愛媛の脱走犯を超能力で探すスレ
潮干狩りでハマグリ採って食ってる姿が見えた
海岸沿い 捜査員に変装してチームに合流している姿が見えた
現在〜未来の展開 北のスリーパーセルが
日本の治安機関の捜索能力を把握するための
参考資料にしている様子が見える Instagram .Facebook-採用‐(新卒/バイト)-求人-(3岡山/倉敷/福山)-事業-(電話番号/住所)
真上勇者 電伝万△神:https://twitter.com/fert345t/status/954811154391490560
祝!!関西高校卒業!!四月から且R陽セフティ(あの天下の天満屋グループの警備会社だぞ)!!!
勝ち組エリート確定!!人生上がり!!5ちゃん(2ch)も卒業?!ファッ!?!?
https://twitter.com/kentokanzei
オイラのリア充ぶりをふぁぼってもらってかまわんよ!!(※ただイケ)
ザキニシ on Twitter 2014年1月16日 オナニ〜ィしてぇ〜はぁはぁ
高額給料で評判のいい今北産業の社長兼柔道部監督のキボンにより
勝ち組エリート天満屋グループのリアルブラック充実組をまとめて処分してみた!!
https://twitter.com/search?q=%E5%B1%B1%E9%99%BD%E3%82%BB%E3%83%95%E3%83%86%E3%82%A3&src=typd
オウフww これはもう事件レベルでしょ 電伝万△神 ktkr!! ナンバーズ4 月曜日 予想
8125 セット
ナンバーズ3 月曜日 予想
623 セット
予想方法 予知能力 ナンバーズ4
1125
8125 ニアピン
ナンバーズ3
外れました 火曜日ナンバーズ4 予想
2045 セット 予想方法 予知能力 普段から手抜き訓練ばっかりやってるから
こういうときに役に立たないんだよな警察は >>25
やっぱそう感じる?
協力者って何者なんだろうね。どうやって見つけたんだろうね。
話が大きくなりそうな気配・・・ いや、島にまだいるよ
捕まらないのは、
島民の家族を人質に家に
立て込もっているから 家の食料は、もって1〜2週間
食料がなくなったら動く筈 >>26
脱走するきっかけになる理由を吹き込んだ人が居ると思うんだよね
広島に今もいるかどうかは分からないけど、本土には渡っただろうと思う
協力者と思ってた人に殺されてる可能性あり そもそも、脱走犯は存在するのか?
脱走事件はあったのか? 平っ尾さーーん!!
正解書いてーーーー!!(生きてたら)(見てたら) 山にいるなら赤外線でヘリコプターから発見出来るだろう LOTO7 H30 4 27 予想
03 13 14 19 22 25 32
予想方法 予知能力 >>30
わざと脱走させるために変なこと吹き込んだのかなあ
なんか気配が遠のいてる感じがするんだよね
死んだ(遠いあの世に行った)からなのか、もしかすると広島
よりも遠い所に行っちゃったのかもしれない・・・ >>40
それは思いっきりあり得る
死体があがらなければ、永遠に見つからないなw >>38
わかんないよねぇ
生きてる気があんまりしないよ
誰かに殺されなくても、海渡ろうとしてサメに襲われるとかもありえそう >>43
見えないよ!
ここで勝手なこと言ってるだけよ! >>19
>>25
広島にいるの当たったね。おめでとう。
実はこの前、奇妙な荒らされ方をしてすぐに落ちた脱走関連のスレがあったんだが、
ここに意味深な書き込みがあったんだよね。その直後にスレが荒れて落ちた。
法務省、脱走防止に顔認証システムや受刑者全員にGPS取り付けを検討
https://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1524024292/l50
5番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です 2018/04/18(水) 13:07:45.65ID:wvItKU+Oa
随分手際がいいじゃないか
要はgps機器会社と政府がズブズブなわけだな
そのためにわざと平尾を逃がした
34番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です2018/04/19(木) 01:01:14.45ID:mZjRFOJR0
AIに顔認証……中国がウイグルで実験し始めた監視社会の実態
https://the-liberty.com/article.php?item_id=13986
>>5
中国で監視システムの巨大利権を得た奴らと今回の脱走防止システム
で利権を得ようとしてる奴らの背後には、同じ黒幕がいる。 >>45
やべえええええええええええええええええええええ >>45
これ、脱走犯捕まったハイおしまいじゃなくて、
後日何がどう変わるのかを追う方が大切な事件だと思う >>45
広島ではすでに管理・監視のシステム実験が県立高校の生徒達を
モルモットにして開始される。事件と同じ、広島で・・・
http://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=428753&comment_sub_id=0&category_id=256 平尾によく似たやつを見かけて通報したら
私服の警官だったというオチ “脱獄囚”発生の「松山刑務所大井造船作業場」 実は「恐怖の刑務所」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540682-shincho-soci
監禁事件やカルト事件の被害者達は例え逃走できるチャンスがあっても心理的に
「逃げる」という発想を思いつくことが出来ない。逃げるという発想が抑圧される。
この刑務所も同じ心理的な抑圧の仕組みを用いたからこそ、塀が無い。
だけど、今回は逃げちゃった。ある意味、カルトの手口採用が裏目に出た。
参考:監禁事件から考える心の支配と少女の勇気
https://news.yahoo.co.jp/byline/usuimafumi/20160329-00055970/
刑務所でカルトの手口を体験学習しちゃった受刑者達が社会に放出される。
この刑務所システム考えた人、その意味わかってる?
それとも、>>45の実験と一緒にカルトの手法で人を管理する実験もしてた?
ITとカルトの手口で人間や社会を管理する実験? 萌景のアイドル活動は順風満帆のスタートを切ったと言えました。しかし今思えば、大きなつまずきは、
事務所の方針で学業が大幅に制限されたことにありました。2017年4月から、週に2回、火曜日と日曜日に登校日がある通信制高校に通っていたのですが、
「愛の葉Girls」の仕事で、特に日曜日はイベントに出かけなければならないことが多かった。
登校日と重なると、仕事をお休みする旨をスタッフへ連絡していたのですが、許可がもらえず、
学校を休みがちになっていきました。 通信制ですから、毎回授業に出席する必要はありませんでしたが、
受講する科目ごとの「必要面接時間数」以上の出席がないと、試験を受けることができないシステムでした。
日曜日は全部で8日間、登校日があったのですが、3日間はイベントによって休まなければならなくなり、
英語の出席日数が足りなくなって、単位を落としてしまいました。 高校1年の前期だけで4単位を落とし、
後期は一度も学校へ登校していません。事務所との契約に際しては、「愛の葉Girls」の仕事が学業に支障をきたさないことを前提としていました。
しかし実際には、萌景が登校日なので「愛の葉Girls」のイベントを休んで学校に行きたいと、
懸命に伝えても聞き入れてもらえず、スタッフの高圧的な態度に萌景も悩んでいたようでした。
娘の携帯電話には、学校に行きたいという娘の訴えに対して、事務所スタッフからのこんなメッセージが残っています。
「お前の感想はいらん。学校の判断と親御さんの判断の結果をそれぞれ教えろ」「何故学校がダメと結論したのか、
親御さんがダメと判断したのか、その理由だ」「その理由によって、今後事務所はお前の出演計画を考えにゃならん。
そこまで考えて物を言え」当時15歳だった萌景に、身近なスタッフからのこういったLINEがどれほど厳しく響いたか。
真面目な萌景は「仕事を頑張らなくちゃ」という思いが強く、結局学校を休んでしまうことが多かったんです。
また、萌景は高校1年のはじめに「1年間の時間割を見せるように」と言われて、事務所に提出しています。
本人は「なんでこんなにプライベートまで管理されなきゃいけないのか、理解できない」と話していました。
時間割を提出したにもかかわらず、「お休みをください」と言っても「愛の葉Girls」のイベント優先で、学校へ行くための許可をもらえなかったこ 野崎さんの知人によると、なかなか一緒に暮らそうとしないSさんに、野崎さんは業を煮やしていたという。
結婚したばかりの2人は、あまりうまくいっていなかったのだろうか。野崎さんは中学卒業後、鉄クズやコンドームの訪問販売、
酒類販売、不動産業、金融業などで一代で50億円ともいわれる財を築き、1998年には田辺市の高額納税者トップになっている。
地元を取材すると、やはり野崎さんは、根っからの「ドン・ファン」だったようだ。近所に住む30代の女性がこう語る。
「歩いている時に、突然、社長に声を掛けられました。手に持っていた預金通帳を見せながら、『時給3万円で事務職の仕事をしないか』と誘われました。
でも、1時間3万円でヘンなことをされたら、いくら何でも安過ぎると思って丁重にお断りしました」
さすが4000人の女性に30億円を貢いだだけあって、すてきな女性を見つけると声を掛けずにはいられなかったようだ。
別の40代の女性がこう言う。「つい3カ月前ぐらいのことなので、ちょうど今の奥さんと結婚したころだと思います。
勤務先のショップの前に立っていると、私の顔を見るなり『こんばん、こんばん、こんばん』と言って近づいてきた。
本人は『こんばんは』のつもりなのか、それとも『今晩、やらして』という意味なのかは分かりませんが、
いきなり手を握られて懇願されました。そしたらすぐに後ろから、奥さんとは違うアジア系の外国人女性がやってきて
『あんた、何やってるのー』って怒鳴り出した。野崎さんはそのまま肩を抱えられるようにして、シュンとして連れて行かれました」
バツ2で子供がいない野崎さんは、以前から強い結婚願望を抱いていたという。新妻のSさんは身長168センチのスレンダーボディーで、
野崎さんが理想とする「ボン・キュッ・ボン」のスタイルの持ち主。長身美人の伴侶が見つかり、
よほどうれしかったのだろう。「自慢の奥さんを見て欲しかったのでしょう。今年2月、Sさんと2人で愛犬の散歩をする写真が掲載されたフライデーに、
婚姻届のコピーをはさみ、近所のエアコンの室外機や車のボンネットの上に置いて回っていました」
野崎さんは当時、取材に対し、「私は彼女を愛していますし、彼女も私を愛してくれていると信じている」と語っていたが、3月に予定されていた豪華挙式は結局、行われることはなかった。 女として落ち度がある。男性の前でそれだけ飲んで、記憶をなくして社会に出てきて女性として働いているのであれば、
嫌な人からも声をかけられるし、それをきっちり断るのもスキルのうち男性は悪くないと司法判断が下っているのにそれを疑うのは、
日本の司法への侮辱だ嘘の主張をしたがために、山口氏とその家族に誹謗中傷や脅迫のメールや電話が殺到した
こういうのは男性のほうがひどい被害をこうむっているのではないかと思うたしかに本件は刑事事件としては不起訴処分が下っています
(現在、民事裁判で争われている)。ですが、「酔っている女性はレイプされても仕方がない」と言っているともとれる発言が一政治家、
それも女性によってなされたことに対して、twitterでは、「同性への言葉とは思えない」「これはセカンドレイプ発言だ」
「なぜ日本のメディアは沈黙しているのか」と驚きと怒りのコメントが溢れ、問題のドキュメンタリーの動画サイトも広く拡散されました。
杉田議員は放送の2日後に自身のブログに次のように投稿。「薬を飲まされて無理やり連れ込まれて強姦されたのであれば、
私は『女として落ち度があった』とは全く思わないし、そんな犯罪者は本当に許せないと思います」
事件があった夜、山口さんと会食した飲食店から襲われた現場であるホテルまで移動した記憶がないことから、
何らかの薬物を盛られたことを疑っていますが、山口さんはそれを否定しています。しかし、仮に薬が盛られていなかったとしても、
同意を得ずに事に及んでいる時点で強姦なのです。絵のタッチを見て思い出した人もいるかもしれませんが、
はすみさんは2015年にシリア難民を“偽装難民”と揶揄して「そうだ、難民しよう!」というコピーとともにイラストを発表し、
世界中から批判された、あの人です。その後も彼女は作画活動を続け、伊藤さんが話題になり始めるとあのようなイラストを描き、
BBCの放送後、さらに倫理観を疑うような内容を投稿。あろうことか、レイプ被害に遭った女性と詩織さんが抱き合い泣いている場面の動画をキャプチャした画像に
「枕営業失敗した時の詩織ちゃん?」というコメントを沿えてツイートしたのです。悪趣味が過ぎて、
もう見ているだけで頭がクラクラしてきます。誰もが記者会見を開かなくてすむなら、「魂の殺人」とも言われるレイプを告発したくないでしょう。警察に被害届を 義務教育から高校に大学。長らく英語教育を受けていながらも、英語を話せる人が極めて少ないという残念な事態に直面している日本の英語教育。
もちろん英語教育のあり方が間違っているとの指摘も多いのだが、それに次いで指摘が多い「国民性」というもの。
中途半端に知っている英語をなかなか使いたがらず、外国人観光客を前にすると積極的にコミュニケーションを図らず逃げ出してしまう。
そんなことを改めて感じさせる騒動が勃発となってしまった。発端となったのは環境省が管理する大型の公園「新宿御苑」。
元男性職員(73)が勤務期間に外国人観光客から入園料200円を徴収しておらず、会計検査院が調べた結果、
その未徴収額は2014〜16年で計約2500万円に上ることが発覚してしまったのだ。驚くべきは理由として語られた言葉。
「外国語が話せず怖かった」また、これらを可能にするため無断で管理システムの保守業者に設定を変えさせていた点や、
自身が外国人観光客に手渡した入園券に関しては発券データを取り消していた点など悪質な部分が明るみになっており、
発覚後に依願退職している環境省OBの元男性職員に対しては怒りの声が噴出することに。「おいおい、この2,500万円はこいつが賠償したんだろうな?」
「海外の雑誌とかで無料スポットとして紹介されてそう」「退職金からこいつに返済させろよ」「外人をタダで通したとみせかけて懐に入れてるだろ」
「もうほんとにこんなのばかりで嫌になるわ」「前は無料だったのにホワイ! って揉めそう」「おもてなしだろこれ」
また、該当の男性職員の雇用に関しては「なんでこんなジジイ雇ってんだよ、利権か?」「そこらへんのニートのほうが英語できるだろうからこいつクビにして適当な若者雇えよ」
「最初から英語のできる若者を雇えよ。年収500万でもお釣り出るでしょ」と若者を採用したほうが遥かに良かったはずなのに、
なぜOB採用なのかという声も多くあげられている。いずれにせよ日本の英語教育と外国人に対する恐怖心という点に関する問題提起となった今回の事案。
この流れは東京オリンピック・パラリンピックでのボランティア活動で大きく潮目が変わることとなれば良いのだが......期待できなさそうだ。 札幌・中央署は14日、北海道警本部に約千回電話を繰り返しかけたとして、業務妨害の疑いで、
北海道石狩市の会社役員の男(59)を逮捕した。署によると、容疑者は電話で
「ばか」「あほ」「ブタ野郎」などと大声で怒鳴っていたという。
「多分そうだと思うが覚えていません」と供述している。
逮捕容疑は11日午前5時半ごろから13日午前2時ごろの間、約千回にわたり、
道警本部の代表番号に電話をかけ、業務を妨害した疑い。発信元の携帯電話番号から容疑者を特定した。 ソフトバンクとY!mobileの携帯電話がつながりにくい状況が発生している。
ネット上で、「圏外になってデータ通信ができない」という声が挙がっている。
ソフトバンク回線の「iPhone X」を確認してみたが、
13時59分時点で圏外となっており、データ通信や電話発信ができない。
詳細はソフトバンク広報に確認中。状況が分かり次第、追記する。
なお、ソフトバンク回線を用いるMVNOサービスも現在通信ができていない。
LINEモバイルは「現在、ソフトバンク回線がご利用できない状態が発生しております。
状況確認中で、まだ詳細を把握できておりませんので、わかり次第ご報告いたします」、
日本通信は「ソフトバンク回線のSIMがソフトバンクの設備障害でつながらない障害が起きております。
お客様にはご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」とのコメントをTwitterで投稿している。
2018年12月6日14時25分追記
ソフトバンクは、12月6日13時39分頃から、
一部の地域で携帯電話サービスが利用しにくい状況が発生していることを告知。
原因や影響を受けているエリアなどの詳細は、確認中としている。
他に、モバイル回線を使用している「おうちのでんわ」も障害の対象。
PHSや固定電話は障害の対象外としている 打製石器は、旧石器時代に使用されていた道具。石を削ることでとがらせ、武器やナイフのように使用していたようです。
そんな打製石器を自分で作るためのガイド本です。まず、主な材料となるのは黒曜石。おお、黒曜石。そのかっこいい言葉の響きと、
石なのに透明感のある輝きを持っていて、歴史の教科書に載っていたのを覚えています。そして、次に用意するのは鹿の角。
こちらは黒曜石を削るハンマーの代わりに使用するので、大きめのものが良いようです。ここまで読んで、「無理じゃない!?」と早々に諦めがよぎりかけます。
黒曜石と鹿の角、現在、これをいきなり準備できる方は、相当に恵まれた打製石器作りの環境にあると言っていいでしょう!
