不動産鑑定士試験総合 part37
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
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※次スレを立てるときには、先頭行に下記記述を3行書いて下さい。
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不動産鑑定士試験ー国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken.html
日本不動産鑑定士協会連合会
https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/kanteishi/
※前スレ
不動産鑑定士試験総合 part36
http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/lic/1621926917/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured 仮に短答受かってても論文受かる見込みはゼロだったのでホテル代と新幹線代
浮きました。
初回だったが思いの外取れなかったので、論文の教材を無駄にしないで後2、3
ヶ月残務整理して来年に備えます。
初回で短答受かった方、頑張って下さい。 不動産鑑定士も、地方での公的や公共の鑑定は、すべて入札にしなければならない。
入札反対などと言っているバ鑑定士も数多くいるが、不動産鑑定程度の資格で価格競争がないなどは
あり得ない。
こういう税金泥棒鑑定士たちの存在も、他の業界でも税金にたかっている連中は全員そうだが、今の
超円安と物価高の大きな原因の一つとなっている。
しかも、談合体質というだけではなく、公示や調査等の公的ですらも、自らの私利私欲のために八百
長鑑定やっているバ鑑定士もいる。
こういう連中は、もはや生きている資格がないほどのクズとしか言いようがない。
こういうことも、不動産鑑定士資格を、欧米のように民間資格に格下げすべきとする理由である。 疑問なんだけど、東大卒の不動産鑑定士って存在するのか >>842
いるけど鑑定業務やってる東大生は底辺やな
普通に生きてりゃ鑑定士に仕事頼む側だから >>833
平日の10:21:27に何やってんの？
世の中に相手にされない
高齢の発達障害だろお前ｗ
マジ死ねよ >>837
そうなんですか？
自分は演習４８点でも受かってました。 演習大爆死しても受かる人は普通にいるでしょ
ただ合格者全体で見たら少数なだけ 合格者のほとんどが、じゃなくて短期合格者のほとんどが演習で稼いでるのはその通りだと思う 演習70、論文130いかなかったけど70番以内だったよ >>842
3年前の短答論文一発合格（TACの答練2回＋本試験全部トップの3冠）の方が東大卒だった気がする TACの講師がやたら論文難しいアピールするがアホかね。そりゃ高卒には難しいだろうが 出題範囲が広いだけで試験問題自体は大したことないよ
民法経済会計はその学部生なら普通に解けるレベルだしちょっと捻った問題出たらすぐ真っ白答案だらけ >>850
短答と比べたら天と地のレベル差があるんだから
そうやっていうのも理解してやれよ
理解力ないぞお前 >>852
元々の学力値が低すぎて文章力がないやつにとってはそうかもな。
不動産鑑定士のボリューム層のFランや高卒はまともに文章書けないやつばかりだろう 週刊SPAという雑誌で、不動産鑑定士に多い「超老害社会」サバイバル術という
特集記事があったな。
人間、40歳を超えると、知能を司る「前頭前野」が加齢によって萎縮し始める。
若年性の認知症で40代でも老害化する者がいる。
前頭葉が司る知能分野には、流動性知能というものと結晶性知能というものがあり、年を
とっても老害化しない者は、結晶性知能によって加齢によって衰える流動性知能
の低下を補うそうだ。
しかし、結晶性知能により補うことが出来ないと老害化する。
地価公示などで、毎年のように同じ作業を繰り返すだけの人生を送っていると、若くても
老害化しやすい可能性がある。
老害の特徴
① めちゃくちゃ頑固 ② やたらと切れる、暴言を吐く。③ とにかく自己中心的
④ 新たな価値観を拒否 ⑤ 自分を大きく見せようとする。 ⑥ 執着心が強い。
⑦ 自分の非を認めようとしない。 ⑧ 人の言うことを聞かない。 ⑨ 新しい
ことを覚えようとしない。 ⑩ 部下や店員にやたら高圧的 ⑪ ハラスメント的
言動が多い。
地価公示分科会でも、これとそっくりの40代の若年認知症の疑いがある奴がいて
笑ってしまった。
