https://www.yomiuri.co.jp/national/20221220-OYT1T50089/
「マイナ保険証の患者は週に1人か2人。義務だと言われなければ導入しなかった」。
白幡歯科医院(さいたま市南区)の西野朗院長(59)が複雑な表情で話す。
マイナ保険証を受け付けるには、カードを読み込むためのカードリーダーと専用のネットワーク、パソコンが必要だ。
同医院は約40万円かけて導入し、11月に使い始めた。初期費用は補助金で補填 されるが、毎月数千円の維持費がかかる。当初は読み込みエラーも多かった。
今は問題なく使えているものの、西野院長は「一本化されてもマイナ保険証がない人や外国人などには、どう対応すればいいのか」と不安を抱えている。
厚労省がシステムの導入義務化の省令改正をしたのは9月。これを受け、業者には発注が急増した。
だが、対応できる業者の数は限られ、設置は来年度となる医療機関も多い。歯科医を含む県内の開業医でつくる県保険医協会は、義務化の期限延期を求めている。