株。(狼)
レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイ<BRK.B>が、２６日土曜日に、１０−１２月期決算（第４四半期）を発表し、
営業利益は、７２．９億ドルと、前年比４５％増加した。
鉄道・公益・エネルギー部門の利益が増加した。
また、昨年は、積み上がった巨額の現金の一部を、過去最大の自社株買いに充てたことも明らかにしている。
昨年実施した自社株買いは、総額２７１億ドルと、バフェット氏が２０１８年に対応を積極化させた以降で、最大規模となった。
バフェット氏は、毎年恒例の「株主への手紙」を公表。
長年のビジネス・パートナーであるマンガー氏の名前を挙げ、
「チャーリーと私は、これまでも時々、現在と同様のキャッシュヘビーのポジションを、耐え忍んできたことがあった。
こうした時期は、決して心地よいものではない。
だが永久に続くわけでもない」と書簡で説明した。
バークシャーの保有現金は、１４６７億ドルと、過去最高に近い水準となっている。
株主への手紙では、また、最有力の後継者と見なされているアベル氏が、
同社のサステナビリティー（持続的安定）への取り組みについて、説明している箇所があった。
バフェット氏が、アベル氏に、書簡のスペースを与えた格好。
ただ、株価は軟調に推移。 売り先行で始まったものの、売り一巡後は、ＩＴ・ハイテク株中心に、買い戻しも見られ、
ナスダックは一時プラスに転じたほか、ダウ平均も、下げ渋る場面が見られた。
ただ、上値は重い。
プーチン大統領が、報復措置の一環として、ロシア居住者全員を対象に、
外債向けを含む外貨の国外送金を禁じた。
また、ウクライナ危機で、原油価格が急騰。
エネルギー株と防衛関連株が上昇。
一方、シティ・グループ<C>をはじめとした大手銀株の下げが顕著。
シティグループについては、１２月末時点のロシア資産に対するエクスポージャーの総額は、５４億ドルと発表。
また、ロシアにおける、第三者へのエクスポージャーは、１２月末現在で８２億ドル近くに上る。
８２億ドルに含まれないロシアの子会社以外のロシアの取引先に対するエクスポージャーが、１６億ドルある、と述べた。計９８億ドル。
防衛関連株については、ＥＵ諸国から防衛費増額が打ち出されており、米防衛関連企業も恩恵を受ける、との見方が広まっている。
ドイツのショルツ首相は前日、ドイツ連邦下院で演説し、国防費をＧＤＰ比２％以上へと大幅に引き上げる方針を表明。
長年抑制してきた防衛費を、大幅に増やす姿勢を示した。 航空株が下落。ウクライナ情勢の悪化を受けて、下落している。
ＥＵやカナダが、ロシアからの航空機の受け入れを停止したほか、
ロシアが、３６カ国の航空会社に対して、領空通過を禁止した。
個別に銀行のファースト・ホライゾン<FHN>が大幅高。
カナダの大手トロント・ドミニオン銀（ＴＤ）<TD>が、１３４億ドルで買収することで合意した。
再生可能エネルギーのリニューアブル・エナジー<REGI>が大幅高。
シェブロン<CVX>が、３１億ドルで買収することで合意した。 きょうは、テスラ<TSLA>に買いが強まっており、一時８７６ドル台まで上昇する場面が見られた。
この日の上げで、２００日線の上を再び回復している。
同社の工場建設計画について、ドイツのブランデンブルク州の環境省が、承認プロセスの最終段階にある述べた。
また、ウクライナ危機で、原油が急騰しており、ガソリン価格の上昇が懸念される中、
電気自動車へ、消費者の目が更に向くのでは、との指摘も聞かれる。
ＩＴサービスのＥＰＡＭシステムズ<EPAM>が、４０％超の急落。
ロシアのウクライナ侵攻による不確実性の高まりを理由に、
第１四半期と、２０２２年のガイダンスを、撤回したことが、警戒感に繋がっている。
なお、インターネット検索のヤンデックス<YNDX>や、マーケット・プレイス事業のオゾン<OZON>など、
ＮＹ株式市場に上場しているロシア企業の株式は、取引が中断。 アップル<AAPL> 165.12（+0.27 +0.16%）
マイクロソフト<MSFT> 298.79（+1.48 +0.50%）
アマゾン<AMZN> 3071.26（-4.51 -0.15%）
アルファベットC<GOOG> 2697.82（+7.43 +0.28%）
テスラ<TSLA> 870.43（+60.56 +7.48%）
メタ・プラットフォームズ<FB> 211.03（+0.55 +0.26%）
ＡＭＤ<AMD> 123.34（+2.28 +1.88%）