年齢にかかわらず、上記に当てはまり老害認定される奴は、実年齢にかかわらず
地価公示も直ちに辞めさせるべきだ。
40歳過ぎれば、早い奴は、前頭前野の萎縮で、若年性の認知症になることもあり得るのだ。 1981年の第二次石油ショック時は、1973年の第一次石油ショックの反省を生かし、日本は公
定歩合を一気に引き上げ、それがゆえに、石油ショックの影響、景気後退と物価高が続くスタ
グフレーションからいち早く脱出したと言われている。
今の日銀は、急激な金利引き上げは出来ず、他のどこの国よりも物価高と景気後退のスタグフ
レーションの期間が長引く可能性が高い。
物価高と景気後退により、日本経済は深刻なダメージを受け、2030年を待たずして、後進国
の地位に完全に転落すると思われる。 税収が増えたとか言っているが、物価高で名目的な税収が増えているだけ。
同様に名目的な歳出も増加している。
バラマキによる無駄遣いもあるし、財政赤字はより膨らんでいる。
1981年の第二次石油ショック時は、1973年の第一次石油ショックの反省を生かし、日本は公
定歩合を一気に引き上げ、それがゆえに、石油ショックの影響、景気後退と物価高が続くスタ
グフレーションからいち早く脱出したと言われている。
今の日銀は、急激な金利引き上げは出来ず、他のどこの国よりも物価高と景気後退のスタグフ
レーションの期間が長引く可能性が高い。
物価高と景気後退により、日本経済は深刻なダメージを受け、2030年を待たずして、後進国の
地位に完全に転落すると思われる。 トマソン50才 超老害社会の構成員 愛読書は週刊SPA 今、海外のヘッジファンドやその他の世界中の投機家が空売りで国債を売り浴びせているらしいね。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が、今日7月3日の現代ビジネスで次のような記事を書いている。
「海外のヘッジファンドの最高投資責任者最高投資責任者（CIO）は、「かなりの額の日本国債をショートしている」と言っているの
だ。単に、保有している日本国債を売却するのではなく、「ショート」しているのである。ここが重要なポイントだ。
「ショート」と言うのは空売りのことだ。国債を借りて売る。 そして、一定の期間後に、借りていた国債を返却するのである。
この取引をすると、金利上昇によって利益を得ることができる。その理由は、つぎのとおりだ。現在は金利が低い。つまり国債の価格
が高い。その価格で国債を売り、それによって国債の価格に下落圧力を加える。それが成功すれば、国債の価格が下がる。そこで、安
くなった価格で国債を買って返せば、利益がでる。
なお、空売りでなく、国債の先物取引を行っても、同じ結果が得られる。つまり、将来、国債の価格は低下する(金利が上昇する)と
予測した上で、「将来時点で国債を売る」という先物契約を結ぶのだ。」
「ヘッジファンドの最高投資責任者最高投資責任者（CIO）へのインタビューで興味深いのは、「日銀が国債を買いながら財務省が円を
買う介入をしようとしているのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、一貫した政策とは言えない」とコメントしている
ことだ。そして同氏は、「一貫性のないものに対しては、投資家は挑戦をしたくなる」と述べている。
確かにその通りだ。現在の日本政府の政策は、ちぐはぐなものになっている。「物価対策が必要」ということで、ガソリンなどの価格
をおさえている。ところが一方では、物価高騰の重要な要因である円安を放置している。つまり、アクセルとブレーキを同時に踏んで
いるのだ。一貫性のない政策を継続することは難しい。どこかで破綻する。事実、現在の日本の国債市場は、そうした状況になりつつ
ある。「合理的なものが勝つ可能性が高い」という考えは、大変説得的だ。」
我々一般投資家も、将来の国債、日本株、J-REIT等の大暴落を予想して、空売りや先物で売り浴びせておくとボロ儲けが出来るかもね。 理系高学歴のエンジニアに高給を払うというならまだ分かるが、固定などの公的評価で
随契にしろと騒いでいる連中というのは、ずうずうしいにも程があると思わないのかな。
しかも私文低学歴だったりするから、大して頭もよくなく、また、中高年以上だったりすると
脳の前頭葉が委縮・縮小して機能が衰え、老害化している中高年も多い。
だから、こいつらが正しい評価をしているとも、決して限らない。
随契の談合組織に加わっているという理由だけで、随契を回されている出来の悪い鑑定士も多い。
一人親家庭で、食べるものさえ事欠いている家庭も少なくないというのに、恥を知ら
ないというか、税金泥棒も甚だしい。