しかし、手に入らなくても大丈夫。ちゃんと「鹿角を手に入れるのが難しい方に」というページもあり、市販の銅の棒などを使って代用できることが紹介されています。
黒曜石については、ガラス瓶の底でもいいのですって。実は打製石器作りは各地の歴史資料館などで体験イベントとして催されたり、意外と身近に体験できる機会もあるようです。
教科書から抜け出してきたような打製石器。けれど、このご本は歴史の通りに作ることを目指してはいません。
あくまで、21世紀の今、できるところは便利に、打製石器作りに取り組みます。しかし、現代であってもなおいや、これは現代だからこその注意事項が本文1ページ目から掲げられます。
「必ずゴーグルを着けること。失明します」。石器を削った破片はとても細かく鋭いので、とにかく要注意と繰り返し語られます。
その他、準備物の解説に「皮手袋(しても手は切る)」とコメントがあったり、「ソフトハンマーが左足にめっちゃ当たるのであざだらけになる」と記されており、
さらにその横に「が、むしろ足ごと叩く勢いで割る!」と続いているあたりで、慎重さと大胆さの共存が必要な、ダイナミックかつハードな作業なのではと、
ものすごく淡々とつづられる打製石器作りページを見ているだけで、なんだかどきっとしてきましたよ。今まで打製石器について考えたこともなかった人間が、
これ1冊でいきなり完璧な打製石器を作るのは難しいかもしれません。けれど、例えば「失敗図」だけでなく、
「大失敗図」が並んでいたり、とにかく1回自分でやってみて、そのあとに読んだら「そうそう、ここでつまづいた!」と激しくうなずけるタイプのご本ではないでしょうか。
「実際に使用できる石器、現代の道具も使用しながら素人がなるべく使用に耐える石器を作ることを目標とした」と書かれています。
とはいえ、現代生活のなかで、わざわざ石器を作らなくても、その代用になるものはたくさんあります。それでもあえて、こんなにも手間暇と、
時に文字通り身を削って打製石器作りに取り組んでいらっしゃるのを読むうち、私はいつのまにかその解説の一つ一つの向こうに、200万年前の生活を思い浮かべていました。
黒曜石と鹿角はきっと昔だってなかなかレアな素材だったんじゃないかしら。細く石を剥ぐ技術を駆使して、自分の思い通りに仕上げたら、とっても愛着のわく道具になったでしょうね。 韓国側が公開した動画の内容は、日本側の主張を真っ向から否定する内容であり、防衛省は「我々の立場とは異なる主張がみられます」という公式見解を発表しています。
特に「日本の哨戒機が高度150m、距離500mまで接近し威嚇飛行をした。日本側は謝罪しなければならない」という韓国国防部の主張は、その最たるものと言えるでしょう。
韓国国防部は、P-1の接近を「乗組員たちが騒音と振動を強く感じる程に脅威的だった」としていますが、実際のところどうだったのでしょうか。
P-1の全長は約38m、これは哨戒機としては世界最大級ですが、旅客機と比較すると、ボーイング737やエアバスA320などの「小型機」とほぼ同等です。
韓国側も認める、「広開土大王」とP-1の最接近距離は500mで、これは通常、水平方向の距離を表しますから、直線距離は522mと算出できます(底辺500m、高さ150mの直角三角形の斜辺)。
そして522m先にある約38mのP-1は、10cm先にある7.3mmの物体と同じ大きさに見えます。つまり理論上、「豆粒大」にしか見えなかったはずです。
韓国側が公開した動画の、韓国艦艇から撮影したと見られる部分においても、P-1とされるものは、機種さえ識別不可能なかろうじて飛行機だとわかる黒点にしか映っていませんでした。
また騒音についても、P-1は非常に静穏性に優れており、離陸時300mの地点から計測された騒音レベルでさえ70デシベルです。
これは掃除機や騒々しい街頭のレベルに相当し、哨戒任務中のP-1が離陸時のようなフルパワーで飛ぶとは思えませんから、実際はもっと静かであったでしょう。
以上の点を勘案すると、「騒音と振動を強く感じる」という韓国側の説明には疑問が生じます。とはいえ、「音を強く感じる」
「威嚇だった」と見なせるかどうかは主観に依存しますし、P-1には魚雷などを外部から見えない兵装庫内部に搭載できることも確かですから、「韓国側にとって脅威であること」を完全に否定することもまたできません。
実のところ、監視対象から「高度150m、距離500m」という数字は、特別に低高度でもなく危険なほど接近してるともいえない数字です。
たとえば韓国海軍は、P-1哨戒機とほぼ同様の運用をしているP-3哨戒機を保有していますが、韓国メディア「月刊朝鮮」の記者が2013年7月10日にこのP-3へ搭乗取材した記事によると、「目視識別のために高度を100mまで下げた」 日本の一部では韓国に対して「国交断絶」や「ビザなし渡航の制限」まで叫ぶ向きもあるようだ。
しかし、それは得策ではないと思う。なぜなら、韓国国民の中には政府の姿勢と関係なく、
日本に来たがっている人が多いからだ。日本政府観光局(JNTO)の統計によると、
2018年の韓国からの訪日観光客は前年より約40万人増えて約754万人。
これは中国の約838万人に次いで二番目に多く、総数(約3119万人)の24%を占めている。
つまり、国民レベルでは「親日」が続いているわけで、
断交やビザなし渡航の制限で損をするのは日本なのである。まさに“お客様は神様”であり、
それを減らすような行為は国益に反するのだ。何よりも韓国は、国を脱出したいと考えている国民が
(おそらく先進国中で最も)多い国だということを念頭に置かねばならない。
実は韓国人の多くは自国が大嫌いだ。
なぜなら、縁故採用が跋扈しているためにカネとコネがない人間にとっては夢も希望もなく、
財閥系大企業の社員や官僚にならないと豊かな生活ができないからだ。
その理不尽な現実を非難する「ヘル朝鮮(地獄の朝鮮)」という言葉があるほどで、
そこまで自国民に嫌われているということは、考えてみれば「可哀想な国」なのである。
だから隣の日本を“外敵”にして悪く言わないとやっていられないのだ。
しかも韓国は国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがち
国民情緒に沿うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・
判決を出せるとも揶揄される国柄だ。そういう国に対して日本側が正論で対応したり、
痛いところを突いたりしたら、逆ギレされるのがオチである。
放っておいても日本にとって実害はほとんどないし、
インバウンドの4分の1を占めるありがたいお客さんなのだから、静観するのが最も賢明な選択なのだ。 多様性がないということはある意味強みになるのです。
国内で働く人々が日本人だらけで出身校や出身地がはっきりしていますから、
バックグラウンドチェックが非常に容易だということです。
ダイナミックなプロジェクトを立ち上げたり変わったことをやるのには多様性がないことは不利になりますが、
一方でいい点もあるのです。今後日本では労働者の階層が分かれていくので、
日本では格差がどんどん広がっていくはずです。実際、
最近では北米や欧州の手口を取り入れた犯罪も増えてきました。たとえば数万円の現金を奪うのに、
真っ昼間に正面から人様のお宅や商店の玄関口から入り込んで強盗を行ったり、
昼間に宝石店を襲ったりするような非常に荒っぽい犯罪です。
しかもやっているのが未成年や20代の若い人々が目立つようになってきました。
従来の組織犯罪がやらなかったような非常に効率が悪く手荒い事件が目立つようになったわけです。
今後は日本もどんどん格差が広がっていくので、
とりあえずとにかく現金が欲しいという非常に短絡的な目的でこういった略奪を行うような犯罪が増えていくはずです。
これはすでに北米や欧州が辿ってきた道です。
たとえばイギリスは1980年代までは比較的経済格差が小さく、
特に戦後はイギリス病と言われた停滞を経験し経済不況もあったのでみなお金がありませんでした。
ところが金融ビッグバンで金融改革が行われ、
製造業中心の社会からサービス業中心の社会になって階級の下克上が起こるようになりました。
そこで起きたのが経済格差の拡大で、
生まれよりも努力によって稼ぐことができるようにはなったわけですが、
お金のあるなしがはっきりと目に見えるようになりました。
しかもサービス業が中心になってきたので雇用が短期間のものばかりになり、
かつてのような終身雇用がなくなります。
しかも仕事自体もかつて製造業が盛んだった頃は労働集約型的だったのですが、
今や少人数の頭が良い人が行えば稼げてしまう業種が増えてきたので稼げる仕事が減っています。
そこでもうあまり稼ぐことができない若い人たちが空き巣や窃盗、薬物取引などを行うのです。
日本はだいたいイギリスの30年ぐらい後を追っているので、
あと10年もしたら今よりも非常に短絡的な形での空き巣や強盗などがどんどん増えていくはずです。 歴代最長となった政権を支えた官邸官僚の1人だ。「孫ほど歳の離れた記者とも懇談会を開いて、
表向きには積極的にその考え方に触れようとしていましたね。記者らの背後には上司がいて、
その上司からの指令で色んなことについて感触を窺うわけですが、
それなりの対応をしてくれるので懇談は貴重な場だったようです。そういった良好な関係があり、
“メディア操縦”が奏功したことも政権の“歴代最長”を支えた要因かなと思います」
「特に今の若い記者は勉強不足で何でも聞いてくるタイプが少なからずいて、
それにウンザリしていたようですね。その気持ちはわからなくもないですが、
政権を支える立場として何が大事かを考えたときに、ある程度メディアと上手に付き合って、
“握って”おきたいと思うのが普通。それをわかっていないはずはないので、
対応の悪さは単に面倒くさがっているか、“バカと付き合ってもムダだ”
という本音がそのまま表に出ているか、ということになるでしょうか」
警察OBや現役、そしてメディアを敵に回し、さらに敵として立ちはだかっているのが霞ヶ関だという。
「警察出身が2代続いていることに対して、霞ヶ関からは強い拒絶反応が出ています。
“警察が続けてやる必要はないでしょ”というわけですね。
1966年に警察庁入庁と各省庁の事務次官クラスよりはるかに年長で、
それだけでうまく収まるところもあったのですが、
64歳と次官クラスとは年齢が近いので不満を漏らす人も多く、
その結果が“2代続けての警察はちょっと”ということのようです」官邸内でも孤立を深めているという。
「首席首相秘書官とも疎遠になっていると聞きました。前任と同じ経産省出身ということもあって、
陰に陽にアドバイスを受けているということが気に障ったのか、理由はよくわからないのですが、
関係は冷めていると聞きました。そのため具体的にやり取りするのは官房副長官のようです。
立場としては岸田官邸を取り仕切ってコミュニケートしていれば十分だということなのかもしれません」
悪評の中には嫉妬も多々含まれてはいるのだろう。が、それにしても内閣官房副長官、
内閣人事局長、そして今回の内閣感染症危機管理統括庁危機管理監と、
表向き3つの職を兼務することになったスーパーエリートをフォローする声はほとんど聞こえてこないのが現状だ。 しばらくして、結婚。愛人も2人いて、非モテではない人物でも、
どっぷり浸からせる魔力が盗撮にはあることが窺える。そして、誘いで盗撮オフ会に顔を出すことになった。
「『盗撮愛好家が集まる飲み会があるなら行ってみたい』と話して向かったのが、
神田での集まり。普通の居酒屋で行われ、参加者は全員男性で、全部で6〜7人でした。
そこには会社員だけではなく、社長クラスの男性も交じっていました」
この飲み会でも、面食らう出来事が待ち受けていた。「第一声が『最近なに撮ってる』でした。
20代のカッコいい男がいたんですが、先陣を切って『僕はチアリーダー専門なんですが、
撮りたいがために興味のない高校野球にいつも行っています(笑)』などと軽口を叩いていて。
ほかにも、女子高生を盗撮するために高校の多い東西線沿線に住んでいるという40代の男や、
更衣室を盗撮するために某ハンバーガー店でアルバイトをしているという男もいました。
店内には若そうなお客さんもいたんですが、そんなことはお構いなしに
“熱”をぶつけ合っていました」唯一、自分の本音を話せる場所なのだろうか。
参加者全員があだ名で呼び合っていたことが印象的だったという。
「普段盗撮犯がどんなふうに生きているのかを知りたかったんです。こうやって、
オフ会に参加してみてわかったことが『仲間がいることで、どんどん酷い方向にいっているな』
ということです。『〇〇さんは子ども専門だもんな』『おう、ハハハ』なんて、
耳をふさぎたくなるようなやり取りもありましたから。やっぱり、同じ人種が集まっていたら、
自分のやっていることを正統化してしまうし、罪の意識もなくなっていくと思うんです」
同じ趣味を持つ者たちの親睦を深めるのが本来のオフ会の役割だ。
しかし、そのオフ会が盗撮犯たちを妄信的にし、犯罪を助長している現実があった。
日本国内で撮影した盗撮動画を闇で売り捌いているのは、日本人だけではない。
英BBCの報道によれば、日本の電車内で痴漢を行う中国人痴漢グループが存在し、
彼らはその様子を撮影した動画をサイト上で販売しているという。
その動画の内容は鬼畜かつ卑劣極まりない。女性の体に触れるだけでなく、
男性器を押し付け、挙げ句の果てには精液を服や頭髪に付着までさせているという。 誕生日
司 忍(つかさ しのぶ[1]、本名:篠田 建市[2](しのだ けんいち[3])、1942年1月25日[4] - )は日本のヤクザ。愛知
中村 時広(なかむら ときひろ、1960年1月25日 - )は、日本の政治家。愛媛県知事(公選第17・18・19代)
坂本 龍一(さかもと りゅういち、Ryūichi Sakamoto、1952年1月17日 - )は、日本の作曲家、編曲家、ピアニスト、俳優、音楽プロデューサー[5]。東京都出身[6]
新宿高校時代には学生運動に関わり、
坂本龍一、塩崎恭久、馬場憲治の3人でバリケード封鎖を決行した。
塩崎 恭久(しおざき やすひさ、1950年〈昭和25年〉11月7日 - )は、日本の政治家。
高校時代にAmerican Field Service(AFS)で1年間のアメリカ合衆国留学を経験。その際、ベトナム戦争に反対する集会にも参加していた。帰国後は一つ下の学年に在籍し、同級生に坂本龍一(音楽家)や馬場憲治(写真家)、那須恵理子(ニッポン放送アナウンサー)や野中直子(元文化放送アナウンサー)がいる。
野中公務 ガネシュ氏は次のように書いている。《なぜなら、
多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、
それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。
そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている》に続けて
《(核融合が)活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、
それは人間の恨みだと考える》とある。前者の「恨み」の英語原文は「grievance」で、後者の「恨み」は
「resentment」と使い分けている。ガネシュ氏はこうも書く。《(バカにされてきた)前大統領(トランプ氏)
と中国(習氏)はともに、自分は尊敬されるべき対象から認められていないと感じている。
