アキバワークスドットコム
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アキバワークスドットコム
http://www.akiba-works.com/
Q アキバワークスドットコムのサービスの特徴は何ですか？
A エンジニアと案件情報（プロジェクト）を結びつけるマッチングサイトです。
Q フリーエンジニアとはどんなエンジニアですか？
A 個人事業主であり、フリーランス（自由契約）で開発案件に携わるエンジニアを
アキバワークスではフリーエンジニアと呼んでいます。
関連会社
日本キャスト
http://www.n-cast.co.jp/
アトミテック
http://atomitech.jp/index.html
アトミテック名物無給案件
http://atomitech.jp/intern.html
偽装請負、偽装派遣、中間搾取の認定
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止）
・契約社員
偽装派遣、中間搾取で刑事告訴可能。契約社員は請負、委託契約と違い
雇用契約が存在するため、労働者であることを証明する必要がない。これは刑事告訴
する場合において、提出する証拠の量と質が悪くても認定されやすいと言える。
・派遣社員
2重派遣、中間搾取により刑事告発可能。告訴状も簡易で構わない。
・業務請負＋委託＋委任契約
刑事告訴には
①雇用契約の認定、労働者認定
②中間搾取の認定
の２つが必要となる。刑事告訴するには①の認定が必要だが、このための
証拠として音声記録などがあると望ましい。決定的な証拠が必要という意味
で前者の契約社員や派遣社員より刑事告訴するための難易度は高い。
報酬単価と中間搾取の定義が明確なため、刑事告訴の取り下げ和解金は割高となる
民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる
監督局も裁判所の出した民事的解決を優先するからむしろ
対策を阻んでしまう
さらに刑事に比べて負けても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ
裁判にするなら放置している行政機関、労働局に対して行ったほうが得るものが大きい
相談した労働局員がなんら対応しない場合は
市民オンブズマンにクレームさせる等々、手段
はいっぱいある
刑事告訴の対応が悪ければまずは行政に圧力をかける。
それで駄目なら違法状態を 放置する国を訴える。
これをせずに、いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる
まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を偽装派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる
刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力によるが中間搾取なら1000万は固い
偽装請負認定のための資料
・音声記録（ICレコーダー、録音機等）
・契約書
・職場の就業規則の写し
・タイムカードの写し
・指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
・作業日誌等の写し
・仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
・作業マニュアル
・定期、切符のレシート
・勤怠時間を証明するコンビ二のレシート
サラ金・消費者金融の刑事告訴の証拠として有効なものは多重偽装請負裁判でも使えます
例えば
取立て時の電話や会話の録音
督促状
などです。この二つがあれば、消費者金融への刑事告訴は基本受理されます
普段からタイムカードなどの書類と
会議、打ち合わせ、携帯電話、面接の音声記録をとっておくことをお勧めします。
刑事告訴は個人でもできる
今まで搾取された金を返してもらうなら自分で刑事告訴すればよい
不安であれば、まずは行政書士、次に弁護士に告訴状の代筆、代理を頼めばいい
受理された後は、起訴か、不起訴の場合は検察審査会があるので、利用すればよし
サラ金は警察に刑事告訴をするようになってから改善した事例もあります
消費者金融関連の事例
ttp://homepage2.nifty.com/karousirenrakukai/15-103=Takefujizangyodaihubaraijiken-kawamura.htm
「労基法違反で刑事告発をしその告発に基づいて武富士本社等への強制捜査が行われた点、民事裁判において苦しい証拠状況
であったにもかかわらず原告の請求する不払額のほぼ満額の支払を含む勝利的和解ができた点にある。」
「強制捜査の後、民事訴訟の方は急展開した。武富士が不払額をほぼ全面的に認める形で和解を申し出てきたのである。」
「武富士は、和解後、約３０００名の一般の従業員に対し、数十億円を投じて、過去約２年分の残業代の支払を行ったようである。」
「本件においても、行政機関への告発とこれに基づく強制捜査の実現が、原告に支払われなかった賃金を支払わせ、それと同時に、他の武富士の
３０００名にも及ぶ一般従業員に残業代を支払わせる契機となったのである。」
告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社
