安部総理が言う改革って何？
憲法改正か？
それとも税金？
改革の中身を具体的に言わないから、国民には安部氏が総理の椅子に固執する目的が全く伝わってこない。
先に成立した国民投票法案の、法律の施行日をなぜ３年後にしたのか気になっていた。
憲法を改正するためには、衆参あわせて３分の２以上の賛成と国民の過半数の賛成が必要であるが、
今回の参院選だけでは、自民党だけで衆参あわせて３分の２以上の議席を確保することは難しい。
しかし、今回の参院選で３分の２以上の議席をとり、次の参院選で３分の２以上の議席を取れば、自民党だけで憲法改正ができる。すなわち自民党王国の誕生だ。
法律の施行日を３年後にした理由は、今回の参院選と次回の参院選ともに、３分の２以上の議席を取るつもりでいたのではないか？
「改革」とだけ叫んでいれば、選挙に勝てると思っていたのかと？ ■"パチンコ利権" を貪る上場貸金業者と警察の天下り
警視庁には天下りを斡旋するセクションがある。それが、「警務部人事一課人事企画第2係」（通称・人材情報センター）と呼ばれる部署である。
そこに民間企業から求人票が提出され、"コンプライアンスの徹底""情報の管理強化"といった大義名分の基、多くの警察OBが天下っている
というのだ。
こうした求人票を調べ上げたジャーナリスト寺澤有氏によると、警察との結びつきが強いと言われるセコム、綜合警備保障などの警備会社に
加え、日本マクドナルドやヤマダ電機など数百社に及ぶ有名企業が警察OBを受け入れており、その採用数は増加傾向にあるという。
そんな中、同氏が取材を通じた上で、興味を引かれた業界が"パチンコ"だ。
周知の通り、日本のパチンコ業界は特殊景品を使った三店方式を採用。三店方式とは、「ホールで出玉と特殊景品を交換」→「景品交換所が
特殊景品を現金で買い取る」→「景品問屋が交換所から特殊商品を買い取り、ホールに卸す」という換金システムであり、半ば公然とギャンブル
を行っている格好だ。
「こうしたパチンコの換金システムは誰が考えても不自然で、過去の国会でも問題となっています。ですが、警察庁の言い分は、『パチンコ店
が直接現金に換えているわけではないから、直ちに違法にはならない』というものです。『それならば』と、新宿でカジノ業者が同じ三店方式を
採ったことがありましたが、こちらはすぐに賭博罪で摘発されましたよ（笑）」（寺澤有氏）
三店方式にまつわる業務は、東京ではパチンコ業者が作った東京商業流通協同組合、東京ユニオンサーキュレーション株式会社が担って
おり、実はこの組織に、多くの警察OBが天下っているのだ。
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、他でもない警察が換金業務を牛耳っているからです。換金所は1店舗につき1カ所
あるわけですから、膨大な数になる。年間何回も（警視庁の人材情報センターに）求人票が出るくらい、人員が必要になるんです。警視庁に
出された求人票には『暴力団排除』という目的が謳われていたりしますが、もともと暴力団はパチンコにはほとんど関与していない。要はパチンコ
店が『自分たちに換金をやらせれば、賭博罪にはとわないよ』ということですよ」（同）
さらに、こうしたパチンコ利権に深くかかわっている有名上場企業があるという。それが「セゾンカード」を発行する、クレジットカード大手の
クレディセゾンだ。貸金業者である同社の連結会社が、関東一円で幅広くパチンコチェーン『コンサートホール』を経営し、各店舗で警察官の
天下りを受け入れているというのだ。寺澤氏が続ける。
「同社は警視庁の人材情報センターで、『各店1名』という求人票を出しています。同社は各店舗に警察の天下りを受け入れることで、さまざまな
面で安全を担保しているのでしょう」
こうした指摘に対し、クレディセゾンに取材を申し出るも、広報担当者は「一切回答できません」と言うばかりだ。
「パチンコによる多重債務が社会問題化している中で、貸金業をやりながらパチンコ屋もやっているというのはマッチポンプもいいところです。
たとえば『コンサートホール』調布店に行くと、周りにパルコや西友があって、当然セゾンのATMカウンターがありました。これでは多重債務を
助長していると思わざるを得ません」（同）
なりふり構わぬやり方で、利益を追求するクレディセゾンとそれを黙認する警察。両者の癒着構造にメスが入る日は来るのだろうか？
＜ソース 日刊サイゾー2008.10.14＞
http://news.livedoor.com/article/detail/3857981/ ■パチンコと警察の関係は？ ＰＯＫＫＡ吉田さんに聞く
パチンコ業界に詳しいフリーライターのＰＯＫＫＡ吉田さんに、パチンコ業界と警察、さらには政治との関係について聞いた。
◇ パチンコ業界と警察は「ずぶずぶの関係」としばしば言われます。確かに天下りはたくさんいます。パチンコ
業界団体にはキャリア、ノンキャリア問わず警察ＯＢが幹部として就任しています。警察は、他では認めないグレーな
換金もパチンコに限って黙認しています。外から見ればそれだけでもずぶずぶじゃないかということになるのかもしれません。
＜ソース 朝日新聞 8月25日＞
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG8L4V2KG8LUTFK00K.html 実家近くの幹線道路に、また新しいパチンコ店ができていました。午前中なのに駐車場はいっぱい。人口１５万ほどの地方都市に、
１９店目の開業です
▼いま全国には１万２千弱のパチンコ・パチスロ店があります。店舗数は年々減っていますが、４００万をこえる台数はそう変わらず、
店の大型化が進んでいます。短時間で万札が消え、勝てば換金するパチンコはギャンブルそのものです
▼賭博が禁じられている日本で、パチンコは警察が管理する「遊技」。取り締まるどころか、警察公認で業界団体には警察ＯＢが
大挙して天下りしています。どこでも、いつでも、簡単に賭博に興じられる。ギャンブル大国と日本が呼ばれるゆえんです
▼厚労省研究班の調査で、ギャンブル依存症の疑いがある人が国内に５３６万人もいることがわかりました。成人全体の約５％。
男性でみれば、１割弱に依存症の傾向が表れています。ほとんどが１％前後の海外に比べても、日本は突出しています
▼賭博の野放し、病的ギャンブラーの増大、自己責任で追いつめた末の多重債務、家庭崩壊、自殺…。世界でも最悪のギャンブル
依存症大国で、よりによって安倍政権は成長戦略の目玉として、カジノを合法化しようとしています
▼新たな賭博場で儲（もう）けるのはゼネコンや巨大なカジノ資本、利権をむさぼる官僚や政治家。一方で確実に苦しむのは庶民
です（『カジノ狂騒曲』）。健やかな社会をつくっていくためにも、多くの人びとを食い物にするカジノなんかいらない。
＜ソース しんぶん赤旗8月23日＞
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-23/2014082301_06_0.html 【韓国の本性】李承晩ラインで日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 射殺、餓死… [zakzak 2014.8.26]
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140826/frn1408260800001-n1.htm
日韓関係の悪化について、韓国側は「日本の右傾化が原因」「加害者と被害者の関係は１０００年経っても変わらない」などと、
一方的に日本を批判している。だが、歴史を振り返ると、韓国はこれまで、日本に理不尽かつ非道な行動・対応を取り続けてきた。
韓国が口を閉ざす「理不尽な真実」について、元大手商社マンで日韓問題研究家の松木國俊氏が迫る。
松木國俊（まつき・くにとし）
「李承晩（イ・スンマン）ライン」。それは、日本の主権回復を承認するサンフランシスコ平和条約発効直前の１９５２年１月、
韓国が海洋資源を独占し、領土を拡張するため、島根県・竹島を取り込んで、一方的に公海上に引いた軍事境界線・
排他的経済水域である。
いかなる国際法を持っても正当化できるものではなかったが、日本政府は憲法第９条などに縛られて手も足も出せなかった。
これより１３年にわたって、日本漁民は、韓国警備艇による射殺、体当たり、拿捕（だほ）、抑留、餓死という塗炭の苦しみ
味わった。
日韓漁業協議会発行の『日韓漁業対策運動史』に、当時の詳しい記録が残っている。韓国の暴虐を風化させないため、
あえて、その悲惨な過去を振り返ってみる。
韓国警備艇は、李承晩ラインの外側を航行中の日本漁船にまで見境なく襲い掛かり、罪のない日本漁民を拿捕して
釜山港へ連行した。棒でたたくなど残虐な拷問を加え、自白を強要し、文明国では考えられない人権を無視した一方的な
裁判で判決を言い渡した。
獄中生活は悲惨を極めた。雑居房には２０人前後が押し込められ、手足だけでなく体も重ねあわせて寝なければならなかった。
食事の不潔さは言語に絶し、カビの生えた麦、腐敗した魚は度々で人間の食べる物ではなかった。ほぼ全員が栄養失調状態となって
死線をさまよい、ついに餓死者まで出たのだった。
５４年以降は、「刑期」を終了した者さえ釈放せず、韓国側は抑留者を「人質」にしてさまざまな要求を日本に突き付けてきた。
帰国の希望を奪われた抑留者は、肉体的にも精神的にも限界を超え、狂乱状態になるものもあったという。残された家族にも、
重い経済的、精神的負担が発生した。堪えかねて精神を病み、自殺した妻もいた。
日本漁民を守るべき海上保安庁の巡視船は「不測の事態を避ける」という理由で砲を撤去させられていた。拿捕されそうな
日本漁船を救出するため、丸腰で韓国警備艇との間に割り込み、自ら銃弾を浴びながら漁船を逃す以外になかったという。
６５年に日韓基本条約や請求権・経済協力協定、日韓漁業協定が締結されるまでの間、韓国の不法拿捕により抑留された
日本漁民は３９２９人、拿捕時の攻撃による死傷者は４４人、物的被害総額は当時の金額で約９０億円にも上る。
にもかかわらず、韓国は現在に至るまで一言の謝罪も補償もしていない。それどころか、朴槿恵（パク・クネ）大統領は高飛車な態度で、
反日発言を続けている。日本人は、韓国の非道な行為で無念の死を遂げた同胞のことを、決して忘れてはならない。 いまだに慰安婦誤報を謝罪しない朝日新聞 社長ら幹部の責任問題に発展するから？ [J-CAST 2014/9/ 5]
http://www.j-cast.com/2014/09/05215209.html?p=all
慰安婦問題の誤報を「謝罪すべきだ」とした池上彰さんの連載原稿については、朝日新聞は、掲載拒否の誤りを認めて
謝罪した。しかし、慰安婦誤報そのものについては、いまだに謝罪がないのはなぜなのだろうか。
「過ちを訂正するなら、謝罪もするべきではないか」。拒否から一転掲載された池上彰さんの連載「新聞ななめ読み」では、
朝日新聞の慰安婦報道検証記事についてこう苦言を呈した。
・世論の7割「誤報が日本の評価を貶めた」
朝日新聞は、検証記事で、吉田清治氏が慰安婦の強制連行を証言したとする一連の報道に誤りを認め、それらを
取り消した。池上さんは、これに対し、遅ればせながら過去の報道を朝日が自己検証したことを評価した。
「裏付けできなければ取り消す。当然の判断です」として、朝日が報道を訂正したことも支持している。
しかし、そこに謝罪の言葉がなかったことについては、「せっかく勇気を奮って訂正したのでしょうに、お詫びがなければ、
試みは台無しです」と嘆いた。
さらに、池上さんは、検証記事そのものも不十分だったことを強く指摘した。それは、産経新聞が1992年に吉田証言に
疑問を呈したとき、朝日は証言の裏付けがないことに気づいていながら、そのときになぜ訂正・謝罪をしなかったのか、についての
検証がなされていないからだ。
朝日が今になって訂正したことについては、「遅きに失したのではないか」と厳しく批判している。
慰安婦報道の誤りが長年放置されたことについて、読売新聞の世論調査によると、国際社会における日本の評価に
「悪い影響を与えた」と思う人が71％にも達している。それだけ不満が強いわけだ。
にもかかわらず、木村伊量（ただかず）社長ら朝日の幹部が誤報したことすらいまだに謝罪しないのはなぜなのか。
92年ごろの時点で訂正しなかった理由について、検証作業で分からなかったのか。
・名誉棄損による集団訴訟の動きが出る？
こうした点について、朝日新聞社の広報部に取材すると、次のようなコメントが返ってきただけだった。
