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【今では】キヤノンソフト【曾孫会社】
0001非決定性名無しさん
垢版 |
2011/11/28(月) 23:49:43.61
キヤノンITソリューションズと一緒にしないで下さい。
0036非決定性名無しさん
垢版 |
2012/02/26(日) 11:26:53.10
(つづき)
上レスで誰かが言ってるが、労働組合があれば、
規則の提示前に労働組合での検討が入るから、
社員会という親睦会のみを提供する組織しかつくらないのは美味しい仕組みだ

オリンパスとの違いは労働組合があるかどうかで、会社が不正を隠せる仕組みが
表マニュアルだけでは分からないようにしているが、
表&裏マニュアルとして確立できているかどうかの違い
0038非決定性名無しさん
垢版 |
2012/02/26(日) 14:05:28.35
http://www.epochtimes.jp/jp/2009/03/html/d15555.html

>日本のテレビ局NHKはドキュメンタリー「シルクロード」の放送を繰り返して、
>多くの日本人はそれを見て、楼蘭や敦煌を訪れた、
>しかし、楼蘭や敦煌及びシルクロード全体はかつての核実験場だったという事実を知らない。
>数年の歳月を立っても、放射線が残っている可能性は十分高い。

スゲー。
0041非決定性名無しさん
垢版 |
2012/03/10(土) 17:36:58.08
>>39
デンコちゃんはリストラされました…
0042非決定性名無しさん
垢版 |
2012/03/12(月) 21:02:16.10
aaa
0043よしお
垢版 |
2012/03/13(火) 13:37:45.28
管理職のくせに率先して賭け麻雀の

ネ口


0046非決定性名無しさん
垢版 |
2012/03/22(木) 21:58:34.25
もう疲れました…
0048非決定性名無しさん
垢版 |
2012/03/22(木) 23:16:50.23
>>47
流石に餃子は美味いです
0050非決定性名無しさん
垢版 |
2012/03/23(金) 23:34:19.49
この会社、業界からしてみればやってることすごい楽なのに
社員の文句多いよねw

みんな給料いくらくらい?
30〜34歳だと700万前後くらいだよね?
0051非決定性名無しさん
垢版 |
2012/03/23(金) 23:41:37.58
>>50
そんなに貰える訳ねぇ〜だろうがよ!この糞馬鹿野朗
0052非決定性名無しさん
垢版 |
2012/03/24(土) 23:58:56.83
あと5年〜10年もすれば技研出身の人は切られるだろうな。
人余り過ぎ。
バイトでもできることを余ってるからって社員がしてるもんな。
0056非決定性名無しさん
垢版 |
2012/04/03(火) 16:52:34.29
レインボーブリッジ閉鎖しました。
0057非決定性名無しさん
垢版 |
2012/04/11(水) 16:17:58.47
解除
0058非決定性名無しさん
垢版 |
2012/04/24(火) 23:55:30.79
新川崎かぁ…
0059非決定性名無しさん
垢版 |
2012/04/29(日) 17:11:30.38
>53

こんなこと言う奴ほど口だけで、
そいつに遣らせると何にもできない。
特にリーダー職以上な

新卒や新入りに指示とか指導とか称する担当の奴は、
他人から受け売りというかパクった知識を話すのみ
0060金八先生
垢版 |
2012/05/05(土) 03:08:38.23
>>31
稼ぎ頭かどうかは関係なくて、
CITSが持っている知識を獲得したかったんだろ
つまりCSOFT単独では成長は限界と判断したからだろ

結果的には、CITSを技術力で逆転することと、
CMJグループ内の権力争いでCITSを越えようとしていることも目的
0061非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/05(土) 03:35:12.38
それもそうだが、今の日本の職場で一番気持ち悪いのは、やたらに協調性だとか、コミュ力とかを賛美すること。

昔は職人タイプの不言実行型のコツコツマイペースで仕事をする人もすごく評価されていたけど、
今は仕事はあまりしないで口達者でいつもしゃべっている奴が異常に高い評価をされている。

