株。(狼)
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ドル円が、円安か円高にぶっ飛ぶ
S&P500が4000割れで、地獄の扉が開くのか
ゴールデンウィーク最大のエンターテイメント、指標祭り
2022/05/04(水)
21:15 アメリカ・ADP雇用者数 04月 ☆4
21:30 アメリカ・貿易収支 03月 ☆4
23:00 アメリカ・ISM非製造業景気指数 04月 ☆5
2022/05/05(木)
03:00 アメリカ・FRB政策金利(FOMC) 05月 ☆5 ■セイコー・エプソン <6724> 1,894円 +76 円 (+4.2％) 大幅続伸
４月２８日の取引終了後に発表した２３年３月期の連結業績予想で、
営業利益が、９６０億円（前期比１．６％増）と３期連続で営業増益を見込むことが好感された。
売上高は、１兆３２００億円（同１６．９％増）を見込む。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う在宅勤務・学習が定着したことで、
ＳＯＨＯ・ホーム向けを中心に、インクジェットプリンターの販売増加を見込む。
また、商業・産業プリンティング事業も、完成品ビジネス、プリントヘッド外販ビジネス、ともに成長が加速する見通しという。
なお、２２年３月期の決算は、売上高１兆１２８９億円（前の期比１３．４％増）、
営業利益９４４億７９００万円（同９８．３％増）だった。 ■日本郵船 <9101> 9,790円 +330 円 (+3.5％)
日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など、海運株が、軒並み大きく買われており、
一時、業種別の値上がり率で４．５％を超え、３３業種中で、群を抜いてのトップとなった。
前週２８日に、商船三井が、後場取引開始前に発表した２３年３月期の業績見通しが、
最終利益段階で、３割減益の見通しと、大幅減益予想だったことから、
一斉に下値を大きく探る展開を強いられた。
しかし、商船三井は、引けにかけて、急速に株価水準を戻した。
今期のコンテナ船事業の急減速は、大方織り込まれているほか、
市場では、商船三井について「株式３分割考慮で、実質配当が、ほとんど前期実績から、目減りしなかったことは、むしろサプライズといってよく、
前週末時点で１１％を超える配当利回りを考えれば、
長期資金にとっても、時価水準は魅力がある」（中堅証券ストラテジスト）という見方もある。
日本郵船と、川崎汽船は、今月９日に決算発表を控えるが、配当計画が注目されやすい。 ■日本電子 <6951> 6,110円 +160 円 (+2.7％) 続伸
４月２８日の取引終了後、集計中の２２年３月期の連結業績について、
売上高が１３００億円から、１３８０億円（前の期比２５．０％増）へ、
営業利益が、１１０億円から１４０億円（同２．７倍）へ、
純利益が、９０億円から１２０億円（同３．２倍）へ、
上振れて着地したようだ、と発表したことが好感された。
理科学・計測機器事業で、電子顕微鏡を中心に、販売が好調に推移したことに加えて、
産業機器事業で、電子ビーム描画装置が、引き続き好調に推移したことが要因。
また、為替が、想定以上に円安方向に推移したことも寄与した。 ドル・円「150円、180円、200円以上になる可能性」－カイル・バス氏
2022年5月2日 9:13 JST
ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者カイル・バス氏は、日本銀行の政策に関する一連のツイートで、
ドル・円が「150円、180円、200円以上になる可能性がある」と指摘し、
「厳格なイールド・カーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）が、そうした事態の発生を余儀なくする」と説明した。
バス氏は「日銀への信頼が、日々、損なわれている」とし、
「円相場の秩序を欠いた動きは、制御への信頼感を損なう」と論評。
いったん信頼が失われれば「日本は経済的大惨事に見舞われ、
世界の他の通貨にも、多大な連鎖反応があるだろう」との見方を示した。
その上で、「こうした構造的な動きは、（食料やエネルギー、基本素材など）極めて重要な資源の購入を、毎日必要とする国々に、深刻な被害をもたらす。
次は香港と中国だ」とコメント。
「円は、他のアジア通貨にとって、いわゆる『炭鉱のカナリア』だ」としている。 英BP、ロシア撤退の損失3兆円
ロスネフチ株を全損処理
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR031KZ0T00C22A5000000/
2022年5月3日 15:55
英石油大手BPは、3日発表の2022年1～3月期の決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失として、
税引き前ベースで255億2000万ドル（約3兆3200億円）を計上した。
19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式を、価値ゼロに切り下げ、
同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失なども、かさんだ。
