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2022/11/10(木) 09:29:56.680https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7bcfa690e3af9f276858bf87a6f20c6f663643
10月28日、政府は電気代の負担軽減策などを盛り込んだ総合経済対策を発表。電気、ガス、ガソリン代など標準的な家庭で年間4万5千円の負担軽減となる。
しかしその裏で、増税・保険料増にむける動きも加速している。
「消費税が未来永劫10％のままでは、日本の財政はもたない」
そんな意見が、10月26日に開催された「政府税制調査会」で相次いだのだ。政府税制調査会とは、内閣総理大臣の諮問に応じて、税の制度に関して調査・審議する内閣府の附属機関のこと。委員である識者たちから出された意見を基に議論が行われ、税制改正大綱が作成される。今後の税制改革に大きな影響を与える組織なのだ。
本誌はこの税制調査会での議論を基に、岸田政権が狙う今後の増税の見通しを予測。すると、消費税などの増税だけでなく、退職金や配偶者控除の廃止などといった“実質増税”の全貌が明らかになってきた（表参照）。
「岸田さんは財務省寄りの人間。財務省としても岸田さんが首相のうちに、なにがなんでも増税の道筋を付けておきたいともくろんでいます。なかでも、増税の一丁目一番地は消費税。自民党と癒着した業界の反発を受ける法人税増税などに比べ、消費税の増税は庶民さえ犠牲にすればよく、かつ大きな税収を見込めるんです」
そう語るのは、元経産省官僚で経済評論家の古賀茂明さん。
「消費増税の最速のスケジュールは、今年から議論を始めて、’23年末の税制改革大綱でまとめ、’24年1月から始まる国会で可決しその年の10月ごろには実施というもの。ただし、岸田首相が途中で交代し、増税に後ろ向きな安倍派や菅派から首相が出ることになれば、トントン拍子には進みませんが……」
仮に、もくろみどおり進んだ場合、消費税率は何パーセントまで上がるのだろうか。国際通貨基金（IMF）が’19年に出した報告書によると、「日本は’30年までに消費税率15％にする必要がある」と明記されているのだが……。
「本気で財政を健全化させるなら、消費税率は20～25％になってしまいます。ただ、賃金が上がっていない現状では難しいので、IMFの報告書に便乗し『前倒しして15％にします』というのは、十分ありえる数字でしょう」
そう予測するのは、同志社大学大学院ビジネス研究科教授でエコノミストの浜矩子さん。
そのほか、比較的早く導入されそうなのが“炭素税”の新設だ。