「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄については、当社の紙面や朝日新聞デジタルでお知らせします」
謝罪しない理由については、憶測の範囲を出ないものの、経済学者の池田信夫さんはブログで、「それは謝罪したら、
木村社長の進退問題になるからだ」と指摘した。池上彰さんの原稿問題に至っては、社内からはツイッターでの批判を超えて
責任を問う声まで高まっていると報じられており、さらに謝罪しづらい雲行きになっているのかもしれない。木村伊量社長が
記者会見して説明するのも、ハードルが高そうだ。
とはいえ、報道の誤りを放置したことの責任を問う声は、社外からも確実に高まっているようだ。
週刊新潮の2014年9月4日発売号によると、法曹やマスコミの関係者から朝日に対して集団訴訟を起こそうという動きが
出てきた。慰安婦の強制連行があったかのような誤報による名誉棄損で損害賠償などを求めるというのだ。記事では、
10～20人の新聞購読者からなる原告団を結成し、1年後にも訴訟を起こすことを検討しているとする。
さらに、100万人単位で補助参加人の署名を募ることも考えているという。
ネット上では、日本軍兵士らの遺族らの被害を訴えれば、十分訴訟になるのではないかとの声も出ている。 朝日が報じ続けた慰安婦証言の吉田清治氏 証言も経歴も虚構 （夕刊フジ 9月8日）
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081531005-n1.htm
朝日新聞は３２年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。
この吉田氏の経歴について、産経新聞が８日付朝刊で徹底検証している。その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。
吉田氏の本名は吉田雄兎（ゆうと）。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。著書で「本籍・山口県」
としているが、実は福岡県だった。門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、卒業生名簿には「死亡」
と記されている。
著書の記述では、１９３７年、満州国地籍整理局に務め、３９年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。しかし、
歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。
吉田氏によれば、４０年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九（キム・グ）を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を
受けたという。ただ、吉田氏は、現代史家の秦郁彦氏に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。
４２年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田氏。済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は
私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田氏が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」
を行ったという時期の１年後のことだとされる。
著書には戦後の吉田氏の足跡は一切触れられていないが、秦氏によると４７年に下関市議に共産党から出馬し落選。７０年ごろには
福岡県の日ソ協会役員に就いた。
これら吉田氏自身の虚構は、秦氏や上杉氏、戦史研究家らの丹念な調査・研究で明らかになった。秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」
と呼ぶ。こんな男の証言を、朝日は慰安婦強制連行の証拠として、報じ続けたわけだが、謝罪や木村伊量（ただかず）社長の記者会見もしないのか。
吉田証言は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく、韓国政府の報告書や、国連人権委員会のクマラスワミ報告書
にも引用された。
吉田氏は９６年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の
主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造（ねつぞう）を認めた。その後、２０００年７月に死去したという。 「日本兵は１０００人強姦」「脇腹蹴って生死判別」 南京事件で不適切授業 仙台の中学、保護者に謝罪 [産経 2014年9月19日]
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140919/edc14091905000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140919/edc14091905000001-n2.htm
仙台市の市立中学校で７月、社会科の５０代の男性教諭が、日中戦争時に
旧日本軍の南京占領下で起きたとされながら存否でも議論がある「南京事件」について、
「１０００人の婦人が強姦された」とする真偽不明で残虐性を強調する資料などを使って
授業を行い、一部の保護者から抗議を受けていたことが１８日、分かった。
学校側は「不適切な言動があった」などとして保護者に謝罪した。
市教育委員会も報告を受けており、授業内容について校長会で注意を呼びかけるという。
同校や市教委によると、男性教諭は指導歴約３０年のベテランで、
３年生（４クラス）の社会の授業で南京事件を紹介。
「日本兵は強姦をした」などと説明し、「死体か死んだふりかは、
脇腹を蹴って判別した」などと言って教室内のごみ箱を蹴ってみせたという。
授業では資料も配られ、「南京は日本軍に占領され、恐しい事件の幕が上がった…」と記述。
米国での報道や日記などを引用し、「２００人の男性が処刑されるのを目撃した」
「昨夜から今日にかけて１０００人の婦人が強姦されました。
ある気の毒な婦人は３７回も強姦されたのです」などと書かれていた。
南京事件は中学の歴史教科書の全てに記述されているが、
この教諭が紹介した強姦や生死判別行為を記述している教科書はない。
校長によると、男性教諭は授業内容について「戦争の悲惨さを伝えるためだった」と説明し、
「不快に思った生徒がいたことは申し訳ない」と反省しているという。
校長は「ＰＴＡの会合で、不適切な言動と、普段から授業が遅れていたことについて謝罪した」
と説明。「不適切な指導があったことについては申し訳ない」と話した。
市教委は「生徒の発達段階を考えると、教諭の言動は不適切。
多面的に考察するという文部科学省の学習指導要領に照らしても、
資料は中立性と公正さに欠け、別の見解も示すべきだった」としている。
問題発覚後、同校は再発防止のため、男性教諭に指導する職員を付け、
授業計画を確認するなどの対策を実施しているという。
■南京事件
１９３７年１２月１３日、当時の中華民国の首都・南京陥落後、旧日本軍の占領下にあった
最初の６週間に起きたとされる事件。犠牲者数については中国側は「３０万人」と主張。
日本国内では、近年の研究で誇大との見方が定着している「大虐殺派」（十数万～２０万人）
「中間派」（２万～４万人）、「事件否定派」の３説がある。
日本政府の公式見解は「非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」。 日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75％削減実施を急げ！
国会議員約￥1億円/年間を￥2500万円/年間、地方議員約￥4000万円/年間を￥1000万円/年間にしなさい。
議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ
日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。
「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【政治】アベノ不況・・・正規社員1か月で17万人減少、正規社員の求人倍率は0.68倍★４
1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止：2014/09/10(水) 21:06:48.21 ID:???07月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。
※週刊ポスト2014年9月19・26日号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
http://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html 画像 グラフ NHK http://i.imgur.com/Sm3PW0V.jpg
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は]0.68倍 ,ィZ三三二ﾆ＝= ､、
,. --{ｼｲｨ彡彡三三三ミ丶、
,イｨ三ミ＞'"´ __,, ￣｀丶ミﾐﾐミヽ
/ｼ彡ｼ'´ _ ,ニ_二 三‐｀､ ｀ヾミミﾐヽ
. ,'ilif'彡' ,' _,..-ｭ￣ fﾆ三三ﾐヽヾミミﾐヽ
jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l|
. Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl アメリカが戦争するときは
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ / 日本も一蓮托生なんだよ
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ 徴兵制で子供が連れてかれる？
ヾ.f'､:.:. '´ '"~"' /l'´おれ子供ねーからカンケーねーしｗ
ヽ._）:.:.、 ,. ' l
ﾄi､ヾ:.. 、 _,. - ' ｜
/^ヾ!､丶 ｀ ¨""´ |
／ヽ 丶、 ｀¨¨´ ト､
／::::::::::丶、 ｀丶、 丶 | rゝ、 日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75％削減実施を急げ！
国会議員約￥1億円/年間を￥2500万円/年間、地方議員約￥4000万円/年間を￥1000万円/年間にしなさい。
議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ
日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。
「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。 日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75％削減実施を急げ！
国会議員約￥1億円/年間を￥2500万円/年間、地方議員約￥4000万円/年間を￥1000万円/年間にしなさい。
議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ
日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。
「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。 10/8の参議院予算委員会で野党側の質問にまともに答えられない大臣、質問の意味が解らない大臣、
役人の回答を棒読みする大臣、枝葉抹消のつまらない事象しか答えられない大臣連中しかいないのか？
こんな低能大臣で此の国をまともな国に大改革が出来るのか？高市総務、伊藤法務、望月原発、江藤防衛、
山谷公安、小渕経産、塩崎厚生大臣等、最低、低能な人物、よくもこんな馬鹿連中を大臣に指名したものだ。
安部総理の任命責任が問われる。歴史的な大変革を迫られている我が国、日本が此のバカ連中で運営できる
