中には、「貴金属や財布を持ち去る市民たちの姿を見た」と証言した人もいたという。
6日午後4時の時点で184人に遺留品315点が返却され、725点が保管されている。警察は「現場付近で落とし物を拾った時は警察署に返却してほしい」と呼びかけているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「多くの人が死んでいくあの状況で財布や貴金属を盗んでいたなんて、考えただけでゾッとする」「その貴金属と財布があれば暮らしが裕福になるのか？一生不幸な人生を送りたくなければ遺品を返すべきだ」「遺族はどんなに小さなものでも持ち帰りたいだろうに。こんな悲しい事件の中でも非常識な行動をする人間がいるとは」「監視カメラで犯人を見つけ出し、窃盗罪で逮捕するべき」「事故が起きたから後進国と言われるのではない。こういう状況こそ韓国が後進国と言われる理由だ」など、驚きや怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本） 戦後最悪と言われる日韓関係打開の一環で、韓国政府はこの７月に徴用工被害者賠償問題の解決案を模索するための「民官協議会(民官協)」による初会議を開催した。前編記事『韓国「徴用工問題」でまた大騒ぎ…！ 日韓“妥協案”に「日本は謝罪しろ！」「慰労だって？」の大批判が起きている！』では、そんな韓国政府の動きに対して、さっそく韓国国内で批判やブーイングの声が出ている様子を紹介した。
しかし、徴用工問題をめぐっては、韓国内の日本企業資産に対する現金化措置がこの8月～9月に実施されると予想されており、タイムリミットは迫っている。このまま両者の間で“妥協点”が見いだせなければ、最悪の場合、いったいどんなことになってしまうのか――いま起きている緊迫の最前線をレポートしよう。
文在寅が「態度」を一変
日本企業の韓国国内資産の現金化手続きのために、日韓関係は、数年間膠着状態であり、裁判所の現金化強制執行の最終決定に先立って、政府が「被害者と各界各層の意見を傾聴し、国民に理解してもらえる解決方案を模索するために」(朴振(パク・チン)外交部長官)作ったのが、「民官協議会」だ。
文在寅前大統領も、昨年の新年会見で、態度を一変し、「強制執行方式の現金化は望ましくない。外交的な解決策を探すのが優先」と語った。
党や派閥を越えて、知恵をしぼる余地は、十分にある。
「日本企業との直接交渉」を要求って…
昨年、日本の菅義偉前総理は数回にわたって、「日本企業資産売却は、日韓関係に極めて深刻な状況を招く」と明らかにした。
解決のためには、企業と民間が参加する自発的な基金設立と、韓国政府が被害者に賠償金を支給する代位返済方案が議論されるが、有効な解決策になるためには被害者の同意を得なければならず、世論の支持も受けなければならない。
保守と進歩を網羅し、信望の厚い関係者が賢人会議によって熾烈な議論の末に出す結果なら、国益の観点から受け入れられなくもないという期待はある。
だが、今回も被害者代理人と支援団体は、「被害者と日本企業の直接交渉」を要求しているのが現実だ。
日本政府は、韓国最高裁判所の強制徴用賠償判決は「国際法違反」と言い、「韓国側が先に解法を提示すべき」という主張で一貫している。
今回の解決策も、さっそく前途多難になっているわけだ。
史上最悪の日韓関係
2018年10月、最高裁判決直後に、文在寅政府は、汎政府タスクフォースを組織したが、結局、5月の退任時まで何もしなかった。
その間、日本が、2019年7月の半導体部品輸出規制で報復し、韓国側がGSOMIA(韓日軍事情報保護協定)終了を宣言するなど、両国は至上最悪の関係に陥った。
文在寅政府は、5年間、日韓関係を政治、外交、文化、経済の全分野にわたって破局的な状況に追い込んだ。 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語版 れいかさん、中2のとき授業中に盛大におもらししてすすり泣く おはれいかさん
桜が開花しましたね
絶好のお花見日和です 韓国外相 韓日首脳会談「強制徴用の解決案示せば自然と開かれる」
【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は25日、韓日首脳会談の開催時期について、いつになるかは分からないと前置きしたうえで「強制徴用（訴訟問題）をはじめ懸案事項の望ましい解決策が用意されれば自然と韓日首脳会談も開かれると期待している」と述べた。
国会の対政府質疑で韓日首脳会談開催を推進していることを認めたうえで、このように述べた。
また「強制徴用に対する解決策なしには韓日関係の修復は難しい」との指摘に対し、「現在そのような状況」とし、「（政府は）被害者側をはじめとする当事者や経済界、学界の専門家たちの意見を多様に取りまとめている」と説明した。
そのうえで、被害者側が企業との直接交渉や日本の謝罪などを要求しているとし、「これを日本側にも伝達して被害者の意見を最大限に尊重し、韓日両国が合理的方策であると受け入れることができる案を模索している」と付け加えた。
朴氏はまた、強制徴用訴訟問題を巡り、文喜相（ムン・ヒサン）元国会議長が国会議長在任中に提案した案について、「検討する過程で参考にできる内容」と述べた。同案は韓日の企業と国民（1プラス1プラスアルファ）から寄付を募って基金をつくり、徴用被害者に支給することを柱とする。
また韓日が相互に停止しているビザ（査証）なし入国制度をまず韓国が再開することについて、「それも一つの方法だと考える」としながらも、「ただ、これは相互にわれわれと日本がビザを免除するものであり、そのような措置がはやくなされるように努力する」と話した。
