不動産鑑定士試験総合 part37
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※次スレを立てるときには、先頭行に下記記述を3行書いて下さい。
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不動産鑑定士試験ー国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/kanteishi/shiken.html
日本不動産鑑定士協会連合会
https://www.fudousan-kanteishi.or.jp/kanteishi/
※前スレ
不動産鑑定士試験総合 part36
http://matsuri.5ch.net/test/read.cgi/lic/1621926917/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured 固定の随意契約による談合体制を維持するため、価格均等化会議などを口実にしている税金泥棒の老害鑑定士も
いるようだが、不動産の価格は道路幅員や駅距離だけで決まるわけではないからな。
住民の質や購買力、環境の良さといった数値が出来ない要素でも、いくらでも左右される。
だから、最初に見込み価格ありきで数字を出さざるを得ないわけだ。
そういう事情があるので、固定や国税も、もはや精通者意見価格だけで十分なのだ。
こういうことを言うと、いや取引事例を良く見て見込み価格を付けていて、最初から見込み価格ありきで
価格を付けているのではないという反論をする輩もいる。
しかし、逆に取引事例だけで判断するなどもあり得ない。
事例も、更地であっても信用できない事例など山ほどあるし、事例の性格によって信頼度は千差万別だ。
特に信用できる事例の少ない地方では、なおさら事例を主として、それだけで判断するなどはあり得ない。
不動産鑑定業界に限らないが、税金泥棒は、今の超円安のA級戦犯である。
こういうものを一つ一つ正していかないと、中長期的に見ても、超円安は止まらない。
地方の年金生活の高齢者などは食っていけなくなるし、日本は観光くらいでしか食っていけない貧しい三流国になるだろう。
固定などは、取引事例等を作る必要がないので、地価公示の1/3以下の報酬単価で出来るはずだ。
税金泥棒を辞める気がないなら、不動産鑑定士資格は、ただちに民間資格に格下げすべきである。 会計士もとって云々言ってる奴いるけど
それなら実家帰って税理士登録した方がいいと思うけどね
意識高くもってエリートサラリーマンやっても年収は爺税理士未満やん >>800
会計士と税理士の話であれば、近年はコンサル市場がとても賑わってる関係で
地方で税理士として新規開業するよりも東京でコンサル専業会計士として独立する方が簡単かつ確実に儲かるぞ。
もちろんで親の事務所を継ぐ2世税理士とかなら別だけどな。
あと鑑定士+会計士の話であれば、会計士から鑑定の紹介が大量に来るので
鑑定業務に専念しててもよっぽどのコミュ障じゃない限りそこらの爺鑑よりも儲かるぞ。 エス○ンの此度の件
AMがぬかっただけやろ(笑)
エス○ンが詰めが甘かった自業自得もあるが、
証券監視委員会としても見せしめとして最適な案件だったにすぎない。
AM会社はいまは戦々恐々しとるが、
すぐにまた収まるべ
単なる国家権力側の定期的イベントだよ。 もし八百長に加担してるなら鑑定士も逮捕でええやろ。 発注者と鑑定業者の関係がよければ漏れるはずのない情報が漏れてるから
誰かが密告したんだろうな。 例の金融庁検査ってやつやないの？
ガサ入れ。
上場して歴が浅めならばポカしてまうかもな(笑)
NBFやJREならありえへんよ、こんなん。
AM会社は鑑定会社と一蓮托生や。
普通にやればこんなことはまあおきんな。 見積もり段階の概算評価額って普通は記録残さないやろ。
発注者側にアホな担当者がいなければの話だが。 みんなあんまり話題にしないからどうでも良いんかと思ってわ
ほーんで、吊し上げくらうのはどこの鑑定屋なんだ？ 誰かTAC-1.5年Plusとかで23論文目指す人いませんか？
そして民法か会計を先に受講している人。経済学を先取りしているのですが、教材貸し借りできないですかね？ Fラン大のガイジでも上位1桁で合格できる不動産鑑定士とかいうゴミ試験なんてテキトーにやってても受かるでしょ >>801
会計士プラス鑑定士で
そんなに来るの？
3000万くらい行くか？ 日本は、欧米に追い付き追い越せでやってきた。
欧米に勝つためには、安くて品質の良い商品を作るしかなかった。
欧米に追い付いた後は、韓国や中国や東南アジアが、日本がかつて作っていたのと同じ商品をより安い人件費で作るようになり、その世界シェアを失っていった。
本来なら、日本でしか作れないオリジナリティのある商品、独創性の高い製品を作るしかなかったが、なかなかそれは出来なかった。
アメリカのようにIT分野で世界を席巻できるならともかく、製造業に代わる日本にしかない新しい産業を作ることも出来なかった。
地政学的に近くに中国や東南アジアのような安い人件費で製造できる国があるので、ただ品質の良い商品を安く作るだけでは、人件費の安いアジア諸国に負けてしまい、ダメだったのである。 日本の不動産価格については、極端な二極化が進んでいますね。
しかし、日本経済の潜在成長率は極めて低く、2030年には一人当たりGDPもOECD最低ランクにまで転落し、先進国の地位から転落するだろうと言われています。
2040年の日本の一人当たりGDPは韓国の半分、インドネシアやベトナム並みになるだろうと予想されています。
日本経済の潜在成長率が低いため、既に日経平均株価については、かつては円安なら上がる傾向にありましたが、今はいくら異次元金融緩和を続けても上がらなくなっています。
日銀の金融政策は、既に制御不能に陥っており、日銀は早晩、基本金利を上げざるを得ない状況に追い込まれる可能性が高いと思っています。
