株。(狼)
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2022年03月26日01時02分
【市況】ソフトバンクＧ、銀行団から最大１００億ドルの融資確保へ
ソフトバンクＧ＜9984＞は、傘下の英アームのＩＰＯに向けて、
アームを担保とする、１００億ドル規模の融資を最終決定していると伝わった。
英ＦＴ紙が、関係者の話として伝えた。
ソフトバンクは、来年３月末までに、アームのＩＰＯを実施させる意向を示しているが、
銀行に対して、融資を、ＩＰＯに参加するための条件としているという。 来週の株式相場に向けて
年度末意識で「上げ賛成」の買い入るか
日経平均株価は、９日続伸。今月１４日から上昇を続け、この間３０００円近い急騰を演じた。
９日ザラバ安値２万４６８１円からの上昇率は１４％強となり、２万８０００円台を奪回。
すでに２月下旬のウクライナ危機後の下落を、大きく取り戻し、１月中旬以来、約２カ月ぶりの水準に値を上げている。 この上昇の背景には「過度の警戒感が薄れた海外投資家が、買い戻しを入れた」ことや
「急激な円安進行で、ハイテク株などに見直し買いが流入した」ことなどが指摘されている。
一時の総悲観から一転した急騰は、まさに「株式相場は不安の壁をよじ登る」という相場格言を、地で行く展開となっている。
常識的にみれば相場の一服はあって当然の局面だが、「個別銘柄をみれば、さほど割高な水準には買われていない」（アナリスト）との指摘もある。 そんななか、来週は、年度末という特殊要因がどう影響するかが最大の焦点となる。
配当権利付き最終日は２９日、権利落ちが３０日、
年度末が３１日、翌４月１日が新年度入り、というスケジュールだ。
権利落ち後の年金資金などによる配当再投資で、今年は１兆円規模の買い資金が、先物へ入るとの観測もある。
特に、昨年３月３１日の年度末終値（２万９１７８円）に、どこまで接近できるかが注目される。 今月上旬時点では、昨年度末終値は遠く彼方の水準だったが、
足もとの怒涛の上げで、よもやの水準まで値を戻してきた。
市場は上げ賛成の状況だが、ここからの一段高があれば、４月以降の反動安も警戒される。
この点が不安要因だろう。
日経平均株価への影響力が大きい、東京エレクトロン<8035>やソフトバンクグループ<9984>
といった値がさ株の動向が、注目される。 来週は、３０日に米３月ＡＤＰ雇用統計、３１日にＯＰＥＣプラス閣僚級会合、
４月１日に米３月ＩＳＭ製造業景況指数、そして米３月雇用統計が発表される。
国内では、３１日に、ニトリホールディングス<9843>が決算を発表する。
また、２８日に東証マザーズに、メンタル・ヘルス・テクノロジーズ<9218>、
３０日に同じく東証マザーズに、ギックス<9219>、
３１日に東証２部に、ノバック<5079>が新規上場する。
４月１日には、３月の日銀短観が発表される。
来週の日経平均株価の予想レンジは、２万７５００〜２万８６００円。 ●ストップ高銘柄
ダイジェット工業 <6138> 1,343円 +300 円 (+28.8％)
など、3銘柄
●ストップ安銘柄
なし ■ベクター <2656> 317円 +8 円 (+2.6％) ３日ぶりに反発
午前９時ごろ、２２年３月期の単独業績予想について、
営業損益を、２億８４００万円の赤字から、３億５３００万円の赤字（前期７０００万円の赤字）へ、
最終損益を、２億８３００万円の赤字から、３億５２００万円の赤字（同５９００万円の赤字）へ、
下方修正したが、アク抜け感から、買われたようだ。
役員が退任する際に支給する退職慰労金に関する規程の改訂に伴い、
役員退職慰労金の引当金を、計上することとなったため、としている。
なお、売上高は、従来予想の３億６９００万円（前期比５７．５％減）を据え置いている。 ■ファナック <6954> 22,095円 +195 円 (+0.9％) 反発
２４日の取引終了後に、自社株買いを実施する、と発表したことが好感された。
上限を２５０万株（発行済み株数の１．３０％）、または５００億円としており、
取得期間は、２２年４月１日から２３年３月３１日まで。
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するために実施する、としている。 ■東京エレクトロン <8035> 63,490円 +400 円 (+0.6％)
東京エレクトロン<8035>や、ＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>といった半導体・製造装置関連株が高い。
前日の米国市場では、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株・指数（ＳＯＸ）が、５％強の大幅高となった。
エヌビディア<NVDA>が、１０％近い上昇となったほか、インテル<INTC>やアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>が急伸した。
足もとで急激な円安が進行していることも、追い風となり、東京市場でも半導体関連株に、買いが流入している。 ■三越伊勢丹 <3099> 979円 +7 円 (+0.7％) 反発
きょう付の日本経済新聞朝刊で、「新型コロナウイルスの新規感染者数が、減少する中、個人消費に薄日が差してきた」と報じており、
なかで「三越伊勢丹ホールディングスは、３月上旬の売上高が、前年同期比２割増えた」としていることが、好材料視されたようだ。
記事によると、同社首都圏の店舗の３月前半の既存店売上高は、前年同期比で１８．３％増になったとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた販売不振からの脱出が見え始めた、との見方が強まっているようだ。 ■パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス <7532> 1,936円 +37 円 (+2.0％) 反発
岩井コスモ証券は２４日、同社株の投資判断「Ａ」を継続した。目標株価は、２７００円（従来３１００円）とした。
２２年６月期の上期の連結営業利益は、前年同期比１１．５％減の４３６億４４００万円で着地した。
コロナ禍の影響や、８月の天候不順もあり、第１四半期（２１年７〜９月）は苦戦したが、
第２四半期（同１０〜１２月）は、過去最高利益を達成し、遅れを取り戻すことに成功した。
これにより、２２年６月期の通期の予想連結営業利益８５０億円（前期比４．６％増）の達成が、視野に入った、とみている。
２３年６月期の同利益は、９４０億円への増益を、見込んでいる。 理研600人を雇い止め
研究者らが、“撤回”を求めて、政府に要望書
2022年3月25日
理化学・研究所の研究者らが、研究職員およそ600人の雇い止めの撤回を訴え、
理研を指導するよう、政府に求めました。
