【ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ】日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀ【内部統制】
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ITの可能性を、経営の可能性に。
ステークホルダー（お客様、株主、取引先、社員、社会）に対し、常に最高の価値を提供し
企業価値を継続的に向上できるよう努める昭和39年創業の国内有数の老舗Sier。
顧客満足・社員満足で日本のIT業界をリードするSierの雄 jbグループ・jbccを応援するスレです。
OB・OGの皆さんを中心に情報交換しましょう。
過去スレ
【保守】JBCC(日本ビジネスコンピュータ）【会社】
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/infosys/1111832272
ＪＢＣＣ！！日本ビジネスカンピューター
http://school.2ch.net/test/read.cgi/recruit/1021765188/
日本ビジネスコンピューター(JBCC)ってどうよ
http://school2.2ch.net/test/read.cgi/job/1057455193/ aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa
aaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaaa JBCCの創業者のブログ。
http://plaza.rakuten.co.jp/hanmaiwao/diary/200803220000/
このブログ主の貴族生まれの王子と谷口という人が創業したらしい。
ソーテックも同根？
なんか知ってる？
西でなんかあったみたいだな。
中の人は書き込んだりしないように。 >>106
有価証券報告書意の大株主履歴に、谷口数蔵と谷口君代
あと、ホールディングスと JBES の執行役員専務取締役に谷口卓というのがいるからガセでもなさそうだな。
ソーテックって韓国系のパソコンメーカーで、ケンウッドと一緒にコンポ付のPCとかうってなかったけ？
>>113
お前が中の人なら当然知ってるだろうし、外の人ならなんで新社長のことが聞きたいのか、誰に知らせたいのかわかんない。
中の人なら耳にたこができるぐらいコンプライアンスと内部統制っていわれてるだろ？
おまえ会社の管理関係のやつなの？
中の人以外だれも社長がかわったなんて知らないだろ
>>113
新会社になったとたん中の人が釣れてやんの
専ブラでアドレス見えてるからｗｗ
＞でつか
エセネラー発見ｗｗｗ
で、西日本で誰がなにした でつか ｗｗｗｗ >>113はマジで会社のやつだったみたいだな。
アドレスさらしワロス。
マジで4月から日本ビジネスコンピューターがJBCC株式会社に名称変更してやんの。
普通はブランドとか大事にするもんだが、6月の株主総会ではちゃんと説明してくれるんだろ？
ここんとこ妙な流れが気になるね。
まさか事件の隠蔽で社名変えたりしないだろうし、トヨタのマネして創業家回帰とかならいいけど、
オリンパスやら、どっかの製紙会社みたいに創業家がらみで株価落としたりしてくれるなよ。
もしかして踏み込まれた？
長年使ってた社名変更して隠蔽とかどんだけあせってるんだよ。
なにがあったか、事件とか事実じゃないなら、オフィシャルでちゃんと発表しないといけないんじゃないの。
コンプライアンスで内部統制なんだろ？
まさか経営がらみの刑事事件じゃあるまいな。
>>121
社員に話を聞いたら緘口令がかかってるみたいだな。株主総会を意識してるんだと思う。
お客様にも任意で事情聴取してるみたいだから、時期表ざたになると思うよ。 なんか事件あったんですか、って召集通知持ってるやつは総会で社長に質問してきてくれよ。
事件隠蔽で会社名変更なんていわれたら、事実無根なのか気になるじゃん。
これだけコンプライアンスで内部統制っていってるんだから大丈夫だと思うけどな。 >>113
>>114
IBMからきた社長はともかく、社内トップのJBCC株式会社取締役専務執行役員 谷口 卓 営業統括って
wikipediaとか見る限りIBM出身じゃないみたいだね。
>>114の>有価証券報告書意の大株主履歴に、谷口数蔵と谷口君代
こんどのJBCC株式会社の営業統括と大株主は創業者の一族でおｋ？
それとも関係ない人？
OB OGで詳しい人教えてください。
人の口に戸板はたてられないとあれほど（ｒｙ
ついでにいうと不法行為の内部告発は処分できないから。
>>131
JBATの中の人なのか、あるいは会社の登記簿みたんじゃないの？
何してる会社かよく知らんが。ｊ
ｂｃｃもイミフな社名変更と化してるしよくわからんな。
持ち株会社にして、リストラすんだら再統合して、
経営陣の見かけだけ変わって社名変更ということかね。
目的はよくわからんが。 こんだけ子会社をグルグルこねくり返してると
なんかあるんじゃないかと見受けられますな。。。
とあるBPもそれであぼーんしたし。 >>134
ニイウスのこと？
むしろ、日本IBMの大和事業所閉鎖で自殺だしたあたりの状況に近いような気がするんだよ。
apの子会社になってからIBMのかつての輝きを感じない。
