0001非決定性名無しさん
2010/10/01(金) 22:01:55富士通系SI首位の座は磐石だな
【FJM】富士通マーケティング_1【旧FJB】
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富士通系SI首位の座は磐石だな
どうにもならんだろ
0391非決定性名無しさん
2012/11/27(火) 11:20:34.77①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・多重出向（※中間搾取のある正社員出向も含む）
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書提出（※音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向（※中抜き業者がいる派遣・出向）
所謂、違法派遣事件においては労働者が自らの権利を守る法律について無知無学なケースが多く、
使用者側は完全に舐めている状況かと思います。多重派遣を通じた中間搾取、事前面接など労務犯罪としては重罪
にあたる懲役刑もある立派な犯罪です。適切な手続きを踏めば、労務犯罪の主犯と管理者（派遣元・派遣先）には
慰謝料・和解金または懲役刑が科されることになります。
民事訴訟や労働関係諸局への通報の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
富士通マーケティング 社長
富士通マーケティング 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
富士通マーケティング 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
0392非決定性名無しさん
2012/11/27(火) 23:16:54.730393非決定性名無しさん
2012/11/27(火) 23:34:49.550395非決定性名無しさん
2012/11/29(木) 02:34:33.89↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダーによる音声録音が適しています）
↓
審査 → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て） → 起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 業者刑務所送り
↓
不起訴通知
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴
↓
起訴 → 検察を原告とした刑事訴訟 → 公判 → 検察事務官 刑務所送り
↓
違法派遣・偽装請負・多重派遣事件の公判 → 業者刑務所送り
注意：告訴が受理されない理由
●３年間の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
労働基準監督署の監督範囲は刑事罰を定義している職業安定法は含みません。注意してください。
検察事務官、検察官、司法警察官などが満足な告訴状、疎明資料・証拠に
も関わらず刑事告訴を不受理とするなら刑法 第193条（公務員職権濫用）で
担当官を告訴すると伝え圧力をかけてください。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
0397協立プロパー(つのい)
2012/11/29(木) 23:55:21.48徹底排除！断固排除！
0398非決定性名無しさん
2012/11/29(木) 23:57:02.97違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に圧倒的有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
富士通マーケティング 社長
富士通マーケティング 営業・営業責任者・営業管理役員・取締役
富士通マーケティング 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
0399協立プロパー(つのい)
2012/12/02(日) 22:40:23.74徹底排除！断固排除！
0400非決定性名無しさん
2012/12/02(日) 23:02:56.36人事部への直訴や、会社が儲けた制度（ホットライン・御用組合）への通報は
短期的に緩和効果を発揮する事例がある半面、会社側より危険分子の烙印をおされ、
最終的には自主退職や懲戒に追い込まれることがあります。会社は社員に忠誠心
を求める傾向があり、社内制度といえど通報をする人間は信頼できず、危険因子を排除
する方向に動くのがむしろ当然だからです。
パワハラは一般には対抗が難しいと理解されていますが、それは民事訴訟から生じる
完全な誤解です。刑事告訴を行った場合に、会社側が告訴後の未来において告訴者を処分す
ることは極めて難しいと言えます。民事訴訟であれば、何らかの理由をつけて即解雇
とするでしょうが、刑事告訴の場合は会社側には和解以外の選択権はないでしょう。
会社に残りたいのであれば、全面的に和解し告訴取り下げ、お金が欲しいのであれば
相当額をとりましょう。許せないのであれば、そのまま送検・公訴を待っても構いません。
会社側はあなたに何もできないでしょう。