さらに入社試験でも昔は個人面接だけだったのに、今は公務員でも集団面接という奇怪な試験をやり始め、口数の少ない人は自動的に落とされてしまう非常にいびつなシステムになってしまった。

こういう口達者な奴を異常に賛美するのは欧米社会のマネで、小泉が総理をやり始めた頃に始まったとされる。

本当に小泉は悪魔の総理大臣だったと思うよ。
0063非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/19(土) 16:42:24.62
>>61
別にコミュ力はあった方が良いかもしれないが、
問題は、職人タイプとかも含めて、「この会社の技術力のなさ」だろう。
新人も、実力のある指導者がいないから伸びないし。

所詮、実力のある指導者がいないから、
何年経っても、プログラミングばかりだろ?
今どき中学生でもできるよwww

006463です
垢版 |
2012/05/19(土) 16:58:33.83
>>50

キヤノンITソリューションズ part7
より、

>913 :非決定性名無しさん:2012/05/15(火) 11:59:41.37
> 25歳 380万
> 30歳 480万
> 35歳 550万
> 40歳 650万
>
> 残業0〜2時間で帰れてもこれじゃあな
>
>914 :非決定性名無しさん:2012/05/15(火) 19:22:14.02
> 全体的に金額盛りすぎ。
> P想定も書いてみろよ。この金額から20-50万マイナス位だろ。
> 残業0-2時間なら。


CSOFTは、CITSより低いから、・・・
後は想像にお任せしますwww
0067非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/23(水) 20:49:56.21
>>64
さすがにネタでしょ?w

俺は30代前半、新卒で700万はもらってるよ?残業代も入れてだけど。
高卒とか専門卒の人が下げてるだけで大卒なら平均以上はもらってるはず。
30代になればプログラミングもそんなしなくなるでしょ。

リストラしないだけまだまし。
0070非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/24(木) 20:26:30.55
ここって面倒くさい人多杉w
普通のことをあえて難しくする。
難しいことを簡単に表現するのが本来能力なのにここの人は更に難しくしてしまう。

社風なのかな?
0071非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/24(木) 21:09:43.38
>>67
さすがにネタでしょ?w
実際その年齢でそんだけ貰ってる奴なら特定されるぞ。
0072非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/25(金) 14:55:31.26
67です。

あ、手取りじゃないから^^;支給額。
これで納得でしょ?

0074非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/27(日) 02:39:36.87
67が30代前半でR4なら有り得るかもな。

R5以上は組織図に載ってるだけしかいないから、
それに載らないR4自体もそんなに数いないだろ。

定年までR4に成れない者がほとんどなのに、
30代前半でR4なんて実名書いてるのと同じだな。

そもそも新卒で30代前半の時点でR4なんて数人、てか0人に近いぐらいじゃないのか?
0075非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/27(日) 02:50:19.86
>>67

大卒以上しか採用してません。
だから、大卒と院卒集団の平均年収ってことだろ?
大体、会社自体が他社の平均以下なのは当たり前だろ?

リーマンショック前から36協定の残業規制があって、
他社より年収が少ないから出来る人たちは去って行ったんだからさ。
おかげで、今残ってる人たちは70歳まで働かなきゃならないけどな。
0076非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/27(日) 09:49:13.27
出身大学って創業以来1人でも入ったら出身校にかいてるんだろな
0077非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/27(日) 13:25:57.98
あーーあーー、これで評価下がっちまうか、疑われた人間が可愛そうだわ。
俺じゃないから別に良いけどさ。
0078非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/27(日) 20:02:16.36
>>67

「リストラしないだけまだまし。 」だって?
ウワサでは少なくとも10年ほど前からはこっそりとされているって聞いたけど?
しかし大勢消さないと成り立たないよ。
この人余りは深刻。

0079非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/27(日) 23:02:21.54
>>64

