ホテル代がコロナ渦前よりも高くなっている件について
マイナ保険証、情報古すぎて「退職したら使えない」「就職しても使えない」の衝撃…河野大臣は「大丈夫だと思ってる」の上から目線 国民から預かった大切な税金の使途を公開できない理由などない。
そもそも公僕の分際で何を偉そうに大上段からものを言ったり、決めたりしてやがる。
選挙に行かない国民が悪いと言いつつ、選挙に行ってもらったら困るから何も是正してこなかったんだろが。
戦後80年近く経ち、未だに投票所に行かなければならない仕組をなんとかしろ。
ネット投票が嫌なら、無駄に流してる金を選挙に行ったら還付する形式にしたら投票率は上がる。
ふるさと納税や、各種補助金よりなにより、GOTO選挙クーポンでも配りやがれ。 5類移行後もウイルスが変わったわけではなくその後も9波・10波と感染の波が発生しています 「自民党のガバナンスが崩壊」世論の7割が“評価しない”自民の修正案
“禁止すべき”半数以上なのに…全く触れられなかった「企業・団体献金」
パーティー券の購入者の公開基準について、現在の「20万円超え」から「10万円超え」(自民党案)にするか「5万円超え」(公明党案)にするか。「5万円超え」にすることに猛反対する麻生氏、茂木氏だったが、最終的に岸田総理は公明党案に譲歩する方向に舵を切った。そんな岸田総理がどうしても譲れなかったものが、「企業・団体献金の廃止」と「政治資金パーティーの禁止」だったとされる。
結果、今回の自民党の修正案に「企業・団体献金」の見直しは全く盛りこまれなかった。与党協議では議論の土台にすら上がっていない。修正案に賛成した維新をふくむ、ほぼ全ての野党が「企業・団体献金の禁止」を主張していたにもかかわらず。
野党側は「政策がゆがめられる懸念がある」などとして禁止を主張したが、岸田総理は「多くの出し手による様々な収入を確保することが、政策立案における中立、公正やバランスの確保において重要。一部の企業からお金を受けることによって、政策がゆがめられることはない」と断言した。果たして、この総理の主張にどこまで説得力があるだろうか。
今回の世論調査で企業・団体献金について聞いたところ、「禁止すべき」は54%で「認めるべき」28%を大きく上回っている。(自民党支持層に限れば「禁止すべき」33%、「認めるべき」46%と逆転する) 岸田首相は日本を治験大国にすると言明しているので、緊急事態条項が出来てパンデミックになったら、自己増殖型のレプリコンワクチンを強制接種されられたら堪りません。今でもコロナワクチン接種で健康被害者が時間経過と共に増えていっており、被害者救済予算が100倍に増額され今年から被害者救済金が4500万円→700万円に減額され、そして今年の死亡予想者数を大幅に引き上げたことより、国は去年以上に被害者が増大すると考えています。