日本は既に、疑似的な通貨危機と言ってもいい状況です。
日本発の世界金融危機の可能性も高まっています。
不動産価格は、株価の後追いをする傾向があります。
今の状況は、1990年～1991年のバブル崩壊前夜の状況に酷似していると思います。
特に東京都心などのマンション価格は、理論値では説明できない価格にまで高騰しているので、大暴落する可能性が高まっています。
日本の不動産投資についても、立地の良い物件や勉強している一部のプロはそれでも十分生き残っていけるでしょうが、それ以外は、今後、進む円安でますます建築費や修繕費用等も
上がりますし、厳しいことになると思いますね。 日本の株式市場は、外国人投資家の割合が多いと言われているが、彼らも最終的には
円を自国通貨の外貨に換える必要がある。
円はドルだけではなくすべての通貨に対して円安になっており、中長期的にも円安が
進んでいくことが確実な情勢の中で、目減りする資産を保有するわけがないからな。
だから、いくら異次元金融緩和を続けても日経平均株価は上がらなくなっている。
日銀の金融政策は既に制御不能に陥っており、疑似的な通貨危機と言ってもいい状態。
自民党によるお友達企業への中抜き、利益供与など、税金の使われ方のデタラメぶりは言うまでもないが
そうした自民党政権の無駄遣いも、今の超円安の原因になっている。
ペコラ委員会のような、金融危機を招いた責任者を裁く政府から独立した委員会を作り、安倍らに責任を
取らせることも必要だろうな。
無責任体質は許されない。 東大医学部卒で精神科医の和田秀樹氏によると、85歳を過ぎると、認知症傾向がない人はいないそうだ。過去に高齢者の死体
を解剖してきた結果から分かったのは、85歳以上になると、脳にアルツハイマー型の神経の変性がない人、体内にガンがない
人、動脈硬化が生じていない人は一人もいないそうだ。
また、40歳を過ぎると脳細胞の死滅による前頭葉の縮小が始まり、前頭葉と頭蓋骨の間に隙間が見られるようになってくる。
前頭葉は、創造性や意欲を司るので、中高年が多く老害化が進む不動産鑑定業界では、前例踏襲主義で構造改革が行われ
ず、衰退斜陽産業となっている。
前頭葉は、新しいことを覚える機能も司っているので、前頭葉が衰えると変化を嫌い前例踏襲主義にもなるのである。
40代くらいでも、頑固だったり、柔軟性やバランス感覚が無く自分の考えに固執したり、感情を抑制できず暴言を吐くように
なったら、前頭葉の縮小による若年性認知症の疑いがあるので、そのような者には鑑定の仕事も任せるべきではない。 では、20代や30代に期待できるかというとそうでもない。
なぜなら、日本の高等教育（大学教育）では、欧米の大学で行われている前頭葉を鍛える創造的な教育が行われているわけで
はないからだ。
この点についても、和田秀樹氏は、「日本には高等教育が存在しない」「日本の高等教育は「初等教育のハイレベル版」」
に過ぎないと述べている。
たとえば、慶應SFCのように、欧米の大学を模して創造的な教育を行おうとしてきた大学も一部あるが、そうした大学は少数
派で、大半は、中学高校の延長の正解がある問題の正解を暗記するような教育が行われている。
不動産鑑定士試験も、学歴要件はないが、そもそも日本の大卒に、入試偏差値以外に本当の高学歴と言える者がほとんどいな
いので、日本の資格試験に学歴要件を付けても無意味なのである。
日本が衰退途上国になってしまった原因の一つに、こうした日本の高等教育の問題がある。
20代の若い頃に、前頭葉を鍛える思考訓練の場としての大学教育が行われていれば、40歳の以上の中高年になって前頭葉が
縮小しても、若い時からの訓練によって創造性や柔軟性のある思考が出来る可能性も低くはないが、大半の特に文系の人間
は、若い時にそういう訓練をしていないので認知症化が進み、不動産鑑定業界も、若い不動産鑑定士たちも含めて、老害化が
進む一方なのである。
現在の不動産鑑定業界にコンプライアンスのかけらもないのも、業界全体の高齢化による前頭葉の機能低下による影響が
大きいと考えられる。前頭葉の機能低下で、社会に対する規範意識も低下しているのである。
不動産鑑定士資格は、既に時代の役割を終えていることもあり、民間資格か、少なくとも公的資格程度に格下げするくらいの
ショック療法、思い切った改革が必要であろう。 不動研って証券化と一般で完全に部門が分かれてて自動的にどっちかの仕事しかやらんくなるって本当？ 不動研って証券化と一般で完全に部門が分かれてて自動的にどっちかの仕事しかやらんくなるって本当？ 仮に２９日発表短答が合格していたとして、
そしてこれまで論文対策をしていなかったが2022論文試験を受けるとして・・・
最低限の装備で戦うとしたら皆さんはどう過ごされますか？
さすがに試験の3日間を黙って座ってるだけはつらいです。
よろしくお願いします。 答案書いたことすらないレベルで論文対策してないなら時間の無駄なので会場見に行くだけor経済学だけ受けるで十分 全答連がそのまま出ると想定外して
丸暗記して挑め
決して無駄な3日間ではないと思う 演習がどんどんエスカレートしていってるんだけど
短期合格うんぬんはなんだったのかね？ 受験生は真面目にがんばっているのに、インチキリートに迎合する鑑定機関は
どうなっいるんだ。たぶん、トカゲの尻尾切りで決着するだろうが、少しは
社会に対する迷惑、業界にたいする迷惑を考えてくれ。 >>825
演習は無駄にDCF表を埋めさせたりしなくなって明らかに量から質に変化していってるから極めてまともな改革だろ。
何も考えずに計算問題をただひたすら繰り返して解いている単なるスピード勝負を求める人からすると努力が報われないとかアホな勘違いするんだけど、
理論をちゃんと理解していたら演習は100時間も勉強しなくてもほぼ確実に7～8割は得点できるような内容なんだから。 >>827
ほぼ確実に７～８割？
エアプ乙
そんなに取れた人は上位合格者もいいとこだな >>826
鑑定は被害者だからw
