>>957
参考までに、当時のH15-問10-肢1を。

Ａが、この欠陥の存在を知って契約を締結した場合、ＡはＢの担保責任を追及して契約を解除することはできないが、
この場合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでＢに対して担保責任に基づき損害賠償請求を行うことができる。
→　×
→　改正前民法570条の瑕疵担保責任は、善意かつ無過失の買主Ａに限り、解除・損害賠償請求をすることができた。
　　 したがって、悪意の買主Ａは、解除することができないだけではなく、損害賠償請求を請求することもできないので、
　　 この肢は間違っているということになる。

当時の出題意図は「悪意の買主Ａでも瑕疵担保責任を追及することができるか？」という知識だったから、
これと同じ出題意図を維持して改題したのが、ＴＡＣ以外の過去問ということになる。