理化学研究所の労働組合などによりますと、2016年に理研が、就業規則を変えて、雇用上限を10年に設定したため、
来年3月末には、研究者などあわせて600人が雇い止めになる、ということです。
雇い止めの撤回を求める研究者らは、
「雇い止めは不当で、60以上の研究チームが解散となり、これまでの研究成果が失われる」と主張し、
きょう午前、文部科学省などに対し、理研への指導を要請するとともに、
雇い止めに反対するおよそ3万人分の署名を提出しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/337148?display=full tps://video.twimg.com/ext_tw_video/1272138008393732098/pu/vid/576x1024/p4GieQU-tKarYqqW.mp4 25日のNY原油先物5月限は、反発
ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比+1.56ドルの113.90ドルで、通常取引を終了した。
時間外取引を含めた取引レンジは108.68ドル-114.12ドル。
ニューヨーク市場の序盤にかけて、108.68ドルまで下げたが、
供給不安は消えていないため、下げ止まった。
ニューヨーク市場の終盤にかけて、114.12ドルまで上昇し、
通常取引終了後の時間外取引では、主に112ドル台で推移。 25日のアメリカ長期債相場は続落
米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は、この日行われた会議で
「ウクライナ戦争で、インフレ圧力が増大している」との考えを示した。
賃金インフレの上昇が続く可能性は、消えていないことも、債券利回りの上昇を促した。
2年債と10年債の利回り水準は上昇し、短・長期間などで、イールドカーブのフラットニングが観測された。
CMEのFedWatchによると、5月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が0.75-1.00％となる確率は、25日時点で70％程度。
6月開催のFOMC会合で、FF金利の誘導目標水準が、1.25-1.50％以上となる確率は77％程度。
10年債・利回りは、2.338％近辺から、一時2.500％近辺まで上昇し、
取引終了時点にかけて、2.473％近辺で推移した。 NY為替：FRBによる利上げ加速の思惑で、ドル買い強まる
25日のニューヨーク外為市場で、ドル・円は、121円63銭から122円24銭まで上昇し、122円13銭で引けた。
アメリカの2月の中古住宅・販売成約指数の伸びが、予想外にマイナスになったほか、
3月のミシガン大学・消費者信頼感指数確報値が、予想外に下方修正されたため、ドル買いが後退。
しかし、米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締めペースの加速を織り込み、
10年債・利回りは、2019年5月以来の高水準となると、ドル買いが再燃した。 ■セクター・トレンド
(１)全33業種中、31業種が上昇
(２)ＩＮＰＥＸ <1605> など鉱業が、ダントツの値上がり率トップ
(３)住友金属鉱山 <5713> など非鉄、日本製鉄 <5401> など鉄鋼、といった素材株が、大幅高
(４)トヨタ <7203> など自動車、東エレク <8035> など電機、コマツ <6301> など機械、といった輸出株が、買われた
(５)ＮＴＴ <9432> など情報・通信、リクルート <6098> などサービス、三菱地所 <8802> など不動産、といった内需株も、堅調
(６)三菱ＵＦＪ <8306> など銀行、第一生命ＨＤ <8750> など保険、
野村 <8604> など証券、といった金融株も高い
(７)日本郵船 <9101> など海運が、大幅安、
ＪＡＬ <9201> など空運も、軟調 ■【投資テーマ】週間ベスト５
１(３) 円安メリット
２(４) メタバース
３(１) サイバー・セキュリティ
相次ぐ不正アクセスで、重要性を再認識
４(２) 再生可能エネルギー
５(８) 半導体 ■今週の相場ポイント
１．日経平均は、大幅に2週続伸、
売り方の買い戻しで、上昇ピッチが早まる
２．一時1ドル＝122円台と急激な円安が進行、株価の押し上げ要因に
３．日経平均は、9連騰で3000円近い上昇となり、2万8000円台回復
４．円安メリットも材料視され、半導体関連などハイテク株の反騰基調強まる
５．大手商社株や、大手鉄鋼株などは、年度末の配当権利取りの動きで、堅調推移 ■週間 市場概況
今週の東京株式市場は、日経平均株価が、前週末比1322円(4.93％)高の2万8149円と、大幅に2週連続で上昇した。
上昇相場が続くなか、日経平均は、9日続伸を記録した。
この連騰中の上昇幅は、3000円近くに達し、1月中旬以来、約2ヵ月ぶりに2万8000円台を回復した。
売り方の買い戻しに加え、円安効果も、株価を押し上げた。
年度末が近づき、配当権利取りの動きも、活発化した。 22日(火)は、3連休明けだったが、日経平均は、396円高と6日続伸で2万7000円台を回復。
為替が、1ドル＝120円台に突入。
円安メリットが期待され半導体関連などに、買いが流入した。
銀行株が、値を飛ばし、原油高を背景に、石油関連株などが上昇した。
23日(水)は、前日の米国株式市場が、上昇したことも好感され、
日経平均は、816円高と7連騰となり、一気に2万8000円台を回復した。
ハイテク株などが買われ、半導体関連や電子部品関連株などが値を上げた。
配当権利取りの動きが強まるなか、全体相場の9割近くが上昇した。
24日(木)は、日経平均が70円高と8日続伸。
原油価格の上昇によるインフレが警戒されて、前日の米株式市場が下落したことを受け、
日経平均は、一時400円超安に売られる場面があった。
しかし、下値に買いが入り、取引終盤にはプラス圏に浮上した。
自動車など輸出株の一角が買われ、非鉄株など資源株もしっかり。
25日(金)は、日経平均が39円高と小幅に9日続伸した。
株価の急激な上昇が警戒され、一時160円超の下落となったが、
下値には買いが流入し、値を戻した。 ■来週のポイント
今週末にかけて、上値が重くなってきており、
来週は、スピード調整を兼ねた2万8000円台固めの展開になりそうだ。
重要イベントとしては、国内では、29日朝に発表される2月の完全失業率と有効求人倍率や、
31日朝に発表される2月の鉱工業生産、
4月1日朝に発表される日銀短観が、注目される。
なお、29日は、3月末の権利付き最終日となる。
海外では、31日に発表される米国2月の個人所得・個人消費支出、
4月1日に発表される米国3月の雇用統計とISM製造業・景況指数に、注視が必要だろう。 3月22日〜3月25日
3月22日(火)