文在寅（ムン・ジェイン）前政権の対中政策については、「いろいろと不十分な点、残念な点があったと考える」とし、「中国とわれわれは長い歴史（的な関係）を持っており、最大の貿易相手国として韓中関係を健全かつ成熟したものにするのが望ましいが、そのような過程で意思疎通や信頼、戦略的な対話がかなり不足していたし、国民の期待を満たしていない点があった」と指摘した。
また文政権の中国に対する低姿勢外交の代表事例が「3不」政策という指摘に対し、「3不政策はわれわれが中国と約束または合意したものではなく、われわれの立場を説明したものと承知している」とし、「これはわが国の安全保障上の主権に関わる事案であるため、当然、われわれの判断で結論を下さなければならないものだが、中国がそのように約束したのだから韓国に対して守れというのはわれわれにとっては受け入れ難い」と説明した。
3不政策とは、▼米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の追加配備をしない▼米国のミサイル防衛（MD）システムに参加しない▼韓米日の安保協力は軍事同盟に発展しない――とする文政権の方針を指す。
3不政策を破棄した場合に予想される中国の反発への懸念については、「中国がわれわれの立場を理解できるように事前に戦略的意思疎通をして中国が誤解しないように外交的に説得の努力を続けなければならない」と話した。
聯合ニュース こんにちれいかさん
あげはさんは男勝りだけどオツムが弱そうですね
ちょっとなおちゃんっぽくて好きです 官民協議会では代位弁済の具体案として被害者の同意が必要ない並存的債務引受に対する議論が行き交った。写真は２日に光州で強制徴用被害者である李春植さんに会った外交部の朴振（パク・チン）長官。［写真 共同取材団］
韓国外交部は６日、日帝強制徴用被害者問題に関連して「解決策に対して政府は特定期限を定めたことがない」と明らかにした。
イム・スソク外交部報道官はこの日の定例記者会見で韓国政府が強制徴用賠償解決法を早ければ来月日本政府に提示しようとしているという日本メディアの報道に対して「民間協議会で検討された内容を踏まえて責任感と緊張感を持って早急に合理的な対策をつくる予定」と述べた。
日本の読売新聞は同日、韓国政府高官が「韓日関係の早期改善を目標にする尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、日本側とさらに意思疎通を図った後、早ければ来月にも解決策を提示する考えだ」と報じた。
イム報道官は「非公開で参加者を制限する形の協議会はこれ以上開催しない可能性があるが、より裾野を広げた形の集いを検討する」と伝えた。また、「４回目の協議会が国内的な疎通過程の終わりではない」として「被害者側と支援団体、各専門家と疎通を図るだろう」と話した。
ⓒ 中央日報日本語 【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。
高裁は「（被告側から）回答でもあれば『公示送達』で（裁判を）進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件（の裁判）が進んでいない」と説明した。公示送達は送達する内容を裁判所の掲示板や官報に掲載することで内容が伝わったとみなすもので、公示送達の手続きを取った後に裁判を進めることができる。
高裁は再び送達手続きを行うことにし、12月15日に指定していた判決期日を取り消した。
ハーグ送達条約などに基づき、訴訟書類は韓国裁判所→法院行政処→日本外務省→日本裁判所→日本企業の経路で伝達される。だが、原告側の代理人は「日本政府に訴状を送ると被告企業に伝達しなければならないが、日本政府は（訴状を）受け取っていない」として、「ハーグ送達条約上の義務も守っていない」と述べた。
日本の被告企業は一審では代理人を選任して対応したが、控訴審では一切対応していない。日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者が起こした損害賠償訴訟で送達を拒み、裁判を遅らせているのと同じ構図だ。
この訴訟は2015年に被害者と遺族84人が日本企業17社を相手に訴えを起こし、関連訴訟では最も規模が大きい。昨年6月の一審判決では被害者が日本企業を相手取り訴訟を起こす権限がないとして原告の訴えを却下した。これを不服として一部の原告が控訴している。 林芳正外相
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は１９日、林芳正外相と会って強制徴用被害者賠償問題に関連し、両国の企業が自発的に拠出した財源で被害者に代位返済（第三者が返済した後に今後債務者に求償権行使）していく方案を提案した。官民協議会で提示された意見を紹介する形を取ってはいたものの、事実上、徴用問題解決のための政府次元のドライブが始まったという分析だ。
朴長官はこの日午後、ニューヨークで約５５分間林外相と会談を行った。朴長官はこの席で韓国外交部が４回にわたって行った強制徴用被害者賠償に向けた官民協議会の議論内容と今月２日に光州（クァンジュ）で被害者と会って聴取した意見などを共有した。
ある外交消息筋は「韓国政府は官民協議会がいかなる結論も下したことはないと言うが、事実上、大半の意見は両国企業の自発的参加で財源を用意し、これを被害者に支給するもの」としながら「朴長官もこれを林外相に伝達して次のステップの首脳会談へ移ろうとしている」と説明した。