依頼者であるAMに言われたらしゃーないからw >>828
全国模試の得点分布見たら大抵の合格者は7～8割ぐらい出すと思うよ、実際合格者に聞いてみても大抵7割ぐらいは取ってるし >>830
理解力を試してる試験じゃないだろ
仮に過半数の受験生が２倍の時間あったら８割以上取れそうな感じ
点数低い人達のほとんどの理由が時間切れによるもの 俺の戦略は
理論…基準馬鹿暗記
演習…TACのテキスト
経済…答練馬鹿暗記
民法…論証馬鹿暗記
会計…税理士井上先生テキスト馬鹿暗記
なんか質問ある？ オラガ総研の牧野知弘氏（この人は東大卒の不動産コンサルタントだが）が、週刊文春オンラインで非常に的確なコラムを
書いているね。
「低金利と円安で日本人が“さらに貧しく”なるワケ」
文春オンライン
「低金利政策を続けていけば、円安はさらに加速する
円安の進行は庶民の生活を破綻させる。電気、ガス、水道、ガソリンなどの生活インフラコストの値上がり、食料自給率37％の国
では輸入食料品の値上げは生活に直結する。資材や物流費の値上げは生活物資の多くで値上げを余儀なくさせる。加えて住宅ロー
ンの金利上昇は、多くの庶民の生活を奈落の底に突き落とすことになりそうだ。
日本は産業構造を根こそぎ変換しないかぎり新しい成長ステージに乗ることはできそうにない。世界の発展から周回遅れになっ
ていることにようやく一部の人たちが気付き始めているが、現状で日銀黒田総裁では手の打ちようがない事態に陥っている。した
がって黒田総裁は、すでにその役目を終えているといって良いだろう。彼が基盤とし、これまで培ってきた成功のためのプラット
フォームではもはやどうにも解決策が生まれないのである。」
牧野氏が言っていることは、まさに正論。
まずは、構造改革の一つとして、正社員の解雇規制を緩和し、年功序列を完全に辞めること。
こうすると、給料も市場原理で決まるようになるから、能力のあるエンジニアなら20代でも1千万円の給料をもらえるようになり、
優秀な学生が医学部ばかりに殺到することもなくなる。
創造性のある人材に高い給料を払うようにしないと、日本の将来はない。 教育も特に大学教育以上は、先生から習ったことを理解して暗記する勉強ではなく、欧米型の創造力を鍛えるものに抜本的に改革
しなければならない。
今の中高年以上は、大卒でも特に文系はこういう教育をほとんど受けていないために、創造力が欠如した思考停止、現状維持的な
発想になっている。
精神科医の和田秀樹氏が言っているように、今の日本に本当の高等教育は存在しておらず、真の高学歴もほとんどいない。
本当の高等教育など日本には存在していないので、日本の不動産鑑定士試験の受験資格に学歴要件など付けても、あまり意味が
ないのである。
また、人口減少についても、既に子供を埋める若い女性の数が激減しているため、今後、日本は100年後まで人口減少が避けられない。
人口が減って消滅していくことが分かっている地方に、無駄な投資や公共事業を行ってはならない。
これからは、いかに予算をかけずに人口が減少する地方から撤退していくかという撤退戦の時代だ。
政治は、そういう不都合な真実を国民に伝えていかなければならない。
それが出来ない腐敗した政治屋はただちに議員を辞めるべきである。
不動産鑑定士をはじめとする国家資格も、規制緩和と競争政策上の観点から、国家資格から民間資格、少なくとも公的資格程度へと
移行させるべきである。
既に数多くの八百長評価で不動産鑑定士は国民の信用を失っており、人材の質も、優秀な人材は転職できる若いうちに辞めていって
しまうため、能力とコンプライアンスの両面で著しく劣化している。
不動産鑑定士程度の資格で、いつまでも社会主義的な国家資格体制にしておくべきではない。
業界内の経験年数序列なども、企業の年功序列と一緒でまったく時代遅れである。
たとえば、地価公示の分科会幹事経験者や代表幹事経験者だからといって、必ずしも頭がいいわけでも、優秀というわけでもない。
優秀ならば、経験年数が3年くらいしかなくても、国交省主導で幹事をやらせるべきである。
そういうことも業界改革の第一歩であろう。 予想されてたとはいえ
短答の合格最低点が
過去最高を大幅更新の150点は
マジでやべーな >>828
去年、演習70点台の総合順位80位台で合格してんだなこれが
知り合った合格者の中で演習70点切ってるやつは一人もいなかった
演習が簡単＆得点源なのは合格者の常識 >>836
新試験になって最初の試験の2006年?も簡単すぎて
合格最低点150点、足切各科目75点だったと聞いたことあるけど 仮に短答受かってても論文受かる見込みはゼロだったのでホテル代と新幹線代
浮きました。
初回だったが思いの外取れなかったので、論文の教材を無駄にしないで後2、3
ヶ月残務整理して来年に備えます。
初回で短答受かった方、頑張って下さい。 不動産鑑定士も、地方での公的や公共の鑑定は、すべて入札にしなければならない。
入札反対などと言っているバ鑑定士も数多くいるが、不動産鑑定程度の資格で価格競争がないなどは
あり得ない。
こういう税金泥棒鑑定士たちの存在も、他の業界でも税金にたかっている連中は全員そうだが、今の
超円安と物価高の大きな原因の一つとなっている。
しかも、談合体質というだけではなく、公示や調査等の公的ですらも、自らの私利私欲のために八百
長鑑定やっているバ鑑定士もいる。
こういう連中は、もはや生きている資格がないほどのクズとしか言いようがない。
こういうことも、不動産鑑定士資格を、欧米のように民間資格に格下げすべきとする理由である。 疑問なんだけど、東大卒の不動産鑑定士って存在するのか >>842
いるけど鑑定業務やってる東大生は底辺やな
普通に生きてりゃ鑑定士に仕事頼む側だから >>833
平日の10:21:27に何やってんの？
世の中に相手にされない
高齢の発達障害だろお前ｗ
マジ死ねよ >>837
そうなんですか？
自分は演習４８点でも受かってました。 演習大爆死しても受かる人は普通にいるでしょ