西側諸国のエリートはこの感情をなかなか理解できないだろう。
自尊心が傷つくようなことはほとんどなかったからだ》。それを同氏は「恨み」(英語表記は
「resentment」)であると言い表しているのだ。この指摘はほとんど文明論の領域である。
なぜならば、記事後半にある指摘でそれが分かる。
《ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、
世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、
西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある》。
米中のテクノ覇権競争が先鋭化するなか、中国を訪れたジーナ・レモンド米商務長官は8月29日、
予定外の李強首相との会談で「中国の成長を止めて中国とデカップリング(分断)
しようとしているわけではない」と述べた。他方、ジョー・
バイデン大統領がインドの首都ニューデリーで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(9月9〜10日)
出席の意向を明らかにした直後の同31日、習近平氏の出席見送りをロイター通信が伝えたのだ。
そして中国外務省は9月4日、李強首相のG20首脳会議派遣を公式に発表した。
むろん、そこには中印紛争の要因がある。それにしても、
ここにも「恨み」が影響していることは否めない。英国を旧宗主国とするアフリカのナイジェリア出身で、
その英国で高等教育を受けたガネシュ氏が英国発祥の高級紙FTで国際政治に関する該博な知識を披瀝するのもまた“今どき”らしいと言うべきだろう。 現在に至るまで、陸上自衛隊が独断で、別班に海外での情報収集活動をさせてきたことについては、
徐々に確信を深めていった。考えたのが、証言だ。防衛省・
自衛隊の高級幹部たちに別班の存在と海外情報活動について認めてもらい、
さらに具体的に話してもらう。OBでもやむを得ないが、できれば現役幹部がいい。欲を言えば、
匿名ではなく実名での証言が望ましい。さらに、証言者の地位は高ければ高いほどいいし、
証言者は単数より、複数(それもできるだけ多数)が望ましい。
では、具体的にどのポストをターゲットにしていけばいいのか。防衛省・
自衛隊の長である防衛大臣(旧防衛庁長官)については、関係者が一致して「内閣総理大臣、
防衛大臣は別班の存在さえもまったく知らない」と証言しており、当初から対象外だった。
自衛隊幹部、OBらの相次ぐ門前払い、取材拒否に喘ぎながら、なんとかたどり着いたのが、
陸上幕僚長経験者だった。旧知の間柄でもあるこの陸上幕僚長経験者とは、
何度も酒席をともにし、一緒にカラオケを歌ったこともあった。しかし、会うのはいつも呑み屋。
冗談以外の会話を交わした記憶がない。真面目な取材を申し入れること自体、
違うような気がして、これまでなんとなく敬遠していた。2011年7月16日午後9時、
室内の灯りがついていることを確認してから、初めてこの陸上幕僚長経験者の自宅のチャイムを鳴らした。
東京都内の閑静な高級住宅地。はたして、チャイムの音に反応して玄関を開けて出てきたのは、
本人だった。「どうしたの」部屋着姿でリラックスして、いつもとは違うこちらの様子に怪訝な表情を見せた。
緊張を隠すため、笑顔で「今日は、珍しく真面目なさせてもらいに来ました」と努めて明るく言うと、「まあ、
お上がりなさい」と応接間へ通してくれた。Bも緊張をほぐすためか、ご家族に缶ビールを持ってこさせ、
「暑い。暑い。1杯ならいいでしょう」と言ってコップに注いでくれた。形だけの乾杯のあと、
ビールを一口含んだところで「別班についてうかがいたい」といきなり切り込んだ。
いつものようにだらだら呑み始めたら、肝心のことが聞けなくなる、と焦ったからだ。すると、
それまでとは違った厳しい口調になり、「もう、別班はないんじゃないか」と曖昧な表現で否定。 続けて「別班だけじゃないでしょう。あの組織はいろいろ名前を変えているので」と逃げを打とうとしてくる。
そこですかさず、「そうですね。DIT、MIST、別班、特別勤務班、ムサシとたくさん通称名を持っていますね」
と相槌を打つと、「俺よりよく知っているな。あそこは何回も組織改革をしているので、
現状はどうなのか詳しくは知らない」とようやく別班の存在そのものについては、率直に認めた。
まさに竹を割ったような、真っ直ぐな性格の“軍人らしい軍人”。差しで眼を合わせ、
真剣なやり取りをしている中で、嘘をつくことなどできないことは、わかりきっていた。その後は、
覚悟を決めたのか、別班の海外拠点、海外での情報収集活動について、率直に話してくれた。
「陸上幕僚長に就任前も就任後も詳しく聞いた事はなかったし、聞かないほうがよかった。
万が一の事態が発生した時、聞いていたら責任を問われてしまう」まさに“驚くべき本音”だが、
さらに畳みかけるように、陸上幕僚長がどんな責任を問われるのかと尋ねてみた。「もっとも(別班の)
彼らは自衛官の身分を離れているので、陸上幕僚長の指揮下ではないので問題はない。
万が一のことがあっても大丈夫にしてある」陸上自衛官の身分を離れる方法については、
「詳しくは知らない。知らないほうがいい」と明かした。別班の収集した海外情報をどう評価するのか、
との問いには、「陸上幕僚長は毎日、戦略、戦術情報の報告を受けている。
どの情報が別班が収集したものか、駐在武官が収集したものか、
情報本部電波部が収集したものかわからないが、そのチーム(別班)の情報も有用と考えていた」
と事実上、別班の海外情報収集活動を認めた。そこで、
陸上自衛官が身分を離れて海外で活動することの危険性について質問すると、こう言い切った。
「別に強制されてやっているのではない。俺はオペレーション(運用=作戦)
一筋の人間だから本当のことはわからないと思うが、情報職種の人なりのやりがいがあるのだろう。
そうでなくては、危険な任務はできない。われわれは軍人だから、危険な任務は日常だ」 話題を少し軟らかくするために「別班の本部に行ったことはあるか」と尋ねると、「ないない。(本部は)
何回も移転しているからなあ」と笑いながら話したが、一方で「いろいろ面白い記事を書いているけど、
情報が出ると、情報の出所はけっこうわかってしまうよ」とブラフめいたことも口にした。
別班が陸上幕僚長の指揮下でないなら、いったい誰が指揮していたのか。運用支援・情報部長か、
それとも、その下の情報課長、地域情報班長なのか。「そうじゃないんだ。もっと違うもの。政府とか内調
(内閣情報調査室)とか外務省とか」なんとも中途半端な回答だった。時間も相当経過していたため、
残念なことに最終的にこの場では詰め切れなかった。だが、最後に継ぎたかった言葉は、「米軍」
ではなかったかそう想像した。何しろ別班は、米軍が自衛隊の情報工作員を養成する目的で始まった、
軍事情報特別訓練(MIST)を母体に創設された秘密組織だ。
1975年、日本共産党は別班長の内島が週5日、米軍キャンプ座間に通勤していることを確認している。
その誕生から、米軍が別班を育成してきたとも言えるのだ。
未だにその関係が継続していても不思議ではない。いくつか残った疑問については、
再度させてもらえばいい、と軽く考えていたが、現時点に至るまで再機会はやってきていない。
そしてついに、別班取材の成否を決する日がやってきた。2013年4月16日の衆議院予算委員会で、
安倍晋三首相は情報漏洩を防ぐため、罰則規定を盛り込む「特定秘密保全法」の整備に意欲を示し、
「法案を速やかに取りまとめ、国会提出できるように努力したい」と述べていた。
加えて、政府は日本版NSC(国家安全保障会議)設置に向け、
国の機密情報を流出させた国家公務員への罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を秋の臨時国会に提出する方向で調整に入ろうとしていた。
法案成立への流れは急速に激しさを増している。もう余裕はない。
同年7月16日、情報本部長経験者のFと対峙(たいじ)した。
以前、別班について糺した時には、別班が現在も存在することだけでなく、
別班、現地情報隊と特殊作戦群の一体運用構想についても認めていたが、
肝心の別班の海外展開については回答を得られなかった。そのリベンジを果たすべく、意気込んで臨んだ。 決心を固め、真正面から「すいぶん前にもうかがったが、例の別班の海外展開先はどこなのか」
と切り込むと、さまざまな話を持ち出して迂回しながらも、最終的には海外展開を認め、
歴史的経緯と変遷にも言及した。「かつては旧ソ連、韓国、中国の3カ所だった。
冷戦終結後はロシアの重要性が著しく低下して、韓国、中国が中心になった時期もあった。
現在の最新の拠点については詳しくは知らない」また、海外での具体的な任務については、
「別班員が海外でやっている仕事はいわゆる、ケースオフィサー(工作管理官)だ」と話してくれた。
決定的証言だ心の中のガッツポーズを見破られないように、冷静に受け止めたそぶりをした。
そして、少し間を置いて「失礼します」と告げるとトイレに駆け込み、
メモ帳を広げてボールペンでキーワードを走り書きした。決して上品な行為とは言えないが、
この日は不自然なほどトイレに立っては、走り書きを繰り返した。怪しまれていたに違いない。
何しろ、防衛省・自衛隊の情報収集・分析機関のトップを経験したほどの男だ。
私がトイレに行った回数や時間を冷静にカウントしていても不思議ではない。しかし、
そんなことに構ってはいられない。まさに必死だった。「別班の海外情報は防衛省内でどう扱われるのか」
こう問いかけると、詳細を明かしてくれた。「別班長から、地域情報班長、運用支援・情報部長、
陸上幕僚長の順に回す。陸上幕僚副長と情報課長には回さない。万が一の時(副長と課長が)
責任を免れるためだ」まったくの初耳で、まさに当事者しか知り得ない具体的な証言だった。
収穫はほかにもあった。非公然情報組織の別班の存在についての認識を求めると、
率直に告白してくれた。「運悪く新聞に書かれたら、自衛隊を辞めるしかないと覚悟していた」
さらにシビリアンコントロールの問題で、首相、防衛相(旧防衛庁長官)の関与についてただしたところ、
「(歴代の)総理も防衛大臣(旧防衛庁長官)も存在さえ知らされていない」と断言。
海外展開する別班員の身分についても、裏の事情まで教えてくれた。「海外要員は自衛官の籍を外し、
外務省、公安調査庁、内調(内閣情報調査室)など他省庁の職員にして行かせる。
万が一のことがあっても、公務員として補償するためだ」 「陸幕(陸上幕僚監部)人事部に別班担当者が一人いて、
別班員の人事管理を代々秘密裏に引き継いでやっている」もう十分だろう
これ以上ないほどの成果を上げることができた。冷戦時から首相、防衛相にも知らせず、
身分偽装した自衛官がロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設けてスパイ活動を行っている、
陸上自衛隊の非公然秘密情報組織「別班」がいま、大きな注目を集めている。
かつて自衛隊に体験入隊した三島由紀夫に、
有名作家だと誰にもバレないように変装して東京都台東区の山谷地区に潜行する訓練や、
チームプレーによる尾行訓練といった、“最も深い影の部分”を指導したのは、中学校の元教官で、
戦後は「別班員」の育成に従事した人物だった。そんな帝国陸軍から引き継がれた“負の遺伝子”
ともいうべき「別班」の実体に迫ったあと、東京・市ヶ谷の防衛省に勤務する背広組(防衛官僚)、
制服組(自衛官)らの反応はさまざまだった。大臣室などがある防衛省の本館・
A棟の廊下で会った旧知の陸上自衛隊幹部は、目が合うと近寄ってきて、小声でこう告げた。
「一佐(一等陸佐)の自分が知らなかったことばかり。でも内容がヤバすぎる。
書いてしまって本当に大丈夫なんですか」A棟の廊下で黙礼を交わした別の自衛隊幹部は、
擦れ違いざまに一言、周囲に聞こえないよう、こうささやいた。「気をつけて下さいね」
一方、厄介な話に関わりたくないということなのか、長年にわたる知り合いなのに、
これまでと違って視線をそらす人も出てきた。陸上自衛隊幹部でさえまったく知らない闇組織、
幹部でさえ恐れる非公然部隊本当にそんな組織が陸上自衛隊内に存在するのか。
どんな海外情報活動をしているのか影を追い続けた、この5年半だった。
自衛隊幹部から脅迫めいた言葉を聞いたこともあった。「本当にあなたが虎の尾を踏んでしまったら、
あなたを消すぐらいのことはやる」そんな別班をめぐる動きは、現在もめまぐるしい。
たとえば2018年になって、次のような重要な動きがあった。
これまで部隊同士の連携がなかった陸海空3自衛隊のヒューミント
(人を媒介とした諜報活動、人的情報集活動のこと)部隊を、
防衛省情報本部が一元管理する仕組みに防衛省が改めようとしているのだ。 ここで注目すべきは、この3自衛隊のヒューミント部隊の中核をなすのが、首相、防衛相も存在を知らされず、
文民統制(シビリアン・コントロール)を逸脱している非公然部隊「別班」である、という点だ。
「国民にも、国にも『別班など過去も現在も存在しない』と言う説明を繰り返していればいいんだ」
という防衛省・自衛隊の一種の開き直り、暴挙とも捉えることができる。到底看過できるものではない。
「別班」をめぐる動きでは、こんな構想もある。それは、陸上幕僚監部が非公然秘密情報部隊「別班」を、
陸上自衛隊唯一の特殊部隊である「特殊作戦群」と一体運用する計画を検討していた、という事実だ。
この一体運用構想は、自衛隊の海外展開を念頭に、
特殊作戦とインテリジェンスを連携させるのが狙いだという。具体的には、
国際テロ組織アルカイダの指導者で容疑者のウサマ・ビンラディンをパキスタンで急襲、
殺害した米海軍の特殊部隊「SEALS(シールズ)チーム6」を目標としているという証言も得られた。
「特殊作戦群」は、敵地への潜入攻撃目標の偵察海外での人質救出海外の要人暗殺
といった4つの任務を果たすための訓練を極秘裏に重ねてきたものの、
その過程で現地の協力者などを使って情報収集するヒューミント能力が決定的に欠けていることが判明した。
その結果、「別班」を「特殊作戦群」と一体運用する構想が浮上したのだ。「別班」と「特殊作戦群」
の一体運用構想は、文民統制を逸脱する海外情報活動をしている部隊を使い、
憲法が禁じる「海外での武力行使」に踏み込む任務を想定していることから、
二重の意味で自衛隊制服組の独走といえよう。この構想をはじめて知ったとき、「陸上幕僚監部は、
別班についてここまで大胆なことを考えていたのか」と驚愕せざるを得なかった。「特殊作戦群」
のメンバーは群長を除き、公式の場では黒色の目出し帽をかぶることが義務づけられている。
陸上自衛隊の中でも特別な部隊で、やはり厚い秘密のベールに包まれている。「特殊作戦群」の目標は
「敵地への潜入」や「海外での要人暗殺」などだが、それと一体運用される(首相や防衛相が「知らない」
という)「別班員」が実行に及んだ場合、どんな深刻な外交問題を引き起こすか。
文明的な民主主義国家では考えられない。まさに日本のインテリジェンスの恥 陸上自衛隊にはこの「別班」のような活動を行っている組織が存在するともいわれています。
それが「特殊作戦群」と中央情報隊隷下の「現地情報隊」です。
またこれとは別に、陸海空の三自衛隊による共同の部隊として
「自衛隊情報保全隊」という組織も防衛大臣の指揮下に編成されています。
特殊作戦群とは2004(平成16)年に創設された陸上自衛隊初の特殊作戦部隊です。
発足当初は自衛隊屈指の精鋭部隊と称される第1空挺団出身の隊員が多く在籍していたようですが、
