>>846
これはどうなんだろう・・・。
弁護士と違って書類作成受任義務が行政書士にはあるし、ロシア関連を専門にやっている行政書士もいるわけで。
行政書士法1条の「行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに国民の利便に資し、
もつて国民の権利利益の実現に資することを目的とする。」という文言からも偏頗性があってはいけないような気もするけど。
あまりにもウクライナ側に偏りすぎた会長声明を連合会単位でしていいものやら。
司法書士の場合も各単位会会長声明どまりで、まだ連合会会長声明までは出していないね。

100歩譲って会長声明で
「関係各所と連携し在留資格に関する手続や日本に滞在するためのサポート等に取り組んでまいります。」と言うなら、
ウクライナ人だけじゃなくてロシア人（ベラルーシ人）に配慮した声明にすべきじゃないのかな。
もしくは全青司みたいに日行連とは無関係な任意団体の会長声明に留めるとか。
行政書士は入管業務以外でも車関係やエネルギー関連でロシア業務やってる人が結構いるんだけどなあ。
日本で活動するロシア国民が悪いわけじゃないんだから、もう少し中立的な表現にできなかったんですかねえ。