グローバルも著作権ビジネスに移行してるし、AS依存から脱却できないと厳しいね。
かといって、よそのERPをカスタマイズしないでコンサルで売りますなんていうのはもってのほかだよ。
応援してるんだからしっかりやってくれよ。 >>127
この人？
itpro.nikkeibp.co.jp/as/jbcc/03/ _,...-‐----､_
_,-‐'´ ｀ヽ、
_,.-'´ ,）ヽヽ､
,i´ ,--..､_ _,ｨ'´ ヽヽ、明日からこんでエエ
,i´ ,ｨ´ `ｰ-----‐'´ ヽヽ
,l i !､ `i
| l | |
. | l 、 | |
. | l ,,, 、 ､ ヽ ﾉ ,,;;;,,, ! |
｜ ﾉ ,;;;ii!!!''" ´ 、__ , """!!!ii;,, `i _|___
i'´`ｰ-|､_____,ｨ'´￣￣`ヽ､_____,r‐‐‐‐--､_ l,!' -､ヽ
| `,ｨ V l -‐'´二｀ﾉﾉ‐‐‐l ''´二`ｰ- ,〉‐'´!ｭ)ﾉﾉ
ヽ､（ `-､_______,ノ , ヽ､__ ,ノ |lﾉﾉﾉ
!､ ! ,-‐' ヽ｀￣´ | ' j'
! i、 _,-、 ) ｀ヽ、 l l
`ｰ'i、 , ｀￣｀ｰ‐'￣´ ｀ヽ、l l｀'´
| l l ､___,..---‐‐‐‐---､ｨﾌﾉ ,!
人 !､ヽ`ｰ<ｴl工l工lｴﾌ'´ !ﾉ ﾉ
_,ｨ´ !、 ヽヽ｀ヽ------'´ ノ
_,..-‐'"´ ｀i、 ヽ丶 _／`ｰ-､___
'"´ ｀ｰ-､_ ヽ ｀ ノ ｀`ｰ-
｀ｰ-､___________,ｨ´
業務系SEが使い捨ての理由
･SEの作業が文系でもできるため、就職採用が容易である。
･SEの作業の難易度が低いため、交代要員確保が容易である。
･SEの営業力が弱いため、期間や金額の請求利益が乏しい。
･SEに従順人格が多いため、残業競争が激しい。
･事業の同業他社が多いため、安売り競争が激しい。
･事業の偽装請負業者が多いため、悪徳利益競争が激しい。
･事業の資本金がかからないため、経営者の参入競争が激しい。
･事業の技術革新のため、若手労働者の獲得競争が激しい。
･事業の経費削減のため、高齢労働者の解雇競争が激しい。
偽装請負・偽装多重派遣についての刑事罰
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
多重派遣事件について弁護士に相談すると民事にもっていこうとするので
口車に乗らないように。弁護士にとって
民事は金になるから、その方向にもって行こうとします。
この場合は使用者側にとってもっとも好都合で、
弁護士の利益も充足します。
所謂、多重派遣事件においては労働者が自分達の権利を
守るはずの法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。
２重派遣を通じた中間搾取など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを
踏めば、業者はこれまで不正に搾取した報酬の返却、
慰謝料と、懲役刑が課されることになります。
民事の対極にあるのが告訴状による刑事告訴です。
書面（告訴状）による刑事告訴は労働局、警察、労働基準監督署等
では受けとりは拒否できないことになっている。
また「適正化」ではなく、法律に定められた 刑事罰を問うことになり、
多重派遣業者にとって有罪は考えられる限り一番大きな処罰となる。
同時に刑事罰を受けた会社が取引先に与える悪印象を考慮すれば、
通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当だ。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、
告訴取り下げの和解金は高額となることが多い。
民事で訴えると地位確認、契約継続が争点になってしまう
慰謝料も刑事告訴より、一桁小さくなる。刑事に比べて負け
ても軽いから被告人にとっちゃ願ったりかなったりだよ
いきなり民事起こして大抵は原告に不利な
条件で終わる。当然一度民事で解決したものを刑事で取り
扱うのは無理がある。弁護士のいうなりになって民事訴訟（弁護士側は刑事より民事がおいしい）
をしその結果として偽装派遣、中間搾取が軽いものだと世間的に勘違いされてる
まずは刑事告訴すること。そのあとで
刑事告訴を多重派遣業者、中間搾取業者に通知すると大抵は
示談→告訴取り下げを求めてくる
刑事告訴取り下げの和解金が民事請求より一桁多くなるのは常識
相手の支払い能力と重層の数によるが数年分の中間搾取の返還なら数千万は固い。
多重派遣の各業者から500万～の和解金が多いと思うが、重層で
あればあるほど、和解金もはねあがる。
仮に刑事告訴が受理されて、5社がからんでいれば、最低でも2500万円～の
和解金が入る可能性が高い。
告訴されたのはファイン社、ＤＮＰミクロテクニカ､日本ユニ･デバイスの３社と３社の社長･人事担当者｡男性は２００５年にユニ社に雇用され、０９年１月末までファイン社
の工場で働いていました。形式上は業務請負でしたが、男性はファイン社社員やユニ社社員らが入り交じる班に配属され、指示などはファイン社社員から受ける偽装請負の状態。
ファイン社とユニ社の間にミクロ社が入る二重の偽装請負でした。ミクロ社の存在は男性に知らされませんでした。