エヌビディア<NVDA> 243.85（+2.28 +0.94%）
ツイッター<TWTR> 35.55（+0.26 +0.74%） ファースト・ホライゾン<FHN> 23.48（+5.23 +28.66%）
トロント・ドミニオン<TD> 80.69（-1.74 -2.11%）
ヤンデックス<YNDX> 18.94（-1.38 -6.79%）
オゾン<OZON> 11.60（-1.03 -8.16%）
リニューアブル・エナジー<REGI> 61.50（+17.69 +40.38%）
シェブロン<CVX> 144.00（+3.62 +2.58%）
シティグループ<C> 59.23（-2.75 -4.44%）
ＥＰＡＭシステムズ<EPAM> 207.75（-174.68 -45.68%） 成年後見の弁護士が、約８０００万円流用の疑い 県弁護士会が会見
http://www3.nhk.or.jp/lnews/kumamoto/20220228/5000014863.html
熊本市の４９歳の男性弁護士が、財産を管理していた人の口座などから、
およそ８０００万円を引き出し、流用した疑いがあることが分かりました。
弁護士は、流用を認め「ほとんど競馬などに使った」と話している、ということです。
これは、２８日に県弁護士会が、記者会見を開き、明らかにしました。
不正流用の疑いが持たれているのは、熊本市西区にある平田法律事務所の平田秀規弁護士（４９）です。
県弁護士会によりますと、平田弁護士は、家庭裁判所の選任を受け、成年後見人として管理していた
２人の預金口座から、おととし複数回にわたり、合わせておよそ２９３０万円を不正に引き出したほか、
別の口座からも、およそ５３００万円を流用した疑いがもたれています。
家庭裁判所に対し、成年後見人が年１回行う報告がなく、今回の問題が発覚した、ということです。
弁護士会の聞き取りに対し、平田弁護士は、事実を認め
「ほとんど競馬などに使ってしまった」
などと話している、ということです。
県弁護士会の原彰宏会長は「弁護士として、あるまじき行為により、
市民の皆様の信頼を、大きく損ない、誠に遺憾です」と話していました。
平田弁護士は、他にも流用したと話しているため、
県弁護士会は、相談や情報提供を受け付けています。
02/28 18:29 クレジットカード決済基盤を提供するメタップス・ペイメント（東京都港区）は、2月28日、
同社のデータベースから、最大で46万件のクレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードなどが流出したと発表した。
サーバへの不正ログイン、SQLインジェクション、バックドアの設置など、
さまざまな攻撃を受けていたことが調査で分かった。
流出した恐れがあるのは、2021年8月2日から22年1月25日までに、
決済で使われたクレジットカードの番号、有効期限、セキュリティコードなど46万395件、
21年5月6日から22年1月25日までに実行された決済情報593件、加盟店情報38件。
「実際に流出した情報を特定できない」（メタップス・ペイメント）ため、数値は考えられる最大値という。 同社は、21年12月14日に、サービスの提携先からクレジットカードの不正利用が懸念されている、との連絡を受け調査を開始。
22年1月中に、外部からデータベースを不正操作するSQLインジェクション攻撃、
社内システムへの不正ログイン、バックドアの存在を確認した。
1月25日までに、各種対策を施した上で、クレジット決済サービス「トークン方式」を全停止した。
2月18日には、警察に被害届を提出している。
同社は、1月25日に第1報を発表。
その際には、不正アクセスの原因や流出の内容は調査中としていた。
メタップス・ペイメントは、外部の専門家を含む再発防止委員会を設置。
今回の事態を引き起こすに至ったガバナンスや組織、社員意識などの問題について議論し、
4月をめどに、とりまとめるとしている。
クレジットカード決済事業社向けの情報セキュリティ基準「PCI DSS」に基づいたセキュリティ評価も、再度実施する。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2202/28/news099.html ■ニップン <2001> 1,707円 (+33円、+2.0％) 反発
前週末25日の取引終了後、22年3月期の期末配当予想を、18円から20円に引き上げる、と発表したことが好感された。
年間配当予想は、38円（前期36円）となり、4期連続の増配となる予定だ。