1～3月期の最終損益は、203億8400万ドルの赤字（前年同期は、46億6700万ドルの... ■ＤＴＳ <9682> 3,030円 +181 円 (+6.4％) 大幅続伸し、年初来高値を更新
４月２８日の取引終了後、上限を１８３万株（発行済み株数の４．０６％）、または５０億円とする自社株買いを実施する、と発表しており、これが好感された。
取得期間は、５月２日から１２月３０日までで、取得した全株を、２３年１月１３日付で消却する。
また、同時に発表した２３年３月期の連結業績予想で、売上高１０００億円（前期比５．９％増）、
営業利益１１４億円（同１．８％増）、純利益７９億５０００万円（同１．２％増）と増収増益を見込み、
年間配当予想を、前期比５０円増の１２０円としていることも、好材料視された。
業務＆ソリューション、テクノロジー＆ソリューション、
プラットフォーム＆サービスの各セグメントで、増収を見込む。
なお、２２年３月期の決算は、会計基準の変更に伴い、前の期との比較は、ないものの、
売上高９４４億５２００万円、営業利益１１１億９６００万円、純利益７８億５３００万円だった。 ■八十二銀行 <8359> 454円 +26 円 (+6.1％)
発行済み株式数(自社株を除く)の4.08％にあたる2000万株(金額で100億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、5月2日から23年3月31日まで。
また、5月20日付で、2000万株の自社株を、消却する。 ■ＬＩＸＩＬ <5938> [東証Ｐ] 2,420円 +126 円 (+5.5％)
4月28日大引け後(15:30)に、決算(国際会計基準=IFRS)を発表。
22年3月期の連結最終利益は、前の期比47.1％増の486億円に拡大し、
23年3月期も、前期比4.9％増の510億円に伸びる見通しとなった。
4期連続の増益になる。
同時に、前期の年間配当を、80円→85円(前の期は75円)に増額し、
今期の年間配当も、前期比5円増の90円に増配する方針とした。
発行済み株式数(自社株を除く)の2.03％にあたる590万株(金額で100億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、5月2日から7月29日まで。 ■ＩＳＩＤ <4812> 3,925円 +195 円 (+5.2％) 大幅続伸
４月２８日の取引終了後に発表した第１四半期（１～３月）の連結決算が、
売上高２９９億８２００万円（前年同期比９．０％増）、営業利益５３億５００万円（同４２．４％増）、
純利益４０億３３００万円（同５９．９％増）と大幅増益だったことが好感された。
企業の戦略的ＩＴ投資が、底堅く推移したことを受けて、
金融ソリューション、ビジネス・ソリューション、製造ソリューション、コミュニケーションＩＴの
４つのセグメント全てが、増収となった。
また、ソフトウェア製品、及び商品を中心とする売上総利益率の向上も、寄与した。
なお、２２年１２月期の通期業績予想は、
売上高１２００億円（前期比７．１％増）、営業利益１５０億円（同９．２％増）、
純利益１０５億円（同１７．４％増）の従来見通しを、据え置いている。 ■エス・エム・エス <2175> 3,255円 +160 円 (+5.2％) 反発
４月２８日の取引終了後に発表した２３年３月期の連結業績予想で、
売上高４６０億６３００万円（前期比１８．４％増）、営業利益７２億３８００万円（同１４．６％増）、
純利益５９億８４００万円（同１０．６％増）と２ケタ増益を見込むことが好感された。
事業者の採用意欲の向上を見据え、引き続き、キャリア・パートナーの採用を拡大することで、
主力のキャリア分野を、成長軌道に戻すという。
また、介護事業者数、及び経営支援ニーズの継続的な増加を背景に、
介護事業者分野（カイポケ）も、引き続き堅調に推移する見通しだ。
なお、２２年３月期の決算は、売上高３８８億９９００万円（前の期比８．２％増）、
営業利益６３億１８００万円（同１５．５％増）、純利益５４億８００万円（同１２．７％増）だった。 ■村田製作所 <6981> 8,202円 +408 円 (+5.2％) 大幅続伸
４月２８日の取引終了後に発表した２３年３月の連結業績予想で、
売上高１兆９３００億円（前期比６．５％増）、営業利益４４００億円（同３．８％増）、
純利益３２４０億円（同３．１％増）と増収増益を見込み、
年間配当予想を、前期比２０円増の１５０円を予定していることが好感された。
自動車の生産台数回復と、電装化の進展により、
コンポーネントを中心としたカー・エレクトロニクス向けの伸長を、見込むほか、
パワー・ツール向けで、リチウムイオン二次電池の増加を見込む。
円安効果や、コストダウンなども寄与し、営業最高益更新を見込む。
なお、２２年３月期の決算は、売上高１兆８１２５億円（前の期比１１．２％増）、営業利益４２４０億６０００万円（同３５．４％増）、
純利益３１４１億２４００万円（同３２．５％増）だった。
また、同時に１６００万株（発行済み株数の２．５０％）、または８００億円を、上限とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。
取得期間は、５月２日から１０月３１日までで、