★刑法230条1項 名誉毀損罪（3年以下の懲役若しくは禁錮または50万円以下の罰金）
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損すること（刑法230条1項）
※名誉とは自尊感情を指します。
★刑法204条 傷害罪（10年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料）
パワハラが原因でうつ病等の精神を起因とする病気になるなど、具体的な被害があれば告訴できます。
★刑法222条 脅迫罪（2年以下の懲役または30万円以下の罰金）
人またはその親族の生命，身体，自由，名誉または財産に対して害を加えるべきことを告知して人を脅迫すること
※職場において孤独な状態に追いやることでも脅迫罪は発生します。
★刑法223条 強要罪（3年以下の懲役）
本人または親族の生命・身体・自由・名誉・財産に害を加えると脅迫し、または暴行によって人に義務のないことを行わせ、もしくは権利の行使を妨害する罪。
★刑法233条，234条 威力業務妨害罪（3年以下の懲役または50万円以下の罰金）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること。
（※業務とされる定義は広い。例：君が代斉唱に反対した教諭は有罪）
0401非決定性名無しさん
2012/12/10(月) 12:03:09.220402中央プロパー
2012/12/11(火) 00:31:21.300403非決定性名無しさん
2012/12/11(火) 00:49:41.88被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
告訴事案の第３社への情報漏れに対する対応
和解時に事案についての秘密保持契約を結ぶのが慣例となっています。
従って刑事告訴の成功例は当事者の秘密事項ということになります。
わかりやすい例としては、痴漢です。痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払
わせて解決するのが絶対的過半数です。むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴まで
いって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。しかし痴漢等の犯罪と同様に刑事事案
で、犯罪者が容疑を否認する行為は検察＝国家を敵にする行為であり、
民事とは違い、犯罪者側が長期の弁護士費用、留置所勾留、強制捜査に耐えなければなりません。
犯罪者から和解金を支払いたいと申し出るのが通常の流れとなります。
0404非決定性名無しさん
2012/12/11(火) 01:05:57.85●告訴が受理されなければ、名誉棄損で逆告訴も
別に逆告訴されてもいいのでは？名誉毀損は立証しにくい犯罪です。2流弁護士が恫喝に使う常套手段ですが、
法律に定められた告訴する権利を行使しただけなので、どのように名誉毀損を立証できるのか興味があります。
音声録音についても当事者である被害者が録音したなら盗聴にあたりませんし、なんら違法性はありません。
仮に受理されない場合でも、告訴事案の審査段階で犯罪者側に告訴した事実が知らされることは
ありません。不受理であるならば、何もなかったように粛々と振舞えばよいのです。
●解決まで数年単位の時間
犯罪者は大変かと思います。何しろ無尽蔵のリソースをもった検察が訴えてくるわけですから。
●弁護士費用をはじめ多額の費用
犯罪者は弁護士を雇う必要があるでしょう。刑事犯罪被害者が弁護士を雇う必要はありません。検察が費用も含めて起訴、裁判すべてを執り行います。
●和解金とれなきゃ全額負担
上述の通り刑事事案で被害者が裁判費用を払うことはありません。
●企業間に評判が広がるなど、社会生活へ大きな影響
和解案には当然ながら秘密保持義務が生じますので、秘密保持の義務を履行しない犯罪者には
巨額の債権が発生しますので注意ください。仮に企業間で個人情報を
含む情報のやり取りをしても、内部告発などで発覚するケースは常にあり、
第3者の企業がブラックリストを共有するというのは、それ自体が違法行為で
犯罪企業以外ではありえません。少なくともそうしたブラックリストを持つ
ことに対して現行法制度に抜け穴があるとは認識されておりません。
0405非決定性名無しさん
2012/12/11(火) 01:21:52.21くせぇくせぇ自演くせぇｗｗ
0406非決定性名無しさん
2012/12/11(火) 08:52:17.110407非決定性名無しさん
2012/12/14(金) 01:01:43.15どういうこと？
0408ｆ
2012/12/15(土) 06:22:55.73代表取締役 岡田殿
我々従業員は
酒を喰らい煙草を吸い食べ過ぎでブクブク
になる程給料を頂いているにも関わらず
就業時間の４０％は煙草部屋で過ごさせて
頂いています。
我々 従業員一同は 愛する会社の為に
緊急対策日 月に４回 給料２０％カットを
経営に強く要請する！
愛社従順 従業員一同＠電機連合労働組合全員一致
∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬∬
0409非決定性名無しさん
2012/12/21(金) 01:40:43.45被告訴人は、以下に該当すると考えるので、被告訴人の厳重な処罰を求めるため告訴します。
