第二種電気工事士免状は、次の各号の一に該当する者でなければ、その交付を受けることができない。
一　第二種電気工事士試験に合格した者
二　経済産業大臣が指定する養成施設において、経済産業省令で定める第二種電気工事士たるに必要な知識及び技能に関する課程を修了した者
三　経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していると都道府県知事が認定した者
５　都道府県知事は、次の各号の一に該当する者に対しては、電気工事士免状の交付を行わないことができる。
一　次項の規定による電気工事士免状の返納又は次条第六項の規定による特種電気工事資格者認定証若しくは認定電気工事従事者認定証の返納を命ぜられ、その日から一年を経過しない者
二　この法律の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
６　都道府県知事は、電気工事士がこの法律又は電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第二十八条第一項の規定に違反したときは、その電気工事士免状の返納を命ずることができる。
７　電気工事士免状の交付、再交付、書換え及び返納に関し必要な事項は、政令で定める