>>405
②
ではもう一つ考えてみてください。

☆もし土木や医療に長期間にわたり巨額の財政支出を当てたらどうなるか？
日本のことです。

人員や投資が土木や医療に寄ることとなる。
ちなみに医療が日本より薄い中国では、最優秀層は医師にはなりません。
先端IT企業や海外に行く。日本では一流大学の学生もいまだに建設建築土木会社に行っています。

こうして国の支出先へと人と資金は向かい、体質は変わる。

以上が財政による構造変化の話。巨額の長期支出は構造を官需頼り体質に変えていきます。

★次に
■金融政策、引き締めと緩和での構造変化について

全体的に高金利の時、適正金利の時、感覚的に言うと、世の中が「厳しめ」「きつめ」

たとえば、資金繰りや投資で借り入れる場合、金利以上の利益を上げないと追い込まれる。
いっぽうでゼロ金利ならば楽に延命。ならばゼロの方がいいではないか？たしかにそうともいえます。

ただしあまり利益の出ない企業に人と資金が集まる。
これは最悪な話ではないですが、平成期の30年間という超長期にわたりそれを継続させ何が起きたか？

新陳代謝が阻害された。旧産業が弱りつつ温存され存続した。

たとえば平成期、ゼロ金利政策のもとで国債金利が５%だった時、なにが起きましたか？

金融機関の立場からみてみましょう。
集めた資金を安定高利回りの国債に振り向けるか新興企業育成の融資に向けるか、たえず比較することとなる。
当然選択は国債に、つまり土木や医療や国策の系統へと向かい若い新興企業は多くが潰れたことでしょう。

※サイバーエージェントですら金融機関となにがあったのか「もうだめだ、もはやこれまで」と思った数週間があったと藤田晋氏は語っていたのでそう思っています

★構造改革として『選択と集中』の名のもとに、自民党が指さす方向で切り捨てをやりたがりますが、
そうした切り捨てや優遇を行うのではなく、やるなら金利政策や均衡財政により自然に緩やかに構造変化をさせていくべきだったでしょう。
★つまり適正な金利の維持。
改革はやはり必要だと思われる面はあります。経済危機の国は破綻後に競争力が高まる。
きつい話ですが、弱小が倒れていくからです。

しかしそれを恐れてもし改革しなければ、たとえば超緩和アベノミクスに日本がこのまま持っていかれたら、恐ろしいことに衰弱の極としての破滅的なクラッシュとなることでしょう。

◎成長率が長期金利に一致していく理由は　金利が振り分けるから
金子勝先生の「ゾンビ企業」連呼を想起すべし