ワケがない。素人以下、政治家失格者ばかりだ。高所大局からの見識、哲学が皆無。国際的、地球規模的な
歴史的見地、見識が皆無、国会のまともな質疑応答が出来ない低能連中だ。役人の回答書を読むことで精一杯だ。
即刻、不適任として解任し、適材な人物に切り替えろ！政治家が不適任ならば優秀な民間人を担当大臣にしなさい。 米国で初の慰安婦常設展示館 来年９月ＮＹに [ 聯合ニュース 2014/10/09 ]
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/10/09/2014100900921.html
【広州聯合ニュース】旧日本軍慰安婦の惨状を伝える常設展示館が、来年９月ごろ、米ニューヨークに設置される。
慰安婦の常設展示館は米国で初めて。
現地の韓国系住民の集まり、ニューヨーク韓人会のミン・スンギ会長が９日、聯合ニュースの電話取材に対し明らかにした。
常設展示館はニューヨーク市立大学クイーンズボロ・コミュニティ・カレッジのカッファバーグ・ホロコーストセンターに設けられる。
同センターでは昨年、慰安婦とホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）被害に関する行事が行われた。その後、センター長が
ニューヨーク韓人会に常設展示館の設置を提案したという。
ミン会長は「第２次世界大戦当時にドイツとともに日本軍が行った反人倫的な犯罪を広く知らしめるため」と話した。また、
「ホロコーストセンターには年間数万人が訪れており、旧日本軍の戦争犯罪の蛮行を知らせるきっかけになるだろう」と期待を示した。
常設展示館は、慰安婦被害者が共同生活を送るソウル近郊の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）から映像や写真などの
関連資料を提供してもらい、来年９月ごろオープンする計画だ。広さは５坪程度。設置費用はニューヨーク韓人会が集める
８万ドル（約８６５万円）の募金を充てる。
ミン会長ら展示館設置推進委員会の関係者が１０日、ナヌムの家を訪れ推進状況を説明する予定だ。
常設展示館が設置されれば、生きた教育の場として日本に圧力をかけることにもつながると見込まれる。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
アベノミクス？？？
結局国民のお金を使って株価を上げ、外国人投資家を儲けさせただけじゃんｗｗｗ
ベア？労働者全体だとずっと所得下がってんじゃんｗｗｗ
で消費税上げるは、残業代ゼロだは、各種社会保険料上げるは、年金下げるは
で法人税下げて、国会議員、公務員の給料上げて、原発再稼働に必死ｗｗｗ
こいつがどこを向いて仕事してんのは明らかｗｗｗ庶民なんてどうでもいいｗ
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 海外でカルト指定され続け
日本でも問題だらけのカルト宗教
創価学会 統一教会は日本から出て行け 10/8の参議院予算委員会で野党側の質問にまともに答えられない大臣、質問の意味が解らない大臣、
役人の回答を棒読みする大臣、枝葉抹消のつまらない事象しか答えられない大臣連中しかいないのか？
こんな低能大臣で此の国をまともな国に大改革が出来るのか？高市総務、松島法務、望月原発、江渡防衛、
山谷公安、小渕経産、塩崎厚生大臣等、最低、低能な人物、よくもこんな馬鹿連中を大臣に指名したものだ。
安部総理の任命責任が問われる。歴史的な大変革を迫られている我が国、日本が此のバカ連中で運営できる
ワケがない。素人以下、政治家失格者ばかりだ。高所大局からの見識、哲学が皆無。国際的、地球規模的な
歴史的見地、見識が皆無、国会のまともな質疑応答が出来ない低能連中だ。役人の回答書を読むことで精一杯だ。
即刻、不適任として解任し、適材な人物に切り替えろ！政治家が不適任ならば優秀な民間人を担当大臣にしなさい。 教養ある日本国民にマグマの様な怒りが蓄積中
消費税 自衛隊派遣 徴兵制の危惧 憲法９条改正 公務員・国会議員給与アップ
小渕経済相の適当経理 うちわで、誤魔化しせせら笑い
おごれるもの、久しからず 次回選挙、自民党大敗の寒感 安倍は、政治資金に関し，
撃ち方やめい、にしよう
と、自民民主の指摘し合いを止めた方がいいと発言。
つまりは、バレなきゃ問題なし，という本音を言ってしまったわけだ。
これが一国の首相なのだから，恥ずかしい。
もともと自民党議員には恥ずかしさというものは、無縁だから今更か。 宗教から歴史、文学、マスコミ、政治経済、韓国朝鮮問題まで網羅！
日本人は「中杉弘のブログ」を読んで真の日本人になろう！
「中杉弘のブログ」
http://blog.livedoor.jp/nakasugi_h/
「中杉弘の徒然日記」
http://ameblo.jp/nakasugi-hiroshi 小渕優子元経産大臣、40歳にもなって、母親としても驚くほどの低能なクズ人間なのか？
「正邪善悪」が判断出来ない？「時代の変化、民主主義の根本、道徳、倫理観念」が皆無である。
政治とはより良い社会と世界平和実現、国民生活の向上にある。自分の生活向上や人気、資産、
利権獲得の為では決してない。国民からの血税金、浄財をどの様に使うかは社会全体が監視している。
政治家は第三者からの指摘がなされる以前に「決して天に唾を吐かない精神」を持ちあわせて
いなければならないことが身についていない。理解していない。馬鹿としか言い様がない。
監督責任も果たす能力がないことが明確になった以上、政治を担う人間でないことは「自明の理」だ。
日本経済やエネルギー政策（脱原発）を推進、判断出来る器ではない。犯罪者が政治家、国会議員、
国務大臣が務まるわけがない。将来の総理大臣候補？馬鹿や冗談はいいかげんにしろ！刑務所へ行くだけだ。
刑務所に入って、頭を冷やして、まともな一国民、一日本人になりなさい。40歳では遅すぎるが仕方ない。 ＜＜安倍総理大臣の「成長戦略」政策に対する指摘・・2013/10/13総理官邸への意見提案原稿＞＞
安倍総理、他、昨今の政治家、役人達が得意満面に主張している「成長戦略」と云う言葉、標語は「ナンセンス」だ。世界中、全ての国家の政治家
及び企業家達は昔から「成長戦略」を基本に活動している事は「当たり前」のことだ。動植物が成長するのと同様、社会機構、制度、経済活動、
行政機能、政治活動、立法内容、判断等も時代に応じ変化、進化、且つ、そうさせて行くのは当たり前の事である。それらを阻害している大きな要因
の一つが我が国、日本の現在の政治及び政治家達、行政組織である。従って、成長、進化させるものは「成長戦略」と云う言語表現認識ではなく、
「社会構造改革（政治、行政、経済、教育他）」でなければならない。「成長戦略」の中身実態は、あらゆる「規制撤廃、既得権廃除、利権廃止、
企業献金禁止、天下り廃絶」等である。我が国が敗戦以来、これまで永きに渡って継続させてきた、将来の成長、変化、進化に逆行した政治手法、
慣習、法律、行政措置、他を全て廃止し、改めることが全ての「時代変化、国際化、成長」の為の「基本的政策」でなければならない。「利権、
既得権、企業からの政治献金、汚職、贈収賄、地位保全、保身」等で汚染され、薄汚れた族議員、政治家、役人達ではこの歴史的局面、時代を打開
できないのは「自明の理」ある。ここにこそ徹底したメスを入れなければ始まらない。これらに抵触した政治家、その他の者には厳罰を科し、
公職を永久はく奪する位、徹底してやらなければいけない。関係者は良く歴史を学び、検証、分析し、将来を見据えて、自身の命と名誉を掛ける
覚悟が必要だ。論理的に且つ、ダイナミックに国家組織体制や社会のあり方、法制度を時代に即した社会構造改革、変化、進化させることを決断し、
実行せよ！！それらの改革手法、手続きは国民への「全ての情報開示と透明性」と「人間一人の命と人生」を「最重要中心命題、課題」にした
「社会、国家のあり方」を基軸にし、その全体像を明確に提示せよ！！そこでは「利権、既得権、不正不法行為、企業献金制度、贈収賄犯罪」等の
徹底的排除が必要最低限の前提条件である。まず初めに、政治家全員の特権を全て廃止し、全報酬の75％削減を即刻、法制化し実施することが必要だ！！ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
【政治】アベノ不況・・・正規社員1か月で17万人減少、正規社員の求人倍率は0.68倍★４
1 ：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止：2014/09/10(水) 21:06:48.21 ID:???07月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。
新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。
こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。
そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。
1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、
6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。
「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。
ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。
それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。
つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げているのは派遣労働者の増加なのです」
7月の有効求人倍率は1.1倍だが、正規社員の求人倍率に限れば0.68倍に過ぎず、
求人統計を押し上げているのもパートなどの非正規雇用なのだ。労働運動総合研究所の藤田宏・事務局次長はこう解説する。
「第2次安倍政権が発足した2012年12月、正規社員数は3330万人でしたが、
今や3307万人と20万人以上減っている。一方、1843万人だった非正規は1939万人と約100万人増えています」
政府と御用新聞が伝える「雇用回復」は、正規が減って非正規が増えている現象に過ぎないのだ。
※週刊ポスト2014年9月19・26日号
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
http://www.news-postseven.com/archives/20140910_275530.html 画像 グラフ NHK http://i.imgur.com/Sm3PW0V.jpg
アベノ不況 正規社員1か月で17万人減少し求人倍率は]0.68倍 おごれるもの、久しからず 次回選挙、自民党大敗の寒感 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
日本人を不幸のどん底に落とす安倍内閣と財務省。
財務省は、自殺者の大量製造機関だ。
１９９７年、消費税が３%から５%に上がったとき、自殺者は８千人増えて年間３万４千人になった。
さらに1万人以上の自殺者を加算するために、財務省は消費税を１０％にする。
１０％に消費税が増えれば、財務省の望みどおり自殺者の数は年間4万5千人を超えるだろう。
財務省による自殺者製造の残虐性は、ナチスを超える。
アウシュビッツでガス室に送られた犠牲者は1０数分で息絶えたが、自殺者は数十ヶ月間苦しみ抜いたあとに死を選ぶ。
公務員の老後は、「年金一元化」で安泰になり、公務員独自の「職域加算」で富裕になる。
自殺した者に対して、「それだけの人生だった」とうそぶく財務省職員。
消費税を上げなければさらに死者が増える、と嘘を塗りこめる財務省職員。
自殺者しなければならないほど追い詰められた貧しい若者たち、高齢者たち。
怨念を正しく霞ヶ関に向けよ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 【2ch速報】矢口騒動の影でひっそりと元モー娘。AVデビューしていた！【芸能人のSEX】
https://www.youtube.com/watch?v=Y6Fz1MYedSw 「日本政治」は世界から「泥棒政治」と揶揄されている。恥ずかしい限りだ。