朴長官はこの日の会談後、取材陣と会い、「いろいろと前向きな話を多く交わして（雰囲気が）良かった」とし「関係改善に向けて両国が誠意を持って努力することにした」と述べた。林外相も尹大統領が就任１００日記者会見で関係改善の意志を表わしたことに言及して「肯定的に受け止めて歓迎する」と明らかにしたと日本メディアのＴＢＳが伝えた。
ただし、代位弁済案はこれまで被害者が反対意思を明らかにしてきた。峨山（アサン）政策研究院のチェ・ウンミ研究委員は「法律的に問題がなくても被害者の心をつかむために政府が努力する過程が必要だ」とし「２０１５年１２月の韓日慰安婦合意時のように政府が答えを決めて発表するのは後々禍根を残すためより慎重にアプローチしなくてはならない」と話した。国民大学日本学科の李元徳（イ・ウォンドク）教授は「日本はまだ韓国が提示した解決策が説得力に欠けるため首脳会談に消極的」と分析した。
米国ニューヨーク国連総会期間中、韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相との韓日首脳会談が開催されるかどうかとその形式については霧の中だ。この日の会談後、朴長官は取材陣の質問に答えずに席を立ち、林外相は「何も決まっていない」と述べた。これに関連し、政府消息筋はこの日、「正式会談ではなく略式会談（Ｐｕｌｌ Ａｓｉｄｅ）にとどまる可能性がある」と話した。 韓国外交部が２６日、強制徴用被害者の特別現金化命令事件を審理中の大法院（最高裁）に意見書を提出していたことが明らかになった。この意見書には政府が強制徴用問題を外交的に解決するために努力しているという内容が含まれているという。４日と１４日の２度にわたり官民協議会を開催するなど強制徴用問題の解決法を用意している中、日本企業の韓国国内資産を強制的に現金化する大法院の最終結論が出てくる状況を憂慮した措置と解説される。結局、外交部の意見書提出は、国家間の利害関係が対立する外交的事案の場合、司法的な判断ではなく行政府の立場が優先して反映されるべきという「司法自制の原則」を要請するメッセージということだ。
外交部当局者は２９日、「政府は（強制徴用問題に関連し）韓日両国の共同利益に合う合理的な解決策を模索するため、日本と外交協議を続けていて、官民協議会などを通じて原告側をはじめとする国内の各界各層の意見を聴くなど、多角的な外交的努力を傾けている」として「大法院の民事訴訟規則に基づき、こうした立場を説明する意見書を大法院に提出した」と明らかにした。
外交部が言及した大法院民事訴訟規則とは「国家機関と地方自治体は公益に関連する事項に関し、大法院に裁判に関する意見書を提出することができる」という条項だ。外交部が強制徴用訴訟に関連して意見書を出したのは、強制徴用被害者が提起した損害賠償請求訴訟の再上告審が進行中だった２０１６年以降初めてだ。
現在、大法院民事２部と３部はそれぞれ強制徴用被害者の梁錦徳（ヤン・クムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんの現金化要請を審理している。これに先立ち２０１８年１１月、大法院は日本戦犯企業が強制徴用被害者に慰謝料を支払うべきという結論を出した。しかし三菱重工業がこれを履行しないため、梁さんと金さんは該当企業の国内資産を強制的に現金化することを裁判所に要請し、早ければ８、９月に最終結論が出ると予想される。
大法院が現金化命令をする場合、三菱重工業の国内資産（商標権・特許権）は強制的に売却され、売却代金は強制徴用被害者に賠償金として支払われる。ただ、韓日両国はこうした現金化だけはいかなる形態でも防ぐべきだと考えている。現金化される場合、強制徴用問題をめぐる葛藤はむしろ増幅し、韓日関係も破綻に向かうという判断からだ。
これを受け、朴振（パク・ジン）外交部長官は１８日、東京で林芳正外相と会い、現金化前に強制徴用問題の解決策を用意すべきだと強調した。また朴長官は翌日に岸田文雄首相を表敬訪問し、同じ趣旨の立場を伝えた。朴長官は岸田首相を表敬訪問した後、記者らに「強制徴用賠償問題に関連し、現金化の前に望ましい解決策を模索するために努力すると岸田首相に伝え、そのために日本側が誠意のある呼応をすることを期待すると述べた」と明らかにした 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 地方の野党「顔の見える活動足りてない」 連合・芳野会長、来春の統一地方選へ地域固め注文 | 南日本新聞
連合の芳野友子会長は２２日、鹿児島市で会見し、来春の統一地方選には７月の参院選に続き「人物重視・候補者本位」で臨み、生活者の立場に立った政治勢力の拡大を目指すとした。
鹿児島など地方での野党の取り組みには「地域に足を運び、顔の見える活動をすることが地域固めの基本。党本部レベルでも地方でも足りていないのではないか」と述べた。
地方の賃上げ環境では、連合が掲げる時給千円の最低賃金達成とともに、賃金の底上げや底支えの必要性を強調。正規と非正規、企業規模間、男女の格差是正に意欲を示した。
さらに「底上げの視点では中小企業が要。地方は人手不足も深刻だ」とも指摘し、価格転嫁など賃上げ可能な環境づくりを政府に求める考えを示した。
■連合鹿児島が定期大会
連合鹿児島は２２日、鹿児島市で第３４回定期大会を開いた。来賓として出席した連合の芳野友子会長は、国民生活が新型コロナウイルス禍、物価高、円安の三重苦にあるとして、「パートなど弱い立場、不安定な立場の仲間が深刻な打撃を受けている。今こそすべての人の雇用と暮らしを守る取り組みを進めなければならない」と呼びかけた。
芳野会長の鹿児島県訪問は初めて。連合鹿児島の要請を受けて出席した。 2022年11月7日、韓国・MBNは、ソウルの梨泰院（イテウォン）で先月29日に起きた雑踏事故をめぐり、「事故現場からは被害者の遺品が大量に回収されたが、貴金属と財布はほぼ見つかっていない」と伝えた。
