コロナ５類移行に伴い、厚生労働省は患者や医療機関に対する公的支援を３月末で終了した。
４月からは医療体制が平時に戻ったが、自己負担額が最大９千円だった治療薬は、
原則１〜３割の患者負担となり、処方を断るケースも相次いでいる。