日本国民一人一人が真剣に即刻この「泥棒政治」を廃止する「全国民政治改革運動」を展開しましょう。
早急に「政治犯罪当事者」を特定し、些細な事案でも徹底して「告訴、告発」し、社会的制裁を強化しよう。
犯罪者である多くの政治家を徹底的に「公職永久追放」し、「日本政治」を一新、新生させなければ我が国、日本の将来はない。
「少子高齢化時代、地球環境危機時代、脱原発時代、世界経済成熟低成長時代、世界平和不安定時代」等問題、課題山積 の21世紀だ。
現在の「腐敗しきった日本政治、政治家連中」の低俗低能さ、精神性、志の低さ、違法不正行為の常習化、我欲私服の強さ、遵法精神、
コンプライアンス皆無な人間、人種を明確に見極める制度、仕組みを再構築して、法制化しなければ亡国、滅亡の日本国家になってしまう。
日本国民の全員で、学生、主婦、勤労者、自営業者、年金生活者達、一人一人が「日本政治浄化改革運動」の為の行動をすぐに起こそう！！ 南京大虐殺の真実を書いておきます。まず事件に関する簡単な説明です。
日本軍は怒涛の勢いで南京目指して進撃していきました。そして南京手前で『国民党政府軍は』南京後方の集合地点を決めて壊滅、私服で逃げ出した国民党政府軍。
彼らが南京に逃げ込んだ後から日本軍がなだれ込んできました。これは戦場での理性として考えないといけないのですが、日本軍はここまでに仲間を殺されていました。
そして、私服で軍人と疑われる男を捕まえ、各部隊によっては殺しました。この各部隊によってその行為は悪い事ではなく当然とされたのは、ジュネーブ協定で『軍服で捕まえた捕虜は軍人として扱う。私服で捕まえた軍人はスパイ』として殺しても良い事に成っているからです。
ですから、斥候のときでも『軍服は着て』出かけているのです。 当時スパイは殺しても非難されていませんでした。
そして事件の２週間後には『日本の調査団が事件を調査し、報告書も出ています』
それによると被害者の数は１８００人程でした。その内訳はその９８％が軍人でも可笑しくない年齢の男でした。つまり女・子供・老人はいませんでした。
当時このことに対する国際的非難は殆ど有りませんでした。戦後中国で言われていた事も『数万人の被害』と言う事でした。日本のマスコミが書き出してから、国際的な非難が始まりました。
しかも数万人という数字も一番大きい数字３０万人となっていきました。当時の南京の人口ですら３０万人以下に成っていた時です。１００％嘘の数字です。
アメリカのベトナムでのソンミ村の事件について書いておきます。
ベトナム戦争中ソンミ村と隣のミント村を２００機のヘリで襲撃した米軍は『村の住民全員を広場に集めて、ソンミ村で８０００人以上ミント村で４８００人以上殺害しました』 当時の新聞が伝えた数字です。
この事件は、ジャングルに逃げ込んだ複数の村民の訴えで世界中に知れ渡り反戦気運が高まりましたが、アメリカはこの時の指揮官ですら誰一人処分していません。
そして南京との大きな違いはこのときに殺害された住民の９８％は、女・子供・老人だった、と言う事です。男達はベトコンとして出撃して村には一人もいなかった時に襲われました。 まったくその通り。長年日本の農業にまじめに取り組んだ来た人の怒りが伝わる。
意味不明な農協改革の議論の前に、農業関係者の深い苦悩に気持ちを向けるべき
http://blog.livedoor.jp/seigoujimusho/archives/1017782660.html
農政失敗を農協に責任転嫁するな【現場の声】
安上がり農政のおかげで農業改良普及員は激減し農業試験研究機関も縮小削減され、そして県市町の農政担当者は行政改革、
広域合併によりこれまた激減している。
その穴埋めをしているのが農協の営農指導員なのである。
本来の営農指導のため外に出たくても、生産調整、中山間地域直接支払、経営安定対策等々のデスクワークが増え、
農家回りをしたくても出来ない状況が続いているのである。 毎月第１・第３日曜日は大人も子供もゲーム禁止にする「ノーゲームデー」呼びかけへ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422276721/
全く正しい。
ニッポン中の子供、若いものがゲームに夢中になり
外で生身の友人と遊んだりケンカしたり、生傷おって鍛えられたりする機会が激減している。
近視やひ弱な子供も激増、引きこもりコミュ障害も大杉
ちょっと叱られてケンカしてすぐ自殺
若いモンの忍耐力や体力、健康の衰退も異常なレベル。
恋愛もケッコンもしなくなり少子化ニッポンのマンパワー激減
すべては商業カネ儲け主義の
ゲーム中毒誘導の
ゲーム関連会社とマスコミカネ儲け主義の負の遺産
任天堂やSONYが
ニッポン衰退の諸悪の根源
万死をもってつぐなえ。 福井県の農業関係者が怒って当然だ。
稲田議員は、夢の様な農家の所得向上への道筋を具体的に明確に回答すべきではないか
会計監査も大切な資金の流出にしか見えない。農家が団結して政治的主張を行うのも当然の権利だ。
明確な説明は、到底無理だとは思うが
↓
http://www.seisaku-center.net/node/579
日本政策研究センター
農業改革・「大規模化・輸出拡大」論の根拠なき幻想
ＴＰＰ参加をバネに日本農業の構造改革を行い、大規模化によるコスト削減を実現していけば、
農業を輸出をも視野に入れた「成長産業」に変えていくことができる、という。
だが事実に基づいて検証すると、いかに大規模化し、日本のおいしい米を輸出したとしても、
外国とは勝負にならない。
「大規模化・輸出拡大」論は現実に立脚しない幻想だ。 安部氏とその取巻き議員は、意味のない農協改革止めて重要案件に集中すべき
稲田女史地元の福井県の農業関係者さえ怒って当然だ。
稲田議員は、夢の様な農家の所得向上への道筋を具体的に明確に回答すべきではないか
明確な説明は、到底無理だとは思うが
↓
http://www.seisaku-center.net/node/579
日本政策研究センター
農業改革・「大規模化・輸出拡大」論の根拠なき幻想
ＴＰＰ参加をバネに日本農業の構造改革を行い、大規模化によるコスト削減を実現していけば、
農業を輸出をも視野に入れた「成長産業」に変えていくことができる、という。
だが事実に基づいて検証すると、いかに大規模化し、日本のおいしい米を輸出したとしても、
外国とは勝負にならない。
「大規模化・輸出拡大」論は現実に立脚しない幻想だ。 マスコミ必死の大宣伝の農協改革
公明党も改革に実質反対
民主党も共産党も反対
自民参議院も地方議員も反対
自民衆議院の農協支援を受けた半数以上？も反対
なんと維新までが、慎重論
賛成は、安部さんとその取巻き議員と某企業連中、お抱えマスコミしかいない。
農協改革の法案は、これで通りそうですか？
最初から、所得向上には関連しない法案だと思ってはいましたけど
本気なら欧米みたく２０年かけて地道な農業政策の改善を行いましょうよ 「世界が安倍を頼りにしているということじゃないか」
「フランスのテロ事件でイスラム国がクローズアップされている時に、
ちょうど中東に行けるのだからオレはツイている」
「（中東支援金約3000億円）日本にとってはたいしたカネではないが、
中東諸国にはたいへんな金額だ。
今回の訪問はどの国でもありがたがられるだろう」
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-5308.html
安倍は傲慢で、とんでもないクズだな。 愛知県知事選挙
http://www.chunichi.co.jp/article/senkyo/aichi-chiji2015/rensai/CK2015013102000229.html
■農協改革
この問題では、知事候補二人が「改革は組合員が自主的に取り組むべきだ」と政府案に反対で一致。
統一地方選挙
農協改革反対と明確に主張することが、当選への第一条件の様です。 167 ：名無しのひみつ＠転載禁止：2014/05/29(木) 16:30:55.29 ID:mpo4AuUN
「小保方晴子のSTAP細胞事件」は完全に「組織犯罪事件」である。真犯人、首謀者は「理化学研究所及び所轄官庁（文科省、厚労省、財務省他）、
関係業者連中」の 「税金泥棒の罠」である。「国民の浄財＝税金」を食い物にしている「シロアリ」連中の「常套的な犯罪」である。
本件を徹底的に捜査追求し、 関係者全員逮捕し、死刑執行し、私財を没収しろ！！族議員、文科省、厚労省,財務省幹部、理化学研究所幹部、
関係業者の幹部連中を徹底して一人残らず、逮捕し、厳罰（背任罪、公金横領、国賊）にし、全私財を没収しろ！！ 38 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2015/02/18(水) 17:35:01.87
名無しさん＠お腹いっぱい。：2014/10/03(金) 18:59:21.09
日本政府（自民党）の実施推進してきたこれまでの「農業政策」は全くの「デタラメとその場しのぎ」の「失敗策」であったことが明らかだ。
「井の中の蛙、大海をを知らず」だ。日本政府、行政（全農含む）のやることは全て、こんな塩梅で、経営、事業展開、時代変化や国際基準には
無能であることが証明された。全ては「市場＝消費者」が決定する大原則がわかっていない。「市場運営」は世界的市場二ーズと時代変化に
対応した成長戦略での展開が必須である。政治家や行政等が一番、不得手で介入してはいけない分野である。政治家や行政はこの分野に絶対に
口や手を出すな！邪魔するな！新規事業産業展開を阻む各種規制を早急に、全て撤廃しろ！自由な社会構造環境だけを整えよ！
セーフテイーネットとして違法、犯罪行為のみを取り締まれ！安全基準監視を厳正にやれ！世の中、「全てが変化する」事は「常態＝当たり前」
の事であり、時代、組織、法律、政治、経済等全て変化する。日本政治及び政治家自身が常に「自己批判、自己改革、自己否定」し続けなければ
ならないことがわかっていない。「既得権益頼み」「自己保身のみ」「無責任な犯罪集団」では話にならない。政治家、公務員は前歴に少しでも
犯罪歴（脱税、交通違反、セクハラ、パワハラ、選挙違反、贈収賄、恐喝、虚偽偽証、公私文書偽造、その他違法、不正行為等）あるものは即刻、
懲戒免職、公職永久剥奪等厳しく対処すべし。日本政治は既得権益、利権、裏金、圧力団体、企業献金等から「縁切り（清廉潔白な政治）」をしろ。
「薄汚れた金」で政治、政策が左右される制度と政治家の人選を即刻、厳正に法制化して、公正で将来性ある世界規模の農業政策を実現しろ！
ウルグアイの元大統領を見習え！！ 「日本国家の泥棒政治」を直ちに止めろ！西川公也農水大臣を直ちに刑務所送りにしろ！即刻、公職追放しろ！！
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read.cgi ver 05.02.02 2014/06/23 Mango Mangüé ★
FOX ★ DSO(Dynamic Shared Object) 住民投票党 党員党友募集（無料）
常に住民投票ができると、最低賃金を１５００円にしたり、携帯やテレビの電波に課税したり、
防衛費を減らしたり、有給休暇を義務にしたり、医者や公務員の給料を減らしたり出来るかもしれません。
あなたが参加することで日本の政治は変わります。無料での支援もできますのでぜひ。
http://www.c-sqr.net/c/cs53739/ 議員希望者も募集 ツイッターはこちら https://twitter.com/jyuumintouhyou
自民党共産党は上が決めて党員は従うだけです。民主党は内部でケンカしてます。我が党は党員党友投票で決めます。
とりあえずネットで住民投票党で投票できるようにします。
無料ですし書き込んでみてください。辞めるのは自由です。メールは受信無の設定も可能です。 ：名無しのひみつ＠転載禁止：2014/04/13(日) 12:20:29.23 ID:dE9I0ZjC
「小保方晴子」は30歳、理化学研究所社員、責任者である。税金で￥1000万円強/年間の年俸を受けている。
科学者としての資質が皆無。不勉強、不手際、未熟を強調している事自体、無責任きわまりない。
実験ノ-トの不明瞭さ、いい加減さ、記者会見での傲慢さ、全く科学者としての反省と自覚がない。
本件によって、我が国、日本の科学と科学者全体に対する国際的名誉と信用は失われたことに対する反省と自覚が全くない。
その弁明は「自己保全」だけだ。「恥を知れ！」「小保方晴子」の今後の身の処し方は「懲戒免職処分」だ。
「公金横領罪」「背任罪」「虚偽偽証罪」等であり、即刻、永久公職追放処分にすべし。