同時に発表した第3四半期累計(4-12月)の連結決算は、売上高2417億7900万円（前年同期比12.0％増）、
営業利益86億8600万円（同12.6％増）、純利益76億3400万円（同22.8％増）となった。
冷凍食品類が、家庭内での内食需要の高まりにより、引き続き好調に推移したほか、
業務用食品、及び中食事業の需要が、前年の低迷から、想定以上に回復したことが牽引した。
21年7月7日に発生したサイバー攻撃によるシステム障害に係る諸費用として、特別損失を計上したものの、最終増益となった。
なお、22年3月期の通期の業績予想は、売上高3200億円（前期比11.0％増）、営業利益111億円（同7.0％増）、
純利益90億円（同4.2％増）の従来見通しを、据え置いている。 ■ＢＭＬ <4694> 3,325円 (+180円、+5.7％) 急伸
28日午後2時ごろ、22年3月期の期末配当予想を、35円から85円に、増額修正したことが好感された。
特別配当50円を実施する予定で、年間配当は120円となり、前期実績に対して50円の増配になる予定だ。
同時に、上限を100万株（発行済み株数の2.49％）、または30億円とする自社株買いを実施すると発表しており、これも好材料視された。
取得期間は、3月1日から8月31日までで、取得した全自社株は、9月21日付で消却する。
なお、3月22日付で、50万株の自社株を消却する、とあわせて発表している。 日本郵船 <9101> 10,670円 (+470円、+4.6％) 大幅高で3日続伸
そのほか、商船三井 <9104> など、大手をはじめ海運株の上昇指向が鮮明となった。
全体相場は、ウクライナ情勢を巡る不透明感が嫌気されているほか、
原油などエネルギー価格の高騰を背景に、原料コスト上昇が、企業業績に与える影響を懸念視した売りが目立った。
しかし、海運セクターは、市況関連の一角であり、コンテナ船や、ばら積み船の運賃上昇の思惑が、株価を刺激する格好となった。
また、高水準の株主還元も注目されたようだ。
郵船、商船三井の年間配当利回りは、いずれも11％台と極めて高い水準にあるなど、
3月期末が接近するなか、インカムゲイン狙いの買いも誘導した。 ■木村化工機 <6378> 895円 (+78円、+9.6％) 東証1部の上昇率5位 続急伸
一時80円高の897円まで買われ、中長期波動の分水嶺である75日移動平均線を突破、
年初につけた戻り高値918円奪回を視界に捉えた。
化学機械装置の保守・エンジニアリングを主力に、蒸発装置や原子力関連機器で、高い実績を持っている。
水素やアンモニア など、クリーンエネルギー分野への取り組みにも積極的で、
低濃度アンモニア水から、高純度水素を製造し、燃料電池で発電することに世界で初めて成功するなど、マーケットの注目を集めた。
22年3月期の通期の業績予想は、営業利益段階で、従来予想の19億2000万円から27億4000万円に大幅増額し、
前期実績比44％増という高変化率を達成する見込みだ。
時価予想PERも、10倍未満で、依然として水準訂正余地を内包している。 ■ＷＡＣＵＬ <4173> 862円 (+72円、+9.1％) [東証Ｍ] 続急伸
28日正午ごろ、新規事業として、マーケターのマッチング、及び有料職業紹介を開始したと発表した。
同社は、人工知能（AI）が、自社に最適なデジタル・マーケティングの打ち手を提案する「AIアナリスト」を軸に、
これまで1000社超の企業を、支援してきたが、
ここで培った企業のマーケティング課題の「特定力」や、3万5000超のサイト分析に基づく成果を出すための「方法論」などを活用する。
新事業では、専門性を持つマーケターのスキルやリソースを最大活用するマーケティングDX人材のプラットフォーム
「Marketer Agent」をスタートする、としている。
なお、同件が、22年2月期の業績に与える影響は軽微としている。 日経下行ったら泣く
含み益100万円復帰じゃ〜
長期は辛い マザーズは今日も爆上げか
底なのは数営業日前から分かってたけど
どの銘柄を買えばいいのか分からなかった ＪＰモルガンＣＥＯ、ＳＷＩＦＴ制裁が「意図せぬ結果」招く恐れ
2022年3月1日 8:01 JST
アメリカの銀行のＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、
国際銀行間・通信協会（ＳＷＩＦＴ）の国際決済ネットワークから、ロシアの一部銀行を排除することで、
第三者が制裁回避策を見いだすなど「意図せぬ結果」を招く恐れがあるとの認識を示した。