記事によると、韓国警察は事故現場からかばん124個、衣服258着など約1．5トンの遺品を回収したが、その中に財布や指輪、ネックレスなどの貴金属は1つもなかった。
今回の事故で息子を亡くしたある父親は、遺失物センターを訪れるも返ってきたのは靴とジャケットのみで、息子が常に持ち歩いていた財布は見つからなかった。父親は「財布の中に特別重要なものは入っていないが、それでも遺品なので見つけ出したい」と話したという。
事故当時の目撃者の中には、「貴金属や財布を持ち去る市民たちの姿を見た」と証言した人もいたという。
6日午後4時の時点で184人に遺留品315点が返却され、725点が保管されている。警察は「現場付近で落とし物を拾った時は警察署に返却してほしい」と呼びかけているという。
この記事を見た韓国のネットユーザーからは「多くの人が死んでいくあの状況で財布や貴金属を盗んでいたなんて、考えただけでゾッとする」「その貴金属と財布があれば暮らしが裕福になるのか？一生不幸な人生を送りたくなければ遺品を返すべきだ」「遺族はどんなに小さなものでも持ち帰りたいだろうに。こんな悲しい事件の中でも非常識な行動をする人間がいるとは」「監視カメラで犯人を見つけ出し、窃盗罪で逮捕するべき」「事故が起きたから後進国と言われるのではない。こういう状況こそ韓国が後進国と言われる理由だ」など、驚きや怒りの声が殺到している。（翻訳・編集/堂本） れいかさん、中2のとき授業中におもらしして、3日間学校を休む 「強制動員賠償、時間との闘い…被害者の方々が亡くなっても『記憶闘争』続ける」
［インタビュー］日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長
9月3日、日帝強制動員市民の会のイ・グゴン理事長が光州広域市西区双村洞の事務所で勤労挺身隊被害者の記録について説明している=キム・ヨンヒ記者
今月2日午後、日帝強制動員被害者のヤン・クムドクさん（93）は光州市良洞（クァンジュシ・ヤンドン）の自宅前の東屋でひとりマッコリの盃を傾けた。この日、パク・チン外交部長官が初めてヤンさんを訪問したため韓国・日本の取材陣、警察、市民団体の会員ら数十人が集まり、一時は自宅前が騒がしかったが、長官とともに人波は引き潮のように去り、閑散としていた。ヤンさんは「裁判で勝ったのに賠償金どころか謝罪も受けられなかった。長官には日本の顔色をうかがうなと言ったが、どれほど私の話を聞いてくれるか分からない」と語りながら、ぼんやりと前を眺めていた。
ヤンさんに付き添っていた「日帝強制動員市民の会」のイ・グゴン理事長（54）は「一人暮らしをされているから、今回のように人がいっぺんにやって来ていなくなると、よりいっそう寂しがる。気持ちが強い方だからその時その時よく耐え抜いていらっしゃるけれど、90歳を超えてからは健康が以前のようではないので心配」だと語った。
「時間との戦い」。3日に光州市双村洞（サンチョンドン）の日帝強制動員市民の会の事務所で再び取材に応じたイ理事長は、強制動員の加害者と被害者が現在直面している状況を一言で表現した。20数年間にわたって朝鮮女子勤労挺身隊の被害の解決に向けた活動を行ってきた同氏に、強制動員被害の解決策と韓日政府の態度の問題、記憶闘争について聞いた。
日帝の勤労挺身隊被害訴訟闘った8人のうち
生存者はヤン・クムドクさんとキム・ソンジュさんの2人のみ
2012年から賠償訴訟に8回勝訴も
「日本政府と戦犯企業の時間稼ぎ戦略」
2009年に市民の会設立し、支援開始
「被害者の証言録など記憶闘争を準備中」
イ理事長は「当時、1999年から2001年にかけて日本で初めて訴訟を起こしたヤン・クムドク、キム・ソンジュ、キム・ヘオク、イ・ドンニョン、パク・ヘオク、チン・ジンジョン、キム・ボンネ、キム・ジュンゴン（被害者の遺族）の8人の原告のうち、いま生き残っていらっしゃるのはヤンさん、キム・ソンジュさんの2人だけ。日本政府と戦犯企業は、被害者たちがみなこの世を去れば、自分たち行いは歴史の中に埋もれると判断したのだろう」と説明した。そして「被害者たちは2012年から韓国の法廷で損害賠償訴訟の一審から三審、三菱の国内資産の差し押さえの一審から三審、差し押さえ資産の強制売却の一審から二審まで、8回勝訴したが、三菱が毎回最高裁の判決まで引っ張っている理由もそこにある」と分析した。
イ理事長は、日本政府と戦犯企業の誠意のない態度に加え、韓国政府までもが被害者たちを苦しめていると指摘した。韓国政府が賠償金を代わりに支給し、後に日本側に請求する「代位弁済」方式の議論から、最高裁に三菱の国内資産売却判決を遅らせるよう求めた7月の外交部による意見書提出に至るまで、全て加害者に肩入れしているということだ。
ヤンさんが2日にパク長官に対し「お金ならとっくに諦めています。私は日本から謝罪される前には死んでも死にきれません。三菱は謝罪してお金も出してください。別の人がくれたとしても絶対に受け取れません」と記した自筆の手紙を渡したのも、同じ理由からだ。
キム・ヨンヒ記者 こんにちれいかさん
プリキュアが実写舞台化するそうです
絶対に許しません！ 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある。 尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「強制徴用解決策」は回り回って代位弁済に傾く様相だ。この２カ月間に合計４回の会議を開催した官民協議会の意見取りまとめ手続きが終了し、韓国政府の決断だけが残った。政府は外交部を中心に強制徴用問題解決に向けた最終案をまとめた後、早ければ今月中にも発表する予定だ。