職務経歴書を提示した事前面接を実施 または 偽装請負 または 偽装出向
労働者派遣法第26条（契約の内容等）、職業安定法第44条（労働者供給）に違反
多重派遣・多重出向
労働基準法第6条（中間搾取の禁止）に違反
疎明資料
事前面接日時、場所、出席者、資料のコピー、音声記録
就業場所・就業期間・就業時間
指揮命令
指示を誰が行っているかの記録、音声記録
仕事で使う道具や、資材の負担（所有）のあり方
業務で使用しているパソコンなどの所有者
契約書
雇用契約書など書面のコピー
刑事告訴ガイダンス
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。
むしろ和解で解決しない事案、つまり公訴までいって、判例となる刑事裁判の事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても、受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき、検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に貴方の情報をリークしたなら、同業者（又は競合他社）に弱みを握られることになります。
余程信用のおける相手でなければ、リークはできないでしょう。信頼のおける方にリークしても、その方の口が軽ければ、いずれリークした事実は分かります。
★リークの情報を得た事業者のなかには、リークの事実を貴方に教えてくれる方がいるかもしれません。その際は損害賠償金で得たお金の３割程度を謝礼金として渡してください。
0410山愚痴宜之
2012/12/24(月) 23:50:21.880411非決定性名無しさん
2012/12/30(日) 15:02:45.88↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉 → 示談交渉 → 示談成立（※法廷相場50万円～100万円の示談金支払い）※示談は拒否
↓ ↓
事案化 ← 前科ありの特殊事例 ← 示談不成立→ 示談外交渉（※犯罪者の年収の半額×最大懲役年数の和解金支払い）→告訴取り下げ ※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 → 公判 → 罰金刑（起訴事実を認めているため）→民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置所）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→ 民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
↓
不起訴、起訴猶予
↓
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 起訴後は同上
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
0412山愚痴宜之
2013/01/01(火) 01:00:14.220413非決定性名無しさん
2013/01/01(火) 01:54:46.400414非決定性名無しさん
2013/01/01(火) 22:06:44.960415正哉くん
2013/01/02(水) 11:27:42.090416FVD
2013/01/03(木) 10:40:59.82│
│ 罵倒ソース http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/network/1275128682/233
│ fwe.toptower.ne.jpはフォントが異なるので成りすましでなくプロ固定を表示している。
│ googleでtoptower検索：容疑者包囲網は愛知県稲沢市である。
│ 被害者の稲○以後こうちゃんと呼ぶは舞オフィスより実在。
│ 被害者の松○以後としちゃんと呼ぶは舞オフィスより実在。
│ 容疑者はこうちゃんかとしちゃんの部下。ゆえにアナログである。
│ 舞オフィスよりとしちゃんは神奈川県野村ビル勤務なのでこうちゃんの部下である。
│ 容疑者は気に入らない奴にバカアホなにも考えない何がしたいの等の罵倒を行う。
│ 容疑者の近くに仕事をさぼるゴリラ顔の奴がいると思われる。
│ 容疑者の近くに複数の仕事ができない年配者がいると思われる。
│ ＳＣＥＩの大橋様におかれましては当社員がアフォと罵倒した事を心より謝罪いたします。
│
│ 情報□□□□部 課長：んがやま
0417非決定性名無しさん
2013/01/04(金) 23:48:03.50↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 → 法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化← 前科あり ←示談不成立（↓）→ 示談外交渉→ 犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 → 罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
0418ＦＪ
2013/01/05(土) 10:11:18.30│
│ 罵倒ソース http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/network/1275128682/233
