https://mainichi.jp/articles/20230119/k00/00m/020/176000c
楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。
楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。
発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。
楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。
関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」(東京都千代田区)と「TRAIL」(港区)の2社の役員らと共謀し、
コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。
不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。
「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」
社員解雇が発表される2日前の22年8月31日。全国にある楽天の携帯電話基地局の建設現場や、部材の保管倉庫などでは、下請けの従業員らが上司や元請けから一斉にそう宣告された。