政府、陽性率に応じ検疫緩和検討　新型コロナ水際対策で

新型コロナウイルスの水際対策に関し、政府が陽性率に応じた検疫措置緩和を検討していることが
１８日、関係者への取材で分かった。これまで空港などで実施した入国時検査の陽性率を基に
国・地域をグループ分けし、一部で検査や自宅待機を免除する内容。

政府は６月にも、１日当たりの入国者数上限を現行の１万人から２万人に引き上げる方向で調整。
観光庁は来週にも、観光目的の入国者の受け入れ再開に向け小規模ツアーの実証事業を始める。

政府関係者によると、検疫措置の緩和案では、国・地域を陽性率ごとに三つのグループに分類。
陽性率が最も低いグループからの入国者はワクチン接種の有無にかかわらず、
入国時の検査や自宅などでの待機を免除する。次に低いグループは３回目のワクチン接種を終えていれば
検査や自宅待機を免除。残るグループは、検査や待機措置を継続する。