今後の行書法改正の論点として、紛争解決業務も具体化すべきだから、
要件事実に関しても基礎法学に含めるべきだし、民訴法を課さずして、
なぜ行訴法を課すのかも摩訶不思議。
今後は、行政事件訴訟に係わる代理権、簡裁代理は当然、家裁代理まで業務を拡大すべし。