代理人の竪（たて）十萌子弁護士は「大企業が漫然と違法状態を続けているのは許せない。違法な働かせ方をなくさねば貧困はなくならない」と指摘しました。
この問題で、埼玉労働局は０９年６月、３社間の契約が適正な請負契約ではなかったと認定し、３社に指導票を交付。春日部労働基準監督署は男性からの告訴を受けて１１月、
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
ミクロ社社長を労働基準法６条（中間搾取の禁止）違反容疑で送検しています。
踏み込まれた理由と罪状がよくわからんがどうも祭り寸前状態みたいだな。
どうも、何度も名前が出てくる人が関係あるように見える。
鬼女さんところに報告しとくか。
告訴は、書面（告訴状）または口頭で行う。口頭による告訴の場合は、司法警察員（一般的には巡査部長以上の警察官）また
は検察官の面前で直接意思表示を行い、告訴調書を作成。 書面で行う場合は、告訴状と題する書面を司法警察員または検
察官宛てに作成し、持参または郵送する。
現実的には、告訴状を作成し警察に持っていくのは少数で、多くの場合は口頭による告訴の形を取っていると思います。これが
被害届から告訴に進むパターン。ここの問題点は、被害者から積極的に告訴の意志を表さない限り、警察はいつまでも被害届の
ままで留め置けるという点です（犯罪捜査規範では、告訴意思があれば必ず受理しなくてはいけない決まりとなっています）。
「疑わしいという段階だから、現在捜査・確認中」などが警察の言い分となるでしょう。かなりの部分で、警察のペースで事が進め
られるのです。このような対応により、”桶川ストーカー事件”に代表されるような重大事件が発生しているという事実もあります。
他方、書面（告訴状）による告訴だとどうなるのか。
被害者から告訴状が提出された場合、警察は受け取り拒否できないことになっています。
そして、告訴状を受理した場合、捜査を尽くす義務を負うものものともされています。さらに、迅速な捜査を実施し、書類を検察に
送る（送致、送検）ことが義務づけられています。つまり、警察にとってはある意味捜査に強制がかかることになります。
偽装派遣・多重派遣対処の流れ
日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀを刑事告訴
↓
労働法の基準に照らし合わせて派遣であることが認定
↓
間に業者（日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀの協力会社、関連会社等）がいるなら二重派遣が認定
↓
中間搾取認定
↓
日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀより中抜き払い戻し、慰謝料請求、懲役刑
757 ：名無しさん＠そうだ登録へいこう：2012/08/21(火) 21:42:40.69 ID:nw45KmYl0
日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀに刑事告訴をし、
刑事告訴が受理された場合の告訴取り下げ金額
316 ：非決定性名無しさん：2012/08/08(水) 23:26:28.82
全部だろ。損害賠償で各社から500万、4×500＝2000万、
これまでの搾取返しで1000万～、計3000万～くらいが多そう。
告訴状を偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は3万円ぐらい）
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：告訴が受理されない理由
●半年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの
刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。
中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。
偽装請負の疎明資料・証拠
告訴状に添える資料の例として、
1.事前面接、業務・業務スケジュールについての指示の音声記録（ICレコーダー、録音機等）
2.契約書
3.職場の就業規則の写し
4.タイムカードの写し
5.指揮命令、指示を誰が行っているかの記録
6.作業日誌等の写し
7.仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
8.作業マニュアル
9.関係者一覧表
などがある。音声記録は消費者金融の違法取立ての証拠としても有効なことから、消費者金融事件の違法取立てと同様に今後の偽装請負の刑事摘発の端緒となりうる。
資料は誤字をなくし整理をして捜査官の理解を得やすいような工夫をする。最初の段階から拒否できないレベルの告訴状を作成することが肝要である。
多重派遣の被害者には、請負、委託・委任、共同受注契約の個人事業主以外にも
正社員（特派）
契約社員（特派）
も含まれる。
>>152
俺が鎌田の偉い人に聞いたのは西日本の話。
私文書偽造行使とか、役員による恫喝と詐欺なんかの訴えで労働局が云々と聞いたよ。内容的には刑事なんだけどなんで労働局なんだろうね？
会社は資料のj提出を拒んでいるらしいんだけど、証拠ビデオがあるみたい。ちょっと前なんでどこまで話が進んだかはしらない。