資本効率の向上を、図るとともに、機動的な財務戦略を、可能にすることが目的という。 ■富士通 <6702> 19,625円 +940 円 (+5.0％) ３日ぶり反発。
同社が、前週２８日の取引終了後に発表した２２年３月期の決算は、営業利益が前の期比１８％減の２１９２億１００万円となったが、
続く２３年３月期は、急回復見通しにあり、同利益は、前期比８３％増の４０００億円を見込んでいることで、
これが、株価を強く刺激した。
リストラ効果に加え、システム開発など、主力のＩＴ関連サービスの利益採算向上を背景に、
営業利益は、過去最高を大幅に更新する見通し。
更に好業績を背景に、株主還元も強化。
今期の年間配当は、前期実績に２０円増配となる２４０円を計画するほか、
発行済み株式数の６．１１％相当の１２００万株、１５００億円を上限とする自社株買いも発表しており、
これもポジティブ・サプライズとなった。 ■タムロン <7740> 2,406円 +109 円 (+4.8％) 大幅続伸
４月２８日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、
売上高を６１０億円から６２４億円へ、営業利益を７６億円から８５億円へ、
純利益を５２億１０００万円から５８億４０００万円へ、上方修正したことが好感された。
会計基準の変更に伴い、前期との比較はないものの、
第１四半期の決算が、写真関連事業や監視＆ＦＡ関連事業の好調により、
計画を上回って進捗したことに加えて、円安の進行などを考慮したという。
なお、第２四半期以降の想定為替レートは、１ドル＝１２０円（従来想定１１０円）、１ユーロ＝１３３円（同１２８円）としている。
同時に発表した第１四半期（１～３月）の決算は、売上高１３８億２０００万円、
営業利益２０億８０００万円、純利益１７億２１００万円だった。 ■明和産業 <8103> 797円 -80 円 (-9.1％) 東証プライムの下落率5位
4月28日の大引け後(15:00)に、決算を発表。
22年3月期の連結経常利益は、前の期比90.1％増の34.1億円に拡大したが、
23年3月期は、前期比12.0％減の30億円に減る見通しとなった。
同時に、前期の年間配当を、118円→119円(前の期は15円)に増額し、
今期の年間配当は、前期比94円減の25円に、大幅減配する方針とした。 ■日本Ｍ＆Aセンター・ホールディングス <2127> 1,402円 -212 円 (-13.1％) 東証プライムの下落率トップ 急反落
前週２８日の取引終了後に、２３年３月期の業績予想を発表し、
売上高を、前期比４．０％増の４２０億円、営業利益を、同９．６％増の１８０億円とした。
増収増益トレンド継続の見通しを示したものの、
市場予想（売上高４７７億円程度、営業利益２１６億円程度）を下回ったことから、目先失望売りが出たようだ。
同時に発表した２２年３月期の決算は、売上高が前の期比１６．１％増の４０４億１００万円、
営業利益が同７．１％増の１６４億３０００万円で着地。
成約件数（譲渡・譲受別カウント）は、前の期比１１０件増の９９６件だった。
あわせて、ＴＡＫＡＲＡ ＆ ＣＯＭＰＡＮＹ<7921>と、ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ関連事業で、業務提携することを明らかにしている。 ■ＰＨＣホールディングス <6523> 1,555円 -232 円 (-13.0％) 東証プライムの下落率2位 上場来・安値更新
前週２８日の取引終了後に、２２年３月期の業績予想の修正を発表し、
最終損益を、１００億円の赤字（前の期１６９億６００万円の黒字）とした。
従来予想の２０２億５０００万円の黒字から、一転赤字となる見通しで、これを嫌気した売りが出たようだ。
がん検診に関する製品を手掛ける病理事業について、原材料費や輸送費などコスト増に伴う減損損失をはじめ、
同事業の今後の業績見通しを踏まえた、繰り延べ税金資産の取り崩しによる法人所得税費用の計上が、利益を押し下げる。
また、保有する米センシオ・ニックス・ホールディングス<SENS>への、転換権付き・貸付金の
公正価値評価に基づく評価損の計上も、響く見込み。
なお、売上収益は、３３１７億７０００万円から３４００億円（前の期比１１．１％増）へ引き上げた。 ■シンプレクス・ホールディングス <4373> 1,852円 +134 円 (+7.8％) 大幅高
一時８．４％高の１８６３円まで駆け上がり、
１９００円近辺を横に走る２５日移動平均線とのマイナス・カイ離を急速に縮めた。
大手金融向けを中心に、システム開発を行うが、
ＤＸコンサルティングから運用サービスまで、幅広く手掛けているのが強み。
前週２８日の取引終了後に発表した２２年３月期の営業利益は、
前の期比４１％増の６３億６２００万円と急増、
２１年３月期に、同利益は３．７倍の高変化をみせており、
発射台が高かったにもかかわらず、４割強の増益を達成したことは、高く評価される。
２３年３月期については、前期比７％増の６７億７７００万円と伸び率こそ鈍化するものの、
利益成長トレンドを維持する見通しで、連続最高益の更新予想。
また、初配当に漕ぎつけた前期から、更に２円増配となる２５円を計画していることも、株高を後押ししている。 GW明け後の相場彩る、投資妙味膨らむ3大テーマ株を狙え！
（2）【脱炭素関連】
不透明感吹き飛ばす「NFT」「脱炭素」「農業」を徹底マークせよ