ダイモン氏は、２月28日にブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、
「どの国に打撃が及ぶか。どんな人々が回避策を実行するだろうか」と語った。
ＪＰモルガン広報担当によると、ダイモンＣＥＯが言及したのは、回避策を探す悪意のある人であり、自社ではないという。
ダイモン氏は、制裁は、対照的に「極めて的を絞り具体的で明白だ」と指摘した。 ＪＰモルガンなど、ウォール街の金融機関は、ＳＷＩＦＴからのロシア排除で、
広範囲な影響が及び、世界経済が打撃を受け、制裁の目的が損なわれる恐れがあるとして、
この措置を講じないよう、政府に助言した、とブルームバーグは25日に報じていた。
ダイモン氏は「金融機関は、政府と話し合っており、全員が問題を理解している」と付け加えた。
アメリカの金融当局が、数十年ぶりの高インフレに対応し、３月に、利上げに着手する見通しについて、
ダイモン氏は、「優しい」引き締めプロセスではないだろう、と１月に発言。
今回のインタビューで、年内の利上げ回数の見通しを問われ、「７回か９回かもしれない。
もっと多いかもしれないし、少ないかもしれない」と答えた。 日揮は9営業日連続で売られてて時価総額も結構下げてたのに
3営業日で直近高値を超えた >>876
おめ！
日経ぬるいな
スマホソシャゲで使えないからiPadでレスしてるけど打ちにくい イマムラがケチつけた途端アゲアゲで草
逆神健在やな
さすがです 25MA付近まで来たけど抜けるかな押し返されるかな しばらく見なかった間にブリヂストンが凄い動きしてた これロシア人民が仮想通貨に流れると踏んだの？
ロシアのこれまでの仮想通過の扱いから早々に否定されてたと思ったんだが、もうこうなると統制が効かんか
有事の代替としては他の現物と全くリンクしてないので有事退避ではないと思う 日経平均は、大幅に3日続伸
中小型グロース株高の構図に持続性は？
週明け2月28日の米株式市場で、NYダウは、3日ぶりに反落し、166ドル安となった。
西側諸国が、ロシアの一部銀行を、国際銀行間・通信協会（SWIFT）の決済網から排除したほか、
米政府が、ロシア中央銀行との取引禁止を発表し、ウクライナ危機を巡る対ロ制裁の強化を受けて、世界経済の減速懸念が広がった。
ただ、停戦協議の進展への期待もあって、下げ幅を縮小。
ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、金利低下を受けて、+0.41％となった。
本日の東京市場でも、停戦協議への期待や、米ハイテク株高で投資家心理が改善し、日経平均は、309円高からスタート。
寄り付き後も、上げ幅を広げる展開となり、前場中ごろを過ぎると、27013.26円（486.44円高）まで上昇する場面があった。 個別では、売買代金トップの商船三井<9104>が7％の上昇。
31日を基準日として、1株につき3株の割合で、株式分割を実施すると発表している。
日本郵船<9101>や川崎船<9107>も、上げが目立つ。
その他、売買代金上位では、ソフトバンクＧ<9984>や、東京エレクトロン<8035>が堅調で、
トヨタ自<7203>は、小幅に上昇。
また、「物言う株主」として知られる香港の投資ファンドが、大量保有報告書を提出したマネックスＧ<8698>は、
東証1部の上昇率トップとなっている。
一方、レーザーテック<6920>や、ソニーＧ<6758>、三井物産<8031>は、さえない。
三井物産は、英シェルが、ロシアの天然ガス事業「サハリン2」から撤退すると発表し、
引き続き、ロシア事業の先行き懸念がくすぶっているようだ。
また、前日まで急騰していたフジ<8278>などが、東証1部の下落率上位に顔を出している。 セクターでは、海運業、鉱業、サービス業などが、上昇率上位で、その他も全般堅調。
一方、空運業、銀行業、ゴム製品など4業種が下落した。
東証1部の値上がり銘柄は、全体の65％、
対して値下がり銘柄は、31％となっている。
前日のNYダウは、世界経済の減速懸念から反落するも、下げ渋り、米ハイテク株には、金利低下を受けて買いが入った。
本日の東京市場でも、こうした流れから、先行き懸念が和らいだとみられ、
日経平均は、大幅に3日続伸し、前場に27000円台を回復する場面があった。
日足チャートを見ると、26400円台に位置する5日移動平均線を、寄り付きから大きく上回り、
値動き良化に期待した買いが、入っていそうだ。