俺は、SOFTはITSより年収は数十万円低いと聞いたことがある。

0080非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/27(日) 23:57:12.59
>>79
それは半分正解で半分不正解。
CITSは複数の会社がガッチャンコして出来ているが
社員は出身母体で給料に差がある。
とりわけCMJからの出向者が給料高い。
顕著なのはボーナス。CMJ出向者は会社業績が毎回ウン十万と付いてくるが、
その他の社員はここ数年ゼロ、というかボーナス返納した年すらある。 年収高いのは彼らだけだ。
0082非決定性名無しさん
垢版 |
2012/05/30(水) 23:06:45.96
>>80
それは、CSOFTも似てる。
CMJからの出向者も大勢いるし、
技研からの転籍者も大勢いるし、
その他のCMJ系列からの出向者も大勢いる。
そしてCITSにガッチャンコする前に入った者と、
CITSになってから入った者がいるように、
現在のCSOFTにガッチャンコしてから入った者も当然いる。
そうなると、CMJからの出向者という件は、CSOFTにも当てはまる。
だから、半分正解で半分不正解というわけではないと思うよ。
それに、その給与の比較の件は、確かな筋からの話だ。
0083非決定性名無しさん
垢版 |
2012/06/03(日) 21:48:02.43
CITSから来た連中は無能なバカばっかだよ
0085非決定性名無しさん
垢版 |
2012/06/04(月) 00:01:55.37
>>83

CSOFTも無能だよ
むしろCITSの方が正統派だと思う
CSOFTの手口はアウトだろ

0087非決定性名無しさん
垢版 |
2012/06/06(水) 19:22:41.01
【キヤノン株が連日の安値更新、09年7月以来の3000円割れ】

午前の株式市場でキヤノンは連日の年初来安値更新。2009年7月以来の
3000円割れとなった。世界的な景気減速や円高で収益悪化への懸念が出ている。

またJPモルガン証券は2日付リポートで、同社株のレーティングを「オーバー
ウエート」から「アンダーウエート」に2段階引き下げた。スマートフォンカメラ
市場拡大によるコンパクトカメラ事業縮小リスクや、米ヒューレット・パッカード
へのレーザープリンター売上げ横ばいリスクなどを挙げている。株価目標は5000円
から2500円に引き下げた。

http://jp.reuters.com/article/technologyNews/idJPTYE85300K20120604


(1)スマートフォン市場拡大によるコンパクトカメラ事業の縮小リスク、
(2)ヒューレット・パッカード社(HP)へのレーザープリンター売上横ばい成長リスク、
(3)サムソンエレクトロニクスA3MFP市場参入による競争激化リスク、
(4)一眼カメラ市場におけるニコンとのマーケットシェア逆転リスク
の4点が投資判断引き下げの背景。

主力事業全てでリスクが顕在化しており、これらを吸収し、業績・株価を押し上げるには
自社株買いだけでは力不足。

世界景気回復や急速な円安転換がなければ今後業績は一桁成長を維持できようが、
ワーストケースを想定すれば中期的に減益トレンド入りも想定される。
0089非決定性名無しさん
垢版 |
2012/06/06(水) 21:04:21.41
>>88

この2日間で事態が変わったとでも?www
0091非決定性名無しさん
垢版 |
2012/06/10(日) 05:30:19.49
>>90

現実から目をそむけたい奴のせめてもの反論と受け取って良いですね?(笑)
0094非決定性名無しさん
垢版 |
2012/07/02(月) 19:12:29.36
。。
0096非決定性名無しさん
垢版 |
2012/08/06(月) 21:45:49.27
0098非決定性名無しさん
垢版 |
2012/08/09(木) 23:35:42.46
<T谷弁護士は(編注:原文は本名)不都合な社員や退職させたい社員がいる際には、
まず集団ストーカーと呼ばれる手口で、その社員の周辺に複数の人間が常につきまとい、
その社員に精神的苦痛を与え続け、その社員がたまらなくなって、
怒鳴ったり暴力を振るったりしやすいようにする、
もしくは精神的苦痛で自殺しやすい状況にする行為を続ける>