米国のインフレ懸念と、ウクライナ危機に揺れた2022年相場も、
ゴールデンウイーク（GW）の連休を経て、中盤から後半相場へと向かう。
日経平均株価は、3月に一時、2万4000円台まで下落した後も、軟調状態は続くが、割安銘柄は目立ってきた。
ここから狙えるのは、メタバース にも絡み、活躍が必至の「NFT（非代替性トークン）」と、
環境問題に絡む「脱炭素 」、
それにウクライナ危機に関連した食料問題を解決する「農業 」の3大テーマだ。
各テーマの妙味株を、それぞれ3銘柄ずつ紹介する。第2回は「脱炭素関連」を取り上げる。 （2）【脱炭素関連】
グリーンシフト加速、エネルギー安保に絡み、原発関連浮上も
二酸化炭素（CO2）排出量の実質ゼロに向けた世界的なグリーン・シフトが加速するなか、
「脱炭素」は、もはや不可逆的な潮流となっている。
更に、ウクライナ危機による世界的な燃料価格高騰を受け、国内でも、安全保障の観点から、エネルギー政策を巡る議論が活発化している。
再生可能エネルギーとともに、原子力発電を、脱炭素電源として見直す声も高まるなか、
政府も、政策的に後押しする構えをみせ始めている。
脱炭素関連は、息の長い投資テーマとして、引き続き要注目となりそうだ。
●木村化工機 <6378> [東証Ｓ] 原発関連に、アンモニアのテーマ性も
化学プラントの建設・保守が主力。
原発関連の各種機器や装置を、手掛けていることから、
株式市場では、原発関連株として買い人気を集めることが多い。
ヒート・ポンプ式アンモニア回収装置も手掛けており、アンモニア関連としての側面も持つ。
企業の設備投資回復を追い風に、業績は絶好調で、2月には、22年3月期の業績予想の上方修正を発表。
営業利益は、前の期比44％増の27億4000万円を見込み、12期ぶりに、最高益を更新する見通しだ。 ●フルハシＥＰＯ <9221> [東証Ｓ] バイオマス発電向けの木質チップ製造
4月21日に上場した直近IPO銘柄。
木質系廃材のリサイクル処理や、木質リサイクル・チップの販売などを手掛ける。
バイオマス発電所への出資を行っている点がポイントで、発電所との関係を強化することで、
木質チップの安定供給先を、確保する狙いがある。
中部電力 <9502> [東証Ｐ]グループ、住友林業 <1911> [東証Ｐ]が、それぞれ手掛ける発電所・運営会社に、出資している。
業績面では、22年3月期も、増益トレンド継続、配当は、年40円の見通しだ。 ●テス・ホールディングス <5074> [東証Ｐ] 今期最高益予想も、一段の増額余地
再生可能エネルギー発電所の運営や、売電、電気の小売り供給を展開。
保有する発電所は、全国70件以上にのぼり、太陽光を筆頭に、風力、バイオマスと続く。
蓄電分野での取り組みが注目され、昨年に日本工営 <1954> [東証Ｐ]が主導する、英国での大規模蓄電プロジェクトに、出資参画しており、
ここで得た知見を、国内での事業展開に生かしていく構えだ。
直近発表した21年7-12月期の決算では、営業利益が、前年同期比67％増の41億5800万円で着地。
最高益予想の通期計画（49億500万円）に対する進捗率は8割超で、上振れ期待が大きい。 日向坂46『恋した魚は空を飛ぶ』
ぜんぶ君のせいだ。"僕喰賜君ノ全ヲ"Official MusicVideo
Tell Me／アップアップガールズ（２）【MUSIC VIDEO】
ambitious _ LONELY - MV -
4thシングル 【Suicide Society】MV
完全無欠のVictory MV
ベンジャス！「駄駄駄青春歌」MUSIC VIDEO
【ダンス動画】009 - 君となら。
Girls² - 80's Lover (Dance Performance Video)
【Dance Video】Liella!「What a Wonderful Dream!!」
ももクロ【MV】MYSTERION -MUSIC VIDEO-
with／モエカ
XTEEN (クリスティーン) - TOXIC CANDY GIRL [Official MV] 2022 † Clothes By KRY CLOTHING
【MV】013 - WE ARE BOCCHI
fishbowl「平均」Official Dance Video 56 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/03/02(水) 12:04:54.75 0
>>55
予告しておいて大底できっちり仕込むというね
https://i.imgur.com/zHrqMTh.jpg
俺が先出しの鬼と呼ばれる所以よね WBSの録画見たら出前館の配達屋が月100万稼げたと自慢してた
これから物価や人件費は超インフレで
株価は暴落の時代に
働いたら負けではなくて
働いたら勝ちの時代になる >>31
放送中に儲け100万を示すエビデンスがなにもないけどな でも顔出しで出前館の帽子をかぶってた
あれが出前館の配達員集めのための釣りデマならWBSは放送免許剥奪だろ ウーバーイーツにしろ出前館にしろ
受信待ちの時間が一番だるそうなんだよな
出会い喫茶や箱部屋で待つ風俗嬢みたいな
軽トラで、足をハンドルに乗せて
５ちゃん見ながら受信待ちならカッコイイんだけど
店の前でバイクにケツ乗せてずっと受信待ちとか地獄 この連休中に買い指値や利確指値が一回も約定しない
これだけ為替が動かないのも珍しい