取締役会、上級執行役員と事業部長と事務系事業会社が云々と聞いた。ｘｘは馬鹿だねーなんて話も聞いた。
ここんとこ書き込みがある、偽装請負の話は俺は聞いてない。別の話で集団訴訟かなんかあるんかね？やるなら今がいいかもしれないね。
あくまで、蒲田の中の人のソース。
中の人の身ばれで困るのが確実だから詳しくは今は公開できない。（上の話は身ばれ防止にほんのちょっと書き換えてあるが９割以上そのまんま聞いた話。）
もし身ばれしたらきっちりソースは公開する。俺は困んない。
事実はほっときゃわかるんだろうけど、web魚拓もあるのにwikipediaも突然削除されたし、妙な人事も昨年から多い。
皆知ってのとおり秘密保持契約だのネットの利用が云々とのお達しが繰り返し多いが、もし事実ならちゃんと罪を償って再起してほしい。
もし悪いことしてたなら、社長が変わりました、会社の名前が新しくなりました、人事が変更になりましたですむわきゃない。はっきりさせて処分してしっかりやってほしい。 >>154
web魚拓がうまく探せない。
なんかいい手はありますか？
>>155
都合が悪いから即効で削除したんだよ。
みなまで言わせるな。ちゃんと保存してあるから心配ない。
それより、株主総会のビデオとか、いまの会社のホームページをきっちり保存しておいたほうがいい。
ビデオとかは >>156
中身がめっちゃ見たい。
見る方法無い？ http://plaza.rakuten.co.jp/hanmaiwao/diary/200903060000/
●経歴
JBCCグループ最高創設者、SOTEC社最高創設者 半間家本家の貴族生まれ。
注意することは上位団体人が頭の悪い人を動かし私の暗殺を狙う。
犯罪の証拠が解らないように脳波だけで指揮する。 >>157
どの組織がウィキペディアを編集しているのか
megalodon.jp/2007.../wikiscanner...gr/index_JA.php - キャッシュ 共有
Google+ で共有しました。 投稿を見る
Ltd, sony, University of Tsukuba, Kyushu university, willcom, boueishou, avex, canon, sony, mist.nintendo.co.jp, sony, sony, waseda, TOK,
jbcc,
waseda, sony, Waseda, Waseda, jbcc.co.jp, sony.co.jp, TOUKYO, Toppan, moj.goljp, moj.go.jp ... >>160
うえのほうで社長が変わったとか自演している事務事業者系の社員とか、
wikipediaとかで会社のアカウントでネットで書き込みとか工作とかするんだよなあ。
この会社は。
いまからなんか出そうだぞ。
役員の移動のタイミングとか公開されてるビデオとかダウンロードしてみんなきっちりチェックしとけよ。
まともなCIOとかを日本IBM以外から呼んで（元社長が>>153で事件起こすようなかいしゃらしいから）
まともなITコンサルを入れないと、万年AS４００専用のサプライヤーから脱却で着ないだろうなあ。
現時点ではSiのレベルにはないだろ。
関係者やら取引先やら、もちろん社員やら心配してるんだからちゃんとやってくれよ。応援してるんだからさ。 偽装請負、偽装派遣、多重派遣の刑事告訴の交渉について（犯罪者個人と和解金を交渉するケース）
①会社への通達
会社には「犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘を
さしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、
「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げてもよいです。入金
が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書
和解時には該当事案については、犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。 >>162
偽装請負とか他樹派遣とかは、事業会社はもちろん統括会社のグルなわけだろ？
すくなくとも告訴レベルになれば、監査役の弁護士事務所もグルなわけだ。
監査役とか顧問弁護士事務所は裁判のとき自己弁護（笑うとこ）するのかね。
訴訟になったら自己弁護するのかね。有罪になったら弁護士法違反とかになるのかな。
緊急告知
本日現在、、伊藤ハムが公知しているコーポレート・ガバナンスドキュメントと
JBグループのコーポレートガバナンスドキュメントのデザイン、意匠、内容が酷似しています。
許可をとってパクッているのでしょうか？ コンプライアンスだから大丈夫か？
許可をとっていなければ著作権違反だと思われます。関係のあるみなさんはweb魚拓をとりましょう。
両者はグループ会社ではないようです。一部大株主に重複が見られます。
ちなみにJBグループの監査役今村弁護士は元伊藤ハムの監査役です。
www.itoham.co.jp/corporate/getfile/00001104.pdf
www.jbcchd.co.jp/ir/pdf/jbcchd_cg.pdf >>166
JBって伊藤ハムの超大手ライバルハム会社とその子会社と取引してるじゃん。