現在では全国から選抜された隊員が所属しているといわれています。誕生から約20年が経過していますが、
その活動内容ゆえに部隊の秘匿性が高く、公開されている情報はほとんどありません。
現地情報隊は2007(平成19)年に創設された陸上自衛隊の情報部隊です。
中央情報隊の隷下部隊で、PKO(国際平和維持活動)
などを始めとした国際任務に係る派遣先の現地情報を収集するのが主な役割です。
上部組織である中央情報隊自体が、陸上自衛隊屈指の情報専門部隊で、
平素より国内外の各種情報を収集、分析、整理しています。そのような性格の組織ゆえに、
自衛隊の部隊が海外派遣される際には、必ずといってよいほど同行するか先行しているといわれています。
自衛隊情報保全隊は、防衛省本省や統合幕僚監部、陸海空の各幕僚監部などがある市ヶ谷駐屯地
(基地)に本部を置いています。主な任務は自衛隊内から外部への情報流出を防ぐことで、
同じく市ヶ谷に置かれている防衛省情報本部とも協同しています。
この情報流出を防ぐ一環として、国防の核心となる情報に触れることができる隊員の「適格性」、
つまり個人のバックグラウンドを調べているともいわれています。
なお、陸海空の三自衛隊による共同の部隊であるため、陸上自衛官も一定数が所属しています。
陸上自衛隊には、このような情報を専門に扱う組織が実際に存在し、各種活動を行っています。
最も顕著なのは、2021年に発生した「在アフガニスタン・イスラム共和国邦人等の輸送」
任務に自衛隊が従事した際でした。この時の任務は、イスラム主義勢力のタリバンが、
アフガニスタンの首都カブールを占領し、当時の政権を掌握したことで発生した一種の内乱において、
アフガニスタン在住の邦人およびその関係者を救出することでした。 その活動を問題なく遂行するために用意されたのが、
栃木県の宇都宮駐屯地に所在する中央即応連隊を中心に臨時編成された統合任務部隊
(タスク・フォース)です。そして、この統合任務部隊の中に、
特殊作戦群の隊員と現地情報隊の隊員が含まれていたといわれています。
結果的に、アフガニスタンで救出できたのは旧アフガニスタン政権の関係者14名と、
日本人1名のみでした。その一方で、最大で110名の人員を乗せることができるC-2輸送機と、
最大で94名を乗せることができるC-130H輸送機を各2機、計4機派遣し、
260名近い自衛官が隣国であるパキスタンのイスラマバードに派遣されています。
そこから何名の統合任務部隊の隊員が派遣されたのかは明らかになっていません。ただ、
言い方によっては、こうした危機的な状況は現地の情報を収集するのに適したタイミングでもあります。
そのため、中央即応連隊の隊員に混ざって、
特殊作戦群の隊員や現地情報隊の隊員がアフガニスタンに派遣されたのは間違いないと考えられます。
では、彼らは現地で一体何をするのでしょうか。警察や公安関係者と対立するようなことはせず、
むしろ協力的な体制を整え、お互いに収集できた情報を交換しているでしょう。
もちろん、この協力体制のなかには現地の大使館員や、JICA(国際協力機構)
などの職員も含まれていると考えられます。ここまで「別班」に注目が集まるのは、
防衛省・自衛隊にならこのような人知れず活動している部隊があってもおかしくないと、
多くの人たちが考えているからでしょう。
本当に「別班」なる組織が陸上自衛隊に存在しているかもしれませんが、だとしたら、
なおさら公にはならないでしょう。ちなみに、陸上自衛隊の管理部門である陸上幕僚監部には、
過去「陸上幕僚監部調査部第2課別室」、通称「調別」と呼ばれる秘匿部門があったそうです。
ここは1997(平成9)1月、防衛省の一大情報機関である情報本部が発足した際に統合・
廃止されたといわれており、上部組織である陸上幕僚監部調査部も、
2006(平成18)年3月に統合幕僚監部が発足し、同時に統合情報部が新設されたのに伴い、
廃止されています(代わりに運用支援情報部が陸幕に新設)。 思えば、警察の特殊部隊である「SAT(特殊急襲部隊)」も約20年ものあいだ、存在が秘匿され続けました。
もしかしたら、何年後かに「実は存在していました」と公になるかもしれません。
スパイのことを「モニター」「スリーパー」と呼んでいましたが、どういう存在なのでしょうか。
モニターとスリーパー、その意味合いは異なります。モニターは、
中国の情報機関の世界で言えば、情報機関員がリクルートした協力者たちを指します。
中華料理屋の経営者やクリーニング店のスタッフなど、多彩な職業に扮して潜んでおります。
成功したレストランオーナーやテレビの評論家、社会的地位を築いた人々にも網の目は広がっております。
協力者たちがさらに新たな協力者を引き込んで、ネットワークが広がるのです。
そして、自らがスパイ活動の一翼を担っていることに気付いていない者たちも存在します。
どうやってリクルートするのでしょうか。日本に滞在する中国人をスパイとして引き入れる方法は、
情報機関員が協力者にしたい人に連絡を取り、直接会う約束をし、
「国のために」協力するよう説得します。その際に、どんな恩恵があるのかを伝えます。
「親の年金が増える」「兄弟の昇進が早まる」などの具体的なメリットを提示します。さらに、
報酬は情報の精度に応じて支払うことを提案します。逆に断ると、脅しの言葉が飛び交います。
「親や兄弟の未来が危うい」「家族の生活が困難になるかもしれない」と不安を煽るため、
こうした圧力に抗するのは難しいのです。さすが恐怖政治の中国ですね。中国の情報機関員は、
協力者候補リストを手にしています。携帯電話の番号など、確かな情報を入手し、
水面下で接触を続けています。その拠点は、江東区に位置する大使館関連施設の「教育処」です。
ここで膨大なデータベースが形成されていると伝えられています。現役留学生だけでなく、
これまで日本に滞在した個々の足跡が記録されているのです。日本滞在先から学校、
卒業後の進路に至るまで、すべてが顔写真を添えてデータベースに刻まれていると言われています。
この情報網を通じて、中国は日本に太い根を張り、数十万のスパイを存在させているのです。
スリーパーに関しては、どういう存在なのでしょうか。 北朝鮮の将軍様のために日本や韓国で暗躍するスパイたちが「スリーパー」と呼ばれております。
彼らの最大の使命は、将軍様から命令があった時に一斉に行動を起こせるように、
常に万全の準備を整えておくことなのです。普段は一般市民としてひっそりと日常を送る彼らは、
命令が下った瞬間に担当分野ごとに結集し、鉄道、発電所、
ダムといった要所を狙って攻撃を仕掛ける。これが北朝鮮のスリーパーの最終目標なのです
今も、日本国内にはスリーパーが潜伏していると考えられます。
彼らは高齢化しているかもしれませんが、依然として将軍様の命令を待ち望んでいるのです。
実際にスリーパーが立ち上がったことはあるのでしょうか。将軍様の命令は、
未だ一度も発せられたことはないのです。もしもスリーパーたちが立ち上がったら、
どのような悲劇が起こるのかいいますと、過去、
在日朝鮮人が数十万人いた時代に将軍様の指令が出ていたら、発電所で火災が発生し、
日本中で停電が起こったでしょう。また奥多摩湖のダムでダイナマイトが爆発し、
その堤防が崩壊すれば、町は水に呑み込まれ、壊滅的な災厄が襲いかかっただろうと予測されます。
しかしそのような惨劇は、幸いなことに起こることはなかったのです。ただ今も、
彼らは日本に潜伏しているでしょう。東京のほぼ中心に位置する官庁街・霞が関。
その中でも国道一号線の虎ノ門交差点から桜田門までに至る道沿いは、
日本の中枢的な中央官庁が密集する、日本官僚機構の「頭脳」とも言うべき地域である。
虎ノ門側から順に眺めるだけでも、文部省、大蔵省、郵政省、通産省、外務省、
農水省の建物群が大通りを両側から睨み据えるように左右に分かれ、
威圧感を漂わせながらそびえ立つ。その先端近く、
裁判所合同庁舎と向かい合うように二つの巨大ビルが威容を見せている。
皇居寄りのビルが警視庁本部庁舎。もう一つの地上21階建ての近代的合同庁舎ビルに入るのが、
日本警察の頂点に位置する警察庁である。
かつて合同庁舎敷地内には赤茶色をした煉瓦タイル張りの重厚な建物が存在した。
1933年に竣工し、95年からから取り壊しが始まったそのビルには戦前から敗戦直後にかけ、
内政に強大な権勢を誇った内務省が入居していた。 その権力の強大さは現在の自治省、警察庁、厚生省、建設省、労働省、消防庁、そして法務省の一部、
農水省の一部などまでを包含する行政権を一手に司っていたことを記せば十分だろう。国民の
「揺りかごから墓場まで」を統治した内務省が戦後間もなく解体されると、同ビルは「人事院ビル」
と呼ばれるようになった。この名称を屈辱ととらえる旧内務官僚も多いと伝えられるが、
同じビルに内務省の中枢機能だった警察庁、自治省が位置していたのは偶然ではあるまい。
この地に存在する警察庁警備局こそが、日本における治安機関の中枢、
公安警察のトップに君臨する組織である。
警備局を頂点とする公安警察組織の巨大な機構内部に分け入っていく前に、
まずは日本の警察組織の全体像を概観しておこう。現代日本の警察は建て前上、
自治体警察を標榜している。だが現実においてその構造は、警察庁を頂点とし、
北海道から沖縄まで全国各地の都道府県警察を配下に置く巨大なピラミッドを形作っており、
きわめて中央集権性の高い国家警察的機構である。
全国の警察執務は各都道府県公安委員会の管理の下で各都道府県警が行うこととされ、
形式的には確かに自治体警察の形態が整えられている。警察庁長官官房編
『警察法解説』も次のように言う。「長官は都道府県公安委員会をさしおいて、
直接に警視総監や警察本部長に指揮命令することはできない。
したがって正規の指揮命令は都道府県公安委員会あてになされる。ただ、実際の問題として、
警察活動は敏速を要するものであり、(略)指揮命令が執行機関になされることはあっても、
指揮命令の本来の対象が都道府県公安委員会であることは変わりはない」
本音と建て前の双方が微妙に顔を覗かせるが、周知のとおり都道府県公安委員会などは
「お飾り」にすぎず、自治体警察とされている都道府県警察においても、警視総監、
各道府県警本部長をはじめとする警視正以上の階級の幹部警察官は国家公務員とされ、
主要部門のトップは警察庁採用のキャリア官僚の指定席と化し、警察庁長官は
「警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する」(警察法一六条)こととされている。
予算面でも選挙違反、広域犯罪などと同様、公安関係予算は国庫から支出されることになっている。 ヒトとカネ、すなわち人事と枢要な予算の双方の権限を中央が握っている以上、
警察庁は事実上、全国の都道府県警察をリモートコントロールすることが可能となる。
キャリア警察官僚が占める各都道府県警本部長あるいは幹部たちは、
常に警察庁幹部の顔色を窺っている。そして都道府県警の内部においては、
本部長が人事権から予算の執行権まであらゆる決裁の絶対的権力を持ち、
各都道府県警の職員もまた、常に本部長の顔色を窺わざるを得ない。結局のところ、
警察機構全体が上へ上へと向かう権力の上昇構造から逃れられないシステムを呈しているのである。
警察庁取材が長かった元新聞記者はこう記している。「都内のマンションに住む
(警察庁の)某首脳の家には、年末になると全国各地から名産の「貨物」
が届いて部屋に納まりきれず廊下や玄関に山となり、他の居住者が歩けなくなったことがある。
発送人を見たら府県警の警備部長とか刑事部長といった役職名ばかりだった」「本部長になって、
趣味を明らかにしたら大変である。こんどの本部長は『盆栽が趣味らしい』といえば、
署長たちから贈られる盆栽で庭はいっぱいとなる。庭石が好きだとわかれば、
庭に石の山が築かれてしまう」(『日本警察の解剖』)都道府県警側の実態は高知県の地方紙
「高知新聞」の1989年のレポートが詳しい。「ある署が受付窓口の警察官に名札を付けようとした。
市民応接を向上するためである。一応、県警本部に連絡した。ところが『待った』がかかった。
名札を付けるのが服務規律に違反しないかどうか警察庁に「お伺い」を立てるためだった。
顔は県民よりも警察庁に向いている」(同年6月10日付朝刊、
連載企画「揺らぐ信頼岐路に立つ県警」)中央集権的警察組織の中でも、
『日本の公安警察』のメインテーマとなる公安警察の中央集権制は群を抜いている。
日本の警察組織を大ざっぱに分類すると、機能別に刑事警察、交通警察、防犯警察(生活安全警察)、
地域警察、警備警察などに大別される。公安警察はこのうち、機動隊運営などの警備実施、災害・
雑踏警備、警護、警衛(皇族に対する警護)、外事警察などを包含する警備警察の一角に位置し、
「国の公安に係る犯罪」に関する情報収集、捜査を行っている。 警察法37条は、都道府県警の経費のうち、
国費によって支弁するものの対象として警視正以上の警察官の給与や警察教養施設の維持管理、
警察学校における教育訓練に関する経費に加え、
「国の公安に係る犯罪その他特殊の犯罪の捜査に要する経費」を指定している。
刑事警察などと異なり、公安警察の活動は現実的にほぼ全てが
「国の公安」に包含される。つまり公安警察の活動費は全てを中央が握り、
その額は警察庁警備局と各都道府県警警備部長との間の直結回路において決定され、
警察庁から直接渡される公安関係予算は当事者以外には知りようもないシステムとなっているのである。
予算面に加え、組織機構でも公安警察の中央集権性は極度に高い。警察法によって
「国の公安に係る警察運営」に関しては国家公安委員会の管理下におかれるとされていることにより、
全国の公安警察は事実上、警察庁警備局の直轄下にあり、全国に広がる警察本部、
警察署でも公安警察に関しては第一線の公安警察官から警備部長、
そして警備局へと一本のラインが引かれ、署長や、時には本部長を通り越して指示、指揮、指導、管理、
監督、命令が発せられている。活動費が国費から支弁されているため予算も自治体の関知外にあり、
公安警察の情報は時に本部長の頭越しに中央へと飛ぶ。情報の評価も警察庁警備局が決定し、
表彰も警備局の判断によってなされる。そこに「自治体警察」が介在する余地はない。
中央が一元的に指揮する以上、時には都道府県警察がその管轄外で平然と活動することもある。
神奈川県警警備部による共産党国際部長宅盗聴事件が、警視庁管内である東京・
町田で実行されたのも、その証左であろう。東京・中野のJR中野駅にほど近い一角。
コンサート会場や結婚式場として有名な中野サンプラザの裏手あたりに広大な敷地を有する警察大学校がある。
この敷地内にかつて、古びた木造の建物があった。入り口には縦長の看板。黒い字で「さくら寮」
と記されていた。こここそが戦後間もなくから日本の公安警察に存在する秘密部隊の本拠地だった。
その組織は「四係」と呼ばれていた。地方分権を建て前としながら、
中央集権的な機構を持つ公安警察の中枢として全国の公安警察官の活動を指揮・管理する裏組織。 いつしか警察内や関係者の間では「サクラ」の隠語を冠されて呼称されるようになる。
この組織がつくられたのは1952年、『日本の公安警察』2章でも触れた血のメーデー事件が契機とされる。
当時、活動を活発化させていた共産党に対抗することを名目として公安警察内に設置され、
共産党や関連団体の内部情報、
あるいは共産党側から警察内部への工作活動から組織を防衛するために結成されたとの説が有力だ。
茨城県警の警備部長(警視正)を最後に退官した江間恒は1980年7月、
