手続・給与計算業務とコンサル業務の区分けだけで社労士の将来性を論じてもあまり意味がない。どのような事業者を主たるターゲットとするかで、ニーズも変わる。手続・給与計算から派生するコンサル業務もあれば、コンサルをしてて、手続をアウトソーシングしたいというニーズもある。どちらも、密接に関連しているので、紋切り型にどちらかと決める話ではないと思う。
実務は、条文の１号２号とか、３号とか区分けできるものは少なく、もっとごちゃっとしたニーズから生まれ、それに応えるものです。