一方、27000円あまりのところに位置する25日移動平均線近辺まで上昇すると、目先の利益を確保する売りも出やすいか。
前引けの日経平均が、+1.47％なのに対し、東証株価指数（TOPIX）は+0.93％。
ここまでの東証1部の売買代金は、1兆5000億円ほどと、まずまず多い。 売買代金上位では、株式分割の実施を発表した商船三井を中心に、海運株の上昇が目立ち、
上昇率上位には、中小型グロース（成長）株が多くランクインしている。
一方、金融株が、やや軟調で、三井物産など、ロシア事業への懸念がくすぶる銘柄にも、売りが続いている。
新興市場では、マザーズ指数が、+5.81％と大幅に3日続伸。
こちらは、740pt台に位置する25日移動平均線を上回ってきた。
前述のとおり、中小型グロース株高の追い風が大きい。
2月24日安値（648.20pt、取引時間中）から、急ピッチのリバウンドを見せており、
個人のセンチメントや資金余力の改善につながっているのだろう。
振り返ってみると、東証1部でも、海運株を中心に、個人投資家に人気の銘柄が賑わっている印象を受ける。 さて、前日の米市場では、原油先物相場（ウエスト・テキサス・インターミーディエト、WTI4月物）が、
1バレル＝95.72ドル（+4.13ドル）と反発。
商品市況の先高観から、期待インフレ率の指標とされる10年物ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）も、2.62％（+0.08pt）に上昇した。
一方、世界経済の減速懸念とともに、金融引き締めを織り込む動きが一段と後退し、金利は幅広い年限で低下。
10年物国債利回りは、1.82％（-0.14pt）となった。
「対ロ制裁の影響は、限定的」とか「停戦協議の進展に期待」といった声もあるが、
これらの動きは、ウクライナ危機の長期化を見据えたものだろう。
結果的に、名目金利から期待インフレ率を差し引いた実質金利は低下し、
特にこれまできつい調整を強いられてきた中小型グロース株の押し目買いの手掛かりとなっているようだ。 また、2月月間で、日経平均は-1.76％（-475.16円）、TOPIXは-0.47％（-9.00pt）と2カ月連続で下落しており、
株式相場全体として、リバランス（資産配分の再調整）目的の買い需要に、期待する向きもある。
もっとも米金融政策を巡っては、アトランタ連銀のボスティック総裁が、
「持続的な高インフレが示されれば、3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で0.5ptの利上げを検討」する可能性を示唆している。
ウクライナ危機の陰で、あまり注目されなかったが、
2月25日に発表された1月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比+6.1％と大幅に伸び、
商品市況の高止まりからも、インフレ懸念は拭いづらいだろう。
「金利低下＋期待インフレ率上昇＝グロース株買い」の構図が、持続的なものか、
よく見極めたうえで、取り組む必要があるだろう。 去年の夏から追ってたBASEを寄りで遂に買いました 新興は買われだすと板が薄いから上に飛ぶけど
売られだすとすぐ-10％とか食らうからもうコリゴリ 100株だけでも毎日数万円動くSBGでいいやってなる ケイアイスター不動産<3465>は、急伸。
22年3月期末の配当金計画引き上げを発表。
従来計画の130円から150円に増額、
年間配当金は、前期比126円増配の265円となる。
第3四半期の決算発表後は、出尽くし感が強まり、株価の下落基調が続いていた。
前日終値基準での配当利回りが、5.3％に及ぶほか、
増配実施により、来年度業績への期待も高まる形になり、見直しの動きが、急速に強まる展開へ >>901
いいね
含み益170万円
レスすると落ちる ＩＮＰＥＸ<1605>が続伸し、昨年来高値を更新。
２８日の米原油先物相場は、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミーディエト）の４月限が、
前日比４．１３ドル高の１バレル＝９５．７２ドルに上昇した。
ロシアに対する経済制裁で、同国からの原油供給量が減少する、との見方が強まっている。
ただ、２日には、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と、非加盟国による「ＯＰＥＣプラス」が予定されており、
その結果も、関心を集めている。 握力すごいな