共産党衆院議員の池田峰雄にこう語っている。「警察庁の出発過程の警備課時代、一係は左翼、
二係は右翼、三係は外事だった。そこで四係ができた。いわゆる工作担当で、私は当時、
その総務担当警部だった」「サクラ」とは、全国の公安警察において行われる限りなく非合法に近い、
あるいは非合法そのものの活動を統括する組織だった。
また公安警察が運営する協力者獲得作業の指示、あるいは管理を一手に引き受ける機関でもあった。
組織の全貌は、今も厚いベールに包まれている。だが、いくつかの資料、
そして証言を基に外形を追うことは可能だ。菅生事件の戸高公徳が事件発生後の潜伏中、
中野の警察大学校に住民票を移していたことがあったのもむろん、「サクラ」と無縁ではないはずである。
戦後公安警察の暗部を辿っていくと、糸は全てが中野へと収斂されていく。
「サクラ」とはいったい何をなしてきた組織なのか。栃木県警文書を思い返してほしい。
同文書は一九五四年警察法施行直後から、警察庁の指示を受けて四係が栃木県で活動を本格化させ、
非合法活動にも手をつけていった様子が克明に記述されている。「組織運営方針
四係長は一係長兼務であったものを、昭和29(1954)年7月、警察制度改革を機会に、
専任警部1人を配し、班長(警部補)以下8名、合計9名を以て班活動の推進にあたっているが、
班活動の推進は綜合された力によって成果を期待しうるものであることに鑑み、少数精鋭主義をとり、
班のチームワークの維持と、技術活動の高度化をはかるため、常に係長を中心に集団検討会を持ち、
班の指導教養に最大の努力を払っている」結果、どのような成果を生み出したか。文書からの引用を続ける。 「年間において新に発見した人、場所に対する基礎調査件数は総計二五七件に及び、
その内主要なものとして、アジト28ヶ所(略)レポ(含ランナー)7名、
重要活動家の割り出し18名の把握究明に成功し、
このために設置した拠点数は総計157ヶ所に及んでいる。
その間、県V仕事場一、同ポスト二、県Vキャップ、アジト一の獲得に成功し、
その結果、秘匿撮影123回、秘聴4回、誘致3ヶ所を実施し、党内資料1135種類を入手した。
各署に対する技術面の指導は四係をして具体的系統的にその活動を推進せしめた結果、
特別協力者のみをあげれば、昭和28年度34名に対し、昭和29年度は51名で、
本エンドに至って更に59名となり、8名の増加をみており逐次向上の一途を辿っている」
「秘聴」とは盗聴工作のこと。明確な非合法活動である。協力者も確実に整備されていった。
同様の文書は福島県警でも発覚している。全て四係ことサクラ部隊による仕事だった。
盗聴は「サクラ」部隊を中心とし、古くから公安警察、
あるいは公安調査庁が常習的に使用してきたとみられる情報収集の手口だった。例えば、
日弁連の人権擁護委員会は1968年の『人権白書』で、警察などによる盗聴事件を取り上げ、
発覚した事件が(1)盗聴が社会党、労働組合に及んでいる(2)盗聴器が非常に精巧になっている
(3)表面化したのは氷山の一角(4)違法を覚悟で、犯人を隠して強行していると分析している。
さらに盗聴の範囲が自民党にまで及んでいる疑いすら指摘し
「盗聴の対象は、共産党にとどまらず、社会党から自民党に至るまで拡大され、
表現の自由、結社の自由が危殆に瀕していると云っても過言ではない」と述べ、
1951年から1967年までの間に「共産党、社会党、
労働組合等の関係者に対する盗聴器事件の判明せるもの」が21件に上っていると断言し、
こう結論づけている。「大半は犯人が不明であるが、その犯人がわかったものは、
何れも警察、あるいは公安調査庁関係者であることが一応疏明される」
「サクラ」部隊は発足直後から、各都道府県警に着実に整えられた。
これを統括することになるのが中野の警察学校内に置かれた警察庁公安一課の分室だった。 組織のキャップは公安一課の理事官がつとめ、実行部隊となるのは各都道府県警の四係こと
「サクラ」部隊。中野分室は都道府県の公安委員会はもちろん、
本部長すら飛び越えて全国の部隊が実行する作業に対し直接に企画・指示を与え、
あるいは企画を承認し、教育し、援助した。「サクラ」のキャップに任ぜられるのは、
キャリアの警察官僚のうち入庁15年程度の中堅幹部。警察庁の名簿からも組織図からも名前が消され、
公安一課に籍を置きながら「表向きは存在しない理事官」として1年から3年程度、
中野分室に生息した。キャップの指揮を受ける部隊の精鋭たちは、
各都道府県警に所属する公安警察官たちの中から慎重に選抜された。
中でも協力者獲得などに高い実績を挙げた者が選ばれて中野に集まり、
徹底的に教育を受けることで育っていった。江間恒の証言。「県の四係の人で十分な能力を持った人、
たとえばスパイを作ったり、運用したり、それから相当の実績をあげてるということ。
それから盗聴の仕事もできるという、それぞれの専門家。で、
その人たちの中で目星をつけて訓練するわけです。しかし、気に入らないと思ったらその日に帰しますから。
そのぐらい厳しい」島袋修も訓練を受けた公安警察官の一人だ。「私は東京・中野にある警察大学校の
『警備専科教養講習』で、共産党に対するスパイ活動の重要性を叩き込まれた。
講習は20日間と決して長くはなかったが、内容は非常に濃いものだった。
当時いっしょに受講したのは40名。うち、日共・民青同担当が私を含めて10名、
極左担当が13名、共産党が警察内部に送り込んだスパイを摘発する対○(マル)班が6名。
残り12名はどういう任務であったのか、今もってわからない。
みな20代後半から30代後半の屈強な男たちであった」
54年警察法制定時の国会論戦でも一部が明らかにされているが、
島袋や公安警察幹部の証言によれば、「サクラ」での教育は徹底的だった。
参加者は全員が偽名のまま講習を受け、お互いの正体すら分からぬよう注意を払い、
早朝から深夜まで反共の洗脳教育を施され、尾行・張り込みの方法、協力者獲得の極意、
あるいは鍵の開け方や盗聴・盗撮など非合法工作の手法までを叩き込まれた。 全国の公安警察官が行っている活動を先鋭化し、高度化するための、きわめて徹底した教育だった。
江間の証言である。「その講習はおもしろい。陸軍のねえ、諜報機関があったでしょう。
その機関の陸軍少将くらいの階級の人を探しだしましてね、その人に講習してもらうことを頼んだ。
手さげカバンのカギのあけ方とか」江間の「サクラ」経験は発足当初のものだが、1981年に「サクラ」
の講習を受けた島袋の記述はこうだ。「講師たちはほとんどが熟年の働き盛りという印象だった。
彼らは技術的にも卓越したものを持っていたと思う。とくに写真撮影や録音・盗聴技術の講師たちは、
どう見ても普通の警察官ではなかった」「中学校」で教育を受けた公安警察官である「サクラ」部隊は、
それぞれの任地でさらに高度な情報収集活動に邁進した。江間はこう言う。「府県に大体5、
6人ずつの(四係の)部隊でしょう。ま、警視庁あたりだったら5、6人の部隊が、10や20はある。
だいたい5人編成ですよ大体。警部さんが1人いると、その下に警部補さんが2人いて、
その下に巡査部長さんが2人ずついる」松橋忠光が『わが罪はつねにわが前にあり』
の中で述べている愛知県警警備一課長時代の部下だった「サクラ」
部隊の活躍ぶりも江間証言と一致する。「私は愛知県警備第一課長になって、
第四係の活動を知り、あまりに「すばらしい工作ぶり」に感心するとともに、肌寒さを覚えた。
警部補を長として少数の巡査部長と巡査で構成する精鋭な班が数個あり、
一人の警部によって統率されて、共産党の中枢部を把握できる強力な体制ができていたこと、
共産党の重要な秘密に接近する以上、
これらの班員の存在と活動も高度に秘匿しなければならないこと、
そして、各班員がそのきびしい任務を遂行するために身心をきたえ、
日夜体調をととのえておくことに努力していたこと、をあげておけば充分であろう」
松橋はさらに、部隊の非合法活動の実践について、遠回しながらも触れている。
「過失や事故又は計画にない予想外の事態の発生によって、
工作そのものが暴露したり、作業員が共産党や一般市民のほか、
場合によってパトロール警官によって逮捕されるようなことも絶無とはいえないわけである。 管理者としては、少なくとも工作が行なわれているかぎり、
辞表を常に用意しておかざるをえないと考えていた。秘密工作の作業員は『個人責任の原則』
を教え込まれていた。暴露されたら、その個人の非行又は犯行として、暴露した限度で、
潔く行為の責任を負い、影響が広がるのをそこでくいとめるという原則である。
そこまで彼らを錬成した本庁のすごさを思った。こういう工作班員は簡単に養成できるものではない」
幹部が辞表提出を覚悟しなければならないほどの非合法活動。
最近も共産党支部に潜入して資料を盗み出した事例を告白している公安警察官が存在する。
また公安警察OBからは、
身分を隠したまま接触を続けていた党員を言葉巧みに誘い出して知人の女性と不倫関係を持たせ、
現場を写真にとって突きつけた上で、
半ば脅迫のような形で協力者に仕立て上げたこともあったと打ち明けられたこともある。
中野の警察大学校に本拠を置く「サクラ」部隊は、
そんな秘密工作活動を発足以来30年以上にわたって延々と、そして水面下で続けてきた。
だが1986年、組織に大きな転機が訪れる。共産党の緒方国際部長宅盗聴事件の発覚である。
まず別班を語る上で最初に知るべきことは、
日本政府が別班という組織は存在していないとキッパリと否定していることだ。2013年には、
当時の小野寺五典元防衛相が、「別班」の存在について書いた記事に対して、
記者団にこうコメントしている。「陸上幕僚長に過去と今、そのような機関があるか確認したが、
ないという話があった」「陸幕運用支援・情報部長等にも陸幕長を通じて確認したが、
『そのような組織は自衛隊に存在していない。現在もない』という報告だった」
さらにこの件は当時国会でも取り上げられ、政府は「『陸上幕僚監部運用支援・情報部別班』
なる組織については、防衛大臣が、御指摘の答弁を行う前に、陸上幕僚長から口頭で報告を受け、
さらに、御指摘の答弁の後にも、陸上幕僚長に陸上幕僚監部運用支援・
情報部長等への聞き取りを行わせてその内容を口頭で報告させたところ、
これまで自衛隊に存在したことはなく、現在も存在していないことが確認されており、
現時点においてこれ以上の調査を行うことは考えていない」との見解を明らかにしている。 そのほかにも、これまで政府高官らが別班の存在を否定するような発言を繰り返してきた。
ここまで否定されたら「存在しない」ということでいいのではないかとも思うが、
一方で、工作活動などをする人は隠密活動をするというイメージがあるために、
政府や自衛隊が別班の存在を隠しているのではないか、ということを言い出す人が出てくる。世の中には、
ありえないような陰謀論を信じている人もいるので、そう考える人がいても不思議ではない。さらにもう1つ、
別班の姿を見えにくくしているのが、最近の別班を扱ったいろいろな記事に、「私は別班にいた」
という人たちやそういう人たちの発言が次々と登場することだ。公式には存在していないはずなのに、
なぜか、極秘任務で活動していたという元「別班員」たちが、そこら中にいるのである。
もっとも、重要なのは、匿名で記事などで紹介されている自称「別班員」
が本当に別班らしき組織にいたのかは誰にも証明できないことだ。全ては極秘だからだ。そこで、
関係者などに話を聞いてみた。それを総合すると、別班は確かに存在していた。別班と呼ばれる組織は、
1954年に設立された陸上自衛隊幕僚監部第二部という組織の中に確かに存在していた。
当時の別班は、正式には「特別勤務班」で「ムサシ機関」と呼ばれることもあった。
アメリカ陸軍とも協力しながら、国内で情報共有は行っていた。ただ、
あくまで活動は国内に限られていたようだ。そもそも、日本の組織はどれも、
海外で諜報活動(隠密な情報活動)をできる法的な根拠(権限)を持たないので、
戦後にそうした活動を組織的に行ってきたことはないし、できなかった。
つまり、危険な「別班」という組織は存在してはいけないし、
海外に出て行ってひそかに超法規的な工作活動をするようなこともあり得ない。これまで元「別班員」
だったと名乗り出ている人の中には、実名を明らかにして暴露する書籍を出版した人もいるし、
インタビューなどに応じた人もいる。名前を出した別班にいた人たちの多くは、
別班というのは日本国内で情報を扱う仕事をしているだけであって、
海外に出て行って隠密工作をするような大した組織ではないと証言している。実は、
別班という危険な機関があるといううさわは、50年近く昔から1人歩きしてきた。 最初のきっかけは、1976年に発生した韓国の金大中氏(後に大統領)
が韓国の反政府分子であるとして日本で韓国スパイらに拉致された事件だった。その件に、
別班が協力していたのではないかと取り沙汰されたのである。さらに1978年には、日本共産党の赤旗が
『影の軍隊』という書籍を出版。サブタイトルには、「『日本の黒幕』自衛隊秘密グループの巻」と書かれ、
表紙には、アメリカの対外諜報機関であるCIA(中央情報局)をもじって、「JCIA」と書かれている。
そこでも別班の暗躍が描かれているが、当時から実名で発言する元「別班員」らから、
内容が飛躍し過ぎていると指摘されてきた。ここまでの話をまとめると、
別班は過去に存在し、昔から怪しい隠密組織として語られてきたが、
その実は国内でソ連や中国などの情報を集めていただけに過ぎない。
ただ関係者の中には、自衛隊関係者として、在外公館(大使館など)
で防衛駐在官として勤務する際に受け入れ国の軍関係者などと話をしながら情報交換する人もいなくはなかったため、
そうした話が飛躍している可能性はある。そもそも日本には、外国で活動するCIAやMI6
(アメリカ秘密情報部)のように組織立った対外諜報機関が存在しない。
それでも外国の情報は欲しいために、
自衛隊や警察などから在外公館の警備担当者や防衛駐在官として派遣された場合に、
個々の裁量で情報収集をする人もいる。個人が勝手にそういう活動をして捕まった場合には、
ひどい扱いを受けることもあるだろうし、命が危険にさらされるような状況に置かれる可能性はある。
公式に助けてくれる機関もない。自衛隊など軍事組織のメンバーが肩書きを隠して外国で秘密裏に活動、
ということなら国際的にもスパイ活動に当たり、他国では非常に危険な工作となる。
国によっては犯罪行為に当たり、そんな活動を自衛隊や防衛省、日本政府が許す。
ちなみに世界に目をやると、極秘行動を行うようなスパイ機関は、
国の命令で活動しており、個人が自分たちだけで活動することはない。
先進国なら国内にそうしたスパイ機関の存在を法律で規定し、国家の活動として行っている。
そのために、税金から潤沢な資金を用意し、スパイや協力者の命も守るし、スパイにも人権が保証される。 一方で日本には、日本にいる外国スパイを監視や摘発するための防諜機関というのは存在している。
カウンターインテリジェンスと呼ばれる活動だが、公安警察や公安調査庁、
自衛隊の情報本部などが担っている。彼らは、国内にいる外国スパイを日々、
警戒する活動を行っている。ただこれらの組織は、殺人も厭わないような「別班」はあると言っていい。
「確かに、別班というスパイ機関が存在するかのような記事もよく目にするようになった。
ただ、自衛隊の情報関係機関が、防諜(カウンターインテリジェンス)ではなく、
諜報(スパイ)活動をしているかのように描かれているのに困惑している。
