4月25日、厚労省が自民党の部会で、新NISAで得られた利益にも社会保険料を課そうとする検討案を示したという。
自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内部会議に、厚生労働省が所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを提示したとのことだ。岸田政権が政権発足当時に真っ先に口にしていた金融課税の端緒がいよいよ切られたことになる。