欧米は普通に市場が開いてるのに 重機を使ってビル解体がめっちゃ楽しそうだった
ガンダムの操縦のよう
人形ロボットを遠隔操作する時代も近い
重機操縦で稼ぎたい 正社員や契約社員より使い捨てバイトの方が仕事内容が面白そうな件
風俗嬢の送り迎えとか楽しそう 生活費には困ってないから変なバイトなら速攻で辞めれる 10件以上応募したった
おもしろバイトができたら報告するわ FOMCでS&P500の4000割れナイアガラ待ち アク抜け買い戻し
と見せかけてからのマイ転
株探センセイの言うとおり 前の900大下げで風向き変わった気がしてたが
明確に市場からのメッセージになったな
新FF予想
2023年1月:2.96%
2023年8月:3.27%
2023年12月:3.14% 株が暴落すると思ったからおもしろ仕事に応募しまくったけど
逆に株が暴騰して仕事やる気なくなった ロシアでまた富豪が死亡 レストランチェーン創業者が自殺か 1月以降で6人 経産相、ロ産石油禁輸の実施否定 「日本は資源に限界ある」
2022年5月5日 10時17分
萩生田光一・経済産業相は、４日の記者会見で、欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長が、
ロシア産石油の禁輸を提案したことに関連し、日本として実施することに否定的な考えを示した。
「日本は、資源に限界があり、直ちに足並みをそろえてというのは難しい」と述べた。
萩生田氏は「できる国が、できることをやっていくことで、足並みをそろえていく必要がある」と主張。
バイデン米大統領が、週内に先進７カ国（Ｇ７）で、追加制裁について協議する意向を示したことには「方向性は共有したい」と述べた。 ［４日 ロイター］
米証券・取引委員会（ＳＥＣ）は４日、米取引所から上場廃止となる可能性がある企業に、
中国インターネット通販の京東集団（ＪＤドットコム）や拼多多（ピンドゥオドゥオ）、
動画配信のＢｉｌｉｂｉｌｉ（ビリビリ）、ゲーム大手の網易（ネットイース）など、８０社以上を追加した。
米国では、２０２０年、米会計基準に３年連続で従わない外国企業を、上場廃止にすることを狙った
「外国企業・説明責任法（ＨＦＣＡＡ）」が、成立した。
今回新たに追加された中国企業には、
中国石油化工（シノペック）、太陽光発電の晶科能源（ジンコソーラー・ホールディング）、
電気自動車（ＥＶ）メーカーの上海蔚来汽車（ＮＩＯ）なども、含まれる。 平成最後の昭和の日に大正駅で明治のR-1を飲んだよ ずっと大切にしてたドル円104円台の売りポジを
ついに断捨離
たった一枚でマイナス25万円
マイナススワップ5000円
これが握力、いわゆる愛の力 「コロナ感染後に数十%の人に、2ヵ月以上、症状が出るが、
ワクチン接種済みだと、その確率が半減する」という複数の論文、査読終了。反ワク絶滅へ
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1651715636/ FRB、22年ぶり0.5%利上げ 「量的引き締め」も決定
2022年5月5日 3:00
米連邦準備理事会（FRB）は、4日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、22年ぶりとなる0.5%の利上げを決めた。
パウエル議長は、記者会見で、6、7月会合でも同じ幅の利上げを実施することを示唆した。
保有資産を圧縮する「量的引き締め（QT）」と合わせ、金融緩和の正常化を急ぐ。
約40年ぶりの水準に達したインフレの封じ込めを優先するが、景気後退を呼び込む懸念は、くすぶったままだ。 ワルシャワ条約機構
1955年５月，ソ連を中心に東欧７か国が結んだ友好協力・相互援助・条約機構
1949年に調印された北大西洋条約機構（NATO）に対抗するもので，
特に西ヨーロッパ側の軍事力を集結する西ヨーロッパ連合の成立，西ドイツの再軍備の動きに対して，
東欧８か国が、ワルシャワで調印した。
ソ連を中心に構成された統一軍を設置し，加盟国間の軍事援助，経済・文化関係の強化，平和共存などが規定されている。
加盟国は、ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキア・東ドイツ・ハンガリー・ルーマニア・ブルガリア・アルバニア（1969年脱退）。
1989年の東欧諸国の民主革命後，91年７月１日のプラハでの議定書調印で解体。 アジア・チャンピオンズ・リーグ（ＡＣＬ）における中国勢の存在感低下が、加速している。
タイ、マレーシア、ベトナムで、集中開催されたＡＣＬ東地区の１次リーグが１日に終了。
中国勢は、新型コロナウイルス禍の渡航制限などの影響で、上海海港と、長春が出場を辞退し、
参加した広州ＦＣ、山東も、主力を派遣せず、若手中心の〝二軍〟で臨んだ。
そのため、広州ＦＣは、１次リーグ同組の川崎に、０―８で敗れるなど、大敗が目立ち、
当然のように両チームは、１次リーグで敗退した。
この惨敗は、今回だけの問題ではなく、今後に〝ツケ〟を払わなければならない。
この結果を受けて、中国メディア「新浪体育」は、中国の２０２２年終了時点のアジアサッカー連盟（ＡＦＣ）クラブランキングが、１５位（東アジア７位）まで落ちると報じた。
同ランクは、最近４年間のＡＣＬなどの結果をもとに決められ、２０１８年のポイントが、失効するからだ。