6日続伸、急速な円安を追い風に、2万7000円台回復
日経平均 27224.11(+396.68)
売買出来高 15億3323万株
売買代金 3兆4261億円
3月23日(水)
7連騰、欧米株高や円安進行で、自動車・電機株が高い
日経平均 28040.16(+816.05)
売買出来高 14億1473万株
売買代金 3兆4288億円
3月24日(木)
8日続伸、欧米株安で、一時大幅下落も、後場切り返す
日経平均 28110.39(+70.23)
売買出来高 12億4210万株
売買代金 3兆1574億円
3月25日(金)
9日続伸、一時マイナス圏も、円安進行で底堅く推移
日経平均 28149.84(+39.45)
売買出来高 11億8685万株
売買代金 3兆0581億円 JASDAQ平均は続伸、買い一巡後は上値の重い展開／JASDAQ市況
JASDAQ平均 3,658.93 +10.75
出来高 4953万株
売買代金 361億円
25日のJASDAQ市場は、JASDAQ平均は続伸
値上がり銘柄数は324（スタンダード310、グロース14）、
値下り銘柄数は259（スタンダード242、グロース17）、
変わらずは62（スタンダード58、グロース4）。
本日のJASDAQ市場は、買い一巡後に、上値の重い展開となった。 前日24日の米株式市場のダウ平均は、大幅に反発。
原油価格の反落で、安心感が広がり、
新規失業保険申請件数が、53年ぶりに低水準を記録したほか、3月PMIも改善したため、
景気回復への期待が再燃して、終日堅調に推移した。
ナスダック総合指数も、大幅に反発。
主要株価指数が、そろって上昇した米株市場を受けて、
本日のJASDAQ平均は、上昇してスタートした。
ただ、直近で、大幅に上昇していたこともあり、利益確定売りが出て、寄り付き直後に、急速に上げ幅を縮小、
その後は、前日終値付近でのもみ合い展開となった。
大引けにかけて、再度買いが広がったが、上げ幅は限定的だった。
米長期金利が、高水準で推移するなかでの米株高を素直に好感して、
前日に続いて、買い手優位の展開が続いた。
ただ、直近の上昇を受けて、短期的な過熱感が浮上するとともに、
週末要因も相まって、買い一巡後は上値の重い展開となった。
また、フィラデルフィア半導体指数（SOX指数）が、5.13％高と大幅に反発したものの、
JASDAQ市場の半導体関連株は、上値が重かった。 国の豊かさを示す指標である「一人あたりGDP」が、日本だけ落ち続けている。
野口悠紀雄・一橋大学名誉教授は「このままの経済成長率では、
韓国や台湾に抜かれるどころか、マレーシアやインドネシア並みの数値になる」という――。
https://president.jp/articles/-/55462 個別では、医療機器製造・販売のファミリー・サービス・エイコーを、子会社化すると発表したリベルタ<4935>が、18％高のストップ高で値上がり率トップに、
前日に続いて買い優勢の展開となった寺崎電気産業<6637>が、7％高となった。
また、損害賠償請求訴訟で、和解が成立した第一商品<8746>が2％高に、
時価総額上位銘柄では、ユニバーサル<6425>や東映アニメ<4816>などが上昇した。
値上がり率上位には、日宣<6543>、アストマックス<7162>、出前館<2484>などが、顔を出した。
一方、好決算発表も、目先材料出尽くし感から、利益確定売りが優勢となった新都ホールディングス<2776>が、19％安で値下がり率トップに、
前日まで大幅に上昇したUFHD<4235>は、利食い売り優勢から8％安となった。
時価総額の上位銘柄では、アンビス<7071>が5％安、ハーモニック<6324>や、セプテーニHD<4293>が冴えなかった。
値下り率上位には、暁飯島工業<1997>、FHTホールディングス<3777>、3Dマトリクス<7777>などが顔を出した。 暁・飯島工業
あかつき・いいじまこうぎょう
AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.
正式社名「暁飯島工業・株式会社」。英文社名「AKATSUKI EAZIMA CO., LTD.」。
建設業。昭和28年(1953)「株式会社・飯島商会」設立。
平成13年(2001)「暁・建設工業株式会社」と合併し、現在の社名に変更。
本社は、水戸市千波町。設備工事会社。
空調・衛生給排水・防災など各種設備工事に実績。県内トップクラス。
土木建設、建築設備の保守・管理も行う。
JASDAQ上場。証券コード1997。 社内キャンプで闘う上海のトレーダー
敵はコロナとボラティリティー
Bloomberg News
2022年3月23日
会社は、寝袋や即席麺など支給、
何日も自宅に帰れないトレーダーも
市場が荒れると、在宅勤務では対応困難、突然のロックダウンにも備え、
中国の金融センター、上海と深圳では、多くのファンドマネジャーが、
トレーディング・フロアで、寝泊まりするようになった。
同国では、新型コロナウイルス感染が過去最悪レベルとなり、行動規制が相次ぐ一方で、
資本市場は、2020年中盤以来の高いボラティリティーに見舞われている。
トレーダーらは、「社内キャンプ」で乗り切ろうと、自発的に寝袋生活を始めた。 感染拡大の中心地、上海のトレーダーらは、突然のロックダウン（都市封鎖）で、何週間も自宅や会社から出られなくなる事態に備えている。
社内で缶詰になっても困らないよう、十分な物資を確保しなくてはならない。
ＡＸＡ・ＳＰＤＢインベストメント・マネジャーズでは、エアーベッドや、即席麺、緊急キットなどが、従業員に支給された。
別のファンド会社に勤めるアレックス・ワン氏は
「投資の前線にいるわれわれは、速くて効率的な対面での意思伝達が必要だ」と語る。
同氏を含む十数人は、会社の同意を得て、この２週間は、交代でオフィスに寝泊まりしている。 698 名前:名無し募集中。。。 ◆gk0U0u.Tq. :2022/01/15(土) 16:04:28.95 0
148二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:35:47
5%も下げてたんかい
そこまでの体感はなかったな
マザーズでも小型株はこれまでキツい下げしてただけにマザーズの中でもようやく指数寄与度高い銘柄が下げるターンかって印象
いうてもマザーズの中でも中小型株は上場来安値近辺や更新してる銘柄多いもんな
そこと比べると指数寄与度高いマザーズ銘柄はまだまだ下げがヌルい印象だったからな
149二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/05(水) 19:36:39
小型株はもう下げるとこまで下げきってると思うぞ
211二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 13:59:29
俺はこの下げ相場でまたひとつ楽しみな銘柄と出会ってしまった