真面目な人間、科学者ではない。見栄張り、虚言癖の嘘つき女だ。 111 ：名無しさんの主張：2013/09/11(水) 22:41:55.96 ID:ov8AAozs
「安倍首相が世界に向け「福島原発の諸問題は全て管理下にあるから安心して下さい。大丈夫です。 私が日本の総理大臣
として責任を持ちます。安全の保証をします。ここで皆さんにお約束をしす。」良くもぬけぬけと、嘘を平気でつけるものだ。
日本は世界の恥さらしになってしまった。間もなく、無政府状態、無責任状況、無管理状態、無計画状態、コントロ－ル下に全く無い
福島原発事故の実態が次々と暴露される事になるでしょう。「嘘つき安倍首相」に責任を取って貰いましょう。「安倍首相職退陣」だけでは
済ませない。「安倍一族と自らの命」で償ってもらいましょう。」：名無しさんの主張：2013/09/11(水) 22:41:55.96
「東京電力及びその他の電力会社を即刻、今回の廃炉処理を含む人的、物的、経済的、環境破壊関係の全損害賠償責任金額
（約200兆円）を支払わせ、解体し完全民営化に再構築し直しなさい。現在の「安倍政権及び東電その他電力会社の無責任、無能力体質、
責任のなすり合い、お役所仕事、誰も責任を取らない体質、見識の無さ」はこの4年間、嫌というほど目の当たりにしてきた。
「いい加減にしなさい！！」日本国民は現在の「自民党政治家その他」を全く信用していない。能なし、馬鹿、シロアリ、ダニ、寄生虫、
ゴキブリ、税金泥棒、下品で品格なし、哲学なし、見識なし、チンピラヤクザ、ゴロツキ以下の連中だ。65最以上は政治家をやらせるな！！ 日本がここまで政治、経済、教育、文化面の全てで悪化した最大の原因の一つは「政治の腐敗」である。
国政、地方政治家の醜態は犯罪集団、ゴロツキ集団そのものである。大至急、日本国民は大手術、
大改革をしなければ世界から蔑まれ、国家崩壊をする事態だ。現在の政治家に対する報酬関係を見直し
議員特権を全て廃止する必要がある。議員報酬、歳費、政治活動費関係全てを75％削減実施を急げ！
国会議員約￥1億円/年間を￥2500万円/年間、地方議員約￥4000万円/年間を￥1000万円/年間にしなさい。
議員年金制度等の特権を全て廃止し、国民年金にすること。満60歳定年制を実施すること等をやらなければ
日本政治、日本社会は良くならない。政界には「自浄作用」が効かないことは実証済である。
「日本再生の第一必要条件」はこれらの事の実現にかかっている。 2014/5/21付の「福井地裁、樋口英明裁判長」の「原発再稼働は認められない」は英断判決だ。「日本政府と日本国民」は「この判決」を
噛み締めて「目を覚ませ！」この判決は「歴史的、地球規模、全人類的英断」だ。①「国富とは何か？」＞金銭や経済、科学文明ではなく、
「人命、人間の尊厳（家族、故郷、平穏他）」そのものである。②「原発の温暖化防止策、CO2s削減策効果？」＞CO2削減どころか、
「放射能拡散の恐怖」こそが「取り返しの効かない最悪事態」である。「日本政府と原発推進派達の主張」は「無責任で本末転倒の屁理屈」である。
「日本の政治家と原発推進派」達は「何を恐れているのか？何に執着しているのか？」＞経済活動の停滞？原発関連資金（政治献金、
各種交付金、不正、違法資金等）であることは明らかだ。この様な「あぶく銭、不正資金」に「目が眩んだ日本政治、経済」で未来永劫、
将来にわたって「子々孫々」（地球規模）のことを考え責任を持てるのか？「パンドラの箱」を開けては行けないことを悟れ！！
2015/4/14付、再び福井地裁、樋口英明裁判長の英断、神の声が発信された。日本国民は此の歴史的、人類の叡智を結集した英断を下した
樋口英明裁判長を守護してゆく義務がある。現自民党政権の政治的圧力に潰されないよう全国民で脱原発の意思表示を明確にして行こう。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 安倍は、税金を支持者に回して、票確保することだけが狙い。
口からは嘘ばかり言うので，最近口がゆがんでいる。
また、自分が英語話せると勘違いしているのは，
明らかに精神異常の可能性があり，目がやばい。
顔もだんだん本性が現れて徐々に醜くなっている。
今が頂点。
あとは、下るのみ。
悲惨な人生が待っている。
かわいそうに。
女 「維新党と自民党って同じ考えなら、いっそのこと合併すればいいのに」
俺 「合併したら“いみん党”になるだろ」
女 「セールスポイントは？」
俺 「もちろん移民の大量受入だわな」
女 「なんで？」
俺 「だって安倍も菅も朝鮮移民の出世頭だもんｗ」
山口県の田布施の奴らにとっては常識だろうけど、
安倍晋三の爺さんの岸信介の家系は朝鮮出身で、
主君に忠実な下僕だったんで出世したわけだが、
もともとは「ガン」と音読みされていた。
「ガン」一族は調子にのって村民を圧政で苦しめていたので、
嫌悪されていたんだぜ。
岸信介は「ガン・シンスケ」と呼ぶのが歴史的には正しいのかもねｗ おまいら よくやったwwww
【速報】群馬のDQNがAKBのCDを大量不法投棄!!ねらーが身元特定で祭り状態！！【グンマー】
https://www.youtube.com/watch?v=Y6Fz1MYedSw jlﾘｲ彡! :,ｨ彡'"´ :. :. .:' ｀ﾞ' ヾﾐﾐﾐﾐ',
l{i{l{lﾉﾘ ,'fi´ _, i :. ';=―一 ',ﾐﾐﾐﾐ!
{lilili/{ ' ,.-‐'"´,:,! ' ､ｰ-‐ ' Nlﾊ⊥
|lilifﾘﾊ .: '、 _,.ノ,' ,. }、 tf{´i, l| はやく質問しろや、ゴルァ！！！
.Wﾘ小! .: ,ゝ^ :: ヽ ｀!) Vl
ゞ干ﾐ} : / _J＿ 丶 }'´ /
'､Yヾ :. l /ｨ三三ｼ'^ / ノ 安倍の馬鹿は
自分が鉄砲担いで
最前線に行くわけじゃ
ないからやりたい放題 「憲法の基本的な論理は貫かれていると確信している」
安倍の脳味噌は狂気に貫かれていると確信している 「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」
ワシントンの政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが「政策研究集会」
※abeも参加ｗ
http://ameblo.jp/64152966/entry-12037235798.html 日本の法律を守らない自民党員は非国民ということでおｋ？ 2015/04/28 「国民に命ずる項目があってしかるべき」!?
船田元・自民党憲法改正推進本部長が会見で「人権を抑制する」改憲案に言及
「国民が国を縛る」という憲法の存在理由を堂々否定
「国の安全、国民の生活の秩序、そういうものを保つために最低限、国民に
お願いする、場合によっては命ずる項目があっても、私はしかるべきだと思う」
自民党憲法改正推進本部長の船田元（はじめ）衆議院議員は、2015年4月28日、
日本外国特派員協会で記者会見し、「国が国民を縛る」とする驚くべき憲法解釈
を披露した。
国民が守らなければならない「法律」と違い、「憲法」は国民が国を縛り、権力
者による力の濫用を防ぐために存在する。現に、憲法99条は、天皇や国会議員、
公務員などに『憲法尊重擁護義務』を守らせるものであり、国民はその中に書か
れていない。
しかし、自民党が2012年4月に発表した改憲案では、ここに「全て国民は、この
憲法を尊重しなければ ならない」とする一文が付け加えられている。さらに新設
された改憲案99条には、「緊急事態宣言」が発せられた際には「国その他公の機関
の指示に従わなけ ればならない」とする条文が盛り込まれている。 船田氏の発言は、本来「国民が権力の暴走に歯止めをかける」ための憲法を、「国
の権力によって国民を縛る」ものへと変質させようとする自民党・安倍政権の「本
音」をあらわしたものだと言える。こうした自民党改憲案の内容に、憲法学者らを
はじめとして、各界各層から多くの批判の声があがっている。
さらに、「自民党の憲法改正草案が、道徳に関する要素が多いのではないか？」 と
いう指摘に対して、船田氏は次のように答えた。
「私達（自民党）は、立憲主義から外れるということは考えておりません。立憲主義
は守りつつも、それぞれの国の憲法にも、その国の国柄、国の性格、国民としての規範、
いくつか見られます。我々の考えている草案でも国柄、国のルール、そういうものを
付け加えることは、やってもいいのではないかと考えています」
加えて、「国家が国民に命ずることが、自民党の憲法改正草案では多いのではないか？」
という指摘については、「国の安全、国民の生活の秩序、そういうものを保つために
最低限、国民にお願いする、場合によっては命ずる項目があっても、私はしかるべきだ
と思う」と述べた。
「命ずる項目があってしかるべき」という船田氏の発言は、憲法の存在理由そのものを
否定している。憲法に詳しい伊藤真弁護士は、昨年7月5日の岩上安身によるインタビュー
で、法律が「国民が守らなくてはならないルール」である一方、憲法は「国家権力を
縛るもの」だと語った。「国民が国を縛り、権力者による力の濫用を防ぐためにあります。
憲法99条は、天皇や公務員などに『憲法尊重擁護義務』を守らせるものですが、国民は
その中に書かれていません。守らせる側なのです。
前文に『戦争をしない』『主権が国民に存する』とある通り、国民は主体となり、政府
に戦争をさせないために、この憲法を守らせ、我々の自由を獲得するわけです」 安部シディアスの野望
国民の主権はく奪
言論の自由はく奪
軍事拡大
そして無き祖父の悲願「大日本帝国の復活」が着々と進行している。 ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://i.imgur.com/jhHVMog.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/4/5/4570aaba.png
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ この秋 ダース安部シディアスが大日本帝国を復活させる。 アベノミクスなんて全く国民の生活を良くしていない。物価は上がったが給料が上がった人なんかごく一部だ。
大手企業の偉い奴らと自民党のバカだけがアベノミクスの恩恵を受けている。
今度は戦争で儲けようとしている最低のクズだ。 ■佐野氏デザインまた「酷似」 京都の老舗、ブログから削除
２０２０年東京五輪・パラリンピック公式エンブレムの撤回を受け、扇子製造販売老舗の京扇堂（京都市下京区）は２日、
エンブレムを制作したデザイナーの佐野研二郎氏が２０１２年５月に雑誌で発表した社名入りのデザインに転用の疑い
があるとして、ホームページのブログから削除することを決めた。
雑誌に掲載されたデザインは、「涼」の「口」部分に扇子の画像をあしらい、「京扇堂」と記している。
京扇堂によると、雑誌の企画で出版社から社名使用の依頼を受け、許可したという。京扇堂の文字は商標登録済みだった。
このデザインに似ているのが秋田県横手市で１２年６月にあった団扇（うちわ）展の宣伝チラシで、
「涼」の「口」部分が団扇の絵になっている。主催した横手駅前商店街振興組合によると、
チラシは雑誌発売前の５月から公開していたといい、「似ていて驚いた」という。
京扇堂の斉木健雄専務は「当時は社名を貸してほしいと言われただけだった。酷似しており、困惑している」と話している。
【ソース： 京都新聞 2015年09月02日 23時10分】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20150902000183
【画像：佐野氏が２０１２年に雑誌に発表したデザイン（京扇堂のホームページから）＝右＝と、秋田県横手市で２０１２年に行われた団扇展のチラシ】
http://www.kyoto-np.co.jp/picture/2015/09/201509022217070902-kyousendo.jpg ■アートディレクター・中島氏、佐野氏に「１０年前の私の作品も盗用された」
【ソース：2015年9月8日5時0分 スポーツ報知】
アートディレクターの中島英樹氏（５４）は７日までに、白紙撤回された２０２０年東京五輪・パラリンピックの公式エンブレム
を作った佐野研二郎氏（４３）について「１０年前の私の作品も盗用された」と告発した。
中島氏によると、佐野氏が「盗用して」作ったのは、０７年ごろのディズニー関連の作品。「当時は、偶然似てしまった
のではないかと思っていた。でも、今度の件で盗作と確信した」と怒りをあらわにした。