そのため来年のＡＣＬまでは、１次リーグ直行２チームと、本戦出場をかけたプレーオフから参戦２チームは、確保できるものの、
２０２４年からは、ランク低下により１次リーグ直行１チームしか割り当てられなくなるという。
２０１３、１５年に、広州恒大（現・広州ＦＣ）が優勝するなど、日韓両クラブと、ＡＣＬ東地区の覇権を争ってきた中国勢だが、もう過去の話になりかねない。
代わって躍進しているのが、東南アジア勢。
Ｉ組のジョホール・ダルル・タクジム（マレーシア）は、地元開催の利もあったが、
Ｊ１王者・川崎と、２０２０年ＡＣＬ覇者の蔚山（韓国）を押しのけて、１次リーグを突破した。
タイで行われたＧ組も、同国のＢＧパトゥムが１位通過。
今後は、さらにＡＣＬの勢力図が、変わっていくかもしれない。
東京スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/187c1f14fdbbba113cdf46121ac07239049bec9d ポンドのボラの方がすげーじゃん
と昔なら思ったけど
一ヶ月で15円も円安になる円を見るとどうでもよくなる 平均22万で推移していた当店（コンビニ）の電気代、3月29万、4月32万と爆上がりして無事死亡。
これから閉店ラッシュ来るぞ
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1651751803/ 【悪材料】
■ｎｍｓ ホールディングス <2162> [東証Ｓ]
前期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。対純資産で、42％の赤字。
■篠崎屋 <2926> [東証Ｓ]
上期の最終損益が、赤字転落で着地
1-3月期の最終損益も、赤字転落。
■ツルハ・ホールディングス <3391> [東証Ｐ]
4月の既存店売上高は、前年同月比1.9％減と、3ヵ月ぶりに前年割れとなった。
■ディー・エル・イー <3686> [東証Ｓ]
前期の経常損益を、赤字拡大に下方修正。
■リケンテクノス <4220> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、6％減益。
前期の配当を、1円増額。今期の配当も、19円継続へ。
■日本製罐 <5905> [東証Ｓ]
今期の経常利益は、25％減益へ。 【悪材料】
■アーキテクツ・スタジオ・ジャパン <6085> [東証Ｇ]
前期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。
■イチネン・ホールディングス <9619> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、12％減益へ。
■進学会ホールディングス <9760> [東証Ｓ]
前期の最終損益を、赤字拡大に下方修正。
【好悪材料が混在】
■ティーガイア <3738> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、微増益へ。
配当方針を変更し、23年3月期から、配当性向を、40％をメド(従来は30％以上)に引き上げる。
また、株主優待制度を、一部変更。
対象条件に「半年以上、継続保有」を追加し、毎年9月末と3月末時点で、100株以上を半年以上継続保有する株主を対象に、
保有株数と保有期間に応じて、1000～3000円分のクオカードをそれぞれ贈呈する。 T.Kamada@Kamada3
「昨日のマーケットは、強い反発をしたのに、今朝はなぜ下げているのですか？」という質問に、
アナリストは、こう答えています。
「昨日のパウエル議長の記者会見を、よく考えてみると、
買い材料となるようなことは、一言も言っていない。」
午後11:09 ・ 2022年5月5日 岸田首相、「資産所得・倍増プラン」を表明 貯蓄から投資へ誘導
岸田文雄首相は、5日（日本時間同）、ロンドンの金融街・シティーで講演し、自身が掲げる経済政策「新しい資本主義」の具体策として、
日本の個人金融資産約2000兆円を貯蓄から投資へと誘導する「資産所得・倍増プラン」を始めると表明した。
人材投資や先端技術開発にも積極的に取り組むとし、「安心して日本に投資してほしい。インベスト・イン・キシダ（岸田に投資を）」と呼びかけた。 首相は、行政が民間の呼び水となって、格差拡大や地球温暖化問題といった社会課題の解決を図るのが「新しい資本主義」だと説明。
急成長を続ける権威主義的国家に対抗するためにも「官民連携で、新たな資本主義をつくっていく」とした。
その具体策の一つとして、資産所得・倍増プランに取り組むとした。
首相は、日本の個人金融資産の半分以上が現預金で保有され、「その結果、この10年間で、米国では家計金融資産が3倍、
英国は2・3倍になったのに、我が国では1・4倍にしかなっていない」と説明。
「ここに日本の大きなポテンシャル（潜在力）がある」とし、少額投資・非課税制度（NISA）の拡充や、
預貯金を資産運用に誘導する仕組みの創設などを通じて「投資による資産所得倍増を実現する」とした。 新しい資本主義では、人▽科学技術・イノベーション▽スタートアップ（起業）▽グリーン・デジタル――への投資を重点的に進めるとした。
特に人への投資を巡っては「賃上げ税制を導入するなど、官民連携して賃上げの社会的雰囲気を醸成する」と述べた。