なんでこの銘柄がここまで下げちゃうんだろうって感じ
215二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw 2022/01/06(木) 14:09:30
>>211
3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄ね
年単位の長期で見たらもう鉄板でしょう
>3000番台で12月に増資でガツンと下げた銘柄
おそらく霞ヶ関キャピタル（3498）
ちなみに昨日赤字決算が出て、夜間PTS -13% ジャベリンでロシア軍の戦車部隊は壊滅
http://y2u.be/ym3rOvqEn3c
ジャベリンは一発2000万円 含み損200万から含み益が70万まできた日経4万までガチホ 今週の【話題株ダイジェスト】(3月22日〜25日)
(１)好材料出現で、連日急騰を演じた銘柄
<2345> クシム
暗号資産コスプレ・トークンを使った新NFTサービスを開始で、ストップ高
<4591> リボミック
加齢黄斑変性症・治療薬「RBM-007」の臨床報告を材料視で、ストップ高
<3491> ＧＡテクノ
「電子契約くん」が、オリコの賃貸保証サービスと連携で、ストップ高 (２)投資判断・目標株価を、引き上げた銘柄
<4666> パーク２４
SMBC日興証券は、目標株価引き上げで大幅反発
<6417> ＳＡＮＫＹＯ
東海東京証券が、買い推奨で急反発
<6966> 三井ハイテク
三菱UFJ証券が、目標株価引き上げで急反発 (３)好決算・業績を上方修正した銘柄
<1939> 四電工
22年3月期の業績及び配当予想を、上方修正で続急伸
<2685> アダストリア
22年2月期の最終損益予想の増額と、配当上乗せを評価で急反発
<2767> フィールズ
今3月期の大幅黒字転換で、配当倍増もサプライズで、急反騰
<3467> アグレ都市
22年3月期の利益及び配当予想を、上方修正で続急騰
<6779> 日電波
今期の営業7割増益で、水晶分野の商品開発力も評価で、急反発
<6787> メイコー
22年3月期の配当予想を、増額修正で大幅続伸
<7523> アールビバン
第3四半期の営業利益の進捗率は、97％で続急伸 11 名前:二代目アーシュ ◆UH8RSKSJMw :2022/03/26(土) 15:47:07.22 0
いくら安くてもネットカフェのあの空間でもの食べるとか無理だわ
風呂入ってないのたくさんいそうだし (４)材料出現で、動意付いた銘柄
<1570> 日経レバ
全体相場が、世界的な株価上昇局面で、上げ足を強め続急伸
<1605> ＩＮＰＥＸ
「EUが、ロシア産原油禁輸を検討」で、続急伸
<1822> 大豊建設
麻生と、資本業務提携でストップ高
<1890> 東洋建
インフロニアが、1株770円でTOBを実施で、ストップ高
<2931> ユーグレナ
商船三井ロジスティクスが、次世代バイオ燃料を採用で、続急伸
<3328> ＢＥＥＮＯＳ
リコマース・サービスの販売エリア拡大で続急伸
<3370> フジタコーポ 「BAGLE&BAGLE」のアルテゴと業務提携で急反騰
<3687> Ｆスターズ
業績回復歩調で、量子コンピューター分野の活躍にも期待で、大幅続伸
<3793> ドリコム
「Web3事業」に参入で、ストップ高
<3976> シャノン
メタバース・サービスの子会社が、全省庁・統一資格取得で、急反騰 JSのオシッコなら喜んで飲むアーシュさんはマン喫のメシはNGなのか 運動と散歩ついでに歩いて買い物に行ったら
無事大雨に遭遇してびしょ濡れになった
だがそれも心地良い タカ派スタンスを見せているFRB（米連邦準備制度理事会）の、これからの利上げプラン
（2022年に7回と予想され、また、次回0.5％の大幅利上げあり、とも見込まれる）に沿った方向で考えると、
日米金利差が、一段と拡大していくから、円がさらに売られてもおかしくなかろう。
日銀が、現在の状況で、円安懸念を大きく取り上げられない事情も、そこにあると思う。
いずれにせよ、円の「過去の栄光」自体が、「栄光」ではなかった。
円高時代への逆戻りはない、と悟るべきだ。 昨年（2021年）前半まで、まったく円安の大進行を予測できず、円高ターゲットを、繰り返し提示した者が、
ここに来て、君子豹変、円安のターゲットを提示しはじめ、
その中には、明らかに煽るような論調を展開する者もいるから、要注意だ。
ドル/円の目標として、125円はもちろん、130円とか132円とか、
さらには、150円の円安ターゲットも提示されているから、
にわか「円安パニック」の様相を呈している。 しかし、相場は、いつも先に動く。
これからの日米金利差のさらなる拡大を織り込む形で、現在のレートが形成され、
現在のレートは、円安が加速した結果だと受け止めれば、大分、織り込んでいる可能性も高い。
つまるところ、現在のレート自体が、行きすぎた円安ではないから、
パニック的な円売りにつながる可能性は低い、と思う。
とはいえ、仮に130円のターゲットが、提示されても、それを完全に冗談だとは片付けられない。
なにしろ、米ドル/円の2022年の年初来安値の113.50円で考えると、
年間平均変動幅の15円なら、129円に近い水準となり、
「動く年」の20円程度で考えると、133.50円前後の目標が得られる。
130円や132円といった提示は、それなりの根拠がある、と思う。 ちなみに、上場企業の想定為替レートの平均は、約110.6円らしいので、
現在のレートからみれば、上場企業の総計として、かなり「甘かった」といわざるを得ない。
ただし、その分、上場企業のEPS（一株あたり利益）の向上に寄与するから、
日本株式市場にとってプラス要素として、これから評価されるのではないかと思う。
それもまた円安のメリットの1つなので、円安の恩恵を享受したい。 「就職氷河期世代」の就労や、社会参加を支援する全国115自治体の160事業に対し、
内閣府が、2022年度分として、計17億6千万円を交付する方針を固めたことが26日、分かった。
新たに奨学金返済制度への活用や、専門相談員の配置などを想定しており、
参加する自治体数、事業数ともに最多となった。
バブル崩壊後の1990年代半ばから、経済が冷え込んだ約10年間で、社会に出たこの世代は、
就職難により、非正規労働者として働かざるを得ない人が続出。
十分な能力を身に付ける機会に乏しかったため、安定した職業に就けていない人や、
自信を失ってひきこもりになった人も多い。 <6629> Ｔホライゾン
スバル向けに、360度ドライブレコーダーの提供開始で、急反発
<6902> デンソー
微細藻類コッコミクサKJの、新型コロナに対する殺ウイルス効果を確認で、大幅続伸
<6920> レーザーテック
半導体・製造装置の主力株が、軒並み大幅高に買われる展開で、急反騰
<7203> トヨタ
ドル円相場が、6年ぶりに121円台突入で、大幅続伸