ただ合格者全体で見たら少数なだけ 合格者のほとんどが、じゃなくて短期合格者のほとんどが演習で稼いでるのはその通りだと思う 演習70、論文130いかなかったけど70番以内だったよ >>842
3年前の短答論文一発合格（TACの答練2回＋本試験全部トップの3冠）の方が東大卒だった気がする TACの講師がやたら論文難しいアピールするがアホかね。そりゃ高卒には難しいだろうが 出題範囲が広いだけで試験問題自体は大したことないよ
民法経済会計はその学部生なら普通に解けるレベルだしちょっと捻った問題出たらすぐ真っ白答案だらけ >>850
短答と比べたら天と地のレベル差があるんだから
そうやっていうのも理解してやれよ
理解力ないぞお前 >>852
元々の学力値が低すぎて文章力がないやつにとってはそうかもな。
不動産鑑定士のボリューム層のFランや高卒はまともに文章書けないやつばかりだろう 週刊SPAという雑誌で、不動産鑑定士に多い「超老害社会」サバイバル術という
特集記事があったな。
人間、40歳を超えると、知能を司る「前頭前野」が加齢によって萎縮し始める。
若年性の認知症で40代でも老害化する者がいる。
前頭葉が司る知能分野には、流動性知能というものと結晶性知能というものがあり、年を
とっても老害化しない者は、結晶性知能によって加齢によって衰える流動性知能
の低下を補うそうだ。
しかし、結晶性知能により補うことが出来ないと老害化する。
地価公示などで、毎年のように同じ作業を繰り返すだけの人生を送っていると、若くても
老害化しやすい可能性がある。
老害の特徴
① めちゃくちゃ頑固 ② やたらと切れる、暴言を吐く。③ とにかく自己中心的
④ 新たな価値観を拒否 ⑤ 自分を大きく見せようとする。 ⑥ 執着心が強い。
⑦ 自分の非を認めようとしない。 ⑧ 人の言うことを聞かない。 ⑨ 新しい
ことを覚えようとしない。 ⑩ 部下や店員にやたら高圧的 ⑪ ハラスメント的
言動が多い。
地価公示分科会でも、これとそっくりの40代の若年認知症の疑いがある奴がいて
笑ってしまった。
年齢にかかわらず、上記に当てはまり老害認定される奴は、実年齢にかかわらず
地価公示も直ちに辞めさせるべきだ。
40歳過ぎれば、早い奴は、前頭前野の萎縮で、若年性の認知症になることもあり得るのだ。 1981年の第二次石油ショック時は、1973年の第一次石油ショックの反省を生かし、日本は公
定歩合を一気に引き上げ、それがゆえに、石油ショックの影響、景気後退と物価高が続くスタ
グフレーションからいち早く脱出したと言われている。
今の日銀は、急激な金利引き上げは出来ず、他のどこの国よりも物価高と景気後退のスタグフ
レーションの期間が長引く可能性が高い。
物価高と景気後退により、日本経済は深刻なダメージを受け、2030年を待たずして、後進国
の地位に完全に転落すると思われる。 税収が増えたとか言っているが、物価高で名目的な税収が増えているだけ。
同様に名目的な歳出も増加している。
バラマキによる無駄遣いもあるし、財政赤字はより膨らんでいる。
1981年の第二次石油ショック時は、1973年の第一次石油ショックの反省を生かし、日本は公
定歩合を一気に引き上げ、それがゆえに、石油ショックの影響、景気後退と物価高が続くスタ
グフレーションからいち早く脱出したと言われている。
今の日銀は、急激な金利引き上げは出来ず、他のどこの国よりも物価高と景気後退のスタグフ
レーションの期間が長引く可能性が高い。
物価高と景気後退により、日本経済は深刻なダメージを受け、2030年を待たずして、後進国の
地位に完全に転落すると思われる。 トマソン50才 超老害社会の構成員 愛読書は週刊SPA 今、海外のヘッジファンドやその他の世界中の投機家が空売りで国債を売り浴びせているらしいね。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏が、今日7月3日の現代ビジネスで次のような記事を書いている。
「海外のヘッジファンドの最高投資責任者最高投資責任者（CIO）は、「かなりの額の日本国債をショートしている」と言っているの
だ。単に、保有している日本国債を売却するのではなく、「ショート」しているのである。ここが重要なポイントだ。
「ショート」と言うのは空売りのことだ。国債を借りて売る。 そして、一定の期間後に、借りていた国債を返却するのである。
この取引をすると、金利上昇によって利益を得ることができる。その理由は、つぎのとおりだ。現在は金利が低い。つまり国債の価格
が高い。その価格で国債を売り、それによって国債の価格に下落圧力を加える。それが成功すれば、国債の価格が下がる。そこで、安
くなった価格で国債を買って返せば、利益がでる。
なお、空売りでなく、国債の先物取引を行っても、同じ結果が得られる。つまり、将来、国債の価格は低下する(金利が上昇する)と
予測した上で、「将来時点で国債を売る」という先物契約を結ぶのだ。」
「ヘッジファンドの最高投資責任者最高投資責任者（CIO）へのインタビューで興味深いのは、「日銀が国債を買いながら財務省が円を
買う介入をしようとしているのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、一貫した政策とは言えない」とコメントしている
ことだ。そして同氏は、「一貫性のないものに対しては、投資家は挑戦をしたくなる」と述べている。
確かにその通りだ。現在の日本政府の政策は、ちぐはぐなものになっている。「物価対策が必要」ということで、ガソリンなどの価格
をおさえている。ところが一方では、物価高騰の重要な要因である円安を放置している。つまり、アクセルとブレーキを同時に踏んで
いるのだ。一貫性のない政策を継続することは難しい。どこかで破綻する。事実、現在の日本の国債市場は、そうした状況になりつつ
ある。「合理的なものが勝つ可能性が高い」という考えは、大変説得的だ。」
