東北電力は24日、大半の一般家庭が契約する規制料金で平均32・94％の大幅な値上げを経済産業省に申請したと発表した。
料金の抜本的な値上げは、東日本大震災による業績悪化を受けた2013年以来。直近の燃料価格の高騰を料金に反映させるためで、申請は大手電力では初めて。
公式ホームページで「現在の電力需給状況や供給コストなどを踏まえ、燃料費調整額の算定諸元等を全面的に見直したことから、規制料金と平仄を合わせる形で、低圧自由料金の単価等も見直すことといたしました」としており、経産省の審査を経て、23年4月1日の実施を目指す。
認可されれば、標準的な家庭（30アンペア、月間使用量260キロワット時）で1カ月当たり2717円の負担増となる。規制料金の値上げに連動し、一部の家庭が契約する自由料金も来年4月分から引き上げる。
ウクライナ危機や円安の進行で石炭や液化天然ガス（LNG）価格が高騰し、東北電を含め、東京や北陸、中国、四国、沖縄の計6電力が規制料金値上げの準備を進めている。
この値上げ申請にインターネット上では「これ以上電気代上がったら、マジ、ヤバイ。食費がまた、減る、、、」「ええ？？？って感じなんだけど。うちはガス料金が上がって困ってるけど、ガスも4000円くらい上がったんだけど」
「東北電力3割増しオワタ」「マジかよ～！やばいでしょこれ。岸田は検討を加速することを検討してる場合じゃないだろ」「オール電化なのでマジできつい」などの声が上がっている。