別班は陸上自衛隊の組織ということなのに、海空などにも数多くの問い合わせが来ているのが実情で、
防衛省内部では『もはや営業妨害だ』という声も出ているくらいだ。しかも、
自衛隊の中からも別班に入りたいというようなことを言い出す隊員も出てきている。
できれば『別班』とせずに、ほかの名前にしてほしかった」こう見ると分かる通り、
危険な闇組織である別班は、残念ながら日本には存在していい。別班を知る人物は言う。
「戦前の日本軍と関係が深い場所。色々な思いを巡らせてしまった」。1939年には、
当時の満洲国とモンゴル人民共和国の間の国境線を巡ってノモンハン事件が勃発した。
旧日本軍はスパイ養成のために設立された中学校で知られているように、
満州や南方戦線などで様々な情報戦を展開した。詳細な軍事情報の収集から、
占領地で住民が反感を抱かないようにするための宣撫工作、
さらには敵政府と対決する勢力の育成など多岐にわたった。韓国の康仁徳元統一相は、
韓国軍海兵隊に勤務していた1956年当時、日本の雑誌「大陸問題」を読んで驚いたという。
元関東軍将校らが運営する研究所が発行し、全く知らないソ連の姿が浮き彫りになっていたからだ。
戦前、戦中を通じ、関東軍や満鉄調査部は幅広くソ連の情報を収集していた。康氏は
「中国とソ連の情報は、日本が一番正確でした。シベリアの方言研究まで終えていました」と語る。
1969年、中ソが武力衝突したアムール川支流のダマンスキー島(中国名・珍宝島)事件が起きた。
韓国政府は当時、日本の研究資料を参考に、事件がどこまで拡大するのか、詳しい分析を行ったという。 元関東軍情報将校の甲谷悦雄氏から1960年代に「朝鮮戦争の時に渡してあげたかった」と言われ、
関東軍に投降したソ連軍将校が持ち込んだ「ソ連軍野外教練」の翻訳本を手渡されたという。
ソウルに招かれた元関東軍将校の完倉寿郎氏は、非公開の研究会で、
手元の資料も何も見ないでシベリア鉄道やウラジオストク港などの情報を詳しく語ってみせた。
別班の内情を知る人物の一人は「国外で殺人や破壊工作をしろと言っているわけでん。
海外での情報収集や人脈作りなどで、現在の自衛隊が他国軍に大きく後れを取っていることは否めません」
と語る。政府・与党は今、武器輸出を制限している政府の「防衛装備移転三原則」を改正し、
防衛装備品の海外輸出に弾みをつけようとしている。だが、関係者の表情は明るくない。
関係者の一人は「三原則を変えたくらいで、輸出額が大きく伸びるとは思えません」と語る。
輸出を巡る世論の理解を得ることも大事だが、
海外の防衛駐在官の重要な任務として防衛装備品の輸出を位置付け、
任地の軍関係者の人脈を一から作り直す必要があるという。関係者はまた、こうも語る。
「南西諸島で自衛隊の配備に反発する市民の声をよく聞きます。
この場合、身分を隠す必要はありませんが、住民に理解してもらうために、
継続的に島にとどまり、汗をかく努力をすべきです。住民に理解してもらえればもらえるほど、
自衛隊が戦える環境が整うわけですから」。これも一種の「宣撫工作」と言えるのかもしれない。
ミサイルを配備するだけが島を守る手段ではないという意味だろう関係者はこう語った。
「いずれも、小手先のルール改正だけでは追いつきません。日本という国をどうしたいのか、
みんなで考えて、みんなで決心する問題だと思います」防衛省の来年度予算の概算要求額が、
過去最大の7兆7000億円にまで膨れ上がっている。この金額は適切な規模なのだろうか。
従来、防衛費は5兆円前後であった。実に2倍に近い要求額である。
しかし、そこに妥当性はない。まず、増額理由として挙げる中国脅威は現実的ではないからだ。
冷戦期ソ連と比べると日中対立は平穏そのものである。優先順位も誤っている。貧困が進み、
こども食堂が出現している。平時に防衛費を増額する理屈はないだろう。今は大砲よりもバターである。 それに将来にわたり支出できる額でもない。
アベノミクスの失敗に長期の人口減少と経済は衰退局面である。
8兆円近い防衛費は今後10年を経ずして支出困難となるのではないか。内容も浪費ばかりだ。
なによりも陸上自衛隊向けの支出増額には無駄がある。本来なら陸自は削減の対象である。
陸上戦力は対中軍事力としては、ほとんど役には立たないからだ。
また主力となる海空戦力強化の原資をつくるためにも削減が必要だ。
だが、実際は逆の増額だ。未公表だが今年は2兆8000億円かそれ以上だろう。
なお、金額を公表していた頃の陸自予算は1兆8000億円である。
しかも、防衛省は姑息にも陸自増額を隠そうとしている。いままで「防衛白書」
では陸海空別の予算額を示していた。それが2022年度版以降、掲載していないのだ。
なぜか。批判を避けるためだ。防衛費増額の中で冗費である陸自支出は削っていない。
増額とわかると都合が悪いのだろう。もうひとつは「兵器国産」の無駄である。国産兵器には難がある。
高価格、低性能、信頼性薄弱の三重苦である。それに当の自衛隊員も迷惑している。
だが、防衛省はその国産兵器に大金を投じている。
概算要求では国産戦闘機と各種の国産ミサイル開発に4400億円、
また国産ミサイル購入に3000億円を要求している。合わせて7400億円である。
防衛産業には特需であり結構な話である。ただ、それは防衛の充実にはつながらない。
防衛産業にとっての利益でしかなく国や国民には害悪である。
この「陸自」と「国産」の無駄を省けば防衛費増額は不要となる。陸自予算を従来の半分、
1兆円とすれば1兆8000億円が浮く。国産兵器の開発をやめれば4400億円が不要となる。
ミサイルも海外製購入なら半額の1500億円程度で済むだろう。
締めて2兆4000億円の節減である。防衛費は従来の5兆円に収まるのである。
7兆7000億円にまで膨れ上がった防衛省の来年度予算の概算要求。無駄な予算が相当、含まれている。
最大の無駄は何だろうか。陸上自衛隊であろう。その規模、予算、人員は防衛省最大の無駄である。
本来なら陸自は縮小すべき戦力である。中国や北朝鮮との戦争では、ほぼ出番はない。
海外派遣でもあまり使い道はない。それでいて陸海空の中で最大の予算を費消している。 それに将来にわたり支出できる額でもない。
アベノミクスの失敗に長期の人口減少と経済は衰退局面である。
8兆円近い防衛費は今後10年を経ずして支出困難となるのではないか。内容も浪費ばかりだ。
なによりも陸上自衛隊向けの支出増額には無駄がある。本来なら陸自は削減の対象である。
陸上戦力は対中軍事力としては、ほとんど役には立たないからだ。
また主力となる海空戦力強化の原資をつくるためにも削減が必要だ。
だが、実際は逆の増額だ。未公表だが今年は2兆8000億円かそれ以上だろう。
なお、金額を公表していた頃の陸自予算は1兆8000億円である。
しかも、防衛省は姑息にも陸自増額を隠そうとしている。いままで「防衛白書」
では陸海空別の予算額を示していた。それが2022年度版以降、掲載していないのだ。
なぜか。批判を避けるためだ。防衛費増額の中で冗費である陸自支出は削っていない。
増額とわかると都合が悪いのだろう。もうひとつは「兵器国産」の無駄である。国産兵器には難がある。
高価格、低性能、信頼性薄弱の三重苦である。それに当の自衛隊員も迷惑している。
だが、防衛省はその国産兵器に大金を投じている。
概算要求では国産戦闘機と各種の国産ミサイル開発に4400億円、
また国産ミサイル購入に3000億円を要求している。合わせて7400億円である。
防衛産業には特需であり結構な話である。ただ、それは防衛の充実にはつながらない。
防衛産業にとっての利益でしかなく国や国民には害悪である。
この「陸自」と「国産」の無駄を省けば防衛費増額は不要となる。陸自予算を従来の半分、
1兆円とすれば1兆8000億円が浮く。国産兵器の開発をやめれば4400億円が不要となる。
ミサイルも海外製購入なら半額の1500億円程度で済むだろう。
締めて2兆4000億円の節減である。防衛費は従来の5兆円に収まるのである。
7兆7000億円にまで膨れ上がった防衛省の来年度予算の概算要求。無駄な予算が相当、含まれている。
最大の無駄は何だろうか。陸上自衛隊であろう。その規模、予算、人員は防衛省最大の無駄である。
本来なら陸自は縮小すべき戦力である。中国や北朝鮮との戦争では、ほぼ出番はない。
海外派遣でもあまり使い道はない。それでいて陸海空の中で最大の予算を費消している。 未公表だが、恐らく約2兆8000億円を要求しているはずである。もし削減すれば各種の問題が解決する。
まず防衛予算に余裕が生まれる。それにより対中国で必須の海空戦力の強化が可能となる。
陸自を半分にすれば、海空自衛隊は4割も増強できるのである。隊員不足も緩和する。
陸自の予算定員を2万人、実人数で8000人ほど減らせば、自衛隊全体の人手不足も解消する。
結果的に陸自自身の近代化も進むだろう。兵器不足や旧式化を訴えているが、
それは15万人分も揃えようとした結果である。人員を半分にすれば兵器も半分で済む。
しかも、少ない数なので全てを高額な最新式に更新できる。いずれも当然の話である。
説明すれば中学生でも理解できるだろう。しかし、陸自削減は実現しない。防衛省も政府も与党実務家も、
本当はその必要性を熟知している。なのに陸自の規模も予算も、そのままである。それはなぜか。
組織防衛の成果である。陸自はこの40年間、日本防衛よりも陸自防衛に力を注いできている。
陸自縮小論は最近の話ではない。その主張は50年も前の1975年ごろから始まっている。
80年代には政府、与党さらには防衛族でも共通認識となった。たとえば85年には、
自民党の藤尾政調会長、金丸幹事長も陸自削減を主張した。この動きに陸自は危機感を抱いた。
削減は人員、予算、ポストほかの利権縮小を意味している。そして阻止のために政治力の獲得を進めた。
組織内候補の国会送り込みと、そのための事実上の組織ぐるみ選挙である。活動も強引であり、
なかには司令部で選挙資金を配り有罪となった例もある。この組織防衛が功を奏し、
陸自削減は実現しないまま今に至っている。政権や防衛省が削減を進めても頓挫してしまう。
防衛族として政界に送り込んだ陸自出身議員が、拒否権を発動するからだろう。
また駐屯地選挙区で隊員と家族が票田として作用した結果でもあるのだろう。
陸自を削減すれば防衛費増額は不要となる。
それにもかかわらず陸自組織は現状維持であり陸自予算はむしろ増えている。
これは陸自の政治力が生む不自然なる現状維持であり、不自然なる予算増なのである。
防衛省の概算要求は7兆7000億円に達した。
平時であり戦争の兆しもない現状では不自然な予算規模である。その内容にも疑問は残る。 不要兵器の大量購入があるからだ。予算拡大を好機として無駄遣いする形である。
その象徴が戦車や大砲の購入である。戦車はタイヤ式を含めて29両、
大砲は19式軽自走砲を16門、購入する。ざっと500億円である。これらは不要な兵器である。
1つ目に、陸自への新規投資そのものが誤っている。2つ目に陸上戦力の需要とも合致しない。
中国との想定戦場は南西諸島である。離島であり土地は狭く戦車や自走砲が活躍する余地はない。
3つ目には、購入の必要そのものがない。戦車と大砲の保有目標は300両と、300門である。
対して現状では戦車は90式、10式、16式で620両、大砲はFH-70と99式が600門もある。
いずれも一線級であり更新は不要である。つまり、今以上に増やす必要はない。
なぜ、このような無駄な兵器購入を進めようとしているのか。1つには戦車兵と砲兵の失業対策である。
陸自では2職域は力を持っている。そして戦車と大砲を減らすと配置がなくなる。
そのため削減を回避し、隙あらば数を増やそうとする。
今回なら大陸国と海洋国の差を無視してウクライナ戦争での活躍を持ち出したあたりだろう。
陸自の近代化が進まない原因でもある。戦車と大砲に多額の予算を使っている。
だからドローンやそれと連結した情報システムの導入、
上陸戦部隊の整備は遅れるのである。もう1つは本土決戦の束縛である。
創設以来、陸自はソ連の侵攻に備えていた。訓練や教育もそれにあわせている。
演習も北海道や本州で戦車や大砲を駆使してソ連やロシアと戦う構図である。
隊員はこの価値観から抜け出せていない。陸自首脳もこの構造下で評価され昇任したのである。
だから戦車と大砲をやめる決断はできない。
しかし、これは自分たちがやりたい戦争だけをやろうとする姿である。
将来にあるかもしれない中国との戦争に真面目に備える姿ではない。「国産ミサイル」と「米国製ミサイル」
のダブル購入。防衛省は来年度の概算要求で、同規模のミサイルを別々に2種類購入しようとしている。
しかし、これこそ無駄なのではないか。購入しようとしている国産ミサイルの一つは、AAM-4Bである。
戦闘機から敵の航空機を攻撃するミサイルで24年度には160億円分を要求している。
そして米国製のAMRAAMとの並行導入となっている。 概算要求には明記されていないが、米国製ミサイルの導入予定は公表されている。
あるいはイージス搭載艦の艦艇建造費3950億円に含んでいるのかもしれない。
こちらも筋が悪い。国産ミサイルは陸上用の転用型であり海戦に向いていない。まず、
高度3メートル以下を飛ぶ敵ミサイルを確実に迎撃できるか怪しい。陸上ではあり得ない条件である。
また、敵艦船への攻撃モードの用意があるかどうかもある。国産と米国製とでは、
搭載数の差も圧倒的である。国産は軍艦用発射機の大きさを考慮していない。
だから大型の発射セルに1発しか入らない。対して米国製は4発入るように設計している。
32セルの軍艦なら搭載数は32発と128発の差がでてしまう。
本来なら高性能の米国製で統一すべきである。日本を防衛する任務を優先するなら、
そうしなければならない。また経済的でもある。発射機や教育、補修部品への二重投資も避けられる。
だが、防衛省は国産品導入、しかも、米国製との並行配備を求めている。
そこには合理的な理由は見つからない。防衛産業への忖度としかいいようがない選択である。
防衛省は来年度予算で施設の耐震強化を進めるとしている。
隊員が勤務する庁舎や居住する隊舎について、
特に1982年以前に建てられた建物9900棟を重点に耐震強化するのをはじめ、
リノベーションや、建て替えに3900億円を要求している。一見すると良い話に見える。
隊員の安全確保と勤務環境の改善だからだ。だが、実態からすれば必要性は疑わしい。
少なくともこの要求額は過大である。1つ目には対象に幽霊建物まで含むことである。
施設の建て替えでは、前の建物は不要となる。自衛隊ではその建物は撤去する決まりだ。
ただ、実際には残すことも多い。倉庫に使える、解体撤去費がもったいないといった理屈である。
このような建物は幽霊となる。国有財産だが、本来は不要な建物なので維持費はつかない。
耐震性が不足する建物の多くはこの類いである。この幽霊建物にまで予算を投じるのは間違っている。
耐震補強よりも、原則通りに解体撤去して更地にすべきだろう。
2つ目は将来の建物所要を反映していないことだ。今後、自衛隊の縮小は避けられない。
つまり建物は余る。その際に残す建物を吟味すれば広範な改修は不要となる。特に隊舎の必要数は減るだろう。 基地内で未婚の下士官兵が暮らす一種の寄宿舎だが、将来、過半は必要なくなるのではないか。
自衛隊の縮小に加えて、隊舎制度の抜本的見直しは、募集難対策に必須だからである。
隊員集めには、不人気な基地内居住の見直しと、隊外からの通勤拡大は必至である。
実際に隊舎は昔から閑古鳥が鳴いていた。飲酒禁止や清掃義務、
巡検の煩わしさから隊舎居住義務のある下士官兵も、別に外に下宿をとっていた。