温室効果ガスの排出削減に向け「今後10年間で、官民協調により、150兆円の新たな関連投資を実現する」とも語った。
また、世界的なエネルギー供給不安を念頭に「既存の原発1基が、再稼働すれば、年間100万トンの液化天然ガス（LNG）供給と同じ効果がある」と述べ、
安全を確保した原発の有効活用を図るとした。
新型コロナ・ウイルスの水際対策を緩和するとし「6月には他のG7（主要7カ国）諸国並みに、円滑な入国が可能となる」と語った。 財政・税制政策を巡っては「減税などのインセンティブ（動機づけ）が、将来の増収をもたらす、という動的思考を、積極的に導入していく」とした。
首相は6月22日公示、7月10日投開票と見込まれる参院選にも言及し、「政府の安定を損なうことは許されない。
石にかじりついても勝ち抜き、今日話したプランを実行する力を得る」と明言。
英国のチャーチル元首相の「たこが一番揚がるのは、風に向かっている時だ」という言葉を引用し、
「暴風が吹く現代世界において、私は決して風に流されない。高く舞い上がったたことして、またこの場に戻ってくることをお約束する」と述べ、
講演を締めくくった。 急死の渡辺裕之さん ２００５年には投資失敗で１億円以上の損害
まさかなぁ 投資分を失うのはあるとして
投資分プラス損害が1億円なら厳しい アメリカ10年国債の金利が3％を超えないと判断されて買われたのが
3％をあっさり超えて3.042％ Emin Yurumazu (エミンユルマズ)
@yurumazu
・
FRBは口で何を言おうが、市場から流動性を引いている、という事実が変わりません。
宴会テーブルに座っているお客さんに「どうぞごゆっくり食べて下さい」と言いながら、
料理の皿を片付けている店員さんみたいです。 インデックスファンドの影響力増大を巡る議論に、イーロン・マスク、キャシー・ウッド両氏が、ツイッターで参戦。
ウォール街で長く続いている論争に、それぞれの立場から批判を展開した。
発端は、ベンチャー投資家マーク・アンドリーセン氏のツイート。
ブラックロックのような企業が、巨大なパッシブ投資ビークルを通じて、議決権を持っていることについて、
多数の企業に及ぼす影響力が大きすぎる、とツイッターで論じた。
マスク氏は、この投稿へのリプライ（返信ツイート）で、パッシブ運用は「度を過ぎている」と批判。
アーク・インベストメント・マネジメント創業者のウッド氏も、議論に加わり、Ｓ＆Ｐ500種・株価指数に連動した投資では、
テスラが同指数に組み入れられる前の大幅上昇のチャンスを逃していただろうと述べた。
「この20年間に、パッシブ・ファンドへのシフトが加速したが、後に歴史は、これをとてつもない資本の誤算と断じるだろう」とウッド氏はツイートした。 アクティブ投資家として知名度の高いウッド氏は、今年は散々な成績に甘んじている。
旗艦ファンド、アーク・イノベーションＥＴＦの運用成績は、マイナス45％に近づいている。
一方のテスラは、多くの主要株価指数に採用されているため、
インデックスファンドのパイオニアとされるバンガード・グループが２位株主、
ブラックロックが３位株主となっており、最大株主のマスク氏に迫っている。
パッシブ投資が、アクティブ投資から、市場シェアを奪う中、企業ファンダメンタルズを問わず、
自動操縦のように資金を株式に投じるインデックス運用のリスクを巡る議論は、何年も続いてきた。
コストの低さに加え、市場全体を上回る成績を上げる銘柄を見極める運用者の能力に、疑いの目が向けられていることも、パッシブ投資へのシフトを促した。 しかし、この議論は、複雑さを増してきた。
アクティブ運用者は、流動性が高く、取引が容易なパッシブファンドを、自分らの戦略に取り込み始めた。
コストを下げ、投資家を呼び込みやすくするため、元々はインデックス投資ビークルである上場投資信託（ＥＴＦ）のローンチにも乗り出した。
インデックス投資と銘柄選択の境界線をあいまいにした戦略を編み出すようにもなっている。
その一方で、各インデックスのルール策定から、それぞれのファンド運用手法に至るまで、パッシブ戦略のほとんどには、昔から人の手が加わっている。
コーネル大学とシドニー工科大学が、昨年まとめた調査によれば、米株式市場の投資におけるアクティブ度合いは、過去20年間、ほとんど変化していない。 S＆P500の4000ラインがパッシブ運用暴落の鍵だけど
昨日の暴騰でまだ余裕がある 【好材料】
■エイチ・ツー・オー リテイリング <8242> [東証Ｐ]
4月の百貨店事業売上高は、前年同月比42.2％増と、7ヵ月連続で前年実績を上回った。
■京王電鉄 <9008> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、2.5倍増益へ。
また、25年3月期に、営業利益340億円(23年3月期の計画は、149億円)を目指す中期経営計画を策定。
■セキド <9878> [東証Ｓ]
今期の経常利益は、12％増益へ。
■ハチバン <9950> [東証Ｓ]
今期の経常損益は、黒字浮上へ。
■ヨンキュウ <9955> [東証Ｓ]
前期の経常利益を、一転27％増益に上方修正。
■サックスバー・ホールディングス <9990> [東証Ｐ]
4月の既存店売上高は、前年同月比27.4％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回った。 【好材料】
■ワークマン <7564> [東証Ｓ]
