0001可愛い奥様
2024/05/13(月) 03:56:15.70ID:cg/PThAV0｢扶養控除｣をなくし｢子ども支援｣を徹底すべき
https://toyokeizai.net/articles/-/746100?page=10
デービッド・アトキンソン（2024年4月）
今後、日本人の最大の問題は社会保障です
日本では1990年以降、高齢者が激増しています。その結果、社会保障支出は1990年度の47.4兆円から、2023年度には134.3兆円に増えています
生産年齢人口1人当たりに直すと、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担
1990年：55万1372円
2023年：181万7813円
社会保障支出が仮に横ばいに推移したとしても、生産年齢人口1人あたりの社会保障費負担（予想）
2030年 198万2873円
2040年 232万719円
2050年 268万5463円
2060年 303万9837円
この負担を考えると、今の社会保障制度を断念するか、経済GDPを成長させるしかありません
GDPは「人口×労働参加率×労働生産性」の数式で表せます
つまり国の経済は、人口×労働参加率という量で成長するか、イノベーション・生産性という質で成長するか、いずれかしかないのです
人口が減るのであれば、労働参加率や労働生産性を上げていかないと、経済の規模GDPは縮小し、社会保障制度を支えきれません
2060年に向けて、生産年齢人口はさらに約3000万人も減り、人手不足が予想されています
仮に「労働時間を調整する年収の壁」が消えないのなら、労働力の確保に苦労する企業が増えます
年収の壁や第3号被保険者制度、配偶者の扶養控除を廃止しないと、大量の低賃金の移民を受け入れざるをえなくなります
移民が増えると、小規模自治体では外国人が人口の過半数を占めるところも現れるでしょう
いずれ、参政権を認めざるをえなくなるのです