佐野氏も所属する、国内の一流デザイナーらが集う東京ＡＤＣ（アートディレクタークラブ）会員で、世界で最も歴史
のある広告賞のニューヨークＡＤＣ金賞など数々の受賞歴を誇る中島氏。０５年、国内の著名なデザイナー６人と香港
で展覧会「セブン・エキシビション」を開いた。佐野氏の博報堂社員時代の上司の佐藤可士和氏（５０）、五輪エンブレム
のデザイン審査員を務めた浅葉克己氏（７５）らが名を連ねた。
「佐野氏が盗用した」という作品は展覧会で披露されたもので、バラなどが描かれた白いポスターに多くの穴をあけて
アルファベットを並べた斬新なデザインだった。「妹を病気で亡くした後で、妹を思い、身を削る思いで魂を込めた作品でした」
今回、盗作疑惑が浮上した当初、中島氏は「佐野氏は才能があり、未来を担うアートディレクター。エンブレムはやって
いないはず」と思い、インターネットなどを通じて擁護してきた。だが、８月２８日に発表したエンブレムのデザイン原案にも
疑惑が指摘された直後に、批判に転じた。
ネット上で「原案のパクリの元ネタ」と指摘されたのは、１３年に都内で開催されたタイポグラフィー（活字を用いて組版、
印刷、製本などを行う技術）の巨匠「ヤン・チヒョルト」展で使用されたロゴマーク。中島さんが敬愛する巨匠のロゴまで
「汚された」ことに憤りを覚えたという。
「自分の口で説明してほしい」と願う中島氏。だが、佐野氏はエンブレムの盗作に関しては否定しており、会見の予定
はない。中島氏の「盗作」発言について７日、佐野氏の事務所に問い合わせたが、返答はなかった。
[スポーツ報知ＵＲＬ]
http://www.hochi.co.jp/topics/20150907-OHT1T50121.html 佐野研二郎にメガネ写真を盗用された人が反撃開始 「メガネは1つ1つ異なり同じ写真を撮るのは不可能」
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1441382881/
■ 佐野研二郎にメガネ写真を盗用されたGLAFASが反撃開始 「メガネは1つ1つ異なり同じ写真を撮るのは不可能」
（ソース ゴゴ通信 2015/09/05）
佐野研二郎氏が2013年に多摩美術大学のポスターとして制作した「MADE BY HANDS.」の一部が盗用ではないかと言われている。
その中の内、手で犬の影絵を作るデザインと、メガネのデザインが他人の盗用の疑いがある。
特にメガネのデザインの方はメガネ写真をそのまま流用したと言われており、撮影したとされるサイトGLAFAS（グラファス）に掲載された
写真を流用した疑いが濃厚である。しかし佐野研二郎氏はこれを真っ向から否定し事務所が自ら撮影したと主張している。
これに対してGLAFAS側が反撃を行い記事を掲載した。その内容は「佐野研二郎氏がアートディレクターを務めた多摩美術大学の広告に
GLAFAS（グラファス）の写真が使用されたかも？という件について検証してみた」というもの。
まずメガネという物は左右対称でなく、フレームやレンズ鼻パットまで全て対象でないと説明。盗用された疑いのある写真も同様に
左右が対称でなく、フレームが左右で異なる。佐野研二郎氏のポスターはGLAFASに掲載されたメガネ同様に、鼻パッド（鼻あて）や
テンプル（つる）の形状、レンズのウズの出方などが一致しているという。
それだけでなくナットの大きさが左右非対称であること、フレームに乗っているホコリなども完全に一致。また全く同じ写真を撮るのは
不可能に近いと説明している。
メガネは同じ物がほぼ存在せず、同じ写真を撮影するのもほぼ不可能。ここまでしても佐野研二郎氏は「自ら撮影した」と主張している。
http://gogotsu.com/archives/11114
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2015/09/012.jpg
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2015/09/021.jpg
http://gogotsu.com/wp-content/uploads/2015/09/011.jpg 。：2014/10/31(金) 22:42:51.71 ID:V1mCJoVk0
＜＜安倍総理大臣の「成長戦略」政策に対する指摘・・2013/10/13総理官邸への意見提案原稿＞＞
安倍総理、他、昨今の政治家、役人達が得意満面に主張している「成長戦略」と云う言葉、標語は「ナンセンス」だ。世界中、全ての国家の政治家
及び企業家達は昔から「成長戦略」を基本に活動している事は「当たり前」のことだ。動植物が成長するのと同様、社会機構、制度、経済活動、
行政機能、政治活動、立法内容、判断等も時代に応じ変化、進化、且つ、そうさせて行くのは当たり前の事である。それらを阻害している大きな要因
の一つが我が国、日本の現在の政治及び政治家達、行政組織である。従って、成長、進化させるものは「成長戦略」と云う言語表現認識ではなく、
「社会構造改革（政治、行政、経済、教育他）」でなければならない。「成長戦略」の中身実態は、あらゆる「規制撤廃、既得権廃除、利権廃止、
企業献金禁止、天下り廃絶」等である。我が国が敗戦以来、これまで永きに渡って継続させてきた、将来の成長、変化、進化に逆行した政治手法、
慣習、法律、行政措置、他を全て廃止し、改めることが全ての「時代変化、国際化、成長」の為の「基本的政策」でなければならない。「利権、
既得権、企業からの政治献金、汚職、贈収賄、地位保全、保身」等で汚染され、薄汚れた族議員、政治家、役人達ではこの歴史的局面、時代を打開
できないのは「自明の理」ある。ここにこそ徹底したメスを入れなければ始まらない。これらに抵触した政治家、その他の者には厳罰を科し、
公職を永久はく奪する位、徹底してやらなければいけない。関係者は良く歴史を学び、検証、分析し、将来を見据えて、自身の命と名誉を掛ける
覚悟が必要だ。論理的に且つ、ダイナミックに国家組織体制や社会のあり方、法制度を時代に即した社会構造改革、変化、進化させることを決断し、
実行せよ！！それらの改革手法、手続きは国民への「全ての情報開示と透明性」と「人間一人の命と人生」を「最重要中心命題、課題」にした
「社会、国家のあり方」を基軸にし、その全体像を明確に提示せよ！！そこでは「利権、既得権、不正不法行為、企業献金制度、贈収賄犯罪」等の
徹底的排除が必要最低限の前提条件である。まず初めに、政治家全員の特権を全て廃止し、全報酬の75％削減を即刻、法制化し実施することが必要だ！！ ：2014/09/04(木) 18:38:56.65 ID:nyF/a50w0
「日本の政治家」は犯罪者集団か？税金泥棒、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言、セクハラ、パワハラ、
酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家＝犯罪者だ。
いい加減にしろ！自浄作用を何故、発揮しない！政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか？全政治家の「身体検査」
を厳格に実施しろ！「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め！「全資産没収」して、議員年金
等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ！全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を
あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ！社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖
のある人間は一生治らない！人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない！日本国民の浄財である税金を食い物にする
「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ！
至急、防止対策を法制化して実施しろ！兎に角、議員歳費を75％削減と議員特権を全て廃止しろ！ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
売国奴の安倍によって日本は終焉を迎えた現実を直視すべき
http://i.imgur.com/jhHVMog.jpg
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/4/5/4570aaba.png
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★ 。：2014/11/26(水) 22:13:45.12 ID:5qBqx7Fk0
＊＊＊「日本国民への緊急確認事案について（日本政治の腐敗と低俗性は日本国民自身の政治家選択に責任がある！！）」＊＊＊
今回の安倍政権「延命、無責任解散」は自公民の安倍政権打倒の好機である。「アベノミクス政策」は完全に失敗した。 累積1200兆円に膨らんだ
日本国家の赤字財政、現在でも毎年50兆円づつ増え続けている。「政官財の癒着構造」の首謀者（組織犯罪者）である自民党、安倍政権では絶対に
日本再生、改革（規制、行財政、公務員、金融、政治、統治機構、雇用、社会保障、医療福祉、教育改革）は出来ない事は「自明の理」だ。原発推進、
政治企業献金等、既得権益、業界圧力団体からの不正資金にどっぷり浸かっている安倍政権と自民党議員では日本再生、活力ある我が国経済と民生
の活力は絶対に得られない事を日本国民は自覚し目覚めて下さい。女性2閣僚（小渕、松島）の辞任内容、宮沢、石原大臣の「金目発言」「原発知識、
関心ゼロ」都議会議員のセクハラ暴言、不正政治資金運用実態等、これらの低俗低能政治家達をどうして地元民は選ぶのか？真剣に責任を持って選
挙選択しましょう。年間財政収支で収入45兆円に対して支出105兆円の日本国家運営を安倍政権は全く危機意識なく、どうして歳出削減が出来ないの
か？「まずは魁より始めよ！」を政治家自身が何故「身を切る改革」実施しないのか？国会議員1名当り約1億円になる歳費を即刻75％削減しなさい。
「日本の泥棒政治」の原因である「小人閑居して不善をなす」諺通り此の赤字国家財政の我が国で「金のかからない政治」を実施するのは当たり前の
ことではないか？政治家が身を切る事を自覚しないで、自ら身を持って実施しないで日本国家再生、改革が出来る訳がない。「日本泥棒政治」を即刻
廃止には安倍政権打倒しか無い。日本国民は真剣に考えて下さい！国家運営、企業経営に「王道に近道なし」だ。「バブル金融政策」で経済再生は
出来ない。愚直に正々堂々と「天に唾を吐く」ことをせず、私心を捨てて「滅私奉公」の哲学、志を高く持ち命懸けで、50年～100年先を見据えた
世界地球人類的な規模の歴史的な見地での熟慮断行が必要だ。馬鹿と下劣な常習的犯罪者の政治家を特定し断罪して公職永久追放すべきだ。
政治で銭儲けをするな！私利私欲を満たすな！権力、私欲、特権に胡座をかくな！天に唾を吐くな！公正性、倫理観、使命感を高めよ！ 集団的自衛権？、そんな難しいことはどうでもいい！！
♪どうでもいいですよ
【煙草の煙を、絶対に吸わされない権利】を拡充
同乗の、人が車内で喫煙しいたら避けれない！！ 窓を全開にしようとも、煙草の煙を吸わされる！！
走行中の車内の窓を開けると冷暖房の効果が全くない！！ 車内の快適空間 ＜ 喫煙者の喫煙 ？
※煙草を吸おうと、何を吸おうと非喫煙者には全く関係ない！！
※吸いたくないし、吸わされたくない！！
合法であろうと、違法であろうと非喫煙者に関係あるか？！
合法であろうと、違法であろうと関わらない人には全く関係ない！！ 関係あるのは、警察くらいだ！！
【合法】を盾に、周囲に喫煙して迷惑をかけるな！！ 【法律で厳重に喫煙を定めろ！！】
●喫煙は、完全な屋外のみ可能！ 既設、屋内喫煙室の撤去・解体 屋内喫煙の全面禁止！！
●喫煙者に灰皿等の常時携帯を義務化。
●喫煙者に、後始末の義務化
併せて、全銘柄 煙草１箱１０００円！！ 2014/5/21付の「福井地裁、樋口英明裁判長」の「原発再稼働は認められない」は英断判決だ。「日本政府と日本国民」は「この判決」を
噛み締めて「目を覚ませ！」この判決は「歴史的、地球規模、全人類的英断」だ。①「国富とは何か？」＞金銭や経済、科学文明ではなく、