慶應大学法学部の石橋教授が、独禁法違反ということで追及しているわけだ。 不動産鑑定士って、まったく必要とされていない資格なのに、10年前に比べて700～800人も
増えているんだよな。
試験が簡単になって受かりやすくなっているせいもあるかもしれんが、こういうのを見ると
必要とされていない資格なのだから、合格者を減らしてもいいんじゃないかと思ってしまうな。
それと、驚くのが、40代以上で、不動産鑑定士登録者の8割を占めていること。
40歳代と言ったら、脳の前頭葉の縮小・萎縮が始まり、頭蓋骨と前頭葉との間に隙間ができ始める
頃だ。脳のCTスキャンを取ると、老害が進んでいる者はこの萎縮の度合いが酷い。
若年性認知症の者も出てくるなど、老害化が一気に進むのが40歳代という年齢だ。
老害体質の不動産鑑定業界が、変化を嫌い、何一つ構造改革できないのも当然と言えば当然。
もっとも、こんな業界に飛び込んでくる20代～30代も、まったく期待できないのもまた事実で
あるわけだが。
ただ、理系出身の不動産鑑定士は、私立文系出身の鑑定士などに比べると、老害化しにくい
傾向がある。
私立文系出身の不動産鑑定士は、老害検査や認知症の検査をした方がいいと思える不動産鑑定士が
非常に多い。
老害も、前頭前野の縮小と委縮による病気の一つである。 中2から徹底して数学から逃げ回っていた私
経済学で地獄を見ている >>867
中卒お疲れ
大丈夫、不動産鑑定士は高卒とか中卒が多いから。
学歴気にすんな >>868
お前みたいな中卒以下の低能見ると安心できる >>865
理系出身なのに専門で食えない時点で能力お察しなのでは…？ 国家財政が破綻して、日本は貧困国に落ちるだろうな。
最近の超円安は、日本の国家財政、経済成長力に対する市場の信認が大きく揺らいでいることによる円安だ。
日銀す既に詰んでいると見て海外のヘッジファンドが日銀に戦いを挑んでいるが、ヘッジファンドとの戦いに
負け、日銀は基本金利の上昇に追い込まれるだろう。
そうなった場合、もはやソフトランディングはあり得ず、日本経済は強烈な物価上昇と景気後退で壊滅するだろうな。
地価公示も、10年以上も、A鑑定がたったの63,100円のまま。
余所の国なら、10年も経過すれば2～3割は報酬が上がっているし、1地点当たり15万円はもらえるだろう。
バラマキなどにより、既存の衰退斜陽産業（不動産鑑定業界も含まれるが）保護する政策ばかりで、それらに代わる
新しい産業を作るための構造改革をしてこなかった自民党政権の全責任だな。
政治家に人材がいれば、強いリーダーシップで痛みを伴う構造改革が出来るのだが、今の自民党は人材が枯渇して
老害化して現状維持しか考えていない日本有権者に迎合することしかできず、貧困国に転落しようとしている。 国家財政が破綻して、日本は貧困国に落ちるだろうな。
最近の超円安は、日本の国家財政、経済成長力に対する市場の信認が大きく揺らいでいることによる円安だ。
日銀が既に詰んでいると見て、海外のヘッジファンドが日銀に戦いを挑んでいるが、ヘッジファンドとの戦いに
負け、日銀は基本金利の上昇に追い込まれるだろう。
そうなった場合、もはやソフトランディングはあり得ず、日本経済は強烈な物価上昇と景気後退で壊滅するだろうな。
地価公示の報酬も、10年以上も、A鑑定がたったの63,100円のまま。
余所の国なら、10年も経過すれば2～3割は報酬が上がっているし、1地点当たり15万円はもらえるだろう。
バラマキなどにより、既存の衰退斜陽産業（不動産鑑定業界も含まれるが）を保護する政策ばかりで、それらに代わる
新しい産業を作るための構造改革をしてこなかった自民党政権の全責任だな。
政治家に人材がいれば、強いリーダーシップで痛みを伴う構造改革が出来るのだが、今の自民党は人材が枯渇して
老害化して同調圧力ばかりが強く現状維持しか考えていない日本人有権者に迎合することしかできず、日本は貧困国に転落
しようとしている。
資本や人材が海外に逃避する「Capital ＆ Human resources Flight」も起きて、日本は崩壊へと向かうだろうな。 ひろゆきによると、安倍元首相を殺害した山上容疑者（41才）は、同志社大学工学部中退で、親が統一教会に入信
して多額のお布施で自己破産し、大学の中退を余儀なくされ、その後、3年限定の海上自衛隊に入ったり、宅建や
FP2級、小型フォークリフトの免許などを取って、小型フォークリフトを運転して非正規で働いていたそうだ。
最近の3ヶ月は無職で、安倍元首相の殺害を計画していたらしい。
いわゆる就職氷河期世代で、ひろゆきによると、彼も社会に強い恨みを抱いた「無敵の人」という位置づけのようだ。
同志社大学工学部というと結構優秀で、本当にもったいない。 「無敵の人」とは、ひろゆき氏が10年以上も前から使用している言葉で、2008年の公式ブログでは、こう説明していた。
