米下院歳入委員会が公開を承認したトランプ前大統領の納税申告に関する資料で、
トランプ氏が在任中の2020年、連邦所得税の納税額がゼロだったことが21日、判明した。
不動産事業などで巨額損失を申告し、所得と相殺していた。
トランプ氏は歴代大統領の慣例に反して納税記録の公開を拒み、税金逃れの疑いを持たれている。
トランプ氏が当選した16年と就任した17年も同様の損失申告により、所得税は750ドル（約10万1000円）ずつだった。
18、19年は収入を申告し、それぞれ約99万ドル、約13万ドルの所得税を納めた。
今回の資料は15～20年の6年分で、下院歳入委は一部の個人情報などを除いた上で全容を公開する方針。
内国歳入庁の監査が「休眠状態だった」とも指摘した。
下院歳入委は20日の非公開会合で資料の公開を承認。同委員会は19年に13～18年分のトランプ氏の納税申告書を提出するよう要求したが、
トランプ氏側は拒否して訴訟に持ち込み、最高裁が今年11月にトランプ氏側の訴えを退けていた。（共同）