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三井不動産、「築地スタジアム」で目指す再開発集大成
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC07CT30X00C23A9000000/
築地市場跡地（東京・中央）の再開発事業が動き出した。東京都が募集していた計画案を出した事業者の一つが三井不動産などのグループだ。提案では総事業費を8000億～9000億円と想定し、オフィス棟、ホテル棟、多目的スタジアム、住居などを設ける。計画が実現すれば三井不にとって大規模再開発事業の集大成となる。

このほどわかった計画案では、三井不、読売新聞グループ本社、トヨタ不動産などが出資する特定目的会社（SPC）が事業主体となる。東京都が70年間の定期借地権を設定した土地に、2030年代前半の開業を予定する。

様々な用途の施設を設けて、ビジネスパーソンから居住者、スタジアム観戦者、MICE（国際会議や展示会など）利用者まで広く呼び込む案となっている。

築地地区の課題は交通アクセスだ。三井不などは東京都が計画中の地下鉄新線の開通で40年代以降には課題が解消すると見込んでいるもようだ。

1つの地域にオフィス、住居、ホテル、娯楽施設などを設ける「ミクストユース」 （土地の複合利用）での再開発は三井不のお家芸とも言える。オフィスや商業施設、ホテル、住居ゾーンを複合的に設け、多様な来訪者を呼び込んで賃科収入を生み出す戦略だ。旧防衛庁跡地に07年に開業した「東京ミッドタウン」（東京・港）が代表例といえる。 ...

東京都の小池百合子知事は、築地の再開発事業は複数の応募があったことを明らかにしている。

24年3月には落札事業者が決まる予定だ。世間の関心が高い同事業を落札し、収益化できるかは三井不の今後を占う上でも重要な意味を持つ。