《逮捕されると、職を失ったり、社会的信用が下がったりしますが、元々、無職で社会的信用が皆無の人にとっては
逮捕というのは、何のリスクにもならないのですね。刑罰がリスクと思わない人たちが存在しているのが現代の社会。
個人的には、こういう人を『無敵の人』と呼んだりしています》
今回も《社会に疎外されたと感じる日本人の多くは自殺を選んできたけど、他殺を選ぶ人が増えるという悪い予想が
当たってしまってる昨今。そろそろ蔑ろにされた人々に向き合うべきかと》とつぶやき、一気に「#無敵の人」が、ツ
イッターでトレンド入りした。
要するに、いわゆる“社会的弱者”がどん底まで追い込まれると、「守るものはもう何もない」と、“無敵”の境地に
達して、無差別に玉砕テロを仕掛けるという例が増えているというのだ。
前述の大阪の事件以外にも、2016年の相模原障害者施設殺傷事件、2019年の京都アニメーション放火殺人事件などを例に
挙げるひろゆき氏は、昨年秋のあるインタビューでも「どうせ死ぬのなら、自分を受け入れなかった社会に嫌がらせを
してから死んだ方がいい。そんな道を選ぶような人たちがいます」と警鐘を鳴らしていた。
今回の殺人未遂の容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41才）も、動機は「宗教団体への恨み。安倍元首相が、そこと
関係があると考えていた」という趣旨の供述をしていると報道されている。まだ、全ての真相は解明されていないが、現
時点ではひろゆき氏のいう「無敵の人」に当てはまる人物だったといえる。
能力や努力よりも、運不運だけで人生が大きく変わってしまうことが多い閉塞した現在の日本社会において、彼らのような
疎外された社会的経済的弱者をいつまでも蔑ろにしていると、日本の治安も崩壊し、日本もテロ社会になってしまうだろうな。 87４、875の書き込みは27秒差しかない
きっとあちこち狂ったようにコピペしてまわってるんだろうな エスコンとの八百長に乗っかった鑑定士は逮捕されるんか？ 中部電力系REIT運用会社に業務停止命令 金融庁方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB139740T10C22A7000000/
金融庁は中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に
3カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。
本来なら不動産を割安で購入し高い運用利回りを目指すべきなのに、
REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたという。
REIT運用会社への業務停止命令は2007年のダヴィンチ・セレクト以来、15年ぶり。 30年間も給料が上がらない日本は、経済が戦後の焦土さながらのどん底――。内閣府特命顧問も務めた経済学者の島田晴雄氏はそう見る。
日本人の賃金が上がらない。それが世界の趨勢ならまだしも、日本人の賃金だけが上がらない。
OECD（経済協力開発機構）のデータによると、1990年に日本人の平均年収は約406万円だった。このときアメリカは約517万円、韓国は
約240万円で、アメリカより約2割少ないが、韓国にくらべれば1.7倍の高賃金だった。
それが2020年にはどうなったか。日本は30年前と同水準の約424万円で、約763万円のアメリカより4割少なく、約462万円に増えた韓国
にも追い抜かされてしまった。ほかの先進諸国も、ドイツが約591万円、イギリスが約519万円、フランスが約501万円と、軒並み日本
より高い。日本人の賃金はもはや先進国の最下位層にまで転落している。
物価も上がっていないので、この事実に気付きにくい面もあるが、たとえば輸入品の価格は、高級ブランド品や輸入車などの贅沢品から
食料品まで、30年前とくらべて激しく上昇している。この値上がり分は、諸外国では賃金の上昇で吸収できているが、日本ではできない。
日本だけが沈没しているのである。
この危機的状況に対し、岸田文雄総理は「新しい資本主義」を提唱したが、はたしてこれは、日本を再浮上させるのに有効な策なのか。
慶應義塾大学名誉教授の島田晴雄氏の回答は「ノー」。総理は現状に対する認識が甘すぎると批判する。〉 40年周期でピークとどん底を相互に経験
日本経済はおよそ40年周期で、ピークとどん底を交互に経験しています。1945年を基準に考えてみましょう。第2次世界大戦で日本の戦
死者は310万人に及び、東京は一面の焼け野原になり、日本経済もどん底でした。では、その40年前はどうだったでしょうか。1905年は