５月に発足した尹錫悦政権が韓日関係改善に向けた最初の課題として強制徴用問題を持ち出した時から結論は代位弁済になるだろうという予想が多かった。強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償責任を認めた２０１８年の大法院（最高裁）判決を迂回する「外交的解決策」としては第三者が代わりに賠償する代位弁済以外にこれといった代案がないためだ。
代位弁済は２０１９年に当時の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の提案により法案まで発議されたが、被害者側と市民団体の激しい反発を乗り越えられず霧散した「失敗した解決策」に当たる。その後被害者側が日本企業の賠償を強制するために要請した現金化命令まで差し迫った点で状況は３年前より一層尖鋭で複雑になった。財源確保方式、弁済時期と方法、日本側との後続交渉など各段階で予想される核心争点を探ってみた。
◇代位弁済の先決条件は「財源確保」
財源確保は代位弁済の先決条件だ。資金が用意できなければ代わりに返済するという概念自体が成立しない。被害者側が代位弁済を強制徴用問題の解決策として受け入れるためには資金の性格も重要だ。５日の官民協議会４回目の会議で出席者が「政府予算を活用した代位弁済は望ましくない」との意見をまとめた理由だ。
(略)
◇日本企業の「自発的参加」引き出さねば
韓国企業側の拠出金には１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコが拠出した６０億ウォンを活用できる。この資金は現在強制動員被害者支援財団で管理している。カギは日本側で三菱重工業と新日鉄住金（日本製鉄）など戦犯企業が資金拠出に参加するかどうかだ。
(略)
◇代位弁済対象どのように決めるか
現段階で代位弁済に向けた所要財源は推定が困難だ。代位弁済という解決策を公式化していないだけにまだその対象もやはり確定していないためだ。ひとまず官民協議会では強制徴用被害者を▽大法院判決を通じて勝訴した被害者▽損害賠償請求訴訟を進行中の被害者▽訴訟を起こしていない被害者――の３グループに分類した。代位弁済の対象には勝訴した被害者と訴訟を進行中の被害者に対象を限定する案にウエイトを置いている。
(略)
◇被害者・企業の「同意」可能なのか
官民協議会では代位弁済の具体的方法論として「並存的債務引受案」が議論された。第三者が債務者の債務そのものを引き受けて代わりに返済する方式だ。これを強制徴用問題に代入すると、政府・財団など第三者が債務者（日本戦犯企業）の債務（大法院判決により被害者に支給すべき損害賠償金）の委譲を受けて債権者（強制徴用被害者）に資金を支給する方式だ。
当初、代位弁済に向けた先決条件としては「被害者の同意」が挙げられたが、こうした並存的債務引受の場合、債権者である被害者の同意がなくても手続き進行が可能という。外交部当局者は「債権者が債務者から到底その債権を満足させることができない状況で第三者が債務を引き受ける方式。並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行だが、法的には債権者の同意は必要ないと理解される」と話した。
(略)
◇「日本の謝罪、コントロールしたり管理する部分ではない」
被害者は日帝強占期の強制徴用被害事実に対する日本側の真の謝罪も要求している。官民協議会でも日本の謝罪が代位弁済などの解決策と関連して政府案に含まれるべきという意見が一部で提起された。日本側の謝罪もやはり主要議題に上った。外交部当局者は「（日本側の）謝罪が必要だということはだれも否定しない」としながらも、「日本の謝罪は必要だが、韓国政府がコントロールしたり管理できる部分でない」と話した。
これは代位弁済など韓国政府次元の解決策摸索手続きとは違い、謝罪問題は選択権が全て日本側に移っているという意味だ。最近日本国内で尹錫悦政権の動きに足並みをそろえて日本政府も呼応すべきという意見が一部で出ているが、日本の謝罪を強制する現実的な方法は皆無だ。しかも外交的協議を通じて日本の謝罪を引き出すとしても日本側は強制徴用問題の不可逆的終結を前提条件に要求する可能性がある 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 徴用問題で最高裁に意見書提出 「外交努力の一環」=韓国政府
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は2日、日本による植民地時代の徴用問題に関する意見書を大法院（最高裁）に提出した趣旨について「外交努力の一環」と説明した。
同部の当局者はこの日、記者団に対し「公益に関する事案については国家機関の意見提出が可能だという点を勘案して意見書を提出した」として、「法令と手続きに基づく努力の一環として提出したと理解してほしい」と述べた。
外交部は先月26日、徴用訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さんと金性珠（キム・ソンジュ）さんへの損害賠償を拒む三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）について審理している大法院に対し意見書を提出した。
意見書で、政府は韓日両国の共通の利益に合致する合理的な解決策を模索するため対日外交を続けており、被害者への賠償問題の解決策を探る官民協議会を通じて原告の意見を聴くなど多角的な外交努力を傾けていると強調したとされる。