│ fwe.toptower.ne.jpはフォントが異なるので成りすましでなくプロ固定を表示している。
│ googleでtoptower検索：容疑者包囲網は愛知県稲沢市である。
│ 被害者の稲○以後こうちゃんと呼ぶは舞オフィスより実在。
│ 被害者の松○以後としちゃんと呼ぶは舞オフィスより実在。
│ 容疑者はこうちゃんかとしちゃんの部下。ゆえにアナログである。
│ 舞オフィスよりとしちゃんは神奈川県野村ビル勤務なのでこうちゃんの部下である。
│ 容疑者は気に入らない奴にバカアホなにも考えない何がしたいの等の罵倒を行う。
│ 容疑者の近くに仕事をさぼるゴリラ顔の奴がいると思われる。
│ 容疑者の近くに複数の仕事ができない年配者がいると思われる。
│ ＳＣＥＩの大橋様におかれましては当社員がアフォと罵倒した事を心より謝罪いたします。
│
│ 情報□□□□部 課長：んがやま
0419山愚痴宜之
2013/01/06(日) 15:07:54.760420過疎
2013/01/12(土) 13:20:19.560421非決定性名無しさん
2013/01/12(土) 16:18:43.120422非決定性名無しさん
2013/01/13(日) 22:27:56.10具体的に言って！
0423非決定性名無しさん
2013/01/14(月) 12:07:57.59金で若い男と不倫してます
0424とうじょう
2013/01/25(金) 00:13:06.680425非決定性名無しさん
2013/01/27(日) 21:36:42.290426非決定性名無しさん
2013/02/02(土) 01:44:08.11おまえがしこしこ一人エッチしてんだろが！
0427非決定性名無しさん
2013/02/02(土) 08:59:10.040428非決定性名無しさん
2013/02/03(日) 00:43:30.500429非決定性名無しさん
2013/02/03(日) 10:43:56.01あの女らーめん屋と不倫してたぞ
しかしデブなくせに垂れたキタネエ乳やたら強調してるよな
周りの男性社員の悪口ばかり言ってるぜ。私が出世できないのは周りのせいってな。
マジレスすると会長の愛人だと自称してる
0430非決定性名無しさん
2013/02/07(木) 20:00:02.41http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1360223297
富士通は7日、国内外で人員5000人を削減すると発表した。
また、半導体事業の再編に伴い4500人を転籍させる。
0431非決定性名無しさん
2013/02/11(月) 15:38:16.760432中央プロパー
2013/02/11(月) 22:35:21.800433非決定性名無しさん
2013/02/11(月) 22:54:48.90◯外国労働者から日本の請での日本にいる必要はない）に従事企業している元させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣なら日本国内と海人の海外外両方の許認可要。日本出を海外向でも中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国の指揮際電話を通じた日本から命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でソースを標榜しても方でのアウト偽装請負、偽派れば労働基準法、職業安遣あ定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇とは外注業（物理的にけ用主と下請作けを含みます
◯中国人、ベンド人、韓国人の装出向、多重派遣なすは日本のの被害をとみ作業がトナム人、イ受けた方検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。
◯国境・国＝発注者が日本け報酬ので違っは数律を適用できますの各籍が顧客役員ても是非ご活用ください。
◯刑事告訴はに超えてい無料です。元請千万円はゆうるでしょうから、
総額で４０００万程にいれば、日本の法度の和～１億円解金となるでしょう。
和解金の相場はので、皆様の国の平均生超えることは日本の相涯年収を場に準拠します間違いないでしょう。
0434非決定性名無しさん
2013/02/12(火) 00:49:41.910435中央プロパー
2013/02/13(水) 00:59:41.18はやく切ってほしい！
0436非決定性名無しさん
2013/02/13(水) 10:51:21.93やたら男に触わろうとするよな
毎度汚ねえ垂れた乳強調してきてよ
仕事できない癖に男漁りに来てるよな、あれって
あんなのが居座り続けるんだから富士通も終了なワケだわな
0437中央プロパー
2013/02/14(木) 00:37:55.670438非決定性名無しさん
2013/02/14(木) 07:20:12.470439非決定性名無しさん
2013/02/14(木) 13:08:23.30◯外国労働者を海外から日本の企業での作業（物理的に日本にいる必要はない）に従事させる場合、海外の受注者は派遣業者として登録し派遣法に準拠しなければならない。違反すれば職安法違反となる。
注：日本人の海外派遣でも日本国内と海外両方の許認可要。海外出向で中間搾取、偽装出向、偽装派遣にあたることがあります。