利益100万円こえたら躊躇なく利確するわ >>909
波があるし・・・
主婦のスタッフの旦那が個別株で600万円負けたらしい <4493> サイバー・セキュリ 2133 +400 ストップ高
トヨタ自動車<7203>が、1日に国内全工場の稼働を停止すると発表したことを受け、
セキュリティ関連銘柄の一角として物色されている。
報道によると、トヨタ車の部品をつくるサプライヤーが、サイバー攻撃を受けたという。
このためサイバー・セキュリティ対策の需要が拡大するとの見方から、
同業のセキュア・ヴェイル<3042>や、FFRIセキュリティ<3692>にも、投資資金が流入している。 サラリーマンで600万円溶かしたらマイホーム買えなくなって離婚のピンチ ウクライナ侵攻後、初めてロシアとウクライナの代表団による会談が行われ、協議を継続することで合意しました。
こうした中、アメリカのバイデン政権は、ロシア軍が、ウクライナの首都キエフを、数日以内に包囲しようとしていて、
作戦がより攻撃的になるおそれがあると分析しています。
国防総省の高官は、ウクライナ軍は善戦しているものの、
「プーチン大統領には、まだ使える戦力がかなりある」と警戒感を示しています。
国防総省の高官によりますと、これまでにロシア軍の75％が、ウクライナ国内に侵攻、数日以内にキエフを包囲しようとしています。
ただ、ロシア軍は、苦戦にいらだちを募らせていて、より攻撃的になるおそれがあるとしています。
こうした中、バイデン大統領は28日、プーチン大統領が、核戦力を念頭に、ロシア軍の戦力を特別警戒態勢にするよう命じたことを受け、
記者団から「核戦争を懸念すべきか」と問われましたが、「ノー」と答え、否定しました。
ホワイトハウスのサキ報道官は、「核戦争に勝者はいない」と警告しています。
サキ大統領報道官「米露は長年、核兵器の使用は、壊滅的な結果をもたらすとの認識で一致してきた」
バイデン大統領は、日本時間の2日午前に、内政・外交の方針を示す一般教書演説を行います。
政府高官によると、演説では「ロシアの侵略に立ち向かうために、世界を結集する取り組み」を訴える見通しです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/1b14559302e965b8700d4cc3b974cb54d10d3f64 SBGは利確せずに持ち越し
今夜のナスだけは上げちくり JTエライことになってんのな知らなかった
売上の2割くらいがウクライナとロシアって -268,352
27.5万のage
今日もageた
もうウクライナ侵攻は終わった話なのか？
まだ一波乱ありそうだが VIX指数が「逆ざや」状態
→「足元のリスクオフは行き過ぎ」というシグナル
過去のケースでは、逆ざや発生と株価市場の反発は重なるケースが非常に多いことで知られる。
https://pbs.twimg.com/media/FMvNTwzUcAEjRRI.jpg:orig SP500中心に25万円分買い増したわ
下落が続くなら月末にも25万円買い増す予定
俺は後発組だからこういう買い場で積み立てないと SBGは利確すべきだったか
金利は下がったままだからハイテクグロースはワンちゃん助かるかな 今日の注目人気バリュー株
1518 三井松島ＨＤ
9101 郵船
9827 リリカラ
8746 第一商品
6524 湖北工業
3825 リミックス 高値で仕込むのがアーシュ
反転前に売るのがイマムラ テレ朝報道局デスクを詐欺容疑で逮捕 補助金不正受給事件で2人目
3/1(火) 17:19配信
中小企業のデジタル化を支援する経済産業省の「IT導入補助金」を巡る不正受給事件で、
大阪府警は1日、テレビ朝日社員の奥山明宏容疑者（47）＝神奈川県鎌倉市＝を新たに詐欺の疑いで逮捕した。
同社によると、奥山容疑者は、報道局に所属し、報道番組「スーパーJチャンネル」の特集担当デスクを務めている。
一連の事件を巡っては、同社部長（49）も詐欺容疑で逮捕されている。 3月配当取りを狙える【高利回り】ベスト50 「東証1部」編
東証1部上場銘柄で、3月29日に権利付き最終日を迎える3月の期末配当、
もしくは中間配当による利回りの高い上位50銘柄。
これから配当狙いで買った場合に得られる配当金額と、その利回りを示しています。
年間ベースの配当金額およびその利回りではありません。(3月1日現在)
<9101> 日本郵船
<9104> 商船三井
<9308> 乾汽船
<1852> 浅沼組
<8103> 明和産
<6815> ユニデンＨＤ
<7088> フォーラムＥ