これに対し、原告側の支援団体「日帝強制動員市民の会」は2日に記者会見を開き、「向こう1～2か月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と反発した。
同団体によると、外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長は先月28日、南西部・光州にある同団体の事務所を訪れて意見書を提出したことを明らかにした。
団体側が公開した録音データによると、李氏は「官民協議会や日本と交渉の努力をしていることを十分考慮してほしいという趣旨で意見書を提出した」と説明した。
李氏は、日本企業の資産の現金化が進めば「日本が報復すると考えている」としながら、現金化される前に望ましい解決策を模索しなければならないと述べ、団体側に官民協議会への参加を要請したという。
これについて外交部の当局者は「原告側と意志疎通しようとする計画は以前からあり、（李氏の光州訪問も）その一環だ」と説明した。 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース おはれいかさん
今日は子供の日ですね
子供れいかさんを貼っておきますね！
https://i.imgur.com/WOlzcI6.jpg 【ソウル聯合ニュース】韓国で韓米日３カ国の共同訓練を巡る与野党の論戦が続いている。最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が７日、韓米日の共同訓練を「極端な親日国防」と批判したのに続き、１０日には「日本軍の朝鮮半島進駐、旭日旗が再び朝鮮半島で掲げられる日をわれわれは想像できないが、そのようなことが実際に起こりうる」と批判。
李氏の発言に対し、与党「国民の力」トップの鄭鎮碩（チョン・ジンソク）非常対策委員長は１１日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で「韓国の安全保障を害する妄言」と応酬した。
また、鄭氏は「朝鮮はなぜ滅びたのか。日本軍の侵略で滅びたのか」とし、「朝鮮は内部が腐って滅びた。日本は朝鮮王朝と戦争をしたことがない」と指摘。「国民に約束する。韓国が主権を放棄する状況でなければ日本軍の韓国駐屯は認められない」と強調した。
鄭氏の主張に対し、共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表は「朝鮮が日本軍の侵略で滅びたわけではないとし、日帝（日本）が朝鮮侵略の大義名分とした典型的な植民史観を表した」として、「下品な親日歴史意識であり妄言」と非難した。
一方、鄭氏の主張を巡っては劉承ミン（ユ・スンミン）前国会議員が「妄言を謝罪し、辞任することを強く求める」と促すなど、党内部からも不適切との声が出ている。これに対し、鄭氏は記者団に「論評の本質を歪曲（わいきょく）してはならない」と反論した。 れいかさん、中2のとき授業中に盛大におしっこを漏らす 韓国外交部は、外務省アジア大洋州局の船越健裕局長と韓国外交部アジア太平洋局のイ・サンリョル局長が日韓局長協議を実施したと明らかにした。
今回の局長協議は両国の外交当局が懸案の合理的解決策模索のために続けてきた疎通の一環で、両局長は懸案および相互関心事案について意見を交換した。
特に今回の協議は日韓間の最も複雑な懸案である元徴用工への賠償問題が最大の関心事として浮上した中で開催され、関心を集めた。韓国当局は先月から3度にわたって官民協議会を開き、元徴用工の関係者や専門家らの意見をまとめているが、元徴用工側の関係者らが3度目の協議会で不参加を宣言し、関係がギクシャクしている状況だ。
イ局長は日韓関係の改善や徴用問題に関する韓国側の努力を説明し、問題解決のために日本側が誠意ある反応を示す必要があることを再度強調した。これに対して船越局長は日本政府の立場を説明した。
両局長は日韓関係の復元と改善に向けて外交当局間の疎通を持続することが重要だということで意見が一致し、今後も各級で緊密に疎通していくことにした。 【ソウル聯合ニュース】韓国の大統領室は６日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足する前に大統領公邸を決める際、「チョンゴン」と名乗る占い師が関与した疑惑があると主張した野党「正義党」の金鍾大（キム・ジョンデ）前国会議員を刑事告発すると明らかにした。大統領室高官は聯合ニュースに対し、「虚偽事実の流布による名誉棄損（きそん）の疑いで告発する」と述べた。
金鍾大氏が公邸の候補地にチョンゴンと同行したと主張した金龍顕（キム・ヨンヒョン）大統領警護処長は「面識もない」と否定したという。
金鍾大氏は５日のラジオ番組で、「国防部の高官から３月、陸軍参謀総長の公邸とソウル事務所にチョンゴンが訪れたという証言を聞いた」と主張。また同日にユーチューブで、「金処長がチョンゴンを同行させ陸軍参謀総長の公邸を視察し、その後、大統領公邸が（陸軍参謀総長の公邸から）外交部長官の公邸に変わった」と述べた。
これに対し、大統領室は「チョンゴンは大統領室移転の過程にいかなる形でも関与していない」とし、「偽ニュースを拡散させることは民主主義の根幹を傷つける行為」と批判した。
これまで法的措置に慎重な態度を示してきた大統領室は、野党陣営が匿名の情報提供などに基づいて提起する各種疑惑に強気の対応を取る方向にスタンスを変えたとみられる。大統領室は尹大統領の金建希（キム・ゴンヒ）夫人がカンボジアを訪問した際に撮影された写真について、「少なくとも２～３個の照明を使ったコンセプト撮影」と主張した最大野党「共に民主党」の張京泰（チャン・ギョンテ）最高委員も告発している。
