【Java専門】株式会社RJCってどうよ?【part2】
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お疲れ様です、ここは株式会社RJCのスレです。
この企業の社員の皆さん、内情を知りたい外部の皆さん、どうぞ。
自社ウェブサイト→http://www.r-jc.jp/
前スレキャッシュ→http://2chnull.info/r/infosys/1151760992/ >>6
仕事中にブログ書いてる取締役に答えて貰うのがイイアルヨ
http://ameblo.jp/comme56/ >>7
そのブログは削除されてるみたいだよーwwwwwwww
臭い物に蓋をする方針は社長が代わっても一緒だったなwwwww
別に米光さんが臭いって言ってる訳じゃないぞ?wwwwwwwwwwwwwwwww 米光さんが作業中にブログ書いてたのがバレて速攻でブログを削除したってことでOK? 月給少ない、ボーナス雀の涙、毎日3時間分は残業代出ない
辞めてマジで良かったと思ってる。
給与例
720万円/36歳/月給57万円
630万円/32歳/月給51万円
440万円/28歳/月給35万円
こんなウソを信じて入社した人は災難だな 2004年7月29日
■代表者:
代表取締役 平岡 春彦
■従業員数:
92名(男性79名 女性13名)2012年3月現在
■資本金:
6000万円
■売上高:
8億5622万円第7期(2011年2月期)
10億2129万円第6期(2010年2月期)
6億7981万円第5期(2009年2月期)
7億3515万円第4期(2008年2月期) 従業員数が100人以下になってるんだね。。。。。。 鈴木はタイに出張に行って体調不良になったと聞いている Y下さんからはデブは犯罪者だから処分したと聞いたよ 今の社長は創造性がないからただの派遣会社になりさがったな 6億9,086万円(2012年2月期)
8億5622万円(2011年2月期)
10億2129万円(2010年2月期)
6億7981万円(2009年2月期)
7億3515万円(2008年2月期)
綺麗な山型だ そういうことか。売上が山なりになって下り坂沈む船だ。 本社移転しました
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋1-3-7 JC九段下ビル4階
家賃55万円の綺麗なビルです。 創価死ね
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刑法第246条詐欺罪(十年以下の懲役)
虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。
職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定違反
偽装請負、多重派遣と同様に、事前面接、履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第44条の禁止規定違反となる。
罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第5章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。
労働基準法第1章第6条違反(中間搾取の禁止)
再派遣は労働基準法第6条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第13章第118条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
両罰規定(労働基準法第121条)
労働基準法第1章第6条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第121条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主(中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者)と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。 >>36
199 :削ジェンヌ ★ :2012/11/23(金) 14:00:30.09 0
>>198
個人名のみという削除理由はありません。
はい却下 違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)の告訴状(刑事告訴)の受理後の示談交渉について
@会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診(示談交渉)
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。
C和解時の念書(同意書)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の2倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります どうしても削除したいなら、弁護士に相談するといいよ 刑事告訴によるパワハラ対策
刑事告訴の根拠となる法律: 刑法(傷害罪、脅迫罪、強要罪、威力業務妨害罪等)と職安法・労働基準法(違法派遣等)
刑事告訴の立証例(傷害罪の場合)
傷害がうつ病などの精神を起因とする病気である場合、裁判所がみるのはうつ病の医学的原因の特定ではなくプロセスです。
被害者がパワハラの一部始終を録音すれば有罪にするのは考えるよりは易いでしょう。加害者が暗に会社を辞めるよう仄め
かしたり、不条理な行動が認められればそれで犯罪として成立します。
刑事告訴の特徴
刑事告訴の場合は、民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害は特にありません。
検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと、音声録音を残すだけです。
犯罪加害者(=パワハラ上司と犯罪教唆をした経営陣・人事部)は弁護料、他裁判諸経費の負担、
留置所生活(※警察が相当と認めた時)、強制捜査・現場立ち入り(職場、自宅等)などの犠牲がともないます。
容疑を否認し続けた場合、仕事どころでなく解雇などもありうる孤独で長い戦いが予想されます。ですので
決定的証拠がある場合は、多額の和解金(刑法なら犯罪者の年間収入、職安法なら半年の収入)で解決することができます。
違法派遣(事前面接・スキルシート・偽装請負・多重派遣)は経営陣にも責任が求められることと、法で加害者と定義されて
いる人数が十数名を越えることもあり、和解金額としては違法派遣のほうが最終的には高くなるかもしれません。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています