7月10日投開票の参議院選挙。
各政党が議席を得るためにしのぎを削っている。
与野党の選挙公約の違いは、当然ながら顕著だが、
なぜか妙に一致しているところがある。
◆それは、「新自由主義」批判である。
野党は、これまでわが国で賃金がなかなか上がらない一方で、
富裕層がその資産を大きく増やして経済格差が拡大し、
一部の企業が巨額の利益を上げているのは、
新自由主義の考え方が経済全体を支配しているからだとみている。
この状況を打破すべく、「新自由主義」批判を展開している。

野党だけでなく、与党も「新自由主義」批判を展開している。
岸田文雄首相は、「新しい資本主義」を掲げている。
資本主義の歴史は、
レッセフェール(自由放任主義)から福祉国家、
福祉国家から新自由主義へと2度大きく転換し、
その都度、市場(民)中心か国家(官)中心かと軸足を変えてきた、
との認識を示す。
　そして、新しい資本主義は、
市場も国家も協調して、
官民連携の資本主義を新たに築いていくことと説明している。
新自由主義は、
乗り越えてゆくべきものと捉えている。
(略)
この批判の矛先は、実のところどこに向かっているのだろうか。 　
それは、企業の内部留保である。 　
与野党とも、
意味合いに違いはあるが、
企業が内部留保を貯め込み続けていることを問題視している。
そこは、妙に一致している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/85487d50cee7be652af99ea39c34e4bae3bdc39a