大統領室関係者は「法的措置を取らなかったが、ファクト（事実）のように言われ続け、消耗的な論争が続いた」として、「いとも簡単に疑惑を提起する雰囲気に警鐘を鳴らしたい」と述べた。
聯合ニュース 野党の現役議員が公開席上で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の中途退陣の可能性に言及し、議論を呼んでいる。
共に民主党のキム・ヨンミン議員は８日、ソウル清渓（チョンゲ）広場で開かれた「尹錫悦退陣ろうそく集会」で「私たちが共に行動し、尹錫悦政府が最後まで５年を満たせないようにし、国民の意思にしたがって早急に退陣できるようにしなければならないのではないか」と話した。
これまで朴賛大（パク・チャンデ）最高委員が「（尹大統領の）任期が保障されない可能性が大きい」と話すなど、民主党の一部から尹大統領弾劾を連想させる発言が出たことはあるが、現役議員が公開的に尹大統領の退陣に言及したのは初めて。
与党は強く批判した。国民の力のチョン・ジンソク非常対策委員長は１１日、国会で記者団に「白昼に憲法機関である議員が到底口にできない話をした」とし「憲政秩序破壊妄言」と叱咤した。これを受け、鄭委員長は同日フェイスブックに「大統領を弾劾するということか。それとも、クーデターや民衆蜂起を通じて大統領を引き下ろすということか」と書いた。
パク・ジョンハ首席報道官は論評で「公党の国会議員が社会混乱を画策し、政権退陣、政権転覆を扇動する妄言を吐いたのは信じられない」とし「民主党指導部はキム議員の発言に対する明確な立場表明をして謝罪しなければならない」と話した。
朴大出（パク・デチュル）議員はフェイスブックに「国民が与えた５年をあえて奪うという。『弾劾中毒』が重症だ。
容認できない大統領選不服妄言であり、第２の弾劾扇動」とし、党権候補である金起ヒョン（キム・ギヒョン）議員もフェイスブックに「大統領選不服、政権退陣運動が民主党党論なのか」と書いた。
イ・ジェミョン大統領室副報道官はこの日、ラジオインタビューで「民主主義の秩序を揺さぶるという意味に読まざるを得ないのではないか」と述べた。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 【ソウル聯合ニュース】
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官は18日、国会外交統一委員会に出席し、日本による植民地時代の徴用被害者の賠償問題について「日本も韓日関係の改善に向けた外交的な対話に真摯（しんし）に臨んでおり、韓日関係を改善するためにこの問題を早期に解決する必要があると考えている」と述べた。
韓国政府の対日外交は低姿勢で、日本の顔色をうかがってばかりだとする革新系最大野党「共に民主党」の金炅侠（キム・ギョンヒョプ）議員の指摘に、「低姿勢の外交では決してない」と反論した。
朴氏は「日本の誠意ある呼応を促しながら、日本をけん引する外交的な努力を傾けている」と強調した。
金氏はまた、徴用被害者への損害賠償に関し外交部が韓国大法院（最高裁）に提出した意見書に触れ、「あす審理不続行を決定するなということか」と問いただした。朴氏は「そうではない。外交活動に関する内容を整理して提出したもの」と答えた。
日本企業は大法院から命じられた徴用被害者への損害賠償を拒んでおり、当該企業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが取られている。
このうち手続きが最も早く進んでいるとされる三菱重工業の商標権や特許権の現金化を審理中の大法院民事3部は、受理から4か月となる今月19日までに審理不続行の是非を決定しなければならない。審理不続行となれば事実上、現金化が実行される。
外交部は先月下旬、この民事3部と、同種の案件を審理する民事2部に意見書を提出している。
朴氏は「外交部は大法院の判決に実質的な影響を及ぼしたり関与したりといった行為をする意思は全くない」と強調。
意見書は「韓日関係を改善するための努力が続けられており、その点を参考にしてもらうために送った」とし、「韓日関係の改善を通じ、現金化の前に望ましい解決策が取られるよう努力している」との内容だったと説明した。
19日に示される可能性もある大法院の最終的な決定に対しては「判決がどう出るか結果はわからないが、大法院判決は基本的に尊重する」と述べた。
共に民主党の別の議員から、現金化された場合の報復措置を警告する日本との最悪の状況に備えた外交シナリオを検討しているかと問われると、朴氏は「いろいろな可能性を全部検討している」と答えた。
一方、今月15日に日本政府の閣僚が靖国神社に供物奉納または参拝をしたことに関しては、実務的な外交ルートで日本の政府と国会関係者から事前に内容を伝えられたことを明らかにするとともに、「直ちに抗議した」と説明した。
外交部はこの日、国会外交統一委員会に提出した業務報告資料で対日外交について「外交当局間の緊密な協議を持続し、歴史問題に関連した国内の意見取りまとめの努力を並行して進める」と報告した。また「韓米日の3カ国協力の強化にも努める」とした。 【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は２７日、日本による植民地時代の韓国人徴用被害者への賠償問題に関して「まだ何も決まっていない」と強調した。
同部の任洙奭（イム・スソク）報道官はこの日の定例会見で、韓国政府が被害者を支援する財団を通じて被害者に賠償し、日本企業に対して財団への資金拠出を要求する方針だとした日本メディアの報道を事実上否定し、このように述べた。