◯事前面接時の会話、テレビ会議、国際電話を通じた日本からの指揮命令・技術指導・仕様変更（追加の注文書無し）はICレコーダー・スマホで録音してください。
◯中国・インド・ベトナム・韓国でのアウトソースを標榜しても派遣とみなす作業があれば労働基準法、職業安定法の責任は雇用主＝発注者にあります。
◯雇用主とは外注している元請けと下請けを含みます
◯中国人、ベトナム人、インド人、韓国人の方で偽装請負、偽装出向、多重派遣の被害を受けた方は日本の検察に刑事告訴をしてください。※第3者による刑事告発も有効です。
◯国境・国籍が違っても顧客＝発注者が日本にいれば、日本の法律を適用できますので是非ご活用ください。
◯刑事告訴は無料です。元請けの各役員報酬は数千万円はゆうに超えているでしょうから、
総額で４０００万～１億円程度の和解金となるでしょう。
和解金の相場は日本の相場に準拠しますので、皆様の国の平均生涯年収を超えることは間違いないでしょう。
0440中央プロパー
2013/02/16(土) 22:10:35.81やつが異様に多い気がするのはオレだけだろうか？
0441非決定性名無しさん
2013/02/18(月) 17:45:15.30人事原則
１ 現行法では、社員が仕事を怠けたり、能力不足、就業規則違反、目標を達成できなくても解雇をしたり叱責することは違法です。どんな駄目社員、嘘つき社員、怠け者も定年まで解雇が違法なのが現行の正社員制度です。
２ パワハラは社風にあわない社員、成績の振るわない社員を自主退職に追い込む言わば人事的措置として用いられることが多い。
※違法な解雇の和解金相場は、労働審判で３ヶ月、通常裁判で１年以上の報酬、さらに社員が和解を拒めば復職が可能です。弁護士への着手金は12～15万円、和解拒否なら20～50万円程度。
人事部・ホットライン・御用組合へ直訴
メリット： 一時的緩和や人事異動
デメリット： 役員へ情報筒抜け、危険分子の烙印（情報漏洩がホットライン直訴者に多いのは人事部の常識）、パワハラ放置で自主退職に追い込まれる
民事訴訟・調停・労働審判
メリット： 損害賠償
デメリット： 裁判費用、解雇措置、民事不介入で刑事事案化を阻止、長期係争、パワハラ上司の継続雇用
刑事告訴
メリット： １パワハラ上司の解雇・懲戒、または２多額の和解金、１と２どちらでも被害者の雇用は維持
デメリット： 人事異動（出世コースから外れる）
◎録音は一方の当事者が取る限り合法です。※加害者に録音の同意を求める必要はありません。
◎告訴受理後の和解金は加害者の資産・収入に応じて変えてください。犯罪者の昨年の年収の半額程度×最大懲役年数が妥当です。
◎パワハラの被害についての告訴は１侮辱罪２脅迫罪３強要罪４威力業務妨害罪５傷害罪の順序で行ってください。警察・検察の協力（犯罪者の自宅・職場の強制捜査、留置所勾留）により罪の立証が楽になります。
◎刑事告訴した社員を解雇したり処遇面で著しい差別を行うことはないでしょうが、出世や管理職以上の昇進の可能性はあきらめるべきでしょう。
◎刑事告訴は民事訴訟と違って裁判による被害者への2次被害にありません。検察庁が被害者に代わって訴えをおこすので、無料で、時間と手間も告訴状をかくことと音声録音を残すだけです。
◎和解契約（公正証書・即決和解）では告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約を違反した場合の損害賠償金は、最低5000万円～にしましょう。
0442中央プロパー
2013/02/19(火) 01:34:34.52魂胆見え見え。
こんなことやったって止めないよ～だ<`ヘ´>
0443非決定性名無しさん
2013/02/21(木) 04:16:37.230444非決定性名無しさん
2013/02/24(日) 11:48:39.13自分が出世できないのは周りの男共のせいだってね
自分は仕事もせずに若い男と遊びまくってるだけなのにな
0445たばたかづを
2013/02/24(日) 23:50:25.590446非決定性名無しさん
2013/02/27(水) 10:19:58.32勘違い女として有名らしいな
こんなキチガイババアがいるから富士通も終わりなんだよ
0447非決定性名無しさん
2013/03/01(金) 11:30:08.60体臭と口臭がキツいただの太った女だよ
会長の愛人してた事もあると自称してたキチガイ婆
0448非決定性名無しさん
2013/03/03(日) 13:39:41.88上司には陰口報告し放題
仕事は無能
醜く太ったキタナラシい婆だよ
0449たばたかづを
2013/03/04(月) 00:12:37.480450いしばしよういち
2013/03/05(火) 00:28:48.770451いぢちひろゆき
2013/03/06(水) 01:54:03.380452非決定性名無しさん
2013/03/06(水) 07:30:15.040453非決定性名無しさん
2013/03/07(木) 01:26:48.650454非決定性名無しさん
2013/03/07(木) 21:17:49.290455非決定性名無しさん
2013/03/10(日) 00:02:13.83鬱のひと？
0456元協立役員
2013/03/10(日) 19:00:58.63あ○たとかいう過去の亡霊のような厄印が取り付いているいる
ようだが・・・
0457非決定性名無しさん
2013/03/16(土) 21:54:04.55↓