「人命、人間の尊厳（家族、故郷、平穏他）」そのものである。②「原発の温暖化防止策、CO2s削減策効果？」＞CO2削減どころか、
「放射能拡散の恐怖」こそが「取り返しの効かない最悪事態」である。「日本政府と原発推進派達の主張」は「無責任で本末転倒の屁理屈」である。
「日本の政治家と原発推進派」達は「何を恐れているのか？何に執着しているのか？」＞経済活動の停滞？原発関連資金（政治献金、
各種交付金、不正、違法資金等）であることは明らかだ。この様な「あぶく銭、不正資金」に「目が眩んだ日本政治、経済」で未来永劫、
将来にわたって「子々孫々」（地球規模）のことを考え責任を持てるのか？「パンドラの箱」を開けては行けないことを悟れ！！
2015/4/14付、再び福井地裁、樋口英明裁判長の英断、神の声が発信された。日本国民は此の歴史的、人類の叡智を結集した英断を下した
樋口英明裁判長を守護してゆく義務がある。現自民党政権の政治的圧力に潰されないよう全国民で脱原発の意思表示を明確にして行こう。 スターリン閣下 「わが國を“一億総括扼”社会にします」
毛沢東 「それは素晴らしい。で、担当大臣は誰にするの？」
スターリン閣下 「秘密警察長官のベリヤにやらせます」
毛沢東 「さすがソーカツの本家だわ。ワシも真似させてもらいます」
安倍壺 「ウリグックもパクらせてもらうニダ！」 >
>394 ：卵の名無しさん：2015/03/13(金) 13:41:16.68 ID:97unNqMr0
>医者ってかわいそうだね
>薬局経営している俺は医者にせこせこ働かせて、事務員に袋詰めさせて年収５０００万
>MRの接待もありまくりだし、医者はないんでしょ？
> ＭＲの接待でソープも月３～４回いってるし
>医学部にいけずに薬学部にしてよかったｗ
>
> 安倍とかその取り巻きの奴らは大して頭良くないのに自分は出来る奴だと錯覚している。勉強ができる奴は頭がいいとは言わないが、親の七光りで成蹊大学はないと思う。
論理崩壊してるし、人の言うことはまともに理解できないし。
こんなアホが日本の政治を動かしてるかと思うとなぁ…。 阿米晋三 「かとうかんぼうふくちょうかんを、いちおくソーカツ大臣に任命しましゅ」
記者 「シューシューシューシュー言ってて聞き取れません。
文書で示して下さい！」
阿米晋三 「わかりましゅた」
------------------------------
芯内痔核人事
一億総括大臣 下等感冒腹腸管が兼任
------------------------------
記者 「感冒腹腸管が一億総括するってことは、今年の冬はノロウイルスで
ほとんどの国民が下痢で死ぬってことですか？」
阿米晋三 「とにかく日本に新しい風邪を吹かせましゅ！」 ニューヨークタイムズが社説で朴大統領を批判 （ ソース： ハンギョレ新聞社 2015.11.20 ）
http://japan.hani.co.kr/arti/international/22564.html
ニューヨーク タイムズ 19日付社説 //ハンギョレ新聞社
http://img.hani.co.kr/imgdb/japan/news/resize/2015/1120/144802658199_20151120.jpg
「民主主義的自由の退行に没頭…憂慮」
米国の有力紙 ニューヨーク タイムズは19日「韓国政府、批判者を狙い撃ち」というタイトルの社説を
通じて「民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させることに没頭しているように見え、憂慮
の恐れがある」と強く批判した。
新聞はまた「朴大統領はソーシャルメディアとインターネットでの批判や反対意見の統制を試みている。
先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージング アプリ(カカオトーク)の共同代表だったイ・ソクウ氏
が辞任した」とし、イ氏の退任と関連して「批判的な人々は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的な
ユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰が(起訴の)本当の目的だと主張している」と紹介した。
特に同新聞は歴史教科書の国定化に関して「朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が
産業化の妨害物になると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている」として
「このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させる狙いと見られる」と指摘した。
新聞はさらに「韓国経済は今年ＭＥＲＳ呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により
相当な打撃を受けた」として
「しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に歴史を
書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置」と批判した。
以下はニューヨーク タイムズの社説の全文だ。
韓国政府、批判者を狙い撃ち
韓国人は世界的な産業強国として聳え立ち貧乏人から金持ちになった経済発展と同様に、独裁から
活力ある民主主義を編み出したことについて誇るに値する国だ。このような理由で、月とスッポンのように、
北朝鮮の操り人形体制と韓国とを区別した民主主義的自由を朴槿恵(パク・クネ)大統領が退行させる
ことに没頭しているように見えることは憂慮される。
先週、数万人の韓国人が２つの抑圧的な政府措置に抗議するために街頭に出てきた。一つは韓国の
教育者が独立的に選択できる歴史教科書を、政府が発行する教科書に変えようとしていることだ。もう
一つは韓国の族閥大企業が労働者を一層簡単に解雇できるよう労働法を改定することだ。
朴大統領はまた、ソーシャルメディアやインターネットでの批判や反対意見も統制しようとしている。
先週土曜日には韓国で最も人気があるメッセージング アプリ(カカオトーク)の共同代表であった
イ・ソクウ氏が辞任した。
彼は未成年のわいせつ写真掲示を防止できなかったという理由で起訴された。しかし、批判的な人々
は政府の監視の動きに抵抗し、政府に批判的なユーザーの意見の制限を拒否したことに対する処罰
こそが(起訴の)本当の目的だと主張している。
朴大統領は、植民地時代日本帝国主義の将校であり1961年から1979年まで軍事独裁者であった
朴正煕将軍の娘だ。朴大統領が生徒たちに韓国史、特に民主主義的自由が産業化の妨害物に
なると見なされた時期を美化したバージョンで教えようとしている。
このような動機のうちの一部は、彼女の父親に対するイメージを復元させるため狙いと見られる。
韓国経済は今年ＭＥＲＳ呼吸器疾患の流行と中国および他のアジア諸国の需要減少により相当
な打撃を受けた。
しかし海外で韓国の評判に関する最大のリスクは経済的なことではなく政治的なことであり、主に
歴史を書き直して批判者を抑圧している朴大統領の苛酷な措置だ。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員 ★「トリクルダウンあり得ない」竹中氏が手のひら返しのア然 （ソース： 日刊ゲンダイ 2016年1月4日）
テレビ朝日系の「朝まで生テレビ！」。「激論！安倍政治～国民の選択と覚悟～」と題した１日放送の番組では、
大田区の自民党区議が「建築板金業」と身分を隠し、安倍政権をヨイショするサクラ疑惑が発覚。「今年初のＢＰＯ
入り番組」とネットで炎上中だが、同じように炎上しているのが、元総務相の竹中平蔵・慶応大教授の仰天発言だ。
番組では、アベノミクスの「元祖３本の矢」や「新３本の矢」について是非を評価。冒頭、「アベノミクスは理論的
には百％正しい」と太鼓判を押した竹中平蔵氏。アベノミクスの“キモ”であるトリクルダウンの効果が出ていない
状況に対して、「滴り落ちてくるなんてないですよ。あり得ないですよ」と平然と言い放ったのである。
トリクルダウンは、富裕層が富めば経済活動が活発になり、その富が貧しい者にも浸透するという経済論だ。
２００６年９月１４日の朝日新聞は〈竹中平蔵・経済財政担当相（当時）が意識したのは（略）８０年代の米国の
税制改革だった。その背景には、企業や富裕層が豊かになれば、それが雨の滴が落ちるように社会全体に
行きわたるとする『トリクルダウン政策』の考え方があった〉と報じているし、１３年に出版された「ちょっと待って！
竹中先生、アベノミクスは本当に間違ってませんね？」（ワニブックス）でも、竹中氏は〈企業が収益を上げ、
日本の経済が上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ〉と言い切っている。
竹中平蔵氏がトリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても明らかだ。その張本人が今さら、
手のひら返しで「あり得ない」とは二枚舌にもホドがある。埼玉大名誉教授で経済学博士の鎌倉孝夫氏はこう言う。
「国民の多くは『えっ？』と首をかしげたでしょう。ただ、以前から指摘している通り、トリクルダウンは幻想であり、
資本は儲かる方向にしか進まない。竹中氏はそれを今になって、ズバリ突いただけ。つまり、安倍政権のブレーン
が、これまで国民をゴマカし続けてきたことを認めたのも同然です」
こんな男が今も政府の産業競争力会議の議員を務めているなんて、安倍政権のマヤカシがよく分かる。
（ソースＵＲＬ： 日刊ゲンダイ 2016年1月4日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/172701/2 他スレコピー
日本のマスコミが外国の支配下に有るから日本が可笑しく成っているのです。統一教会など外国勢力が日本のマスコミを支配しています。
フジTVのヒエダ会長は『ソフトバンクの孫の腹心』だとも言われ一緒に食事している仲です。
読売のドン渡辺恒夫は、読売の株の３８％を持つ支配者ですが、昔はただの読売の記者だった男です。それがどうして３８％のグループ企業の３８％の株を持てたのか？謎です。
桜田淳子の韓国での統一結婚式では、教会発表で３万人以上の日本人が参加したと言っています。
彼らの教えは『企業で出世し韓国の為に尽くせ』が教義です。オウムは２００人の出家信者であれだけの事をしました。統一教会は社会の中で『出世しろ』と教え『社会の中に入っています。
ですからマスコミでは『オウムの教祖松本ちずお』は在日ですが誰も知らされていません。
カレー事件の林真須美も在日・ルーシーさん事件の織原城二も在日・教育大事件の宅間守も朝鮮部落出身です。
エリート夫バラバラ殺人の詩織容疑者も他スレでは、『男の親が勘当してまで結婚に反対した（美人・年下・親は大金持ちで社長・お嬢様学校）これで反対は在日だと書かれていますが、マスコミは韓国の良い事は派手に書きまくりますが知らせないです。
韓国籍の男による大阪市生野区無差別通り魔事件 （去年5月の事件、日本人なら誰でも良かった、複数の男女を殺傷）
NHK＝完全スルー
日本テレビ NEWS ZERO＝完全スルー
テレビ朝日 報ステ＝ストレートニュース。氏名・国籍・犯行動機(生粋の日本人を殺す)等はスルー。
TBS NEWS23＝完全スルー
フジテレビ ニュースJAPAN＝完全スルー
無差別通り魔事件という通常トップニュースで報道されるべきものが
19時以降主要メディア全てで報道がされなくなった。
唯一報道したテレビ朝日では氏名すら報じなかった。
去年5月に韓国の公園で93歳のお爺さんが「日本統治時代は良かった、日本人は良い人ばかりだった」
と言って、反日教育を受けた35歳の男に殴り殺された事件が有ったけれど、日本のマスコミは報道して居ないよね！
これって日本のマスコミは韓国朝鮮の悪い事は報道しない偏向してるね。 他スレコピーしときます。＜２ちゃんねるでの内部告発らしき書き込み＞
某窓際放送局社員の独り言“ウチの局がこんなになってしまった経緯”
（１）1960年代～
テレビ放送が始まってまもなくの頃、放送中のちょっとした言葉づかいの問題
（例えば「朝鮮民主人民共和国」を“北朝鮮”と呼んでしまった、など）に対して、
朝鮮総連から会社及び経営幹部の自宅に対して脅迫に近い抗議行動が繰り返される。
抗議行動に対する「手打ち」として、採用枠に“在日枠”が密かに設けられる。