<8869> 明和地所
<8101> クレオス
<6178> 日本郵政 明日の株式相場に向けて
「サイバー＆エネルギー」関連株が躍動
名実ともに３月相場入りとなった１日の東京株式市場は、日経平均株価が、前営業日比３１７円高の２万６８４４円と続伸。
一時２万７０００円台を回復する場面があった。
前日に「月末安アノマリー」を打破し、
一方で「月初高アノマリー」は健在というのが、今年に入ってからのパターンだ。
きょうは、例によってＡＩアルゴリズムによる先物買いが、相場に浮揚力を与え、
日経平均は、２５日移動平均線にキャッチアップする動きとなった。
２月１０日にも、２５日移動平均線を瞬間上回ったが、
その後は再び下値模索の動きとなっており、今回も同じように踵（きびす）を返す可能性は、否定できない。 きょうも日経平均は、後半上げ幅を縮小し、引け味は悪く、安易に底入れとは言い切れない。
しかし、「買い方と売り方の信用評価損益率（全市場ベース）をみると、
前日にほぼイーブンとなり、きょうは買い方有利に変わった」（ネット証券マーケットアナリスト）という。
相場の中長期トレンドはともかく、目先は、売り方が焦らされている状況にあるのは確かのようだ。
前日の欧州株市場は、一部の北欧諸国の株価を除き、総じて軟調。
ロシアとウクライナの停戦交渉は、そう簡単には話が進まないであろうというのは、コンセンサスとして市場は織り込んでいたが、
底入れ反転を期待するには、時期尚早だ。
ロシアと地続きの欧州株市場が、強気に切り替わるには、まだ時間を要す。
「ウクライナ情勢は、予断を許さず、プーチン大統領を追い詰めれば、通常兵器の延長線上での使用を想定した小規模の核ミサイル、
いわゆる戦術核兵器のカードを切る可能性が否定できない」（中堅証券ストラテジスト）という声もある。 こうしたなか、中露を敵に回しながら国内ではインフレ圧力の払拭に腐心せねばならないバイデン米大統領も大変だが、
１１月の中間選挙は、民主党大敗のシナリオが現実味を帯びてきた。
もっとも、株式市場的には、このシナリオは、必ずしも崩壊を意味しない。
トランプ復権の可能性は、米国株にとっては光明となり得るからだ。
前日は、ＮＹダウが、一時５００ドル超の下げをみせるなど、荒れた値動きとなったが、
ナスダック指数が、終盤に強さを発揮し、プラス圏に切り返したのは、
バトンを受ける東京市場にとっては、心理的に追い風となった。 注目すべきは、個人投資家の土俵であるマザーズ市場の動向だ。
マザーズ指数も、日経平均と同様にきょうで３連騰だが、違う点が一つある。
それは昨年１１月末以降、約３カ月にわたって強力な上値抵抗ラインとなっていた２５日移動平均線を、
日経平均に先行して、大陽線で上に抜けてきたことだ。
マザーズ指数は、下値模索期間が長かっただけに、相応のインパクトがある。
ちなみに前日時点の騰落レシオ（２５日移動平均）は、８６％台にとどまっており、
陰の極から、ようやく脱し、振り子が戻り始めた段階。
個人投資家目線では、チャンスを迎えているようにも映る。 きょうは、東証１部では、海運株が文句なしの主役だったが、
裏庭ではサイバー・セキュリティー関連株が、一斉高に咲き誇っているのも見逃せない。
マザーズ銘柄で信用貸借銘柄であるＦＦＲＩセキュリティ<3692>の垂直上昇トレンドに、地合いの変化を感じる。
前日取り上げたＮｏ．１<3562>や、フォーカス・システムズ<4662>の他に、
セキュリティー関連で、ＴＤＣソフト<4687>、インテリジェント ウェイブ<4847>なども、注目してみたい。
また、システム開発周辺でも、金融系で強みを持つ銘柄に優位性がある。
ロシアへの金融制裁が、仮想通貨を刺激する、というのが相場の相場たるゆえんだが、
セキュリティーとはまた別の切り口で、アイエックス・ナレッジ<9753>が、大底圏で動意含みだ。
同様の観点で、キューブ・システム<2335>も、目を向けておきたい。
両銘柄とも、業績内容が良く、指標面で割高感がない。 そして、もう一つの流れは、エネルギー関連株だ。
ウクライナ有事も絡み、資源価格の上昇が止まらない。
原油やＬＮＧ価格の高騰は、クリーンエネルギーや再生可能エネ関連株を覚醒させる。
木村化工機<6378>や助川電気工業<7711>など、原子力関連が、激しく動意しているのは、周知の通りだが、
東京エネシス<1945>や、太平電業<1968>なども、要マークとなる。
あすのスケジュールでは、東証１部にビーウィズ<9216>が新規上場する。