告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
↓
審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
↓
受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50～100万円の示談金 ※示談拒否が良い
↓ ↓
事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
↓ ↓
↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
↓
審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
↓
不起訴、起訴猶予
↓
検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。
0458協立プロパー
2013/03/18(月) 01:04:33.20ありたは確かに過去の悪しき遺物だな！！
fjbもとっとと断ち切りたいので中央送りにしたが、
そのせいで中央もバカ子息&#25681;まされていい迷惑だろうに！
0459非決定性名無しさん
2013/03/19(火) 21:31:15.77違法派遣（偽装請負・多重派遣・偽装出向・事前面接等）についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託、準委任、共同受注、業務請負契約および特定派遣（契約・正規）、一般派遣、正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反（1年以下の懲役または20万円以下の罰金）
■偽装請負・多重派遣・偽装出向・多重出向
■事前面接（顔合わせ・面談・職場見学等）と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※）
（音声録音で立証可能）
②労働基準法第６条（中間搾取の禁止） (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
■多重派遣・多重出向
※違法派遣（派遣労働者の特定）→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というの
が前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。
違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則（主に裁量行政による）しかないのです。
使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面（告訴状）による刑事告訴（※告訴先は検察の直告班）です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、
違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた
担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに
動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。
告訴の流れとしては、
刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げ
となります。告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。（告訴状は人数分提出する必要あり）
0460非決定性名無しさん
2013/03/20(水) 01:54:20.690461非決定性名無しさん
2013/03/24(日) 01:42:50.660462非決定性名無しさん
2013/03/24(日) 13:28:51.55派遣労働者のパワハラ・セクハラ対応策について
下請け労働者、業務委託、派遣労働者は契約期間が短期という制約があり、契約更新拒否をちらつかせた不当な労働強要の実態があります。
雇用形態における壁・差別は法律に直接的規程はなくとも認められているわけではありません。
「正社員の有期雇用労働者に対する優先的地位乱用」による「侮辱罪」、「脅迫罪」、「強要罪」、「傷害罪」、条例違反で刑事告訴できるが、
本稿では刑法ではなく労基法関連の対策に焦点をあてます。
労働基準法第5条（強制労働の禁止）（1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金）
■精神の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
例：正規労働者（同僚）による残業の強制。仕事の期限が遅滞した際に「繰り返し」残業を示唆する。
例：派遣の仕事の回し方の裁量を正社員が決めるなどと示唆する。
例：飲み会、昼食、たばこの同伴を強要する。
労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）
■社会的身分を理由として労働条件について差別的取扱をしてはならない。
例：社内制度に明示されていない指揮命令系統が正社員と派遣社員に存在する。
派遣社員も正社員と同様に社内制度に準じるという契約上、業務で平等に取り扱う必要がある。