<8306> 三菱ＵＦＪ
米長期金利上昇に続き、国内10年債利回りも1カ月ぶり高水準で、続急伸
<8698> マネックスＧ
コインチェックの持ち株会社が、SPAC上場で、ストップ高
<8919> カチタス
モーニング・サテライトで紹介で、大幅反発
<9325> ファイズＨＤ
TOB終了後に、上値余地見込んだ投資資金流入で、ストップ高
<9983> ファストリ
裁定買い流入で、続急伸
<9984> ＳＢＧ
アリババが、アメリカ市場で11％高と急騰で、5連騰 東京２３区の人口が、初めて転出超過となる流れに逆らうように、
地価を支えたのは海外マネーの流入
低金利
日本は、不動産購入資金を、相対的に低コストで調達しやすい環境が続く、との見方
円安
ドルなど外貨建てで見れば、日本の不動産の取得価格は、より低下する ［ワシントン ２５日 ロイター］
米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、
中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、
国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。
ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため、２０１９年に制定された法律に基づき、
華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など、中国５社を、安全保障上の脅威に認定。
カスペルスキーは今回、ロシア企業として初めてリストに入った。
米当局は、１７年にカスペルスキーの主力製品を連邦機関のネットワークから排除していた。
同社は、今回の決定について「根拠がなく、地政学的な情勢に対応したものだ」と失望を表明した。
ワシントンの中国大使館は、ＦＣＣが「中国の通信事業者に、再び悪意を持って攻撃した」と非難した。 アリババがアメリカの敵リストに入れられたらアリババとSBGはオワリ <4069> ブルー・ミーム
米ｍａｂｌとパートナーシップ締結で、続急騰
<4165> プレイド
企業のCX向上を共創するパートナー・プログラムを提供開始で、急反騰
<4385> メルカリ
マザーズの時価総額の上位銘柄に、投資資金流入で急反発
<4417> Ｇセキュリ
「CEHマスター」実技試験を、日本で初開催で、一時ストップ高
<4507> 塩野義製薬
新型コロナ飲み薬を承認後に、政府が100万人分購入で、大幅続伸
<4882> ペルセウス
AMEDの補助事業課題に採択で、一時ストップ高
<4935> リベルタ
ファミリー・サービス・エイコーを子会社化で、ストップ高
<5541> 大平金
ニッケル需要拡大で、上値追い鮮烈で、6連騰
<5713> 住友鉱
豪州ノースパークス鉱山の拡張工事が完了で、6連騰
<6095> メドピア
アルフレッサと、医療機関向けDX支援事業の検討開始で大幅反発
<6195> ホープ
マネーゲーム的資金流入で、ストップ高
<6200> インソース
サッポロＨＤの「DX・IT人財育成プログラム」で、パートナーに選定で、急反発
<6298> ワイエイシイ
マグネシウム電池の量産・試作品が完成で、7連騰
<6330> 東洋エンジ
特需発生の思惑で、プラント関連株への買い攻勢が継続で、急反騰 電気代が、9000円→5万6000円に
英国市民を直撃する「ロシア制裁」の大きすぎる代償
3/16(水) 11:16
2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵攻。
英国政府は、各国に先立ち、ロシアへの制裁措置を打ち出し、その波は一気に世界中を駆け巡った。
しかし、その制裁が、回りまわって、英国民のサイフを脅かす事態となっている。
庶民は「物価高が起ころうが、ウクライナ国民が受けている災難を思えば何のことはない」、
「プーチンを叩きのめすまでは耐えるべきことは耐える」と、英国社会は“戦時下経済”さながらだ。
【図表】食パンは、2倍近い価格に
侵攻後、最初の週末となった2月27日には、多くの人々が、ロンドン市内にある在英ロシア大使館前に集結。
多くの人々が侵攻中止を訴えた。
大使館前では、プラカードや横断幕だけでなく、路上に反戦のスローガンを書く者まで現れたという。
本来取り締まるべき警察官も、反戦の落書きは、見て見ぬ振りという状況だ。
もはや、公衆のルールなどは二の次で、プーチン大統領を叩きのめすまでは、細かいことにはあれこれ言わないという方針のようだ。 ■“非EU”を生かして、制裁を矢継ぎ早に実施
英政府は、プーチン政権に近い120の企業や個人を対象に、資産凍結や渡航禁止のほか、
ロシアの軍事産業も、制裁対象とした。
これとほぼ同時に、ロシア国営アエロフロート航空の英国領空通過の拒否も決めている。
ロシアが侵攻したその日に制裁措置を発表する、という異例の対応は、
いわゆるブレグジット、欧州連合(EU)から脱退したことで、加盟各国との調整なしに推し進められた、という一面もある。
こうした制裁は、やがて、国際的な金融機関決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からの締め出し、
そしてEU全域と、米国、カナダへのロシア機乗り入れ禁止へとつながった。
航空機の上空通過不許可をめぐっては、EUや米・カナダ機が、ロシア領空を飛べなくなる、という“全面報復”も起きた。 ■ロシア富豪を「蓄財の中心地」から締め出す
英国をめぐる、企業レベルによる“ロシア離れ”で、顕著な例としては、
石油大手シェルによるロシア産原油の購入停止を含む同国事業からの全面撤退だろう。
そのほか、変わったところでは、サッカー・プレミアリーグの名門であるチェルシーを保有していたロシアの富豪、
ロマン・アブラモビッチ氏が、クラブ売却を決めている。
同氏は、かねてから、プーチン大統領と密接な関係にある、とされる。
英国が、ロシア関係者の資産凍結を進める中、チームそのものが、差し押さえになる懸念があるためだ。
しかし、こうした動きも「アブラモビッチ氏に、売却益が入ることを容認しない」とする英政府は、
同氏の資産凍結を、決定している。 ロシア人の富豪にとって、英国は「蓄財の中心地」のような役割を果たしてきた場所だ。
オリガルヒと呼ばれるプーチン氏に近いとされる新興富豪は、ロンドンにさまざまな法人を作り、
事業を起こす格好にしつつ、財を築いてきた。
制裁の一つとして、ロシア最大の商業銀行ズベルバンクの、英国金融システムを通じたポンド建て決済も、すでに禁止されているが、
こうした動きは、確実にオリガルヒたちの活動に、ダメージを与えているだろう。
英国1カ国だけでも、制裁の影響は、このような規模にまで広がっている。
米国でも、同様の制裁を進めており、これまでに半導体や先端技術関連の輸出規制、そしてロシア産原油の輸入禁止も決めた。