【賞与一箇月】セイコーエプソンRev30【暫定支給】
0099非決定性名無しさん
垢版 |
2012/08/16(木) 20:41:25.63
   ∧_∧  / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
  ( ´_ゝ`)< ふーん
  (    )  \_____
  | | |
  (__)_)
0100非決定性名無しさん
垢版 |
2012/08/17(金) 16:04:16.27
      l≡l
    ┌┤│
    └┤│
      ノ 丶
     ( (,,゚Д゚) <記念パピコ
     │∪ │つ
   〜((((  )))
      U ̄∪

100ゲト
0103非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:33:00.54
偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰

@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。

所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
2重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。

民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面(告訴状)による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また労働局への通報・斡旋による「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。
0104非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:33:43.71
民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる。刑事に比べて負け
ても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ

いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟(弁護士側は刑事より民事がおいしい)
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる

まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を多重派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる

刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力と重層の数によるが数年分の中間搾取の返還なら数千万は固い。

多重派遣の各業者から500万〜の和解金が多いと思うが、重層で

あればあるほど、和解金もはねあがる。

仮に刑事告訴が受理されて、5社がからんでいれば、最低でも2500万円〜の

和解金が入る可能性が高い。
0105非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:34:47.82
労働局への通報は、ここ10年みなやってきたことの繰り返し

通報というのは法人に対して行うもので企業相手の刑事罰則はない

刑事告訴というのは犯罪者=個人に行うもの

労働局に通報しても指導程度で済んでしまうが、刑事告訴は犯罪者に制裁を科す


刑事告訴して告訴状が受理されたなら、

キヤノンソフト社長

キヤノンソフト営業

キヤノンソフト人事管理担当

あたりは皆、懲役・前科を覚悟しないといけないだろうね。

偽装請負、多重派遣は発注者も受託側両方を罰するので、

ユーザー、元請、下請け、派遣会社、共同受注会社関係なく刑事罰が科される


0106非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:35:28.22
告訴されたのはファイン社、DNPミクロテクニカ、日本ユニ・デバイスの3社と3社の社長・人事担当者。男性は2005年にユニ社に雇用され、09年1月末までファイン社

の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。

ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。

 代理人の竪(たて)十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。

 この問題で、埼玉労働局は09年6月、3社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、3社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて11月、

ミクロ社社長を労働基準法6条(中間搾取の禁止)違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法6条(中間搾取の禁止)違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法6条(中間搾取の禁止)違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法6条(中間搾取の禁止)違反容疑で送検しています。

ミクロ社社長を労働基準法6条(中間搾取の禁止)違反容疑で送検しています。

389 :非決定性名無しさん:2012/08/27(月) 06:40:37.78
>>大日本印刷(DNP)は9日、日本ユニシスの発行済み株式の18・9%に当たる
>>約2070万株を、筆頭株主で27・8%を保有する三井物産から
>>約113億7000万円で取得すると発表した。

日本ユニシスの上位関連会社の社長が送検
0107非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:36:13.34
告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付

審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り

不起訴通知

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て) → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判  → 業者刑務所送り

不起訴通知

刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 

起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓                              
偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り

注意:告訴が受理されない理由
●半年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの

刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。
中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。
0108非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:36:51.79
仕様書無しさん:2012/08/23(木) 13:21:24.14
>342

それは犯罪だよ。

> <商流の流れ>
> 請負→請負→請負→請負→派遣

仮に偽装請負、多重派遣の刑事告訴が受理されたなら、懲役刑を回避するために

普通の企業であれば、労働者側との和解に動く。


<告訴取り消しのための和解金の負担>
ユーザー(1000万)→元請(1000万)→請負(500万)→請負(500万)→請負(500万)→派遣

計3500万円〜程度が妥当な金額だろう。

0109非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:37:34.46
360:非決定性名無しさん:2012/08/24(金) 00:54:09.60
>358

多重の計算が違う。

ユーザー←派遣会社←派遣社員 (通常派遣契約)

ユーザー←請負←請負(派遣会社)←派遣社員 (2重偽装派遣契約)