例：社内制度上の上司でもない正社員が命令をしたり、仕事上の指導権・裁量・許可権限をもつこと
派遣契約の内容にそうした区別を制度化するような客観的な証拠がなければ派遣社員側に有利といえる。
例：派遣社員に業務上における裁量を一切与えず、非管理職の正社員が許可を与える
労基法3、5条については、経営責任も問えますので、刑事告訴できる相手は以下のとおり。
派遣先 当該正社員
派遣先 指揮命令者
派遣元・派遣先 代表取締役
刑事告訴（告発）の行い方ですが、内容証明郵便で告訴状（告発状）を地方検察の直告班に郵送してください。
0463協立社員
2013/03/24(日) 23:16:37.320464非決定性名無しさん
2013/03/27(水) 11:07:52.960465非決定性名無しさん
2013/04/08(月) 20:41:52.490466土屋信之
2013/04/10(水) 01:46:42.310467非決定性名無しさん
2013/04/22(月) 19:46:54.10対象者：一般・特定派遣、契約、パート等の期間の定めのある労働者
１ 同一労働条件（通勤手当て、社食、社員寮、有休）
■福利厚生（社食、社員寮、厚生施設、社内託児所、検診、社員旅行）
■通勤、専門研修（通勤手当て、社費留学、研修・資格手当て）
２ 雇用止め（合理的な理由のない更新拒否の違法化）
■雇用止め禁止（実質的に条文は正規社員に準じる扱い）
適用例：
・２～３回以上の契約更新のある場合
・数年に渡り雇用するなどの長期雇用を面談時に示唆された場合（※１）
・更新拒否の内容に雇用整理の要件（合理的かつ社会通念上相当な事由）を満たしていないとき
※１ 一般・特定派遣で事前面接、職場見学などの面談があった場合は、更新止め訴訟と
並行した刑事告訴による職安法44条の違反となり、派遣先・派遣元の責任者・代表者は別途刑罰を受けます。
違反企業・個人に対する対策
労働条件（通勤手当て、社員寮等）
１ 労働基準法3条 （六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金）による刑事告訴 （※２）
※２ 派遣先・派遣元の指揮命令者（課長～本部長まで）、苦情管理者、人事担当役員、社長に刑事告訴できます。
同一労働条件の判定
派遣契約書に明記される職務内容が例えば「業務書類作成」であった場合、
正社員が業務の一部として業務書類作成の職務をして、交通費等が派遣社員だけに支払われないのは労働条件
の差別にあたると見ることができます。派遣元がどうしても交通費を支払いたく
ない場合は、正社員がやる仕事を派遣社員に任せず、当該派遣社員の受け持つ職務を明確に分離する必要があります。
0468協立プロパー
2013/04/24(水) 01:16:34.72謹んでお悔やみ申し上げます。
以上！
0469協立社員
2013/04/25(木) 03:50:41.250470非決定性名無しさん
2013/04/25(木) 13:50:50.710471非決定性名無しさん
2013/04/25(木) 21:53:27.28FJM？
0472非決定性名無しさん
2013/04/25(木) 23:11:34.600473ぐっさん
2013/05/01(水) 10:58:53.410474遠距離不倫
2013/05/11(土) 15:54:02.72やりたい放題、やってられねーな
0475非決定性名無しさん
2013/05/11(土) 19:52:09.100476見っけ
2013/05/11(土) 20:31:44.59近○はいなくなるどころかコンドはし社長さんになるぞ
プロパー連中はみんなその下、ボロボロだね
0477非決定性名無しさん
2013/05/12(日) 20:34:30.280478名無し
2013/05/12(日) 22:33:00.04めちゃくちゃにしていなくなるというわけかよ
まあ、そっちの方がいいっか。。。
0479たばた
2013/05/12(日) 23:28:16.970480つまようじ
2013/05/15(水) 23:54:29.53なんで常務になったかわかる？
やはり横と不倫友達だから。。。
こんなことが許されるなんて俺たちやってられねえな
0481非決定性名無しさん
2013/05/16(木) 10:38:54.830482非決定性名無しさん
2013/05/16(木) 10:40:31.430483最低
2013/05/16(木) 22:53:03.12社員と派遣の両方と相当変態なＳＥＸするんだよねェー
○津と同じ会社にいるなんて気持ち悪い！
プロパーのトップになるとはトホホ、これからどうなるやら
0484非決定性名無しさん
2013/08/01(木) NY:AN:NY.AN産業廃棄物処理法を真面目に知ってほしい。
特に、富士通営業が一番分かってない
ちゃんとやってないやつはケーサツにタレこまれたらタイーホだぞ。
0485ＩＣＴネタ
2013/08/22(木) NY:AN:NY.AN0486誰だ？
2013/08/31(土) NY:AN:NY.AN0487顧客日報
2013/09/01(日) 00:41:24.900488非決定性名無しさん
2013/09/04(水) 01:21:54.13協立ってまだ何か関連あったんだっけ？
0489コンプラ
2013/09/04(水) 10:16:26.19■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