我々一般投資家も、将来の国債、日本株、J-REIT等の大暴落を予想して、空売りや先物で売り浴びせておくとボロ儲けが出来るかもね。 理系高学歴のエンジニアに高給を払うというならまだ分かるが、固定などの公的評価で
随契にしろと騒いでいる連中というのは、ずうずうしいにも程があると思わないのかな。
しかも私文低学歴だったりするから、大して頭もよくなく、また、中高年以上だったりすると
脳の前頭葉が委縮・縮小して機能が衰え、老害化している中高年も多い。
だから、こいつらが正しい評価をしているとも、決して限らない。
随契の談合組織に加わっているという理由だけで、随契を回されている出来の悪い鑑定士も多い。
一人親家庭で、食べるものさえ事欠いている家庭も少なくないというのに、恥を知ら
ないというか、税金泥棒も甚だしい。
慶應大学法学部の石橋教授が、独禁法違反ということで追及しているわけだ。 不動産鑑定士って、まったく必要とされていない資格なのに、10年前に比べて700～800人も
増えているんだよな。
試験が簡単になって受かりやすくなっているせいもあるかもしれんが、こういうのを見ると
必要とされていない資格なのだから、合格者を減らしてもいいんじゃないかと思ってしまうな。
それと、驚くのが、40代以上で、不動産鑑定士登録者の8割を占めていること。
40歳代と言ったら、脳の前頭葉の縮小・萎縮が始まり、頭蓋骨と前頭葉との間に隙間ができ始める
頃だ。脳のCTスキャンを取ると、老害が進んでいる者はこの萎縮の度合いが酷い。
若年性認知症の者も出てくるなど、老害化が一気に進むのが40歳代という年齢だ。
老害体質の不動産鑑定業界が、変化を嫌い、何一つ構造改革できないのも当然と言えば当然。
もっとも、こんな業界に飛び込んでくる20代～30代も、まったく期待できないのもまた事実で
あるわけだが。
ただ、理系出身の不動産鑑定士は、私立文系出身の鑑定士などに比べると、老害化しにくい
傾向がある。
私立文系出身の不動産鑑定士は、老害検査や認知症の検査をした方がいいと思える不動産鑑定士が
非常に多い。
老害も、前頭前野の縮小と委縮による病気の一つである。 中2から徹底して数学から逃げ回っていた私
経済学で地獄を見ている >>867
中卒お疲れ
大丈夫、不動産鑑定士は高卒とか中卒が多いから。
学歴気にすんな >>868
お前みたいな中卒以下の低能見ると安心できる >>865
理系出身なのに専門で食えない時点で能力お察しなのでは…？ 国家財政が破綻して、日本は貧困国に落ちるだろうな。
最近の超円安は、日本の国家財政、経済成長力に対する市場の信認が大きく揺らいでいることによる円安だ。
日銀す既に詰んでいると見て海外のヘッジファンドが日銀に戦いを挑んでいるが、ヘッジファンドとの戦いに
負け、日銀は基本金利の上昇に追い込まれるだろう。
そうなった場合、もはやソフトランディングはあり得ず、日本経済は強烈な物価上昇と景気後退で壊滅するだろうな。
地価公示も、10年以上も、A鑑定がたったの63,100円のまま。
余所の国なら、10年も経過すれば2～3割は報酬が上がっているし、1地点当たり15万円はもらえるだろう。
バラマキなどにより、既存の衰退斜陽産業（不動産鑑定業界も含まれるが）保護する政策ばかりで、それらに代わる
新しい産業を作るための構造改革をしてこなかった自民党政権の全責任だな。
政治家に人材がいれば、強いリーダーシップで痛みを伴う構造改革が出来るのだが、今の自民党は人材が枯渇して
老害化して現状維持しか考えていない日本有権者に迎合することしかできず、貧困国に転落しようとしている。 国家財政が破綻して、日本は貧困国に落ちるだろうな。
最近の超円安は、日本の国家財政、経済成長力に対する市場の信認が大きく揺らいでいることによる円安だ。
日銀が既に詰んでいると見て、海外のヘッジファンドが日銀に戦いを挑んでいるが、ヘッジファンドとの戦いに
負け、日銀は基本金利の上昇に追い込まれるだろう。
そうなった場合、もはやソフトランディングはあり得ず、日本経済は強烈な物価上昇と景気後退で壊滅するだろうな。
地価公示の報酬も、10年以上も、A鑑定がたったの63,100円のまま。
余所の国なら、10年も経過すれば2～3割は報酬が上がっているし、1地点当たり15万円はもらえるだろう。
バラマキなどにより、既存の衰退斜陽産業（不動産鑑定業界も含まれるが）を保護する政策ばかりで、それらに代わる
新しい産業を作るための構造改革をしてこなかった自民党政権の全責任だな。
政治家に人材がいれば、強いリーダーシップで痛みを伴う構造改革が出来るのだが、今の自民党は人材が枯渇して
老害化して同調圧力ばかりが強く現状維持しか考えていない日本人有権者に迎合することしかできず、日本は貧困国に転落
しようとしている。
資本や人材が海外に逃避する「Capital ＆ Human resources Flight」も起きて、日本は崩壊へと向かうだろうな。 ひろゆきによると、安倍元首相を殺害した山上容疑者（41才）は、同志社大学工学部中退で、親が統一教会に入信
して多額のお布施で自己破産し、大学の中退を余儀なくされ、その後、3年限定の海上自衛隊に入ったり、宅建や
FP2級、小型フォークリフトの免許などを取って、小型フォークリフトを運転して非正規で働いていたそうだ。
最近の3ヶ月は無職で、安倍元首相の殺害を計画していたらしい。
いわゆる就職氷河期世代で、ひろゆきによると、彼も社会に強い恨みを抱いた「無敵の人」という位置づけのようだ。
同志社大学工学部というと結構優秀で、本当にもったいない。 「無敵の人」とは、ひろゆき氏が10年以上も前から使用している言葉で、2008年の公式ブログでは、こう説明していた。
《逮捕されると、職を失ったり、社会的信用が下がったりしますが、元々、無職で社会的信用が皆無の人にとっては
逮捕というのは、何のリスクにもならないのですね。刑罰がリスクと思わない人たちが存在しているのが現代の社会。
個人的には、こういう人を『無敵の人』と呼んだりしています》