米クレジットカード大手のVISA、マスターカードも、ロシアではまったく使えなくなっている。 ■パン、乳製品、砂糖…あらゆるものが値上がり
しかし、こうした制裁の効果は、勇ましく最初に打ち出した英国へ、ブーメランのように跳ね返っている。
ウクライナ危機が、目に見える形、で庶民のサイフを蝕んでいる顕著な例は、ガソリン価格の高騰だ。
前年の3月中旬に、1リットル当たり1.24ポンド(当時レートで186円)だったレギュラーガソリンは、
いまや1.55ポンド(240円)に値上がり、一気に25％も上がった。
よく知られているように、ウクライナは世界でも有数の穀倉地帯だ。
小麦価格の値上がりも顕著で、これにより食品価格の値上がりも避けられない。
さらに、物価高に加えて、英国市民に絶望感を与えているのが、電力・ガス料金の急上昇だ。
筆者は現在、英国内の全原発を運営している仏資本の電力会社EDFエナジーと契約している。
3月いっぱいまでの月額は、58ポンド(9000円弱)で、これがおおむね通常期の料金だった。 ところが、欧州では、コロナ禍からの復興で、原油・ガス価格が、上昇傾向にあったため、
1月末ごろ、EDFから、月額98ポンド(約1万5000円)の定額制の新料金プランを提案された。
これでも「高い」と感じた筆者は、格安料金の新電力への切り替えを検討していたところへ、
ウクライナ危機が勃発した。
■新電力の試算は、「月額5万6000円」に急上昇
大手・電力会社が「仕入れが難しくなってきている」と相次いで値上げに踏み切る中、
新・電力は、どうなっているのか。
筆者は、試しに新電力のセインズベリー・エナジーが公開している料金シミュレーションサイトをチェックしてみた。
利用者の住所や間取りなどを入力すると、定額制の料金プランが弾き出されるものだ。
これが3月に入って月額370ポンド(約5万6000円)と、とんでもない上昇の仕方をしている。
新電力は、大手以上に電気の調達に苦戦しているようだ。 ロシアからのガス・原油が、エネルギー輸入量の10％に過ぎない英国ですらこの状況だ。
エネルギーの大半を輸入に頼る日本でも、同じことが起きるのだろうか。
一方、これらエネルギー暴騰の恩恵を受けているのは、皮肉にも制裁を受けたロシアだ。
欧米各国が、ロシア産原油を買わなくなることで、原油の需給バランスが狂い、
目下の原油価格は、過去数年で最高値の水準にまで上がっている。
ロシアは、これまで、原油価格が上がれば上がるほど、
石油やガスといった資源の売却益で、潤沢な歳入を維持してきた。
目下の状況では、英米が、ロシア産原油の輸入を止める一方で、
ドイツを筆頭とする欧州各国は、依然としてロシア産の天然ガスを買い続けており、
ロシアが、制裁を喰らいながらも、まだ強気な姿勢を取り続けられている要因となっている。 ■ただでさえ遠い日本へのフライトは15時間超に
英国の「制裁ブーメラン」は、回りまわって、日本にも波及している。
英政府が、ロシア機の上空通過禁止を打ち出した結果、日本―欧州間の航空便は、大きく迂回する羽目になり、
フライト時間が、いつもより4時間多くかかっている。
筆者が、ロンドンから日本に帰国する際は、13時間を切っていたのが、
今は17時間近くかかる計算になる。
これまで日欧間を結ぶ便は、全航路の距離のうち、7割以上が、ロシア上空を飛んでいた。
ところが、欧露、米露の航空路をめぐる制裁合戦の末、
欧州各国から、日本を目指す便が、ロシアを避けるルートを飛び始めた。
コロナ禍で、もともと需要が低下していることもあり、いまのところ運賃への顕著な跳ね返りは、それほどでもないが、
今後、原油価格の急激な値上がりと相まって、燃油サーチャージの大幅増額は、避けられない。
日本渡航断念の声は、周囲からも聞こえてくる。
3月に日本政府が、入国措置を緩和したことで「訪日旅行にも光が見えた」と日本行きを待つ知人だったが、
「こんな戦争の最中に、旅行なんてできるわけがない。
欧州は、第2次世界大戦以降で最大の危機が起こっている」と言ってはばからない。 ■「絶対悪への正義感」だけでは、生活が成り立たたない
ウクライナが戦っているのに、楽しいことなどしている場合ではない、
というムードが漂っているのが今の英国だ。
最近ではスーパーに行くと、驚くほど安い生鮮品や食料品を、多数見かけるようになってきた。
生鮮品は、本来の規格に達しないワケあり品を、パック詰めした肉や魚、野菜など。
米や卵、コーヒーやお菓子、ミネラルウォーターといった必需品は、流通や包装に、とことんまでコストダウンを図り、
こちらも正規品の3〜4割引で買えるようになっている。
正直なところ「おいしくないもの」も混ざっているが、
もはや価格の安さには代えがたい、というところまで庶民のサイフは脅かされている。
欧州各国は、ロシアへのさらなる制裁を検討しているが、「絶対悪への正義感」だけでは、生活が成り立たなくなってきている。
物価高の波は、確実に日本へも一気に押し寄せてくる。
遠い国々で起こっている危機ではないことを、英国から伝えたい。
さかい もとみ（さかい・もとみ）
ジャーナリスト
1965年名古屋生まれ。
日大・国際関係学部卒。
香港で、15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と２人暮らし。
在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。
旅行業にも従事し、英国訪問の日本人らのアテンド役も担う。 岸田文雄首相は26日、米国のエマニュエル駐日大使と、広島市の平和記念公園を訪問し、原爆死没者慰霊碑に献花した。
両氏は、ロシアによる核兵器使用が懸念されるウクライナ情勢や、
核軍縮に向けた取り組みなどについて意見交換。
首相は、米国との連携を強め、「核なき世界」をめざす姿勢をアピールした。
首相とエマニュエル氏は、資料館内で意見交換。
首相は、ウクライナ情勢について「核兵器を含む大量破壊兵器の使用は、絶対にあってはならない。
そうした中、被爆の実相に触れていただいた。
国際社会に、強いメッセージを発することになると確信している」と強調した。
「日米が、国際社会をリードしていかなければいけない」と連携を呼びかけた。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ3V71Y6Q3VUTFK002.html?iref=sptop_BreakingNews_list 2022年3月27日 9時00分
●デサント <8114> 【目標株価】4500円（25日終値3060円）
同社は、スポーツウェア大手で、海外展開に力を入れている。
コロナ禍をきっかけに、ブランドの整理とともに、長期にわたり赤字だった欧米子会社などを清算・譲渡。
その一方で、日本・韓国・中国を3本柱に経営資源を集中させ、今期以降は、収穫期に入る、とみられている。