4月の既存店売上高は、前年同月比11.5％増。
■ＹＵ－ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7615> [東証Ｓ]
4月の受注高は、前年同月比12.1％増と、4ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■ダブルエー <7683> [東証Ｇ]
4月の単体売上高は、前年同月比14％増。
■グローブライド <7990> [東証Ｐ]
前期の経常利益を、7％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、5円増額。
■高島屋 <8233> [東証Ｐ]
4月の国内百貨店の売上高は、前年同月比22.6％増。
■松屋 <8237> [東証Ｐ]
4月の銀座本店の売上高は、前年同月比32.5％増。 【好材料】
■イード <6038> [東証Ｇ]
今期の経常利益を、13％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■Ｇｕｎｏｓｙ <6047> [東証Ｐ]
デジタル・クレジットカード・サービスを展開するインドGaragePreneurs Internetを、持ち分法適用・関連会社化。
■バーチャレクス・ホールディングス <6193> [東証Ｇ]
VXアクトと協働で育成型DX人材サービスを提供開始。
■ＴＯＡ <6809> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、25％増益。
20円増配へ。
また、26年3月期に、営業利益45億円(22年3月期は21.5億円)を目指す中期経営計画を策定。
■ライトオン <7445> [東証Ｐ]
4月の既存店売上高は、前年同月比7.7％増と、3ヵ月ぶりに前年実績を上回った。
■ＳＰＫ <7466> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、1％増で、9期連続の最高益。
4円増配へ。 【好材料】
■あじかん <2907> [東証Ｓ]
前期の経常利益を、一転10％増益に上方修正。
■ガンホー・オンライン・エンターテイメント <3765> [東証Ｐ]
「パズル＆ドラゴンズ」が、国内累計5900万ダウンロードを突破。
■ワンダー・プラネット <4199> [東証Ｇ]
東証が、6日売買分から、信用取引の臨時措置を解除する。
日証金も、増担保金・徴収措置を解除。
■ＨＣＳホールディングス <4200> [東証Ｓ]
前期の経常利益を、11％上方修正。最高益予想を上乗せ。
■アルインコ <5933> [東証Ｐ]
今期の経常利益は、47％増益へ。
■ＫｅｅＰｅｒ技研 <6036> [東証Ｐ]
キーパーラボ運営事業の4月の既存店売上高は、前年同月比23.2％増と増収基調が続いた。 【好材料】
■大成温調ﾀｲｾｲ <1904> [東証Ｓ]
前期の経常利益を、一転17％増益に、上方修正。
■寿スピリッツ <2222> [東証Ｐ]
前期の経常利益を、2倍上方修正。
■ケア２１ <2373> [東証Ｓ]
訪問・介護事業を展開する有限会社シィノンの全株式を取得し、子会社化する。
■アドウェイズ <2489> [東証Ｐ]
今期の経常利益を、21％上方修正。
配当も、1.8円増額。 NY株式：NYダウ1063ドル安、高インフレ制御困難との懸念が台頭
アメリカ株式市場は、大幅反落。
ダウ平均は、1063.09ドル安の32997.97ドル、
ナスダックは647.17ポイント安の12317.69で取引を終了した。
1-3月期の非農業部門労働生産性が、1947年来の大幅低下となったほか、
新規失業保険申請件数が、予想外に増加するなど、冴えない経済指標を受け、寄り付き後、下落。
連邦準備制度・理事会（FRB）の引き締めペースでの高インフレ抑制は困難との懸念が強まり、
金利が再び上昇に転じ、10年債・利回りが、3.1％に達すると、引けにかけた更なる売り圧力となった。
セクター別では、自動車・自動車部品や、小売りの下落が目立った。 短文投稿サイトのツィッター（TWTR）は、マスク氏が同社買収を巡り、71億ドルを新規調達したことや、
買収が完了した場合、マスク氏が、同社の暫定CEOに就任する可能性が報じられ、上昇。
オンライン旅行会社のブッキング・ホールディングス（BKNG）や、トリップアドバイザー（TRIP）は、
好決算が好感され、それぞれ上昇した。
一方で、オンライン・オークション・プラットフォームを運営するイーベイ（EBAY）は、
新型コロナ関連の特需が、大幅減少したことを理由とした弱い見通しや、
アナリストの目標株価引き下げで、売られた。
ソーシャル・テクノロジー会社のメタ・ブラットフォームズ（FB）は、収益の伸びが鈍く、
雇用凍結を命じた、との報道が嫌気され下落。
クラウドベースの商取引プラット・フォーム運営のショッビファイ（SHOP）は、
オンライン販売の鈍化見通しが嫌気され、下落した。
投資家の恐怖心理を示すシカゴVIX指数は、33.20まで上昇した。 パッシブ運用、インデックス運用
インデックス・ファンド
ヴァンガード・グループ、ブラック・ロック
S＆P500
アクティブ運用、個別株運用
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