海外では、２月のユーロ圏・消費者物価指数（ＨＩＣＰ）、２月のＡＤＰ全米雇用リポート、アメリカ地区連銀・経済報告（ベージュブック）が注目されるほか、
パウエルＦＲＢ議長の下院での議会証言にも、マーケットの関心が高い。
また、カナダ中銀が、政策金利を発表する。 【悪材料】
■ＹＵ−ＷＡ Ｃｒｅａｔｉｏｎ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ <7615>
2月の受注高は、前年同月比17.7％減と、2ヵ月連続で前年割れとなった。
■朝日放送・グループ・ホールディングス <9405>
自己株処分による46万6200株の公募と、オーバーアロットメントによる売り出しに伴う上限18万4400株の自己株処分を実施するほか、
りそな銀行による76万3500株の株式売り出しを行う。
処分・売出価格は、3月9日から14日までの、いずれかの日に決定。
■リリカラ <9827> [ＪＱ]
東証と日証金が、2日売買分から信用取引に関する臨時措置を実施する。 円高で原油爆上げで100超えてる
裏で何が進行してるんや 好材料
■松屋 <8237>
2月の銀座本店売上高は、前年同月比12.3％増。
■エイチ・ツー・オー リテイリング <8242>
2月の百貨店事業売上高は、前年同月比1.0％増と、5ヵ月連続で前年実績を上回った。
■東和銀行 <8558>
今期の配当を、5円増額修正。
■トナミ・ホールディングス <9070>
運送業のサンライズ・トランスポートの全株式を取得し、子会社化する。
■国際・紙パルプ商事 <9274>
非プラスチック製品の原材料販売と、製品製造を手掛けるアミカテラと、資本業務提携。
■ウィザス <9696> [ＪＱ]
今期の経常利益を、50％上方修正。最高益予想を上乗せ。 ■アルヒ <7198>
DX企画部を設置。
住宅ローン事業のDX推進をサポート。
■トピー工業 <7231>
発行済み株式数(自社株を除く)の1.37％にあたる32万株(金額で3億5488万円)を上限に、
3月2日朝の東証の自己株式・立会外買付取引「ToSTNeT-3」で、自社株買いを実施する。
■システム・ソフト <7527>
不動産企業向けSaaS「SSクラウド・シリーズ」の2月末の累計利用拠点数は、前月比5％増の4万4280拠点。
■ワークマン <7564> [ＪＱ]
2月の既存店売上高は、前年同月比2.7％増と、2ヵ月連続で前年実績を上回った。
■ブシロード <7803> [東証Ｍ]
SHOWROOMと資本業務提携。
女子プロレス団体「スターダム」の動画アーカイブのNFT化を検討。
■高島屋 <8233>
2月の国内百貨店売上高は、前年同月比2.8％増。 ■オムロン <6645>
中期経営計画を策定。
25年3月期に、営業利益1200億円(22年3月期計画は、880億円)を目指す。
■アクセス・グループ・ホールディングス <7042> [ＪＱ]
バリューワンと共同開発したアプリ構築CMS「APPLI Me」を提供開始。
■ブランディング・テクノロジー <7067> [東証Ｍ]
今期の配当は、初配当12円を実施。
■アディッシュ <7093> [東証Ｍ]
対話管理クラウド「YORIAI」を提供するホロックスと連携し、
カスタマー・サクセス商材を相互販売する。
■Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ <7095> [東証Ｍ]
シェア・オフィスを展開するNUWORKSと業務提携。
LTVマーケティングの他業種への展開を加速。
■ジェイリース <7187>
e-Net少額短期保険と業務提携。
賃貸住宅向けの家財保険加入に係る申込情報連携、および保険料収納代行を開始 エネチェンジPTS上げてるけど特段真新しい材料ないニューラルで三連S高なんだからニューラルももっとガンガンS高いっちゃっていいのに
まあニューラルの本質はもちろん下げすぎからのリバウンド取りという見方もできるけど
俺がずっと前から言ってる中期経営計画発表を見据えた買いもやっぱりあるんだとは思うけどね 一部訂正
エネチェンジPTS上げてるけど特段真新しい材料ないニューラルで三連S高なんだからエネチェンジももっとガンガンS高いっちゃっていいのに
まあニューラルの本質はもちろん下げすぎからのリバウンド取りという見方もできるけど
俺がずっと前から言ってる中期経営計画発表を見据えた買いもやっぱりあるんだとは思うけどね レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