ドキュメントパクリの許可をとっていようがいまいが、お客様のライバル会社のドキュメントを
自社のコーポレート・ガバナンスガイドラインに流用して公知する会社なんかと安心して取引できないと俺は思う。
いつ自社の情報無断でパクられるかわからないじゃん。
監査役弁護士と所属弁護士事務所の見解を聞いてみたいもんだ。
で、>>162
偽装請負は裁判になったの？
派遣会社がマージン率を欺いて派遣労働者から不法に金（給与）を騙し取る場合
ネットでのマージン率の公開を義務とする改正派遣法が平成24年10月1日より施行されます。
マージン率の偽装そのもので刑事罰で問う法律はありませんので、労働所局に相談・苦情の申し立て
をしても、行政指導程度で終わるでしょう。しかしマージン率によって給料を騙したという事実によって詐欺罪は適用可能と見られます。刑事告訴を行えば10年以下の懲役罪を問うことができます。
※詐欺罪は労働所局では取り扱えません。警察・検察直告班に告訴状を内容証明付郵便で送付ください。内部関係者による刑事告発も可能です。
刑事罪
刑法246条詐欺罪（十年以下の懲役）：マージン率は公開されているため、詐欺の立証は一般的な詐欺より簡易となるでしょう。
対応策
上記刑事罪により刑事告訴
加害者または犯罪者（告訴状にある）
派遣会社 社長
派遣会社 担当役員（担当営業の上司）
派遣会社 担当営業
※「経費」などの名目でマージン率を共謀して偽装する場合は派遣先企業役職員も含む。
証拠
労働契約書
派遣先発注関連文書（※あれば尚良し。派遣先がマージン率偽装に関与してない場合は照会可能と見られる。）
音声録音等（※偽装の事実を示唆する発言があれば十分。）
告訴・和解の流れ
告訴状を検察へ送付 ⇒ 告訴受理 ⇒ 加害者に通知 ⇒ 加害者より和解要請 ⇒ 和解金の支払い後に告訴取り下げ
※詐欺は知能犯なので告訴には検察が適しています。告訴状の作成を専門家に委託する場合は５万円程度で司法書士（検察）、行政書士（警察）に依頼できます。
妥当な和解金
加害者の年収相当の額以上（詐欺は重罪のため反省してることを確認するために、加害者の当座支払い可能額を超えた金額が妥当） 刑法第２４６条詐欺罪（十年以下の懲役)
虚偽のマージン率または派遣料金の明示により労働契約を締結する行為は詐欺罪の「人を欺いて財物を交付」にあたると見られる。
職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定違反
事前面接や履歴書の提出を行うと「派遣労働者を特定する行為」にあたり派遣会社の実態が労働者供給業と見なされるため、職業安定法第４４条の禁止規定違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・職業安定法第５章第六十四条、1年以下の懲役または100万円以下の罰金
処罰は派遣先、派遣元の両者に科される。職業紹介を行う紹介予定派遣では例外として事前面接が認められている。
労働基準法第１章第６条違反（中間搾取の禁止）
再派遣は労働基準法第６条の違反となる。罰則の適用には被害者による刑事告訴か関係諸局・内部関係者による刑事告発が必要となる。
・労働基準法第１３章第１１８条、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
両罰規定（労働基準法第１２１条）
労働基準法第１章第６条違反については両罰規定が設けられている。労働基準法第１２１条には
この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。
とあり、事業主（中間搾取行為をした事業者の経営担当者、労働者に関する事項について事業主の為に行為をするすべての者）と事業主の代理人についても処罰が科される。被害を受けた労働者は派遣先および派遣元の会社、従業員などに対して刑事告訴を行える。
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
創価死ね
違法派遣（偽装請負・多重派遣・事前面接等）についての刑事罰【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 社長
日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
日本ﾋﾞｼﾞﾈｽｺﾝﾋﾟｭｰﾀ 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） >>166
東日本？が日ハムやってたっけ？
顧問弁護士は伊藤ハム出身なんだ。
JBCCのドキュメントが、伊藤ハムのコーポレートドキュメントとおんなじもんなの？
どのあたりに、コンプライアンスがあるのか、その弁護士に聞いてみたいな。
まあ、弁護士が大丈夫だって言うんならそうなんだろうな。 犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
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告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
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審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