の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。
ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。
代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。
この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
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>748 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2012/07/23(月) 21:14:32.72 ID:qXZESoBy0
>>あとね、君の正論ってやつ、まあ首都圏をはじめとして、主だった
>>フリーの派遣業者がみんな職業安定法４４条に抵触して違法で、かつ
>>その違法性が悪質だったと仮定しよう。だとするならば、とっくに
>>これらのエージェントから派遣で就業している技術者が結託して、
>>代表に弁護士でも政治家でも立てて、東京労働局の需給調整部あたりに
>>直訴してるわな。
直訴はおすすめしない。
東京労働局の需給調整部の主となる業務は「適正化」と業務指導であり、
中間搾取で被害を受けた労働者のために刑事告発をすることは法的に
可能ではあるが、現実的な業務遂行範囲からは逸脱している。
では「適正化」とな何か？これは業務請負・業務委託契約を派遣契約に
変更するだけだ。
労働局に通報・直訴というのは偽装多重派遣業者にとって軽い措置と
なるので、直訴はむしろ歓迎だろう。
これの対極にあるのが告訴状による刑事告訴だ。告訴状による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。また「適正化」ではなく、法律に定められた
刑事罰を問うことになり、偽装多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。当然法外な金を期待はできないが、不法に中間搾取された金額の請求は法外ではない。つまり数年作業に従事
した場合であれば該当報酬と同等の告訴取り下げ金は抑えるべきだ。
刑事告訴厨のせいで大企業も神経質になってきた。
事件化したときはプロパー社員にまで被害がおよぶ。
ステルス多重派遣の可能性のある零細ＩＴへの発注もコンプラにひっかかるようになった。
個人・契約社員も多重派遣・偽装請負の刑事告訴なら告訴状かくだけで金が
殆どかからない。エージェントのみならず１次請負、２次請負、クライアント企業
全てから示談金をとる旨みを覚えてしまった。
何かあれば刑事告訴という安易な考え方は多重派遣業者と個人事業主の蜜月関係に変化をもたらした。
個人事業主、契約社員の常駐派遣はいつ起動するかわからない時限型爆弾とみなされ廃れつつある。
偽装派遣業者の廃業後に一般派遣・直接雇用・アルバイトの有効性が見直される日も近い。
143 ：非決定性名無しさん：2012/08/02(木) 12:10:51.78
一般派遣会社のマージン比率は16.5％
マージン率先行公開の派遣会社
ttp://www.m-r.ne.jp/company/ratio.html
【政治】 大阪市職員「タバコで停職、重過ぎ！生活苦。訴える」→橋下知事「吸わなきゃいいだけ。自分のしたとこを棚に上げるな」★５
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1344143422/ 業務系SEが使い捨ての理由
･ソフトの発達で開発が簡単になっているため、需要が少ない。
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。 このくらい、請求すべき。
目標Java見積価格例
1人月 80万
1モジュール 60万
1クラス 40万
1オブジェクト 20万 enジャパンやリクナビで、常に「正社員募集」「勤務先都内各所」で
掲載しているところ しかも人売りドナドナ奴隷会社なのに
美辞麗句ならべている。
こういうところは、「正社員」ではあるが「使用期間」名目で3ヶ月とか6ヶ月で
追い込みかけるか、言いがかりつけて損害賠償だとか言って「即時自己都合解雇」
にさせる。 フリーなら80マンで売って40とか45とか技術者に支払うが、正社員だと
使用期間＆社歴浅いということで20マン弱の給料で済む。
実は社保・雇用保険の手続きなんかたいしてコストかからない。
80ﾏﾝで売って50以上は取れる。
どんどん社員は入れ替わるが、幹部にとってはフリーエージェント以上に
おいしいのだ。 正社員として入社して試用期間終わってんだったら地位確認訴訟すればほぼ勝てる。
入社1年未満でも３００万くらいとれるからみすみす追い込まれて辞める前に労働局の相談員とか労働問題に強い弁護士に相談してみ？
証拠の集め方とか訴訟に必要な書類とか親身に教えてくれるだろう。
つか勤怠が悪いとか素行不良でも裁判には勝てるから正社員って立場はマジ超凶悪。 虚言癖のあるマジでやばいやつ
でも解雇裁判勝ってカネせしめたからな
人権最強ってか ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
