「新スタジアム」卸売市場の余剰地で検討　外旭川地区まちづくり基本計画…素案明らかに　秋田市
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秋田市が進める外旭川地区のまちづくり事業で、市は8日、基本計画の素案を示した。新スタジアムについては、卸売市場で生まれる空きスペース・余剰地への建設を検討するとした。全体を覆う屋根などは設けず、事業費は約90億円を見込んでいる。

まちづくり基本計画の素案は、8日に開かれた大学生や学識経験者などで組織する懇話会で示された。

秋田市が示した素案でこれまでと大きく変わったのは、新しいスタジアムの配置だ。基本構想では北側の農地が建設候補地だったが、卸売市場の再整備で生まれるスペースへの整備が検討される。

卸売市場、新スタジアム、民間施設を一体的に整備し、総事業費は約1080億円。

新スタジアムの候補地については、佐竹知事が7月の秋田県議会で「軟弱地盤で別の場所を探すべき」と指摘していたほか、ブラウブリッツ秋田が10月、卸売市場の再整備後に生じるスペースで検討するよう市に提案していた。

素案では、新スタジアムについて、J2基準を満たす収容人員1万人以上のフットボール専用スタジアムとし、スタジアム全体を覆う屋根や可動式のフィールドは設けない。2024年2月に石川・金沢市で供用が開始される予定の「金沢市民サッカー場」と同じ程度の仕様を想定し、事業費は約90億円とした。

現在の卸売市場の整備構想では、余剰地が活用できるようになるのは、市場の再整備が始まる2026年度から5年半以上かかると試算されていて、市がJリーグに示した2026年度の着工は現状では困難だ。

新スタジアムについては、ブラウブリッツが県と市との協議を踏まえ、建設場所や事業規模などをまとめた整備計画を2024年1月までに作成する予定だが、卸売市場の建設スケジュールを短縮できるかが焦点となる。

秋田市まちづくり戦略室の多可和幸室長は、記者からの「新スタジアムの2026年度の着工は可能か」との問いに、「まだ具体的にまちづくり戦略室としては、市場管理室との連携もあるので、今後、卸売市場の再整備の基本計画とも連携しながら、引き続き検討していきたい」と話すにとどまった。

まちづくり基本計画の素案は、今後市議会などに示され、11月14日からはパブリックコメントも実施される。