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不起訴通知
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刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴
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起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
刑事告訴では民事との併用は禁じ手です。注意してください。中間搾取の請求は、刑事罪が確定した後でないといけません。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。 違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）の告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉について
①会社への通達
会社には「告訴した犯罪者本人か犯罪者個人が雇った弁護士としか話はしない」と釘をさしましょう。
②話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診（示談交渉）
交渉は基本受身で、犯罪者を許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
犯罪者側も被害者を怒らせた場合は、最悪感情論から告訴を継続させるという
事態を危惧するでしょうから、犯罪者側の心理は不安な状態にあるはずです。
意に沿わぬ和解案には強い態度で自信を示して退けましょう。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。ユーザー、元請の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～数億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については
200～500万円程度でしょう。
④和解時の念書（同意書）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ念書に記入するよう
にしてください。賠償金額は和解金額の２倍程度に設定すると良いでしょう。犯罪者側も
和解金を払った事実と事案について第3者に通謀しないように求めてきますが、内容が社会通念に
著しく反するような性質でなければ応じましょう。和解金が支払われるということは
双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります。 違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
違法派遣（労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり） 結局、関東の事務所のコストはどんだけ減ったんかな？ >>183
コストがどうこうというよりも、業界全体で、ITがいきついてきて仕事が無いんだよ。
いまどき他社のパッケージを無理やりASに移し変えて仕事になると思うほうが異常。
天下のIBM様もライセンス商売で、ハードはもう主力じゃないじゃん。
ドイツ人の社長も、歴代のJBの社長みたいなのがきてリストラしてるから、
また使えないインベントリを土産に幹部のおさがりがJBに来るんだろうな。
IBMからくる偉い人に、遵法とか社内規律とか教えてもらったらいいよ。
どうも、コンプライアンスと内部統制の意味が他社と違うみたいだからな。
あと、コスト削減の意味もな。 ※コピペ歓迎
違法派遣（事前面接、偽装請負、多重派遣）とパワハラの告訴状（刑事告訴）の受理後の示談交渉→示談外交渉について
①示談交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者の弁護士から打診
被害者の精神的痛みや社会的・経済的損失を訴え厳罰を求めるようにしてください。
弁護士の提案する示談金は相場が低い法廷相場で提案が来ますが全てはねつけ厳罰の適用を主張してください。
②示談外交渉 話し合いを持ちたいと犯罪者個人から打診
交渉は基本受身で、犯罪者を一切許す気はないが話だけは聞きましょうという姿勢で臨みましょう。
被害者からお金の額を提示するのは絶対しないようにしましょう。犯罪者側は
いくら欲しいですかと聞いてくるでしょうが、応えてはいけません。満足する金額を提示するまで、「話は分かりました、しかしまだあなたを
許す気にはなれません」と伝えましょう。※お金を要求しなければ恐喝の成立はありません。
①と違い法的にねじ伏せるのをあきらめ、起訴された時の経済的・社会的地位の損失を計りにかけた民事上の交渉に移ります。※被害者も有罪後の民事訴訟は放棄します。
③満足する和解案の提示
被害者の想定する、犯罪者の払える最大限の金額まで達したら、「そこまで反省するなら、許して告訴を取り下げ
てもよいです。入金が確認された後に取り下げます」といえばいいでしょう。
和解金の想定上限は犯罪者個人の年収の半分程度が良いでしょう。事業会社、請負会社の社長や、