今回も《社会に疎外されたと感じる日本人の多くは自殺を選んできたけど、他殺を選ぶ人が増えるという悪い予想が
当たってしまってる昨今。そろそろ蔑ろにされた人々に向き合うべきかと》とつぶやき、一気に「#無敵の人」が、ツ
イッターでトレンド入りした。
要するに、いわゆる“社会的弱者”がどん底まで追い込まれると、「守るものはもう何もない」と、“無敵”の境地に
達して、無差別に玉砕テロを仕掛けるという例が増えているというのだ。
前述の大阪の事件以外にも、2016年の相模原障害者施設殺傷事件、2019年の京都アニメーション放火殺人事件などを例に
挙げるひろゆき氏は、昨年秋のあるインタビューでも「どうせ死ぬのなら、自分を受け入れなかった社会に嫌がらせを
してから死んだ方がいい。そんな道を選ぶような人たちがいます」と警鐘を鳴らしていた。
今回の殺人未遂の容疑で逮捕された山上徹也容疑者（41才）も、動機は「宗教団体への恨み。安倍元首相が、そこと
関係があると考えていた」という趣旨の供述をしていると報道されている。まだ、全ての真相は解明されていないが、現
時点ではひろゆき氏のいう「無敵の人」に当てはまる人物だったといえる。
能力や努力よりも、運不運だけで人生が大きく変わってしまうことが多い閉塞した現在の日本社会において、彼らのような
疎外された社会的経済的弱者をいつまでも蔑ろにしていると、日本の治安も崩壊し、日本もテロ社会になってしまうだろうな。 87４、875の書き込みは27秒差しかない
きっとあちこち狂ったようにコピペしてまわってるんだろうな エスコンとの八百長に乗っかった鑑定士は逮捕されるんか？ 中部電力系REIT運用会社に業務停止命令 金融庁方針
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB139740T10C22A7000000/
金融庁は中部電力系の不動産投資信託（REIT）運用会社、エスコンアセットマネジメント（東京・港）に
3カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。
本来なら不動産を割安で購入し高い運用利回りを目指すべきなのに、
REITに親会社の持つ不動産を高値で買わせるために鑑定会社に高い価格を提示するよう働きかけたという。
REIT運用会社への業務停止命令は2007年のダヴィンチ・セレクト以来、15年ぶり。 30年間も給料が上がらない日本は、経済が戦後の焦土さながらのどん底――。内閣府特命顧問も務めた経済学者の島田晴雄氏はそう見る。
日本人の賃金が上がらない。それが世界の趨勢ならまだしも、日本人の賃金だけが上がらない。
OECD（経済協力開発機構）のデータによると、1990年に日本人の平均年収は約406万円だった。このときアメリカは約517万円、韓国は
約240万円で、アメリカより約2割少ないが、韓国にくらべれば1.7倍の高賃金だった。
それが2020年にはどうなったか。日本は30年前と同水準の約424万円で、約763万円のアメリカより4割少なく、約462万円に増えた韓国
にも追い抜かされてしまった。ほかの先進諸国も、ドイツが約591万円、イギリスが約519万円、フランスが約501万円と、軒並み日本
より高い。日本人の賃金はもはや先進国の最下位層にまで転落している。
物価も上がっていないので、この事実に気付きにくい面もあるが、たとえば輸入品の価格は、高級ブランド品や輸入車などの贅沢品から
食料品まで、30年前とくらべて激しく上昇している。この値上がり分は、諸外国では賃金の上昇で吸収できているが、日本ではできない。
日本だけが沈没しているのである。
この危機的状況に対し、岸田文雄総理は「新しい資本主義」を提唱したが、はたしてこれは、日本を再浮上させるのに有効な策なのか。
慶應義塾大学名誉教授の島田晴雄氏の回答は「ノー」。総理は現状に対する認識が甘すぎると批判する。〉 40年周期でピークとどん底を相互に経験
日本経済はおよそ40年周期で、ピークとどん底を交互に経験しています。1945年を基準に考えてみましょう。第2次世界大戦で日本の戦
死者は310万人に及び、東京は一面の焼け野原になり、日本経済もどん底でした。では、その40年前はどうだったでしょうか。1905年は
日露戦争に勝利し、欧米諸国と肩を並べた年です。その40年前の1865年は幕末の混乱期。前年に長州藩が禁門の変を起こすなど社会不安
が増し、元治から慶応に改元されています。
一方、終戦から40年後の1985年はご存じの通り、バブル経済の入り口で、事実、日本は世界に冠たる経済大国でした。日本のGDPは80年
代半ばに世界の15％を占め、25％だったアメリカと合わせ、全世界の約4割を担っていました。89年には日本のGDPシェアは19％に達し、
1人当たりGDPで世界一の瞬間もありました。
1人当たりGDPは19位まで降下
しかし、それからもうすぐ40年。世界の2割近くを占めていたGDPのシェアは約6％に落ち、アメリカと世界トップ争いをしていた1人当
たりGDPも、19位にまで落ち込んでいます。そして日本人の所得は、韓国にも追い抜かされてしまいました。
40年前の日本の産業は、自動車はトヨタを筆頭に世界をリードし、半導体産業も80年代半ばには、世界シェアの半分を占めていました。
銀行も11行が、資産規模でみた世界30位内にランクインしていました。ところが、いまは半導体のシェアは10％ほどで、銀行は見る影
もなく、なんとか世界に伍しているのはトヨタ自動車くらいです。
つまり日本経済の現状は、幕末や終戦時に次ぐどん底に近づいています。焼け野原だった終戦時と変わらないほど壊滅的です。まずは
国家のリーダーたる総理大臣が、そのことを強く認識し、国民にしっかりと説明しなければなりません。しかるのちに思い切った戦略を
立て、強いリーダーシップを発揮しながら、決死の覚悟で日本経済を再生させる必要があります。
ところが、岸田総理は危機意識を少しも見せません。参院選で勝利すれば、衆院を解散しないかぎり自民党は3年間安泰です。その間に