この場合は3社が関係するから、「最低」でも1500万円〜が妥当な金額といえる。

さらに元請は大企業と想定されるので、1000万円〜は要求すべき。2重派遣の場合は2000万円〜が妥当なところ。

10月1日以降に違法派遣が発覚した場合は、法的な身分は正社員契約ということになる

当然告訴した偽装派遣社員を正社員とするのは難しいから

早期退職奨励金をだしての退職を促すことになる。

おそらく和解金2000万円(※±500万円変動)+早期退職奨励金1000万円+慰謝料数十万円+これまでの中間搾取金

ぐらいになるかと思う。

352 :非決定性名無しさん:2012/08/24(金) 14:08:52.26
会社によっては1億円は請求できる

刑事告訴は犯罪者個人が相手、よって
大手なら社長の年収が億いってる会社もあるんだから会社じゃなくて
社長個人と和解金を交渉するのもあり。
0110非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/07(金) 16:38:43.27





多重派遣の被害者は、請負、委託・委任、共同受注契約の個人事業主以外にも

正社員(特派)
契約社員(特派)

も含まれる。







0111非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/09(日) 00:10:28.46
偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について(犯罪者個人と和解金を交渉するケース)

@会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。

A話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。

犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。

B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については
200〜500万円程度でしょう。

C和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の2倍程度に設定すると良いでしょう。
0112非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/19(水) 02:43:34.42
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね 
創価死ね
0113非決定性名無しさん
垢版 |
2012/09/20(木) 03:07:26.07
ひであき おなにい
0114非決定性名無しさん
垢版 |
2012/12/10(月) 20:30:23.62
101
0115非決定性名無しさん
垢版 |
2012/12/22(土) 01:27:39.93
告訴の趣旨
 被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
 職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
  労働者派遣法第26条(契約の内容等)、職業安定法第44条(労働者供給)に違反
 多重派遣・多重出向
  労働基準法第6条(中間搾取の禁止)に違反
疎明資料
 事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
 就業場所・就業期間・就業時間
 指揮命令
  指示を誰が行っているかの記録、音声記録
 仕事で使う道具や、資材の負担(所有)のあり方
  業務で使用しているパソコンなどの所有者
 契約書
  雇用契約書など書面のコピー

刑事告訴ガイダンス 
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者(又は競合他社)に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の3割程度を謝礼金として渡してください。
0116非決定性名無しさん
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2012/12/24(月) 16:41:55.48
※コピペ歓迎
違法派遣(事前面接、偽装請負、多重派遣)とパワハラの告訴状(刑事告訴)の受理後の示談交渉→示談外交渉について

@示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。

A示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
@と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。

B満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。

和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷2は、数千万〜1億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500〜1000万円、営業個人については200〜500万円程度でしょう。

C和解時の同意書(公正証書、即決和解)
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
(他社)と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額(最低5000万円〜)に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります
0117非決定性名無しさん
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2012/12/30(日) 10:48:19.55
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立(※法廷相場50万円〜100万円の示談金支払い)※示談は拒否
↓                   ↓        
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉(※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い)→告訴取り下げ ※推奨
↓                   ↓
↓                   起訴 → 公判 → 罰金刑(起訴事実を認めているため)→民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置所)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→ 民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上

不起訴、起訴猶予

刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
0118非決定性名無しさん
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2013/01/05(土) 01:25:08.08
犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆(料金は5万円ぐらい)※コピペ歓迎

告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付(疎明資料・証拠にはICレコーダー、スマホによる録音が適しています)

審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす

受理 → 告訴事実を認め示談交渉(↓) →示談成立 → 法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓                ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立(↓)→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓                ↓
↓               起訴 →公判 → 罰金刑=前科(起訴事実を認めてるため)→追討ち民事訴訟
↓                    
審査 → 起訴(強制捜査・留置場)→ 公判 → 懲役刑などの厳罰(反省が認められないため)→追討ち民事訴訟

不起訴、起訴猶予

検察審査会法第30条(検察審査会へ申し立て)→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条(公務員職権濫用)で検察事務官を刑事告訴 → 同上

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意:告訴が受理されない理由
●3年間(※)の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
0119非決定性名無しさん
垢版 |
2013/01/15(火) 00:47:33.87
パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
1 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
2 パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で3ヶ月、通常裁判で1年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12〜15万円+20%の和解金、和解拒否なら20〜50万円程度。