日露戦争に勝利し、欧米諸国と肩を並べた年です。その40年前の1865年は幕末の混乱期。前年に長州藩が禁門の変を起こすなど社会不安
が増し、元治から慶応に改元されています。
一方、終戦から40年後の1985年はご存じの通り、バブル経済の入り口で、事実、日本は世界に冠たる経済大国でした。日本のGDPは80年
代半ばに世界の15％を占め、25％だったアメリカと合わせ、全世界の約4割を担っていました。89年には日本のGDPシェアは19％に達し、
1人当たりGDPで世界一の瞬間もありました。
1人当たりGDPは19位まで降下
しかし、それからもうすぐ40年。世界の2割近くを占めていたGDPのシェアは約6％に落ち、アメリカと世界トップ争いをしていた1人当
たりGDPも、19位にまで落ち込んでいます。そして日本人の所得は、韓国にも追い抜かされてしまいました。
40年前の日本の産業は、自動車はトヨタを筆頭に世界をリードし、半導体産業も80年代半ばには、世界シェアの半分を占めていました。
銀行も11行が、資産規模でみた世界30位内にランクインしていました。ところが、いまは半導体のシェアは10％ほどで、銀行は見る影
もなく、なんとか世界に伍しているのはトヨタ自動車くらいです。
つまり日本経済の現状は、幕末や終戦時に次ぐどん底に近づいています。焼け野原だった終戦時と変わらないほど壊滅的です。まずは
国家のリーダーたる総理大臣が、そのことを強く認識し、国民にしっかりと説明しなければなりません。しかるのちに思い切った戦略を
立て、強いリーダーシップを発揮しながら、決死の覚悟で日本経済を再生させる必要があります。
ところが、岸田総理は危機意識を少しも見せません。参院選で勝利すれば、衆院を解散しないかぎり自民党は3年間安泰です。その間に
日本経済を抜本的に立て直す覚悟が問われているのに、岸田総理にはそれがみじんも感じられません。 明確な戦略が見えない
事実、岸田総理が打ち出した「新しい資本主義」には、いろいろな政策項目が並んでいますが、基本的な戦略が見えません。私はこれを
「七夕資本主義」と呼んでいますが、その理由は追って説明しましょう。
岸田総理は資本主義の弊害を是正するとして「新しい資本主義」を唱えています。そこでは、格差や貧困を解消するための分配政策が
強調され、デジタル化やグリーン化、経済安全保障政策などが掲げられています。
バイデン米大統領はこれを聞き、「私の選挙公約かと思った」と言いました。たしかに、分配の不平等が際立つアメリカで行うなら適切
かもしれません。しかし、欧米にくらべれば分配が平等な日本には、もっと重要な目標があるはずです。なにより総理の明確な考え方や
戦略が見えません。
政策の優先順位さえ分からない
たとえば「分配」にしても、岸田総理は「分配するためには元手となる経済成長が必要だ」という指摘を受け、今年1月17日の施政方針
演説で、「成長と分配の好循環を達成する」と表現を変えました。しかし、どのようにして成長と分配を好循環させるのでしょうか。
その政策にはなんら連関がなく、単に「デジタルを利用した地域活性化」「10兆円ファンドで先端的な大学を支援」「再教育・副業活用
で人的投資の充実を」など、項目が羅列されているだけ。政策の優先順位さえ、少しもわかりません。
5月5日にロンドンで行われた岸田総理の講演でも同様でした。「科学技術・イノベーション」については、国家が呼び水となって企業の
投資を促すと語りましたが、現在、日本企業の研究開発投資は極めて少ないのです。それを増やすための道筋が求められているのに、ロ
ードマップは全然示されません。「グリーン、デジタルへの投資」も、2030年に17兆円に拡大し、今後10年間で、官民で150兆円を投資
するといいますが、いかにして実現するかについては、まったく不明瞭なままです。 「人への投資」の有効性は疑問
5月31日には「新しい資本主義」の実行計画案が発表されましたが、今度はそれまで強調されていた「分配」が前面から消え、「人への
投資」や「科学技術」「脱炭素化」などにすり替わっていました。
しかも、「人への投資」では、国民の資産所得倍増プランとして、「NISA（小額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
の拡充を検討するというのですが、有効性ははなはだ疑問です。というのも、NISAは年額120万円まで、iDeCoはサラリーマンだと最大でも
年額30万円弱と量的に少なく、資産をそこに投資したところで、大きな効果は望めません。
投資が低迷する本当の理由
しかし、忘れてはならないのは、投資の原動力になるのは経済成長であり、その果実として需要が増えないかぎり、賃金は上昇しないと
