アメリカではもう万引きは取り締まらないらしい

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カリフォルニア州では2014年11月に実施された住民投票「修正案47（Proposition 47、Prop-47）」の可決により、被害額が950ドル以下の場合は、軽罪に分類されるようになった。

同法が施行された効果はすぐに現れ、2016年のロサンゼルス市警での万引き報告件数は前年比で25％も増加。その後も増加の一途をたどったが、万引きが軽罪として扱われるようになってから、警察や小売業者が万引きを取り締まらなくなったことが一因とされる。最近では、サンフランシスコにあるウォルグリーンで、警備員の目の前で万引きする男性の姿を捉えた動画がCNNなどでも報じられ、話題となったものだ。

検挙件数の増加は警察の手柄になると思われがちだが、軽罪であれば人員が限られるなかで、警察も本腰を入れて対応しづらい。また、万引き件数の増加に合わせ、逮捕者を留置場に次々に送り込めば、彼らだけで満員になってしまう恐れがある。

何より、万引きの現行犯を確保した小売業者側が訴えられるケースが増加し、取り締まりそのものが及び腰とならざるを得ない事情がある。