下請でも創業者の場合の年収÷２は、数千万～１億円、外注・人事担当役員、
外注担当の部長やマネージャーであれば500～1000万円、営業個人については200～500万円程度でしょう。
④和解時の同意書（公正証書、即決和解）
和解時には該当事案について犯罪者・被害者双方が秘守契約を結ぶことになるでしょう。
犯罪者側が被害者について誹謗中傷をしたり、被害者の個人情報、告訴事案について第3者
（他社）と通謀するような事態が発覚した場合の、賠償金をあらかじめ公正証書・即決和解で合意してください。
賠償金額は双方が違反を考えられないぐらい大きな金額（最低５０００万円～）に設定すると良いでしょう。
和解金が支払われるということは双方が「和解」することを指しますから、お互い後腐れないよう合意をする必要があります 犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
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刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。 jbcc応援するスレ支援アゲ
会社がきれいになって従業員や取引先が幸せになりますように。 犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
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告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
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事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→追討ち民事訴訟
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審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 追討ち民事訴訟
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不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。 犯罪者個人に対して告訴状を違法派遣・偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）※コピペ歓迎
↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
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審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 パワハラ犯罪にたいする刑事罰(※本投稿のコピペ歓迎です)
人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円＋20%の和解金、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。 JBグループOB、OGが会社を応援するスレです。
社内でも周知されているように現役の人は書き込まないでください。
会社の人も会社ドメインから見に来ているので危険です。 ※本投稿の拡散お願い致します。
◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海外両方の許認可要。日本人の海外出向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。 JBの横暴を暴く
拙者は2012年12月～2013年2月まで釜田で作業しておった。JBの下の下(二次下請)と契約して
いたわけじゃが、貸与されたA4旧形のノートパソコンを通勤時もユーザー訪問時も持ち歩かされて、とうとう
ヘルニアになってしもうた(3月手術の予定)
携帯電話も24時間肌身離さず持つよう命令され、寝不足にも。
しかも契約途中(3/末までの発注)なので、拙者の契約先(二次請社)には、2月分は半額しか支払わないとのこと。
こんなことってありですか? 当然拙者にも半額しか支払えないとのこと。(2月は欠勤もなく仕事をしました)
故意による離脱ではなく、不慮の病気によるものでも全額請求できないものでしょうかねー。
聞きますと、JBの担当部長がダメだとの一点張りだとか。
この不条理を拙者はどこに訴えればいいのでしょうか。とことん戦ってみようかと思っておりやす。
大会社(そう思っているらしい)のやり方はこんなものなんでしょうか。
PCを自宅に持ち帰らせることにもまったく無頓着なのもどうよ。 たかが30～40万円じゃないの。個人の貸し借りではないでしょうが。
恥ずかしいことはやめたら。トップの耳(目)に入ってないの。入ってても黙認ですかねー。 >>199
たかが…
さすがjbは感覚が違うなあおい。
それは応援にはならないと思うよ。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