いうことです。
アメリカでは、個人資産の6割が株式などのリスク資産に投資されていますが、それはアメリカ経済が、長期にわたって成長し続けている
からです。一方、日本はバブル崩壊以降、経済成長が乏しいまま。多くの収益が望めないから投資が低迷しているのです。「新しい資本
主義」では投資の活発化を唱えていますが、大切なのは、着実に経済成長を実現させることです。
また、成長戦略の一環として、「非正規雇用者を含む約100万人を対象に、能力開発や学び直し（リカレント教育）などの支援を進める」
とありますが、これがはたして成長戦略として有効でしょうか。
6千万人の労働者がいる日本で、100万人は労働市場の流動化という観点から見たときに、あまりに小規模です。労働力を成長産業に注力
するためには、100万人程度ではまったく足りず、2千万～3千万人規模の移動が必要でしょう。 能力開発が個人に任されている現状
能力開発も、かつてはOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）などの形で、企業内で進める余裕がありましたが、経済の低迷が長引き、
労働内容が多様化するなか、企業にはそうした教育を行う余裕がなくなっています。
ですから、能力開発は個人が自主努力で行うほかないのが現実です。それを大規模に支援する際に重要なのは、自己投資にかかる費用を、
税額控除など税制面で優遇したり教育費を削減したりする措置です。たとえば、返済不要の奨学金を大幅に拡充する。ハーバード大学
など海外の有名大学で学ぶためには、高い学費が障壁になりますが、優秀で高い意欲をもつ若者には、それを国が援助する。こうして
学びやすい環境を整えるのです。
非正規雇用者の支援も大切でしょう。ただ、それは貧困対策に近いもので、日本経済をどん底から這い上がらせ、成長軌道に乗せるための
対策とは異なると考えたほうがいいです。 技術マッピングが必要
岸田総理はなにをしているのでしょうか。日本経済の凋落は、バブルの前のプラザ合意や半導体協定から始まっており、そこから数えれ
ば、もう40年になります。また、日本人の賃金が上がらなくなって30年です。総理にとって最大かつ喫緊の課題は、日本経済の凋落を食
い止め、復活に向けた軌道に乗せることに尽きるはずです。
事実、日本経済が成長して競争力を取り戻せば、賃金や所得は上向き、岸田総理が重要性を力説している分配問題も、小手先の策を弄さず
とも解決します。
岸田総理は「人の話をよく聞くこと」を、自身の長所としておられますが、この「新しい資本主義」の計画案も、各官庁の担当者たちに
話を投げ、集まった回答を無秩序に並べただけのように見えます。
「デジタルを活用した地方活性化」「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」「サプライチェーン強靭化」「最先端技術の官民研究
開発支援」「人的資本など非財務情報の開示を強化」等々。思いつきの政策を、七夕飾りの短冊のようにぶら下げただけなので、私は
「七夕資本主義」と呼ぶのです。
本当はしっかりと道筋を定めて、有機的な連関のなかに個々の政策を位置付け、相乗効果を生むようにすることが必要です。1980年代に
アメリカが日本を追い抜こうとしたとき、政府、軍、民間企業が一体となって技術マッピングをし、投資を誘導しました。
このように技術をマッピングし、お金を誘導するという視点が「新しい資本主義」にはありません。それぞれの「短冊」に論理的な連関が
ないのです。 お金を必要な分野に誘導するためには、高い学識に基づいたうえで、既得権益や抵抗勢力の抵抗を排するための強いリーダーシップが必要です。
近年では、それに近かったのが小泉純一郎元首相であり、橋本龍太郎元首相だったと思います。
しかし、安倍元総理も岸田首相も、世襲の経済音痴議員でまったくの能力不足。
彼らがやってきたことは、日銀に財政ファイナンスさせたうえでの、選挙対策のためのただのばら撒き、税金の無駄遣いに過ぎません。
構造改革のために強い指導力を発揮できない経済音痴首相は、ただちに辞めるべきです。
不動産鑑定の分野も、必要かと言われれば、そこまで必要な分野ではありません。
特に公的評価の分野では、限られた予算の中で、競争入札制度の導入はもちろん、4つに分かれている公的評価を統合したり、特に固定と
国税は統合して精通者意見だけで済ませるなどの構造改革が必要でしょう。
固定と国税を統合させるなどして「利権」を消滅させれば、個々の不動産鑑定士が「八百長評価」をする意味もなくなるので、地価公示や