それからすれば施設強化の対象建物はそれほど多くはない。
耐震性が高い建物から残せば耐震補強や建て替えはそれほどは要らないはずである。
もちろん、脆弱施設の強化そのものは悪い話ではない。たとえば、
大災害時の救援拠点に使う自衛隊港湾や飛行場の津波対策や水害対策は必要である。
通信や電力、給水、下水処理への耐震性付与も必要だろう。
ただ、不要建物を含めた一律の改修や更新は無駄づかいでしかない。
防衛費が増えたからといって野放図に進めてよい事業ではなく、強化する施設の峻別は必要である。
少なくとも3900億円の支出は妥当ではない。防衛省の概算要求には無駄が多い。
本来なら7兆7000億円も必要はない。それにもかかわらず政治主導で先に予算額を決めてしまった。
そのため防衛省は使い切りに窮して不要な事業を多数組み込んでいる。
深刻なのは、その弊害は将来にも及ぶことだ。防衛予算の支出は5年後まで祟るからである。
それは「後年度負担」の影響である。兵器や施設は、後年度負担という形での購入となる。
戦闘機や建物をつくるには2年から5年、必要である。
そして、その支払いは基本的に現物と引き換えである。だから1年目は契約だけ、
支払いは2年後から5年後となる。海自の大型艦だけは、若干事情は異なるが、
やはり4年から5年後の引き渡し時に相当額を支払う仕組みである。来年度予算では、
この後年度負担が一気に積み上がる。戦闘機2500億円、戦車自走砲装甲車1000億円、
ヘリコプター4400億円、ミサイル3000億円、施設整備3900億円。
海自大型艦は護衛艦と潜水艦で2700億円であり、さらに、おそらくはイージス・
システム搭載艦7900億円のうち半額程度も加わる。支払いは政権交代があっても続く。
防衛費増額が不健全なのは、首相の政権維持や防衛族の権益確保を目的としていることだ。 また、陸自や兵器国産の無駄を残存させる内容である。
なによりも防衛栄えて国滅ぶ内容だ。将来に必要な教育投資や少子化対策、
さらに国民生活の安定に必須の社会保障を毀損してまで必要のない軍拡を進める姿である。
この悪政を正そうとしてもすぐにはできない。なぜなら、
政権交代で防衛支出を抑えても支払いは5年後まで残るからだ。まさに将来に禍根を残す軍拡である。
不思議なのは異を唱えるべき財務相が唯々諾々と受け入れたことだ。
財務相は齢70と政治家として後世に名声を伝える時期にある。
それにもかかわらず死後の名声を自ら喪った。名蔵相・高橋是清とは真反対である。
高橋翁は国家財政と国民経済を守るため身命を賭して軍拡予算と戦い、斥けた。
そのため軍部の恨みを買い2.26事件で文字通り命を奪われた。
だが、それにより名声は死後いよいよ高まった。その財務相が留任した。
果たして防衛費の無駄遣いについて予算編成で厳しく査定できるのか。
再び迎合するなら尸位素餐の批判は免れないだろう。
第二次世界大戦でいくら考えても理解に苦しむのは、
なぜ日本がもっと早く降伏しなかったのかということである。
そもそも日本が中国と東南アジアに侵出し、アメリカとの開戦にまで踏み切った戦略の背景には、
当初は破竹の勢いでフランスまで手中に収めたドイツが、イギリスも占領し、
いずれはヨーロッパ全域を制覇するに違いないという大局観があった。
軍事戦略的な基盤は、何といっても1940年に調印した「日独伊三国同盟」にあったのである。
ところが、同盟国のイタリアは1943年9月に早々と降伏し、頼みの綱だったドイツも、
1944年6月の連合軍によるノルマンディ上陸以降は敗色が濃厚になっている。
1945年4月30日にヒトラーが自殺し、5月7日にドイツが降伏した。
この時点で枢軸国の日本が勝つ可能性は完全に消滅したのだから、速やかに降伏の道を探るべきだった。
ところが、日本の大本営は、アメリカ合衆国・英国連邦(イギリス・カナダ・オーストラリアなど)・
ソビエト連邦を含めて、ほぼ全世界に拡がる連合国を相手に、たった一国で「本土決戦」を決定した。
背後でソ連に講和の仲介を依頼する動きがあったとはいえ、もはや正気を失っていたのである。 大本営は「国体護持」や「講和を有利にする」ための抗戦だと位置付けたが、結果的には、
被害を大幅に拡大させたにすぎない。この頃になると、当初は非常時出撃だった「特攻」
が日常的な出来事になり、補給もなく前線に取り残された兵士たちは「天皇陛下万歳」
と叫びながら敵陣に突っ込む「バンザイ突撃」を繰り返した。アメリカは、これを「狂信的な兵士」による
「理解不可能な自殺行為」とみなしたが、日本人兵士が降伏しなかった最大の理由は、
東條英機が示達した「戦陣訓」の一節「生きて虜囚の辱を受けず」という「命令」にあったのである。
兵士に限らず、降伏すれば辱めを受けて殺されると洗脳されていた民間の日本人女子は、
4月にアメリカ軍が沖縄本島に上陸してくると、次々と断崖絶壁から海に身を投じた。7月16日の
「核実験成功」のニュースは、外国通信社が配信している。日本の大本営も情報を得ていたし、
物理学者の湯川秀樹は広島が投下目標であることまで知っていて、
友人に広島を離れるように伝えたという証言もある。それでも日本の指導者層は、
無条件降伏を考えようとしなかった。8月6日、広島にウラニウム型原子爆弾、
9日には長崎にプルトニウム型原子爆弾が投下された。1発だけでは、
それしかないと日本が判断して抗戦を続けるから、2発にしたというのが定説である。科学的見地からは、
2種類の原材料による爆弾の威力を試したかったという理由もあった。最終的に「本土決戦」
に至らなかったのは、昭和天皇が日本人として最後の理性を振り絞って、あくまで「ポツダム宣言を受諾」
し、「無条件降伏する」という強い意志を表明したためである。もし「本土決戦」になっていたら、
国民は、1945年4月に大本営が発行した『国民抗戦必携』に従わなければならなかった。
「敵が上陸してきたら国民はその土地を守って積極的に敵陣に挺身切込みを敢行し、敵兵と激闘し、
これを殺し、また兵器弾薬に放火したり、破壊して軍の作戦に協力しなければならない」という狂気の「抗戦命令」である。 この『国民抗戦必携』には、「白兵戦の場合は竹槍で敵兵の腹部を狙って一突きに」とか、
「背の高いヤンキーと戦うには、刀や槍をあちこちにふりまわしてはならない。腹をねらって、
まっすぐに突き刺せ。ナタ、カマ、熊手などをつかうときは、うしろから攻撃せよ」
などの殺害方法が解説されている。実際には、もし日本が降伏しなければ、8月19日に
「東京ジョー」と名付けられたプルトニウム型原子爆弾を東京に投下する予定があった。
それでも日本が抗戦を続けたら、札幌から佐世保まで、
全国12の都市へ順番に原爆を投下する計画もあった。大本営の「抗戦命令」が、
どれほど時代錯誤で非科学的な妄想だったか、よくわかるだろう。1977年、
当時の厚生省が計算した太平洋戦争の犠牲者数は、310万人である。そのうち「軍人・軍属・准軍属」
の戦没者は230万人、外地で戦没した日本人は30万人、内地での戦災犠牲者は50万人となっている。
陸軍省は「草や根を食べ、野原に寝ようとも、日本陸軍は、国体を護持する
『聖戦』を戦い抜かねばならない。また、永遠の生命は死中に求めねばならない。
断固とした戦いこそが、絶望的な状態から脱出する道を見いだすであろう」と兵士を洗脳した。
食料や物資はすべて現地調達という作戦である。その結果、230万人の戦没兵士のうち120万〜
140万人が、栄養失調に起因するマラリアや赤痢などの病死を含めた広義の「餓死」で亡くなった。
彼らは、野ネズミやヘビやコウモリまで食べるという悲惨な状況で亡くなったのである。つまり、
戦没兵士の60%以上は、補給をまったく考慮しない大本営の無謀な作戦によって殺害された。ナチス・
ドイツはユダヤ人を「大量虐殺」したが、当時の日本の戦争犯罪者は、日本人を「大量虐殺」したのである。
しかも、戦没者の大多数は、戦争末期に集中している。もし日本がもっと早く降伏していれば、多くの
「餓死」は防げたし、アメリカは原爆を投下できなかっただろう。改めて振り返ると、「マンハッタン計画」は、
約3年間に総計22億ドルの経費で、ピーク時には12万人の科学者・技術者・労働者をつぎ込んで、
原爆を完成させた。この計画に関わったノーベル賞受賞者だけで、21人にもなる。 責任者のレズリー・グローヴス少将は、ソ連が同じような計画で原爆を開発するには、
15年から20年が必要だと考えていた。つまり彼は、1960年代までは、
アメリカが優位に世界を攻略できるとみなしていたわけである。
ソ連は、第二次大戦で最も多くの犠牲者を出した。
国家は疲弊し、とても新たな戦争に突入する余裕はないはずである。そこで生じたのが、
アメリカだけが原爆を保有している間に、ソ連に「予防戦争」を仕掛けるべきだという強硬な意見だった。
一般に「予防戦争」とは、潜在敵国が将来、自国を侵略する機会を「予防」するために、
機先を制して潜在敵国に戦争を仕掛けることを意味する。自国が戦力的・時期的に有利な間に、
進んで先制攻撃すべきだという考え方である。第二次大戦が終結したばかりの1945年10月、
ソ連に対して「予防戦争」を実行すべきだと正式に表明したのは、驚くべきことに、後に
「核廃絶」を主張するようになるイギリスの哲学者バートランド・ラッセルだった。ラッセルによれば、
終戦後に設立された「国際連合」のような緩い機関では、とても将来の世界平和を保障できない。
彼は、連合国が民主的な「世界政府」を樹立し、そこにソ連の加盟を要求するべきだと提案した。
共産党による一党独裁政権の頂点に立ち、恐怖政治でソ連を支配するヨシフ・スターリンが、
そんな要求に応じるはずがない。そこで、その拒絶を「開戦の理由」にして「正当な戦争」
に踏み込めばよいというのが、ラッセルの主張だった。ラッセルは、1948年5月には、
次のように述べている。「ヨーロッパがソ連に侵略されると、被害は甚大であり、
仮にその地を取り返したとしても、決して元の状態に戻すことはできないだろう。
知識人は、北東シベリアか白海沿岸の強制収容所に送られ、過酷な環境で大多数は死亡し、
生き残った人間がいても、もはや人間性を失った動物にすぎなくなるだろう
(ポーランドの知識人がソ連に何をされたか、思い起こしてほしい)」当時のソ連は、
アメリカ・イギリス・フランスの度重なる要求を無視して、ドイツ占領中のソ連軍を撤退させなかった。
1949年、ドイツは東ドイツと西ドイツという2つの「分断国家」に引き裂かれ、首都ベルリンも東西に分割された。 その後、西側への市民の流出を防ぐために東側が張り巡らせた「ベルリンの壁」は、「東西冷戦」
の象徴となった。1950年6月25日、ドイツと同じように分断された朝鮮半島の北朝鮮が、
突然、韓国に侵攻し、朝鮮戦争が勃発した。その背後に存在するのは、
もちろんアメリカとソ連の二大強国である。朝鮮戦争は第三次世界大戦に繫がり、
ひいては核戦争が勃発するのではないかと、世界は震撼した。ちょうどこの時期に、
ジャーナリストのクレイ・ブレアがノイマンにインタビューした貴重な記事がある。
ノイマンは、ラッセルとまったく同じ論法で「一刻も早く世界政府を樹立すべきですが、
ソ連の共産主義が世界の半分を支配している限り、それは不可能です。したがって、
予防戦争をすることは理にかなっているのです」と冷静に答えている。さらにノイマンは、
「ソ連を攻撃すべきか否かは、もはや問題ではありません。問題は、いつ攻撃するか、ということです」
と主張し、「明日爆撃すると言うなら、なぜ今日ではないのかと私は言いたい
今日の5時に攻撃すると言うなら、なぜ1時にしないのかと私は言いたい」と述べたという。
このインタビュー記事によって、ノイマンは「マッド・サイエンティスト」の代表とみなされるようになった。
スタンリー・キューブリック監督の風刺映画『博士の異常な愛情』は、この発言のノイマンをモデルに
「ストレンジラブ博士」を生み出したわけである。1948年、ノイマンの生まれ故郷ハンガリーでは、
共産党を母体とするハンガリー勤労者党が一党独裁政権を樹立した。
最高権力者になったのは、スターリンを崇拝するマーチャーシュ・ラーコシ共産党書記長である。
その翌年には、ソ連が主導する「経済相互援助会議(COMECON)」に加盟し、
ハンガリーは完全にソ連の「属国」になってしまった。この状況が、ノイマンのソ連に対する
「憎悪」に繫がったと書いてあるノイマンの伝記や解説書が多いのだが、
実はそれよりも遥かに重大な理由があったと考えられる。1949年8月、
ソ連がセミパラチンスク核実験場で、核実験に成功したというニュースが、世界を驚愕させた。
なぜアメリカの軍部の予想より10年も早く成功できたのか。 実は、ソ連は、何も「マンハッタン計画」と同じようにゼロから原爆を開発する必要はなく、
その出来上がりの情報だけを入手すればよかったからである。1950年1月27日、
アメリカの原爆情報をソ連に流していた物理学者クラウス・フックスが、イギリスで逮捕された。この時点で、
彼は、イギリスの原子力開発を極秘任務とするハーウェル原子力研究所所長にまで昇りつめていた。
フックスは、1911年にドイツで生まれた。父親が神学部の教授を務めるライプツィヒ大学に進学し、
21歳で共産党に入党した。ところが、その翌1933年、
ナチス党がドイツ国会議事堂の放火は共産党員によるものだと弾圧を始めたため、
彼は、共産党員の身分を隠すようになった。その後、イギリスに留学したフックスは、
ブリストル大学大学院で物理学の博士号を取得、さらにエディンバラ大学大学院でマックス・
ボルンの助手を務めながら原子核物理学の博士号も取得するという、非常な優秀さを示している。
1943年にアメリカに渡り、コロンビア大学研究員として「爆縮」を理論化し、
そこで「マンハッタン計画」に関わるようになった。翌年にはロスアラモスに移住し、
ハンス・ベーテの下で原爆開発の中枢に関わる任務に就いた。彼は、無口だが陽気で、
周囲からの評判はよかった。エドワード・テラーは、「フックスは好人物だった。親切で、有能で、
いろいろな仕事にも気配りができたので、ロスアラモスでは人気者だった」と述べている。
原爆製造が完了した後、ロスアラモス国立研究所では、その特殊技術に関連して、
将来の特許取得が見込まれるあらゆる発明について、その詳細を「発明開示書(Disclosure of
Invention)」と呼ばれる機密書類にリストアップした。この書類を作成するためには、
原爆製造に関連する主要分野に精通し、発明の内容を精密に分析できる人物が必要である。
そして、その執筆者として選ばれたのが、ノイマンとフックスの二人だった
つまり、フックスは、多くの研究者と共に原爆を製造し、
その過程で生じた数えきれないほどの発明の詳細をノイマンと一緒に話し合って、
共著で機密書類をまとめた人物である。そのフックスが、実はソ連のスパイだったわけである。 この事件が、どれほど大きなショックをノイマンに与えたのか、触れた文献は見当たらない。
しかし、それまでの順風満帆な人生で、その種の「信じ難い裏切り」を経験したことのないノイマンは、
底知れぬ「恐怖」を感じたのではないだろうか。そして、彼の「憎悪」が、フックスの背後に存在する
「ソ連」に向けられたのではないだろうか。1950年3月1日、フックスの裁判が、
ロンドン中央刑事裁判所で開始された。フックスは、自分の罪状を全面的に認め、
1943年から47年にかけて、4回にわたり、ソ連に機密情報を漏洩したことを自白した。
その中で最も重要な機密情報が、ノイマンと共著の「発明開示書」だった。