同社は、2月、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を42億5000万円から46億円（前期18億600万円の赤字）へ上方修正した。
デサント・コリアが、赤字から黒字へ転換しているほか、
日本事業における収益改善が、想定よりも進んでいる。
また、中国においても「デサント」ブランドを強化したことにより、売上高・利益ともに拡大している。
コロナ禍で消費が低迷するなか、スキーやキャンプ、ゴルフなどが、“3密”を回避するレジャーとして、
世界的に人気を博していることも、追い風となっている。
株価は15日につけた直近安値2531円を底値に、上昇に転じている。
好調な業績を背景に、中期的に4500円台乗せから一段高を狙う強調展開が期待される。 ドル円125円は通過点で130円まで行く予想が増えてきた
でも株価には明らかにプラスだし
コロナ後のインバウンドにもプラスだし
いいことだらけかもしれない
電気料金とかは爆上げされそうだけど ワシらは株価さえ上がればインフレ耐えられるけど日本は投資しない人が大半だから地獄だな アリババの株価が下げてるな
アリババグループの株価ありきのSBGは月曜も売りかな 【cis語録】
市場では、みんなライバル
嫁も、しす派も、ぶっころし
市場では、とことんシビアに
リアルで会ったら、ご飯奢ってあげるけど
マーケットってのは、弱者に甘くないんだよ
資産と実力がすべて 【国際】アゼルバイジャン軍がロシア平和維持部隊の管轄領域に侵入、無人爆撃機バイラクタルでナゴルノ・カラバフの部隊を攻撃 [樽悶★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1648373992/ 【悪材料】
■ダイドー・グループホールディングス <2590>
国内飲料事業の3月の販売本数は、前年同月比3.0％減。
■わかもと製薬 <4512>
未定だった今期の配当は、無配継続。
■アイビー化粧品 <4918> [ＪＱ]
今期の経常利益を、80％下方修正。
■ニチダイ <6467> [ＪＱ]
今期の最終損益を、一転赤字に下方修正。
配当も、2円減額。
■ディーエム・ソリューションズ <6549> [ＪＱ]
今期の経常利益を、53％下方修正。 悪材料
■古野電気 <6814>
前期の経常利益を、18％下方修正。
■岩井コスモ・ホールディングス <8707>
未定だった今期の配当は、37円減配。
■サンウッド <8903> [ＪＱ]
今期の経常利益を、25％下方修正。
■中部電力 <9502>
今期の経常損益を、赤字拡大に下方修正。
■ジェコス <9991>
今期の経常利益を、14％下方修正。 ウクライナ軍医「ロシア兵捕虜は、去勢する…人間でないから」発言も
批判受け謝罪
ロシアの戦争捕虜を去勢する、と宣言したウクライナの医者が、
自分の発言が過ぎた、と謝罪した。
22日、ニューズウィークは、ウクライナ東部最前線の医療陣である病院長ゲナディ・ドルジェンコ（49）が、
国営放送「ウクライナ24」のインタビューにおいて、
「医師たちに、捕虜にしたロシア軍人たちを去勢するよう指示した」と話したと報じた。
ドルジェンコは、医療スタッフに対し、ロシア兵士たちは人間ではない生き物なので、去勢せよ、
と指示した、と伝えられた。
ロシアの侵攻以来、ウクライナ軍は、捕虜にしたり、射殺したりしたロシア兵の動向や謝罪映像などを発信している。
この中で、ウクライナ軍医官が、ロシア軍人たちを去勢するよう命じた、というニュースが伝えられ、
国際社会から批判の声が出ていた。 するとウクライナ・メディアは、該当インタビュー内容を含む全放送分をYouTubeから削除した。
ドルジェンコも、自身の発言について謝罪した。
ドルジェンコは、フェイスブックに投稿した文章で「発言を取り消す」と述べている。
彼は「誰も去勢せず、今後も、そのような行動をしないだろう」と話した。
続いて「ただそうしたい感情が生じただけだ。謝罪したい。
今、私たちは命を救っている」と伝えた。
病院のウェブサイトも、声明を出し、
「彼の発言が、ロシアの宣伝チャンネルによって、過度に伝播された」と主張した。
ロシア・トゥデイ（RT）は、ロシア調査委員会が、ドルジェンコの発言に対して、刑事訴訟を提起したと伝えた。
ジュネーブ条約では、人体の切断などを含む拷問の一切を禁止している。
国際アムネスティも、ウクライナに対し、戦争捕虜の権利尊重を促している。
https://news.nifty.com/article/world/korea/12329-1537595/ 【好材料】
■ナカノフドー建設 <1827>
中期経営計画を策定。
25年3月期に、営業利益38億円(22年3月期計画は、収支トントン)を目指す。
■中央ビルト工業 <1971> [東証２]
未定だった今期配当は、2期ぶり8円で復配。
■アミタ・ホールディングス <2195> [ＪＱＧ]
独立系資産運用会社のMCPジャパン・ホールディングスと合弁会社を設立。
ESG経営の品質を、グローバル基準に引き上げる支援サービスを提供する。
■ミタチ産業 <3321>
6-2月期(3Q累計)の経常利益が、2.8倍増益で着地。
12-2月期の経常利益も、2.1倍増益。
■テリロジー <3356> [ＪＱ]
子会社のテリロジー・ワークスが、サイバーセキュリティ関連コンサルティングを展開する、
日本サイバー・ディフェンスと、資本業務提携。
■トリドール・ホールディングス <3397>
未定だった今期の配当は、3円増配。 ■メディカル・ネット <3645> [東証Ｍ]
タイで歯科商社事業を展開するNU-DENT社、およびD.D.DENT社の
全株式を取得し、子会社化する。
■Ａｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証２]
日本未来エナジー、およびJ.MIRAIの買収を通じて、
宮城県内にある14の太陽光発電所を取得する。取得価額は、34.7億円。
■ＢｌｕｅＭｅｍｅ <4069> [東証Ｍ]
ロー・コード開発基盤「OutSystems」とアジャイル手法を組み合わせ、
日本郵船 <9101> のシステム開発の内製化を支援。
■日本パーカライジング <4095>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.66％にあたる200万株(金額で20億円)を上限に、自社株買いを実施する。
買い付け期間は、4月1日から12月30日まで。
■ダイトー・ケミックス <4366> [東証２]
ディスプレイ材料や、電子材料などの生産能力を増強する。投資額は、約15億円。
■ＪＴＯＷＥＲ <4485> [東証Ｍ]
ＮＴＴドコモが保有する通信鉄塔・最大6002基の取得、
および取得後に、ドコモが、通信鉄塔を利用することに関する基本契約を締結。 ■クリーク・アンド・リバー社 <4763>