人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット: 一時的緩和や人事異動
デメリット: 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印(情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識)、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる

民事訴訟・調停(労働審判)
メリット: 損害賠償
デメリット: 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用

刑事告訴
メリット: 1パワハラ上司の解雇・懲戒、または2多額の和解金、1と2どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット: 人事異動(出世コースから外れる)
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は1侮辱罪2脅迫罪3強要罪4威力業務妨害罪5傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力(犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留)により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約(公正証書・即決和解)では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円〜にしましょう。
0120非決定性名無しさん
垢版 |
2013/02/02(土) 22:17:08.42
※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業(物理的に日本にいる必要はない)に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。

◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導はICレコーダー・スマホで録音してください。

◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主=発注者にあります。

◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます

◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。

◯国境が違っても顧客=発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。

◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で4000万〜1億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
0121非決定性名無しさん
垢版 |
2013/03/16(土) 11:29:43.38
a
0122非決定性名無しさん
垢版 |
2013/03/16(土) 15:32:39.94
※本投稿の拡散歓迎です。
違法派遣(偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者=業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣(契約・正規)、一般派遣、正規社員】

@職業安定法第44条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
 ■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
 ■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)
(音声録音で立証可能)
A労働基準法第6条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
 ■多重派遣・多重出向

※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ

となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は

派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役

が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)
0123非決定性名無しさん
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2013/03/24(日) 18:14:52.12
※本投稿の拡散歓迎です。
派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について

下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。

労働基準法第5条(強制労働の禁止)(1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金)
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例:正規労働者(同僚)による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例:派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例:飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。

労働基準法3条 (六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金)
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例:社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例:社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例:派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える

労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。

派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役

刑事告訴(告発)の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状(告発状)を地方検察の直告班に郵送してください。
0124非決定性名無しさん
垢版 |
2013/04/22(月) 19:47:34.68
改正労働契約法が平成25年4月1日(一部は昨年)より施行されました
対象者:一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者

1 同一労働条件(通勤手当て、社食、社員寮、有休)
■福利厚生(社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行)
■通勤、専門研修(通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て)
2 雇用止め(合理的な理由のない更新拒否の違法化)
■雇用止め禁止(実質的に条文は正規社員に準じる扱い)
適用例:
・2〜3回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合(※1)
・更新拒否の内容に雇用整理の要件(合理的かつ社会通念上相当な事由)を満たしていないとき
※1 一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事告訴による職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。

違反企業・個人に対する対策
労働条件(通勤手当て、社員寮等)
1 労働基準法3条 (六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金)による刑事告訴 (※2)
※2 派遣先・派遣元の指揮命令者(課長〜本部長まで)、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事告訴できます。

同一労働条件の判定
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。
0126非決定性名無しさん
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2013/08/03(土) NY:AN:NY.AN
Canonとは無関係?
0128非決定性名無しさん
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2013/09/11(水) 22:25:06.58
ゆーこちゃーん
0129非決定性名無しさん
垢版 |
2013/09/21(土) 10:18:02.14
キヤノンの純利益暴落だからココはもっとヤバいね。
0130非決定性名無しさん
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2013/09/21(土) 10:23:54.78
>>126
mj系からinc系になる可能性が無くなっただけ。
つまりincとの合併も無くなっただけ。
0131非決定性名無しさん
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2013/10/02(水) 21:25:29.96
民主法律協会派遣労働研究会

http://www.asahi-net.or.jp/~rb1s-wkt/qa2122.htm

(5)直接面接・直接採用

派遣先が、派遣労働者の派遣受け入れに先立って、直接に面接すること、あるいは、履歴書などを閲覧して、直接採用にかかわることは、労働者派遣法の趣旨に反することです。労働省は、これについても、職業安定法第44条違反に該当することを明確に認めています。
したがって、(1)と同様に、(対象外派遣と同様に)