総連幹部の子弟を中心に入社試験無し（カタチだけの面接）での採用が毎年続く。
在日枠の密約を所轄官庁に対して内密にしてもらうよう局側から総連に「お願い」をして
さらに弱みを握られるなど、素人のような甘い対応で身動きがとれなくなっていく。
（２）1970年代～
政府を叩きさえすれば世論が喝采する狂った時代。
在日社員の「反日番組」を「権力に対するペンの戦い」「調査報道」と勘違いした経営幹部が
社内で在日を積極登用。「日本人社員と在日社員に昇進の差別があってはならない」などと
理想論を述べたのは良かったが、結果を見れば昇進差別をしなかったのは甘い日本人幹部だけで、
課長、部長と昇進した在日社員は、帰化した在日二世を理不尽なまでに優遇する逆差別人事を徹底。
異を唱えた日本人社員は徹底的にマークされ、営業や総務など番組制作の第一線から退けられる。 ★窃盗疑惑は「事実」 高木氏週刊誌報道
■元捜査関係者が証言
高木毅復興相（衆院福井２区）が約三十年前に女性の下着を盗んだと週刊誌で報じられた問題で、当時の
福井県警の捜査関係者が本紙の取材に応じ、「事実は事実」と証言した。高木復興相はこれまで国会など
公式の場で「事実無根」と疑惑を否定しており、発言の信ぴょう性が問われそうだ。
この元捜査関係者によると、問題が起きたのは三十数年前。高木氏は敦賀市内の女性宅のベランダで、
下着を持っているところを通報で駆けつけた敦賀署員に取り押さえられた。女性が被害届を出さなかったため、
逮捕はされず、事件にもならなかったが、当時敦賀市長だった父孝一氏（故人）が現場周辺で「迷惑をかけた」
と謝罪したという。
疑惑は昨年十月に週刊誌が報道。高木氏が衆院議員になる前、女性宅に侵入し、下着を盗んだとの内容で、
被害者の妹や知人の証言を掲載した。高木氏は同月二十日の記者会見で「そういった事実はない」と否定。
十二月八日の衆院特別委の閉会中審査でも、「全て事実無根だ」と述べた。
元捜査関係者は「犯罪として立件された事実はないから否定したのだろう」と話した。当時の記録は県警にも
残っていない可能性が高いという。
（ソースＵＲＬ： 中日新聞 2016年1月13日)
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/CK2016011302000205.html
(写真)
http://www.chunichi.co.jp/kenmin-fukui/article/kenmin-news/images/PK2016011302100119_size0.jpg 2014/08/24(日) 18:08:04.76 ID:EsYm9XXR0
現行政府、自民党政策の「アベノミックスの大失失敗」が明らかになって来た。
個人消費年間伸び率換算マイナス19，6％で過去最悪状態だ。政府は「想定内」として来年10月の消費税増税実施を強行するようだ。
日本経済を冷静、客観的、世界規模で高所、大局的に判断できない、馬鹿な素人集団の政府、政治家と自称、日和見主義の専門家達の
浅薄な国家運営政策の失政結果だ。正常な人間であれば謙虚に反省し、緊急修正対策を打つのに「不作為」でしらばっくれる馬鹿さには呆れる。
現在の馬鹿政治家共は「どこを見て政治をしているのか？？馬鹿としか言い様がない！」日本国家、経済社会の破綻が始まった。
「少子高齢化、成熟多様化社会」の中で政府が経済活動分野に介入する馬鹿さ加減が自覚できていない。国家権力が民間事業活動に
介入する愚かさをわきまえろ！「自由な社会システム環境」というのは「国家権力、政治」が民間、個人の「自由権利」に介入しないことが鉄則だ。
「自由な民間、個人活動」を阻害する政治、行政の「全ての規制を撤廃する」ことが最重要である事が判っていない。「各種規制」は既得権益、特権、
政官財学の構造的癒着、政治献金、贈収賄を生み出す社会システムの根源である事が判っているのか？新しい事業展開、商品開発、新価値創造等は
政治家、役人連中の脳みそ、思考、能力、思想とは両極端、正反対の領域であることが判っているのか？政治家、役人がこの分野に介入してくる
本質的理由は利権、特権、既得権獲得、政治資金、「漁夫の利」を得ようとする浅ましい魂胆だけだからである。民間活動に政治、行政は介入するな
と云う、鉄則を自覚しろ。直ちに「道義や徳のない国家、政府、政治家」は日本国民は正直、誰も相手にしていないことを自覚しろ！ 2014/09/04(木) 18:31:16.21 ID:nyF/a50w0
「日本の政治家」は犯罪者集団か？税金泥棒、贈収賄、恐喝、私公文書偽造、詐欺、虚偽申告、脱税、暴言、セクハラ、パワハラ、
酒癖、女癖、銭癖悪し、飲酒運転、犯罪の安売りスーパー、百貨店だ。全国中、犯罪者集団だらけだ。政治家＝犯罪者だ。
いい加減にしろ！自浄作用を何故、発揮しない！政治家共は「泥棒の防犯会議」しか出来ないのか？全政治家の「身体検査」
を厳格に実施しろ！「犯罪者」は公職永久追放と同時に、告訴、告発して刑務所へぶち込め！「全資産没収」して、議員年金
等の議員特権的な資格剥奪を徹底しろ！全政治家の「過去、現在経歴及び活動実態」を厳格に調査し、些細な違反、犯罪歴を
あぶりだし、事前に政治家立候補段階で阻止する仕組みを法制化しろ！社会人として30歳以上になって、上記のような犯罪癖
のある人間は一生治らない！人格破綻者だ。そんな人間が政治家をやれるわけがない！日本国民の浄財である税金を食い物にする
「犯罪者の集団」が政治家である。こんなぬるま湯の日本の政治家集団を即刻断罪しろ！
至急、防止対策を法制化して実施しろ！兎に角、議員歳費を75％削減と議員特権を全て廃止しろ！ 民主党が解党しないで1人だけ残して新党をつくるのは
100億円の政党交付金の返還義務を回避するため?
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民主党が現在検討している実質的な解党について、奇策が暗躍している。
通常、政党は解党した場合、政党交付金を国庫に返還する義務を負う。
それをなんとか回避するために民主党は現在、あの手この手で抜け道を
探っている。
現時点で最有力策として検討されているのが、「民主党に1人だけ残して
新党を別につくり、1人以外はみんな移動する」というものだ。
この方法ならば民主党が解党するわけではないので、100億円近い政党交
付金は返さなくてもよくなる。ルールの抜け道をつく実にずる賢いやり方だ。
一部のマスメディアはこの真実を報道せず、あえて表面的な手続きだけを
解説している。
民主党についてはすでに取り返しのつかないほど悪評が広まってしまったため、
新しい名前で再スタートする「新党ロンダリング」をしようとしているという
批判も聞かれる。ここ最近の自虐ネタ広報活動を見ていると、それもあなが
ち間違いではないと確信できる。
人間は窮地に陥ったときほど可能性が低い一発逆転の策に頼るものなのだ。 公取委員長が押し紙の禁止と発見した場合の措置について明言
・朝日新聞の純資産も全部ぶっ飛ぶ！
2016/02/24 08:50
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6135.html?sp
宮崎 「もしもし、シンクロの奥野さんですか？
わたくし自民党京都府連の幹部ですが。
ぜひ次の補欠選挙でうちの党から出て下さい」
奥野 「あの……どなたですか？ お名前を言ってください」
宮崎 「わたし、チンクロの宮崎です」
奥野 「迷惑です！ 電話しないで下さい！」
宮崎 「だったら今度ホテルでお会いしましょう。
わたしのチンクロをご披露します」 他スレコピー
日本のマスコミが外国の支配下に有るから日本が可笑しく成っているのです。統一教会など外国勢力が日本のマスコミを支配しています。
フジTVのヒエダ会長は『ソフトバンクの孫の腹心』だとも言われ一緒に食事している仲です。
読売のドン渡辺恒夫は、読売の株の３８％を持つ支配者ですが、昔はただの読売の記者だった男です。それがどうして３８％のグループ企業の３８％の株を持てたのか？謎です。
桜田淳子の韓国での統一結婚式では、教会発表で３万人以上の日本人が参加したと言っています。
彼らの教えは『企業で出世し韓国の為に尽くせ』が教義です。オウムは２００人の出家信者であれだけの事をしました。統一教会は社会の中で『出世しろ』と教え『社会の中に入っています。
ですからマスコミでは『オウムの教祖松本ちずお』は在日ですが誰も知らされていません。
カレー事件の林真須美も在日・ルーシーさん事件の織原城二も在日・教育大事件の宅間守も朝鮮部落出身です。
エリート夫バラバラ殺人の詩織容疑者も他スレでは、『男の親が勘当してまで結婚に反対した（美人・年下・親は大金持ちで社長・お嬢様学校）これで反対は在日だと書かれていますが、マスコミは韓国の良い事は派手に書きまくりますが知らせないです。
韓国籍の男による大阪市生野区無差別通り魔事件 （一昨年5月の事件、日本人なら誰でも良かった、複数の男女を殺傷）
NHK＝完全スルー
日本テレビ NEWS ZERO＝完全スルー
テレビ朝日 報ステ＝ストレートニュース。氏名・国籍・犯行動機(生粋の日本人を殺す)等はスルー。
TBS NEWS23＝完全スルー
フジテレビ ニュースJAPAN＝完全スルー
無差別通り魔事件という通常トップニュースで報道されるべきものが
19時以降主要メディア全てで報道がされなくなった。
唯一報道したテレビ朝日では氏名すら報じなかった。
それと一昨年5月に韓国の公園で93歳のお爺さんが
「日本統治時代は良かった、日本人は良い人ばかりだった」と言って反日教育を受けた30代の男に殴り殺された事件も報じていないね。 一旦更迭した船田をまた憲法改正委員に戻すなんて安倍は何考えてんの？
戦後レジーム脱却に批判的で靖国参拝反対を唱える船田に憲法改正を
任せたりするからああいう騒ぎになったというのに。
誰もやりたがらないからか、世襲議員枠でもあんのかな？ ★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
安倍政権は雇用の改善を強調し、アベノミクス効果を高らかにうたう。
しかし、希望する正規の職がなく、やむなく非正規雇用を選ばざるを得なかった労働者は国内で３００万人以上に上る。
政権の後ろ盾となっているデータ通り、果たして就労環境は改善されているのだろうか。非正規社員の職場を歩くと、悲鳴の声が上がっていた。
自民党は格差を作り上げて現状も正規は増えずに非正規雇用を
国策的に増やしている割に、非正規雇用の待遇の改善を
行わない無責任政党
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-151.html
派遣業は現代の口入れ屋、廃止すべき
人材派遣制度は、格差社会を助長するものと、私は見ている。
現在の口入れ屋に過ぎない。やくざ稼業と言えよう。
人材派遣業はピンハネしていると聞く。
はけん110番で見ると
http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3240.htm
非正規雇用は世界的にも類を見ない多さ
消費支出はもはや大恐慌レベル
そして手遅れの少子化
→2015総務省の推計
→15歳未満の子どもの数は、過去最少だった去年よりも16万人少ない、約1617万人(34年連続の減少)
→2015年厚生労働省速報
→婚姻数 47,389件 (前年同月 －13,431件)
耳慣れない言葉であろう、口入れ屋はいわゆる人材斡旋業と
いうか人材派遣会社といった方が判りやすいであろう。しかし或
者は人さらい人買いなどとも呼ばれ、大手を振って歩ける商売で
はなかったとの記述も存在する。江戸初期から存在するこの口入
れ屋は、当初地方から江戸に流れて来た身分の不確かな者の保証
人となり、職場を斡旋、稼ぎの一部を身元保証料として徴収する
のを本職としていたのだが、享保期頃からは、地方の百姓を騙し
安い値段で娘を買い、吉原や岡場所（もぐりの売春宿）に預け、
その水揚げ料ほとんどをピンはねしていたごろつきなのである。
しかし、中には真面目に人材を発掘し武家や商家に斡旋してい
た口入れ屋も居た。又、豪商の娘の嫁入り先を世話するなど、い
わば便利屋的存在でもあったのだが、いつの世でもそれらの背後
にはやくざがはびこり、特に岡場所の権利関係からトラブルが続
出、幕末には完全に裏の商売と見られていた
http://livedoor.blogimg.jp/tsubuyaitaro_2014/imgs/4/5/4570aaba.png
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