前期の経常利益を、6％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、2円増額。
■アース製薬 <4985>
発行済み株式数(自社株を除く)の0.08％にあたる1万8000株(金額で9936万円)を上限に、
3月28日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■ＥＮＥＯＳホールディングス <5020>
今期の最終利益を、75％上方修正。4期ぶり最高益更新へ。
■横浜ゴム <5101>
農機・産業用タイヤの製造販売を手掛けるスウェーデンのTrelleborg Wheel Systems Holdingを、買収する。
取得価額は、約2672億円。
■三菱電機 <6503>
未定だった今期配当は、4円増配。
■テクノ・ホライゾン <6629> [ＪＱ]
キッティング・サービスを手掛けるアジアの全株式を取得し、子会社化する。 ■京三製作所 <6742>
今期の配当を、1円増額修正。
■メガチップス <6875>
米国の子会社が、コーポレート・ベンチャーキャピタル・ファンドを設立。
■古河電池 <6937>
22年3月期の第4四半期に、投資有価証券売却益13億円を、特別利益に計上する。
業績予想には、織り込み済み。
■山一電機 <6941>
佐倉事業所の敷地内に、新棟を建設。
投資総額は、約15億円。
■浜松ホトニクス <6965>
今期の経常利益を、27％上方修正。最高益予想を上乗せ。
配当も、8円増額。 上海市が2地域に分け都市封鎖 28日から、コロナ拡大で
2022年3月27日 23:31
中国の上海市政府は27日、事実上のロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。
バスや地下鉄など公共交通機関の運行を止め、市民の外出を原則禁じる。企業には在宅勤務を求める。
中国を代表する大都市の封鎖で、企業活動に大きな影響が出そうだ。 市内を2地域に分けて実施する。まず金融機関などが集積する東部を対象に28日5時から4月1日5時まで実施。
その後、日本人が多く住む西部を対象に4月1日3時から5日3時まで実施する。
封鎖期間中に市民にPCR検査を実施し、感染者を隔離する。
期間中は、バス、地下鉄、タクシーなどの運行を停止し、自家用車の通行も禁止する。
電気、ガス、水道、食料など生活インフラ関連以外の全ての企業に在宅勤務などを求める。
株式・為替などの取引は通常通り行われる見通しだ。
上海では「オミクロン型」など感染力の強い変異型が原因で、感染拡大が続いている。
26日は新規感染者数（無症状含む）が3000人近くに達していた。
これまでは地区単位など小規模な封鎖にとどめていたが、収束の兆しが見えないため、市内全域を対象にした大規模な封鎖に踏み切る。 いま家に帰ってゆっくり高松宮記念見たけど3連複当たってたwwwwwww
https://i.imgur.com/7rPM8QW.jpg 5000バガー銘柄を的中させるアーシュ先生
イマムラさんにはできない芸当 林芳正外相は、18日の閣議後会見で、ウクライナの首都キエフの表記について、
現在のロシア語の発音の「キエフ」から、ウクライナ語の発音の「キーウ」に変更する考えがあるか問われた。
林氏は「いかなる表記や呼称を用いるのが適切か、不断に検討していきたい」と述べるにとどめた。
現在、日本国内で広く使われている「キエフ（Kiev）」は、ロシア語の発音に由来。
「在外公館の名称・位置・給与に関する法律」では、在ウクライナ日本大使館の名称と位置を「キエフ」と定めている。
一方、ウクライナ語は「Kyiv」とつづり、「キーウ」と発音する。
ロシアのウクライナ侵攻後、英紙がキーウに変更するなどの動きが出ており、
国内でも18日の自民党会合で、「キーウに変えるべきだ」との意見が出ていた。 橋下徹氏「価値観の違いや」在日ウクライナ言論人に「自分は命が守られる外国にいたまま」
前大阪市長の橋下徹氏が２７日、インスタグラムを新規投稿。在日ウクライナ人の政治評論家、ナザレンコ・アンドリー氏と国際政治学者のグレンコ・アンドリー氏が自身を批判的につづったツイートをしたという記事を引用。「感覚、価値観の違いやなー」とつづった。
ツイッター上では、ナザレンコ氏が「戦時を体験したこともなければ現地の人と話したこともない弁護士にはわからないかもだけど、近くに砲弾の雨が降る中でも、子供が遊んで笑うし、人は誕生日も祝うし、結婚式もあげるし、犬と散歩したり音楽を楽しんだりもする。人は辛い時こそ幸せを感じたいもの」とつづり、グレンコ氏が「そうそう、当事者と話した事もない、当事国の内情も歴史も文化も世界観も全くわからない人間が、自分だけの感覚で『当事者はこう考えているに違いない』と語るのは、現実と何の関係もない妄想ですね」と応じた。
これに対して橋下氏は「感覚、価値観の違いやなー。僕が外国に滞在しているときに、仮に日本が侵略されたなら、どんな手段を使ってでも日本に戻るか、もし外国に滞在したままなら日本国内の戦闘員には申し訳ない気持ちと敬意を表しつつ、一般市民にはとにかく生き延びて、無理せんでええから、日本がどんな判断をしても構わんからという気持ちになるけどな」とコメント。続けて「自分は命が守られる外国にいたまま、戦うしかない、一般市民の犠牲も已むなしとは口が裂けても言えんわ」として「価値観の違いや」と重ねた。
橋下氏はグレンコ氏とは情報番組で論争を繰り広げている。またナザレンコ氏が２５日に仕事で北海道を訪ねたことをツイートした際に「戦地の自国の仲間たちに、徹底抗戦だ！一般市民の犠牲も已むなし！と叫びながら、自分は日本の北海道を楽しむ姿の矛盾、滑稽さにきづいて欲しい」とつぶやいていた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b45bc2d18ecb0b1ae12c7fc51c15e70d6bdb104c 黒田日銀総裁は、3月18日の金融政策・決定会合後の記者会見で、現行の緩和的な政策を堅持する、と強調しました。
同時に、足元の為替の動向については「日本経済にプラスという基本的構図に変わりはない」と改めて円安を容認。
それを受け、円売り地合いを強め、主要通貨を押し上げました。
ただ、この円売りは「日本売り」ではなく、弱い通貨を狙い撃ちした売りで、やがて一巡しそうです。
ドル買い・円売りのトレンドは、継続しても、足元の急激な上昇は、抑制されるでしょう。
懸案のロシアとウクライナの停戦交渉は難航しているもようで、
協議が長期化すれば、折に触れ有事のドル買いが強まる一方、
リスク回避的な円買いが、一段の上昇を阻止しそうです。
次の上値メドである2015年12月に付けた123円40銭台を目指すとしても、
「黒田シーリング」到達には、ある程度時間を要する、と予想します。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
