Ａは、甲マンションの201号室の購入に際してＢ銀行から融資を受け、平成14年10月１日に、同室にＢのために抵当権を設定してその登記をした後、同月15日に、Ｃに同室を賃貸したが、Ａが事業に行き詰まってＢに対する返済ができなくなったため、Ｂの申立てにより同室が競売に付され、平成16年４月25日、Ｄがその買受人になった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれは、正しいものはどれか。ただし、ＡＣ問の賃貸借契約には、特約はないものとする。

１　ＡＣ間の賃貸借契約の期間が３年でその登記がされていた場合、Ｃの賃借権は、Ｄに対抗することができる。

２　ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、Ｄから201号室の明渡しを請求されても、平成17年１月25日までは、その明渡しが猶予される。

３　ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、201号室を明け渡すときに、Ｄに対し、Ａに差し入れた敷金の支払を請求することができる。

４　Ｃは、201号室を明け渡さざるを得なくなった場合でも、Ａに対し、損害の賠償を請求することができない。