日本経済を抜本的に立て直す覚悟が問われているのに、岸田総理にはそれがみじんも感じられません。 明確な戦略が見えない
事実、岸田総理が打ち出した「新しい資本主義」には、いろいろな政策項目が並んでいますが、基本的な戦略が見えません。私はこれを
「七夕資本主義」と呼んでいますが、その理由は追って説明しましょう。
岸田総理は資本主義の弊害を是正するとして「新しい資本主義」を唱えています。そこでは、格差や貧困を解消するための分配政策が
強調され、デジタル化やグリーン化、経済安全保障政策などが掲げられています。
バイデン米大統領はこれを聞き、「私の選挙公約かと思った」と言いました。たしかに、分配の不平等が際立つアメリカで行うなら適切
かもしれません。しかし、欧米にくらべれば分配が平等な日本には、もっと重要な目標があるはずです。なにより総理の明確な考え方や
戦略が見えません。
政策の優先順位さえ分からない
たとえば「分配」にしても、岸田総理は「分配するためには元手となる経済成長が必要だ」という指摘を受け、今年1月17日の施政方針
演説で、「成長と分配の好循環を達成する」と表現を変えました。しかし、どのようにして成長と分配を好循環させるのでしょうか。
その政策にはなんら連関がなく、単に「デジタルを利用した地域活性化」「10兆円ファンドで先端的な大学を支援」「再教育・副業活用
で人的投資の充実を」など、項目が羅列されているだけ。政策の優先順位さえ、少しもわかりません。
5月5日にロンドンで行われた岸田総理の講演でも同様でした。「科学技術・イノベーション」については、国家が呼び水となって企業の
投資を促すと語りましたが、現在、日本企業の研究開発投資は極めて少ないのです。それを増やすための道筋が求められているのに、ロ
ードマップは全然示されません。「グリーン、デジタルへの投資」も、2030年に17兆円に拡大し、今後10年間で、官民で150兆円を投資
するといいますが、いかにして実現するかについては、まったく不明瞭なままです。 「人への投資」の有効性は疑問
5月31日には「新しい資本主義」の実行計画案が発表されましたが、今度はそれまで強調されていた「分配」が前面から消え、「人への
投資」や「科学技術」「脱炭素化」などにすり替わっていました。
しかも、「人への投資」では、国民の資産所得倍増プランとして、「NISA（小額投資非課税制度）」や「iDeCo（個人型確定拠出年金）」
の拡充を検討するというのですが、有効性ははなはだ疑問です。というのも、NISAは年額120万円まで、iDeCoはサラリーマンだと最大でも
年額30万円弱と量的に少なく、資産をそこに投資したところで、大きな効果は望めません。
投資が低迷する本当の理由
しかし、忘れてはならないのは、投資の原動力になるのは経済成長であり、その果実として需要が増えないかぎり、賃金は上昇しないと
いうことです。
アメリカでは、個人資産の6割が株式などのリスク資産に投資されていますが、それはアメリカ経済が、長期にわたって成長し続けている
からです。一方、日本はバブル崩壊以降、経済成長が乏しいまま。多くの収益が望めないから投資が低迷しているのです。「新しい資本
主義」では投資の活発化を唱えていますが、大切なのは、着実に経済成長を実現させることです。
また、成長戦略の一環として、「非正規雇用者を含む約100万人を対象に、能力開発や学び直し（リカレント教育）などの支援を進める」
とありますが、これがはたして成長戦略として有効でしょうか。
6千万人の労働者がいる日本で、100万人は労働市場の流動化という観点から見たときに、あまりに小規模です。労働力を成長産業に注力
するためには、100万人程度ではまったく足りず、2千万～3千万人規模の移動が必要でしょう。 能力開発が個人に任されている現状
能力開発も、かつてはOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）などの形で、企業内で進める余裕がありましたが、経済の低迷が長引き、
労働内容が多様化するなか、企業にはそうした教育を行う余裕がなくなっています。
ですから、能力開発は個人が自主努力で行うほかないのが現実です。それを大規模に支援する際に重要なのは、自己投資にかかる費用を、
税額控除など税制面で優遇したり教育費を削減したりする措置です。たとえば、返済不要の奨学金を大幅に拡充する。ハーバード大学
など海外の有名大学で学ぶためには、高い学費が障壁になりますが、優秀で高い意欲をもつ若者には、それを国が援助する。こうして
学びやすい環境を整えるのです。
非正規雇用者の支援も大切でしょう。ただ、それは貧困対策に近いもので、日本経済をどん底から這い上がらせ、成長軌道に乗せるための
対策とは異なると考えたほうがいいです。 技術マッピングが必要
岸田総理はなにをしているのでしょうか。日本経済の凋落は、バブルの前のプラザ合意や半導体協定から始まっており、そこから数えれ
ば、もう40年になります。また、日本人の賃金が上がらなくなって30年です。総理にとって最大かつ喫緊の課題は、日本経済の凋落を食
い止め、復活に向けた軌道に乗せることに尽きるはずです。
事実、日本経済が成長して競争力を取り戻せば、賃金や所得は上向き、岸田総理が重要性を力説している分配問題も、小手先の策を弄さず
とも解決します。
岸田総理は「人の話をよく聞くこと」を、自身の長所としておられますが、この「新しい資本主義」の計画案も、各官庁の担当者たちに
話を投げ、集まった回答を無秩序に並べただけのように見えます。
「デジタルを活用した地方活性化」「マイナンバーカードと運転免許証の一体化」「サプライチェーン強靭化」「最先端技術の官民研究
開発支援」「人的資本など非財務情報の開示を強化」等々。思いつきの政策を、七夕飾りの短冊のようにぶら下げただけなので、私は
「七夕資本主義」と呼ぶのです。
