今コピーしているものをペーストして去れ@鉄模板
日本放送協会(以下協会とする)は、戦前の無線電信法(1915年制定)では「私設無線電話施設者」と規定されていた。つまり、放送局(無線電話施設)を私的に作った民間業者ということだ。NHKは「公共放送」であるとして、まるで公共機関であるかのように思い込ませようとしているが、今も昔も、「私設無線電話施設者」であることに変わりはない。
(@_@)
なるほど。国税ではないから払わなくてもセーフ、契約するしないは自由(最高裁判決済)なのね。 イーソウ総合スレッド [無断転載禁止]©2ch.net 【NHK】受信料「死後も請求」が話題に、遺族が悩む故人のサブスク解約の対処法
https://diamond.jp/articles/-/304879
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1655895503/
急死した一人暮らしの親戚の遺品を整理した際にNHK受信料が引き落とされ続けていることが判明。支払いを止めて、死後の支払い分を取り戻すために悪戦苦闘をした……春先、そんな苦労をした人のツイートがネットで話題になった。
亡くなった人がテレビを見ているわけがないのに、支払いを止めてくれない。当人以外が手続きするとなると手間は本人のとき以上で、事態を収めて損失を取り戻すには膨大な書類と交渉が必要になる。遺族側からすると実に不条理な状況といえる。 受信料の正体はNHKの維持費でしかない
気になる方は非契約でよい
> 現在の放送法は戦前のものとは違うが、戦後、GHQはNHKを解体して地方局を独立させようとしていた。自治体のなかで目指した番組作りをして、自治体の寄付金と交付金で自立して運営していけと。受信料を取らせない方針だった。しかし、NHKは全国的なネットワークを手放したくなくて、全国放送の組織を維持すべくGHQに取り入って、受信料制度を維持させた。だから、受信料制度を続けていると、絶対ダウンサイジングなんてやらない。彼らはさらに肥大化して、もっと給料をもらうために、受信料を上げようとする。初めから受信料の正体はNHKの組織の維持費だ。
https://biz-journal.jp/2023/03/post_335966.html