地価調査をはじめとする公的評価においても、何もしなくても、八百長評価をする不届き者の不動産鑑定士は激減するでしょう。 「平成とは何だったのか」(11) 平成の経済史 経済学者 野口悠紀雄氏 2018.9.27
という動画があるので、日本人は全員見るべきでしょう。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、1987年10月に、日本で最初に「今の日本はバブル経済である」という指摘を行い、また、2013年に
は、日銀のインフレ目標である2％は達成できないと予言し、すべて的中させました。
また、現在のような超円安にやがてなることも予想していました。
野口氏の主張に反対する学者も少なくなかったのですが、結局は、すべて野口氏の言うとおりになっています。
日本を代表する超一流の経済学者と言えます。
野口悠紀雄氏は、アベノミクスによる円安で、それまでは国際競争力があった製造業までもが政府に依存する体質になってしまい、国際
競争力を失ったと指摘しています。
異次元金融緩和を行わず円高が続いていたなら、製造業も生き残るために、これまでの垂直分業体質を破棄し、現在、世界で主流になっ
ている水平分業体質へと構造改革して移行しただろうと言っています。
野口氏の主張は一貫しており、既得権益を破壊し規制緩和を行う徹底した構造改革です。
政府や行政は余計なことをするのではなく、自由競争する環境を整えさえすればいいということです。
政府は「成長戦略」などと言っていますが、「成長」は必要ですが、国が主導する「戦略」は、国民や企業がそれに依存してしまうため
必要ありません。
不要な国家資格や税金の無駄遣いでしかない国や地方の制度も、直ちに廃止しなければならない。
行政の分野でも、徹底した情報公開は、透明で効率的な行政のために必須事項です。
構造改革は、既得権を奪うものであるので、各論では抵抗勢力に必ず反対されます。
あるいは、構造改革を行わせないため、2％インフレ目標による異次元金融緩和政策やMMT理論のようなまやかしの理論を援用してくる。
しかし、構造改革は、全体利益のためには絶対に行わなければならない。
野口氏によれば、構造改革が行わなければ、2030年頃には、日本は旧ソ連のような貧困国になってしまうだろうとのことです。 >>892
野口って大蔵官僚上がりで
緊縮財政大好きなんだよなｗ
構造改革って小泉路線なんだけど
積極財政と金融緩和両方やらないと
経済成長も糞もないぞ。
古いシバキ主義をいまだにいまだに言ってる
のが野口。要は精神論者。
「物には限りがありまするが
無尽蔵にして無限大なるもの
それは精神力なのであります。」とか
言っていた東条英機首相と同類の人間。
よくそんな手合いのコピペはるな
かなりの池沼だろお前。 >>892
あのなあ公的の仕事って
相続税や固定資産税を徴税するために
やってるんだな。
で徴税段階の前の課税の段階で
国や地方自治体に忖度して意向に沿うように
鑑定評価を出してるのが鑑定士だろうが。
国や地方自治体が同じような仕事を出してるのは
忖度の報酬だぞ。
ここら辺は阿吽の呼吸でやってるから
発達障害には公的の仕事来ないというのが実情だなｗ
お前のこと言ってんだぞｗｗ
東大だか国立理系だか知らんが
そんなに優秀なら民間の仕事取って来いよ
クズｗｗｗ 前に私立理系らしきこと書いてたぞ
だから文系を馬鹿にするときは｢私文｣と書いてる 模試の成績悪かった。演習とか上位に入れるんだけど鑑定理論がほぼビリッケツだった。基準を覚えていないのが原因なんだろうけどなんだかな。鑑定理論は本番も採点基準は模試と同じなのかな？ 本試験には採点基準なんてものは存在しないぞ。
試験委員がこの答案は良くかけてると考えれば良い点数が付き、この答案はイマイチだなと感じれば悪い点数が付く。
各小問ごとの配点ぐらいはあるかもしれないけど。
その年の試験委員が聞かれたことだけ書けという考え方なら、
上位論点に触れても配点が無かったり逆にマイナスになる可能性だってある。
ただ、TACもLECも本試験受験者から入手した解答や点数を基にイロイロ分析してるだろうから
大きく外れてることはないんじゃないでしょうかね知らんけど。 >>897
大丈夫。２回目の公開模試で理論E判定だったけど
受かった。模試は関係ない。模試後一気に伸びることもあるし、まだ二週間あるから大丈夫。ここから1日6時間くらい基準した。 全国模試と本試験の論点の出方が違うと、ランクが当てにならない
去年の本試験は基本論点ばかりで、確実に正答できた奴が順当に受かった
模試は応用論点多め 爺鑑って実際どれくらいやばい？
あと１０年経ったら割と死ぬっていうけど本当？ 10年前からそれ言ってるけど新しい爺鑑がおかわりされてるから永遠に減らないぞ 爺鑑が減ってもそれ以上に公共事業が減っているので一人当たりの
