米情報機関を統括する国家情報長官室は12日、2022年の未確認空中現象（UAP）に関する年次報告書を公表した。
説明できない空での現象は増え続けており、22年8月時点で未確認飛行物体（UFO）を含むUAPの報告が計510件あったとした。
多くの事例で十分な情報がなく、解明できていないとしている。
報告書は「UAPは米国の制限空域などで起き続けている」と指摘。
地球外生命体の存在を示す証拠はないが、飛行の安全や敵対勢力への懸念が生じるとし、
外国政府が関与している可能性も含めて引き続き調査するとした。
510件は、21年3月までの17年間で報告された144件と、新たに報告された366件。
新たな報告分の半数以上は目立った特徴がなく、無人機や気球のような物体だと判断された。
原発や核兵器の保管場所の近くで見つかった現象もあるという。多くは米海軍や米空軍のパイロットから報告された。
国防総省は22年7月、UFO調査専門部署として21年11月に設立した「空中物体識別グループ」（AOIMSG）を拡充して
「全領域異常対策室」（AARO）と改称し、手掛かりを探っている。
航空宇宙局（NASA）もUFOに関する研究チームを設置しており、夏ごろに成果をまとめる方針だ。（共同）