食品スーパーの2022年度の業績はおよそ3割が赤字だったことが帝国データバンクの調査でわかりました。対象となったおよそ1,100社のうち、赤字だったケースと、前の年度より減益となったケースを合わせた「業績悪化」は7割ほどに達し、過去最高でした。食品スーパーは、外食を控えるなど節約志向の高まりを受け客層が拡大していますが、大手スーパーなどのPB＝プライベート商品に対抗するための値下げ戦略が、特に地方のスーパーで経営の負担になっているということです。また、仕入れ価格の上昇は半数以上のスーパーが商品価格に転嫁できた一方、光熱費や人件費の上昇は転嫁できないところも多く、収益を押し下げる要因となっています。