全国の食品スーパーを運営する企業の経営状況を民間の調査会社が調べたところ、昨年度は３割あまりの企業が赤字だったことがわかりました。
このうち鳥取県に本社がある企業は、７割を超える７社のうち５社が赤字で、その割合は都道府県別で最も高くなりました。

民間の調査会社・帝国データバンクでは、鳥取県内でＪＡ系のスーパーが相次いで閉店していることを受け、全国およそ１１００の食品スーパーを運営する企業の昨年度の経営状況を調べました。
それによりますと、全体の３１.３％にあたる３４９社が赤字となったほか、３７.５％にあたる４１８社で前の年度から減益となりました。
また本社がある都道府県別では、鳥取県の７社のうち５社、率にして７１.４％の企業が赤字となっていて、この割合は徳島県の６０％を大きく上回り全国で最も高くなっています。
帝国データバンクは「全国各地で地域の需要を上回るスーパーが出店している影響で、特に人口が少ない地域での赤字率が高くなっている」と分析しています。
その上で「経営状況を改善するためには、節電効果のある冷蔵庫やセルフレジの導入などの設備投資や、惣菜の新商品開発を定期的に行い、独自性を打ち出すなどの努力が必要だ」と話しています。