何かワロタ

【31円引き上げでは不十分】 日本の賃上げ率は“自爆”した韓国・文在寅政権を「反面教師」として調整するべき理由

　だが、ここで大切なのは、さじ加減なのだ。つまり最低賃金をどの程度の期間をかけて、どのレベルまで引き上げていくか、ペースと幅が重要なのである。
【31円引き上げでは不十分】 日本の賃上げ率は“自爆”した韓国・文在寅政権を「反面教師」として調整するべき理由

　この場合、お隣・韓国の文在寅前政権の取り組みは、その典型的な失敗例と位置付けられている。結果を急ぎ過ぎたというのである。韓国では、2018年に、いきなり最低賃金を時給6470ウォンから7530ウォンに引き上げた。これは全国一律16.4％という、唐突で大幅な引き上げだったことから、多くの零細企業が対応できず廃業に追い込まれた。結果として、雇用を減らす事態になり、所得格差も広がったのである。この時、担当だった経済首席秘書官は更迭の憂き目を見た。

ホルホルホルー