本当はしっかりと道筋を定めて、有機的な連関のなかに個々の政策を位置付け、相乗効果を生むようにすることが必要です。1980年代に
アメリカが日本を追い抜こうとしたとき、政府、軍、民間企業が一体となって技術マッピングをし、投資を誘導しました。
このように技術をマッピングし、お金を誘導するという視点が「新しい資本主義」にはありません。それぞれの「短冊」に論理的な連関が
ないのです。 お金を必要な分野に誘導するためには、高い学識に基づいたうえで、既得権益や抵抗勢力の抵抗を排するための強いリーダーシップが必要です。
近年では、それに近かったのが小泉純一郎元首相であり、橋本龍太郎元首相だったと思います。
しかし、安倍元総理も岸田首相も、世襲の経済音痴議員でまったくの能力不足。
彼らがやってきたことは、日銀に財政ファイナンスさせたうえでの、選挙対策のためのただのばら撒き、税金の無駄遣いに過ぎません。
構造改革のために強い指導力を発揮できない経済音痴首相は、ただちに辞めるべきです。
不動産鑑定の分野も、必要かと言われれば、そこまで必要な分野ではありません。
特に公的評価の分野では、限られた予算の中で、競争入札制度の導入はもちろん、4つに分かれている公的評価を統合したり、特に固定と
国税は統合して精通者意見だけで済ませるなどの構造改革が必要でしょう。
固定と国税を統合させるなどして「利権」を消滅させれば、個々の不動産鑑定士が「八百長評価」をする意味もなくなるので、地価公示や
地価調査をはじめとする公的評価においても、何もしなくても、八百長評価をする不届き者の不動産鑑定士は激減するでしょう。 「平成とは何だったのか」(11) 平成の経済史 経済学者 野口悠紀雄氏 2018.9.27
という動画があるので、日本人は全員見るべきでしょう。
一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、1987年10月に、日本で最初に「今の日本はバブル経済である」という指摘を行い、また、2013年に
は、日銀のインフレ目標である2％は達成できないと予言し、すべて的中させました。
また、現在のような超円安にやがてなることも予想していました。
野口氏の主張に反対する学者も少なくなかったのですが、結局は、すべて野口氏の言うとおりになっています。
日本を代表する超一流の経済学者と言えます。
野口悠紀雄氏は、アベノミクスによる円安で、それまでは国際競争力があった製造業までもが政府に依存する体質になってしまい、国際
競争力を失ったと指摘しています。
異次元金融緩和を行わず円高が続いていたなら、製造業も生き残るために、これまでの垂直分業体質を破棄し、現在、世界で主流になっ
ている水平分業体質へと構造改革して移行しただろうと言っています。
野口氏の主張は一貫しており、既得権益を破壊し規制緩和を行う徹底した構造改革です。
政府や行政は余計なことをするのではなく、自由競争する環境を整えさえすればいいということです。
政府は「成長戦略」などと言っていますが、「成長」は必要ですが、国が主導する「戦略」は、国民や企業がそれに依存してしまうため
必要ありません。
不要な国家資格や税金の無駄遣いでしかない国や地方の制度も、直ちに廃止しなければならない。
行政の分野でも、徹底した情報公開は、透明で効率的な行政のために必須事項です。
構造改革は、既得権を奪うものであるので、各論では抵抗勢力に必ず反対されます。
あるいは、構造改革を行わせないため、2％インフレ目標による異次元金融緩和政策やMMT理論のようなまやかしの理論を援用してくる。
しかし、構造改革は、全体利益のためには絶対に行わなければならない。
野口氏によれば、構造改革が行わなければ、2030年頃には、日本は旧ソ連のような貧困国になってしまうだろうとのことです。 >>892
野口って大蔵官僚上がりで
緊縮財政大好きなんだよなｗ
構造改革って小泉路線なんだけど
積極財政と金融緩和両方やらないと
経済成長も糞もないぞ。
古いシバキ主義をいまだにいまだに言ってる
のが野口。要は精神論者。
「物には限りがありまするが
無尽蔵にして無限大なるもの
それは精神力なのであります。」とか
言っていた東条英機首相と同類の人間。
よくそんな手合いのコピペはるな
かなりの池沼だろお前。 >>892
あのなあ公的の仕事って
相続税や固定資産税を徴税するために
やってるんだな。
で徴税段階の前の課税の段階で
国や地方自治体に忖度して意向に沿うように
鑑定評価を出してるのが鑑定士だろうが。
国や地方自治体が同じような仕事を出してるのは
忖度の報酬だぞ。
ここら辺は阿吽の呼吸でやってるから
発達障害には公的の仕事来ないというのが実情だなｗ
お前のこと言ってんだぞｗｗ
東大だか国立理系だか知らんが
そんなに優秀なら民間の仕事取って来いよ
クズｗｗｗ 前に私立理系らしきこと書いてたぞ
だから文系を馬鹿にするときは｢私文｣と書いてる 模試の成績悪かった。演習とか上位に入れるんだけど鑑定理論がほぼビリッケツだった。基準を覚えていないのが原因なんだろうけどなんだかな。鑑定理論は本番も採点基準は模試と同じなのかな？ 本試験には採点基準なんてものは存在しないぞ。
試験委員がこの答案は良くかけてると考えれば良い点数が付き、この答案はイマイチだなと感じれば悪い点数が付く。
各小問ごとの配点ぐらいはあるかもしれないけど。
その年の試験委員が聞かれたことだけ書けという考え方なら、
上位論点に触れても配点が無かったり逆にマイナスになる可能性だってある。
ただ、TACもLECも本試験受験者から入手した解答や点数を基にイロイロ分析してるだろうから
大きく外れてることはないんじゃないでしょうかね知らんけど。 >>897
大丈夫。２回目の公開模試で理論E判定だったけど
受かった。模試は関係ない。模試後一気に伸びることもあるし、まだ二週間あるから大丈夫。ここから1日6時間くらい基準した。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