任氏は、２５日に東京で開催された韓日外務次官協議でも特定の方策について協議したことはないと明らかにした。その上で、「現在まで韓日関係が改善傾向にあり、それに伴って徴用問題の解決策を準備するための両国の外交努力が加速している」と強調した。
外交部の当局者も記者団に対し、「特定の方策に関して話す状況では全くない」と述べた。
この当局者は、韓国政府が要求を続けている「日本の誠意ある対応」が日本企業による財団への寄付を意味するのかとの質問には「対応を促すというのは被害者の意見、すなわち謝罪や謝罪の主体、謝罪のレベルなどを含めて日本と協議するということだ」として、多様な方策について意見交換を続けていると説明した。
日本訪問を終え、この日金浦空港に到着した趙賢東（チョ・ヒョンドン）外交部第１次官は「双方の外交当局が最善の努力を続けている状況だが、まだ進展のあるなしを申し上げられる状況ではない」としながら、「引き続き努力しており、進展があればメディアに説明する機会があると考える」と述べた。
聯合ニュース タイムリミットは着実に迫っている。本当に大丈夫なのか。日韓関係の未来がかかる重大局面にさしかかっているだけに、徴用工問題をめぐる韓国側の動きは何とも心配だ。
◇日韓関係を揺さぶる判決
韓国最高裁（大法院）は2018年、日本の植民地だった第二次世界大戦中、日本企業で働かされた韓国人の元徴用工らへの賠償を命じた判決を確定させた。このため、敗訴した日本企業が韓国国内に持つ資産を売って、原告への賠償に充てる「現金化」に向けた裁判所の手続きが着々と進んでいる。
なぜ判決は、日韓関係を大きく揺さぶるのか。日本政府が、元徴用工への損害賠償を含む戦後補償問題は1965年の日韓請求権協定で、「完全かつ最終的に解決された」と判断しているからだ。
この協定に基づいて、日本は韓国に対して、有償・無償計5億ドルの経済協力を行った。日本政府は「韓国最高裁が出した判決によって生じた問題は、韓国国内で解決すべきだ」と主張している。日本が過去の不幸な歴史を直視し、反省を忘れてはいけないのはもちろんだが、「国同士で約束したことは守るべきではないか」という日本政府の主張は妥当に思える。
タイムリミットと書いたのは、敗訴した三菱重工業の特許権や商標権の売却命令が最高裁で8～9月にも最終確定するとの見方が出ているからだ。日本企業に実質的な被害が出た場合、日本政府は報復措置に乗り出す構えで、日韓関係は根っこから崩れかねない。
◇改善に前向きな尹大統領
三権分立を理由に傍観した文在寅（ムン・ジェイン）前大統領とは異なり、5月に就任した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は、冷え込んだ日韓関係の改善を目指している。尹氏に近い複数の関係者は「腹が据わっていて、人の面倒見も良いリーダーだ。日本には好印象を持っている。お酒も好きだから、酒豪とされる岸田文雄首相とは絶対に気の置けない仲になれる」と口をそろえる。
6月には羽田空港とソウルの金浦空港との間の航空路線が再開したが、もっとも前向きだったのは、尹氏自身だったという。人的交流の拡大が、硬直した日韓関係をほぐすと踏んでいるようだ。
(略)
◇ボールは日本政府にも
尹政権発足から約2カ月。ようやく、といった感じで韓国政府は4日、解決策を模索する「官民協議会」を発足させた。韓国政府が日本企業の賠償金をいったん肩代わりする案や、日韓両国の企業や個人による寄付で基金を作って、原告への賠償に充てる案が浮上している。しかし、一部の支援団体は「韓国政府は、日本の要求に合った解決策を探している」と反発して、会合への不参加を決定。合意形成は難航している。
尹政権の支持率の低下も気がかりだ。世論調査会社「韓国ギャラップ」が15日発表した調査結果によると、尹氏の支持率は32％で、不支持率は53％。政権の求心力が低下するほど、多様な世論をまとめあげて難題を決着させることは難しくなる。尹氏に近い関係者は「韓国の世論が納得してくれる解決案を作るには、日本側の協力が必要だ」とこぼしていた。
そんな簡単な話ではないだろう。日韓両政府は15年に慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」で合意した。しかし、文前政権は19年に、合意に基づいて韓国で設立されていた元慰安婦を支援する財団を一方的に解散。合意は骨抜きにされた。合意時に外相として汗をかいたのに、メンツを潰されたのは岸田氏本人なのだ。
一方で、北朝鮮は核・ミサイル開発を加速し、軍事、経済両面での米中対立も深まっている。特に安全保障面で、日米韓3カ国が連携する重要性は増している。良好な日韓関係は国益にもつながり、同盟国の米国も期待している。文前政権が放置した問題に取り組む尹氏の顔を簡単に潰してよいのかということもあるだろう。
14日の官民協議会に出席した原告側の関係者は「日本政府は強硬な姿勢を崩していないから、日本企業だけでも必ず謝罪すべきだ」と述べた。基金を作って肩代わりする場合1は、被告企業の参加が最低条件だとも伝えたという。18日の日韓外相会談で、朴振（パク・ジン）外相は「現金化される前に望ましい解決方法が出てくるように努力する」。本気なのなら、尹氏や朴氏が原告らと真摯（しんし）に向き合ってはどうだろう。
そしてボールは日本政府にもある。「今度こそは」と期待して手を差し伸べるのか。それとも「言葉だけならいらない」と突き放すか。判断は難しいが、韓国政府が真摯な答えを持ってきたなら、真正面から受け止めて協力すべきだろう。【ソウル支局長・坂口裕彦】 このスレッドは１０００を超えました。
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