鑑定件数は今後も右肩下がりだぞ。
今伸びてるのは証券化分野だけだからそこに活路を見出そう。 八百長だしブルシットジョブだしメンタル維持するの大変だわ。
報酬入金の時以外はゲロ吐きそうになる。 最近もリートの評価で3カ月の業務停止命令出たけど
依頼者と共犯で依頼者に都合のいい価格出すだけの糞くだらねぇ仕事だよな。 大手に入って向上心なくダラダラ600～1000でいいならオススメする資格やな >>906
それはいえてる
大手なら証券化あるから安定してるし
仕事つまんないけど 鑑定評価基準ってなんであんなに日本語下手なんだ
アホが作ったのが丸わかり 知らないの？
アメリカの基準を翻訳しただけって
しかも翻訳者が章ごとに違うから文体バラバラ 鑑定評価基準の大元は櫛田先生の鑑定評価に関する基本的考察だよ
これが古臭い言い回しや魔改造されて今の形になってる
興味あるなら櫛田先生の本を読むとおおよそは理解しやすいよ 高学歴が減ってるとは聞いたことあるし、高卒も一定数いると聞いてるけど、実際今って学歴的にはどのへんの人が鑑定士になってるんだ？
なかには底辺私大の人もいるだろうが、ボリュームゾーンがどこかは気になる >>910
櫛田先生の「不動産に関す鑑定評価に関する基本的考察」が
基本的にアメリカの基準を翻訳しただけなんやで。
その本の中でちゃんとその旨が述べられてあるでしょ？ >>911
ピンキリやで。
会計士のダブルライセンス狙いやメガバンクとかデベロッパーの人も受けてるので
上位層はやっぱりレベル高いよ。
ちなみにLECのtwitterによると、LEC生の会計士2人は一度も答練を提出せずに合格したらしいよ。 あと高卒主婦が合格したとかツイッターで報告してたよ。 ボリュームゾーンは日東駒専だろうな
高卒が本当に増えたし ピンキリという印象はあるけど、結局どういう層が多いのかで考えるとピンと来ない感じはある 学歴はともかくとして
変な事情を抱えた気持ち悪い奴らの集団って感じ 最近の問題見ると驚くよ
会計学なんて簿記2級かよって 難関試験なら普通は予備試験や会計士を目指す。
俺はマーチ卒だが、大学時代不動産鑑定士を目指してるやつなんていなかった
社会に出てからサブ資格として良さげだから目指そうと思った >>919
学生で目指すなんてほとんどいないよどこの大学だろうと
大手鑑定会社に入っても大企業リーマン以下の年収なんだから 結論は、大学時代に目指すやつはFランが多数
社会人以降は高学歴も受け出すが、高学歴層はキャリアアップのためであり、受かっても登録しない。登録組は依然として、低学歴ってことでいい？ 業界の特徴としては二世や中年脱サラ組は無能が多いね。 ６０過ぎると、仕事が、警備員か清掃業か不動産鑑定士位しかなくて。あっ、マン管持ってれば、あとマンションの管理人。警備員が一番儲かるから、警備員にします。次は清掃業 二世はそもそも自発的に鑑定士になりたかったわけじゃないからモチベーション低いだろうし
脱サラ組は会社の落ちこぼれだから質が低いのは当然と言えば当然だな。 中小企業診断士って何やんの？独占業務あるんだっけ？
税理士取れないやつがとる資格？ >>926
試験の難易度は鑑定士の方が高い
ただし、受けている層が診断士の方が高い
鑑定士はまともな人間は受けない
敢えて、司法試験や会計士を受けず、大して儲からないくせに難易度だねやたら高い、コスパ最悪の資格を受けようとする馬鹿しか受けない >>927
鑑定士の「鑑定評価」や会計士の「監査」みたいな法律で明示された独占業務は無い。
ただ、行政の各種手続きの運用において、
例えば補助金の申請代理は一定の専門家である必要が定められ、
その専門家の中に会計士、税理士、社労士等と並び診断士が含められていることも多く、
実質的には独占業務（他の士業もできるので「準」独占業務）はあるともいえる。 >>927
あと中小企業診断士は会社運営に必要な知識が網羅的に学べるので、
税理士や会計士が専門知識向上のために取得することも多い。
特に税理士は会計士と違い、経営学や法務等について試験で一切問われず、この辺りの知識がかなり欠如しているが、
税務顧問先からはその辺りを期待されることも多いため、
税理士＋診断士はかなりメジャーなダブルライセンスとなっているよ。 >>932
意味ないのは鑑定士も一緒だろ
知れば知るほど無意味な資格 鑑定各社からいろいろと求人が出始めてるね。
試験終わったら出来に関係なくちゃんと就活するんだぞ。
合格発表後からの就活が始まるんだと勘違いしたらダメだぞ。 >>937
でも鑑定士って大手でも最初は額面二十数万なんだろ？今の半分以下なんだけど レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