●労働者派遣法違反
●職業安定法第44条違反
●労働基準法第6条違反

に該当します。

●労働者派遣法違反
(事前面接は)労働者派遣法の「対象業務外労働者派遣罪」を構成し、また、罰則が派遣元(派遣業者:法人も処罰する両罰規定)適用されます。派遣先については、派遣元に対象業務外派遣を教唆したり、幇助したときには、共犯(教唆犯または幇助犯)の刑事責任が問われます。

●職業安定法違反
さらに、対象業務外の労働者派遣は、職業安定法第44条が禁止する「労働者供給」に該当しますので、派遣元は供給元として「労働者供給罪」、派遣先は供給先として「労働者受供給罪」を犯すことになり、それぞれ罰則を適用されます。

職業安定法第44条(労働者供給事業の禁止)
何人も、次条に規定する場合を除くほか、労働者供給事業を行い、又はその労働者供給事業を行う者から供給される労働者を自らの指揮命令の下に労働させてはならない。

この職業安定法第44条違反の行為については、職業安定法第64条で、1年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処せられると定められています。
●労働基準法違反
就業にあたって第三者が利益を得ることは「中間搾取」として労働基準法で厳しく禁止されています。違反には、罰則も同法第118条で「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処」せられることになります。
0132あう
垢版 |
2013/11/03(日) 12:19:01.97
この会社の役割給って何?

どんなにスキル上がっても昇格させないし、
昇給すらさせない制度じゃねー?

課長以上に降格はないが、課長未満は降格ありの制度もビックリもの。
あからさまな無能が会社の舵取りをしてるから、赤字になるんだわ。

1度高い給料になると、それでやりくりする家計になってるから
今さら降格する制度にするわけには行かないというのが理由と言われたが、
家課長未満でも降格が家計に及ぼす打撃は変わらんてーの。

そう制度を決める人間が課長以上だから、
自分自身にとことん甘い制度ばかり。
0134非決定性名無しさん
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2014/01/02(木) 15:36:55.19
部課長の年収、もっと引き下げようよ。
まるで、管理職は技術職より上みたいな
態度取られるのはムカつく。

制度が古いんだよ。
ずにのりすぎ。
0135非決定性名無しさん
垢版 |
2014/01/11(土) 22:50:17.30
【社会】厚労省の中で男が刃物取り出す 銃刀法違反の現行犯で逮捕
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1389346716/

事前面接
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E5%89%8D%E9%9D%A2%E6%8E%A5

事前面接等の違法行為の被害者として憲法において保全されるはずの権利
である給料が中間搾取され、労働契約も不安定なものとなり、派遣社員の
なかでは法治国家への不信が増大しているとの議論が存在する。

略〜しかし過去・現在に事前面接下の派遣による中間搾取の損害を受
けた被害者は数百万人にのぼり、憲政史上、類をみない数の中間搾取による
犯罪被害者が創出され、それらの犯罪行為が放置されたことになる。犯罪
被害者も20〜40歳程度の若年・中年層が過半数を占めており、人口構成上、
公共の治安への影響力はきわめて強いといえる。被害者のなかで国(厚生
労働省・労働局・労働基準監督署)および司法(検察庁・警察)に対しての
不信や怒りが高まれば、大きな社会不安をおこす可能性はある。

二・二六事件 松本清張

農村の疲弊は、慢性的に続いていた農業恐慌の上に、
更に昭和 6 年と昭和 9 年に大凶作があって深刻化した。
農家は蓄えの米 を食い尽くし、欠食児童が増加し、娘の身
売りがあいついだ。農村出身の兵と接触する青年将校が、
兵の家庭の貧窮や村の 飢饉を知るに及んで軍隊の危機を感
じたというのはこれまでくどいくらい書いてきた。

そして青年将校らは考えた。結局独占資本的な財閥が私利
私欲を追求するために、こうした社会的な欠陥を招いたとし、
それは政党がこれらの財閥の援助をうけて庇護し、日本の
国防を危うくする政策を行っているからだとの結論に達した。
0136非決定性名無しさん
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2014/01/19(日) 19:52:33.56
R-PAS通らないと実質給料は頭打ちなのに
そのR-PASが受からせるつもりゼロの名ばかり制度だからなあ・・・
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