このスパイ活動によってフックスがソ連から得た報酬は、400ドル余りの経費にすぎない。彼は
「筋金入りの共産主義者」であり、そうすることが人類のために「正しい」という信念に基づいて、
ソ連に情報を流したのである。もしフックスの裁判がアメリカで行われていたら、
国家反逆罪で死刑になったかもしれない。しかし、イギリスの裁判では、禁錮14年が最高刑だった。
その裏には、司法取引や国家間取引があったのではないかともいわれている。フックスは、
最高刑の判決を受けたにもかかわらず、9年間の刑に服した後、1959年に東ドイツに引き渡された。
東側では、彼は英雄として迎えられ、「カール・マルクス勲章」を授与された。その後、
ドレスデン工科大学教授に就任し、中華人民共和国の留学生たちに原爆製造方法を教えた。
そのおかげで、中国も早期に核兵器を開発できたという。組織が成長するために、
必要な人材を採用するにはどうすればいいか。グループ代表は
「仕事のできる人は自分のやり方を試したくなり、いずれ独立してしまう。
だから僕はFCオーナーを募る際に、やる気があって、そこそこの実績もあって、
お店の業績を伸ばしてくれそうな人は絶対に採用しない。それとは正反対の、
ボロボロの赤字経営で美容室を畳もうと考えている、人生に疲弊し切っている方を採るようにしている」
という。ぶち当たった問題。それは「ブランド力」の問題でした。FC展開をしようと言っても、
そもそも当時は2店舗しかなく、ブランド力がありませんでした。 ですから、FC展開をしようと思っても、そのためのオーナーを募るのは容易ではありません。
ブランド力がない中で、いかにしてFCのオーナーを集めるかそれが、課された次の課題でした。
まず考えたのは、「どんな人なら、うちのFCオーナーになってくれるだろうか」という点です。
どんな人をターゲットに設定して、FCオーナーを募るべきかおそらく普通に考えるのは
「やる気があって、そこそこの実績もあって、お店の業績を伸ばしてくれそうな人」ということになるでしょう。
でも、FCのオーナーを募る時点で、「そういう人は絶対にダメだ」ということが明確に分かっていました。
いったい、なぜでしょうかなぜかと言うと、そういうタイプの人は、仮に1店舗目がうまくいくと、
「2店舗目は自分のスタイルでやってみたい」という形で、どんどん自分の色を出そうとするからです。
そして、その姿勢はやがて離脱(独立)へと繋がっていきます。こうした「独立の法則」は社員だけでなく、
FCオーナーにも当てはまるはずだと考えていました。何より自身が「自分のやり方」で勝負をしたくて、
最初に就職したお店を離職しているわけですから、できる人というのは、
やはり「自分の力」を試したがるものなのです。だからこそ、「やる気があって、そこそこの実績もあって、
お店の業績を伸ばしてくれそうな人」は、FCオーナーには絶対にそぐわないということが、
明確に分かっていました。ですから、そうした人たちとは「正反対の人」をFCオーナーにしようと考えました。
失礼を承知で、具体的に言うと、次のようなタイプの人たちです。
ボロボロの赤字経営になっているそろそろ畳もうと考えている人生に疲弊し切っている
そうした方こそが、FCオーナーにふさわしいと考えました。すでに経営状態が火の車であれば、
ブランド力を気にする余裕もないはずです。そこで、次の課題になります。
では、そうした人たちを集めるには、いったいどうしたらいいのでしょうかそこで考えたのは
「赤字」「撤退方法」などのキーワードを使って、ブログなどで記事を書くことでした。記事の最後に、
必ず次のような文言を付け加えました。「赤字で撤退を考えている人は、ぜひ一度、ご相談ください」 すると、言わば「瀕死状態の人たち」から「もう死にたい」
といったリアルで悲痛なメールがたくさん届くようになりました。
そしてブログを書き始めて、ある日のこと。深夜に、ある男性から次のようなメールが届きました。
「今日、相手にしていただけなかったら、もう先がないので、死のうと思います」
驚いた、急いでそのメールを書いた男性が住んでいるエリアに向かおうとしたのですが、
とうに終電の時間は過ぎています。そこで車を飛ばして、住んでいるエリアに向かいました。
現地に着いた頃には夜中の2時を過ぎていましたが、それから朝の5時ぐらいまで、
ゆっくり話をすることになりました。いざ話を聞いてみると、
奥様の反対を押し切って開業したものの、うまくいかず、親戚からもいろいろと言われて、
家に居場所がないとのことでした。会話で印象的だったのは、次のような言葉が出てきたことです。
「人間って本当に困ると、おなかが鳴っても、おなかがすかないんですね。
寝たくても、全然眠れないんですね」思ったのは、「このまま放っておいたら、
この人は本当に死んでしまうのではないか」ということでした。それほどまでに、疲弊し切っていたのです。
だから、言いました。「もしよろしければ、お店の看板を変えてみませんかどうせ撤退するなら、
3カ月間だけでいいので、運転させてください。それでダメだったら、うちの社員にします。
借金も一緒に返していきましょう」すると、「ぜひお願いします」と言ってきました。
こうして深夜に突然メールを送ってきたこの男性が、記念すべきFC1号店のオーナーになったのです。
ブランド力のないお店が、いかにしてFCオーナーを集めるか
おそらくFCでの展開を考えているほとんどの会社、ならびに社長が直面する問題ではないかと思います。
普通のやり方では、まずFCオーナーは集まりません。かといって、「ブランド力を構築してからFC展開」
というプロセスを辿ろうとすると、莫大なお金がかかりますし、何より時間がかかりすぎてしまいます。
この問題をどうやってスピード解決すべきか考えたのは、「店舗救済」という形で
「救いの手」を差し伸べれば、すがってくれるのではないかということでした。 借金を一緒に返すぐらいの姿勢で臨めば、僕からFCのお願いをするのではなく、
逆に相手の方から、すがってくれるのではないかと考えたのです。こうした言わば「逆転の発想」で、
この問題をスピード解決しました。この時のエピソードを人に話すと、次のように言われることがあります。
「ダメだったらうちの社員にするとか、借金を一緒に返していこうとか、初対面の人に対して、
どうしてそこまで言えたんですか」理由は簡単で、「必ず黒字化できる」という確信があったからです。
彼のお店は家賃10万円ほどで、うちの美容室の家賃と同じ水準でしたし、
何より、うちのお店よりも人口が多いエリアで出店をしていました。ですから、やり方さえ変えれば、
必ず黒字化できるという確信がありました。あとは彼に対して、「新しい挑戦」を促すだけです。
新しい挑戦にはリスクが伴いますから、誰しもが恐怖心を持つものです。ですから、人間は何かと
「やらない理由」を考えて、新しい挑戦を回避しがちです。そこで、「失敗したらうちの社員にする」
「借金を一緒に返そう」と提案しました。そこまで言われれば、彼からすると、
やらない理由がなくなるからです。はたして、彼は新しい挑戦の道を選びました。その結果、
1カ月間の売上が約20万円だった彼のお店は、3カ月後に売上80万円に急成長しました。
現在、彼は3つの店舗を持つFCオーナーとして活躍中です。奥様から「次の店舗はいつ出すの」
と毎日ケツを叩かれているそうで、「赤字ばかりで、なんで独立なんかしたの」と小言を言われる日々から、
大逆転の人生を送っています。このように「逆転の発想」でFCでの展開を始めましたが、
今、振り返ってみて思うのは、「固定概念にとらわれてはいけない」ということです。
現在の日本には様々なFCがありますが、固定概念にとらわれずにFCを成功させた事例として、
とりわけ身近なのは、コンビニエンスストアではないでしょうかここで、
どのようにしてFC展開を始めたのかについて、簡単に経緯を振り返ってみましょう。
時は高度成長期。大型スーパーが全盛の時代で、出店を加速させていましたが、その一方で、
地元の商店街にある中小の小売店からは「来たら売れなくなる」と猛反発を受けるようになっていました。 幹部として、地元の商店街と交渉にあたって「商売はやりようだ。
大型店と中小小売店は必ず共存共栄できるはずだ」と考え、その道を模索していたそうです。そんな中、
アメリカで出会ったのでした。最初は「アメリカにもこんな小売店があるのか」としか思わなかったそうですが、
帰国後に調べてみると、北米で4000店のチェーンを展開している超優良企業でした。
日本に持ち込めば、「大型店と中小小売店の共存のモデルを作ることができる」と考えたそうです。
社内からは猛反発を受けました。「商店街のお店の多くが衰退している中で、
小型店舗が日本で成り立つはずがない」というわけです。
しかし反対を押し切り、FCの1号店をオープンさせました。
なぜ、第1号のお店をFCにしたのかその時のエピソードが書かれています。
1号店は、看板で独立した商売をするフランチャイズ店にしようと決めていました。
他のメンバーはノウハウを実地で身につけるためにも、最初の数店は直営店でやろうと言いましたが、
創業目的が「小型店と大型店の共存共栄」「既存小売店の活性化」にあることを示すためにも、
これを押し通しました。そのようなとき、新聞記事を見た23歳の青年から、「やってみたい」
と手紙が届きました。彼は、お父様が亡くなられたため大学を中退して家業の酒屋を継いだばかり。
酒販店は免許制で保護されているため儲かってはいるが、酒類は公定価格のようなもので、
今後大きな売上増は望めません。結婚したばかりの妻や、妹弟を支える大黒柱として、
このまま酒屋をやっていていいのだろうかと考えていたときに、新聞記事に載っていた新しい店に
「ひらめき」を感じたそうです。店はアメリカの3分の1の広さしかなく、
決して人通りの多い立地ではありませんでしたが、彼の責任感と、
新しいことに果敢に挑戦しようという熱意に胸を打たれ、「ぜひ一緒にやりましょう。
もし3年後に失敗していたら、責任を持ってお店を元通りにしてお返しします」と約束したのです。
1974年5月15日、日本初の本格的コンビニエンスストアがオープンしました。
準備期間は3カ月間。急ピッチで店舗を改装し、並行して彼自身にも「コンビニエンスストア」
の運営ノウハウを学んでもらう研修をするなど、慌ただしい日々を共に過ごして迎えたオープンでした。 雨模様の日でしたが、目新しさもあって、多くの人が来店してくれました。最初のお客様は男性。
購入してくださったのは、800円のサングラス。今も忘れられません。こうして「うまくいくはずがない」
という社内の反対を押し切り、1店舗目のFCをスタートさせその後にどうなったのか経緯が違いますが、
現在、数多くのFCを抱えるグループの代表です。その代表として、何よりも伝えたいのは、
次のメッセージです。やりようによっては、必ず勝てる。業界は「レッドオーシャン」
(血で血を洗うような激しい競争が行われている既存市場のこと)と言われますが、
統計によると、2018年度の店舗数は全国で25万軒を超えているそうです。
一方、日本フランチャイズチェーン協会の調べによると、
2018年度の全国のコンビニエンスストアの店舗数は5万8340店となっています。
コンビニエンスストアの店舗数と比べてみても、いかに競争の激しい業界であるかが分かるでしょう。
しかし、それを嘆いてみたところで、状況は何も変わりません。ビジネス上、
ライバルは少ないほうがいいと思いがちですが、競合他社、あるいは競合店がないと、
往々にして事業がうまくいかなくなることが多い。小売業で言えば、周りに競合店がないと、
お客様は他に店がないために来てくれていることに気づかず、変革する努力を忘れてしまうためです。
商売がうまくいかないときは、誰かのせいにすれば楽です。しかし、楽のあとに成長はありません。
己の欠点を受け止め、改善する努力を怠らず、新しいことに挑戦し続ける。
そうした地道な取り組みなくして、継続的な成長はないのです。 新人の教育担当がパワハラしている疑惑が問題となり、会社に通報。結果、
パワハラ疑惑が他部署へ異動。しかし、事実が明らかになるに従い、苦しむことに。それは、新人
「モンスター新人」だったことが明るみになったから。後任の教育担当者が同じ苦悩を露わにしたので、
それが発覚したというのです。それも、1人や2人ではありません。新人の実態は、
同じ質問を何度も繰り返すだけで学ばないし、できるようにならない。
自分のミスを認めずに責任転嫁する。嘘をついて誤魔化すなど問題のある言動を繰り返すばかり。
しかし、全く悪気はなく逆にやる気はあるので、後始末で仕事とストレスが増える状態。しかも、なぜか、
上司やその上に新人は可愛がられ、悪いのは教育担当者になる。このには「同情するコメントや、
似た体験をした・見聞きした」というコメントが多く寄せられました。それだけ、
モンスター新人に悩まされる方々が多いということですが、これは対岸の火事ではありません。
人事戦略コンサルタントとして600社以上の人事の裏を設計してきましたが、それだけ、あなたの職場に
「モンスター新人」が現れる可能性が高いということです。モンスター新人に関わったら最後、
左遷されるまで苦悩が続きます。当然、上司やその上からは教育担当者のあなたが
「新人育成できずにハラスメントを起こす人」と認定され、今まで築きあげた評価も、
マイナスに書き換えられ、出世の道は閉ざされ、最後は左遷。メンタル面や業務負荷だけでなく、
あなたのビジネスパーソンとしての未来もぶち壊しかねません。転職しようとしても、即戦力の場合、
前職の評判を確かめる「リファレンス」を求められることが増えたからです。このリファレンスで
「新人をパワハラして左遷された」と誰かに言われたら、転職話もパーになります。
あなたが悪いわけではないのに、今まで重ねた職業人生をブチ壊されたらたまったものではありません。
しかし、策はあるので解説します。そもそも、なんでモンスター新人が現れるのか。
ちゃんと採用活動をすれば見切られるはずだと考えることは、確かにその通りですが、
半分正解で半分は間違いです。原因は2つ。1つは、空前の労働人口の目減りです。 確かに、採用活動で、筆記試験、適正試験、グループやケース討議等の実習、面接を組み合わせ、
多面的にアセスメントを行えば、モンスター新人を採用選考の中で弾けるかも知れませんが、
採用は完全な売り手市場。それだけの採用プロセスを踏んでも、
たくさん優秀で欲しい人材が集まる会社は極少数なのが実際です。
いろいろアセスメントしている間に、他から内定がでたら、こちらは蹴られてしまう可能性が高くなります。
しかも、今はネットで就活生が各社の採用プロセスや感想をガンガン書き込みます。
それほど就活生の人気がない企業が細かく採用ステップを踏むと、就活生目線では、
「採ってやるぞ感が強く、上から目線。入社したら大変そう」という印象に受け取られ、
その評判が広まるリスクも出てきます。欲しい人材はどの会社も欲しいので、
速く内定を出して他を受けないようにしたいと考えることは致し方ないことです。
原因の2つ目は、採用面接者が採用した人の育成の責任を負わないことです。
外資系は違いますが、日本企業は新人を人事がまとめてプールし、新人研修を行った後に、
経営や人事主導で配属先を決めます。面接担当者の部署に面接した新人が配属されるとは限りません。
採用面接に関わった「みんな」の総意で合否を決めるので、新人の育成責任までを考えず、
なんとなくの印象で採用が決まってしまうリスクがあるのです。
モンスター新人も20数年生きてきた処世術があります。逆に、モンスター新人こそ、
目上の人に気にいられる術を身に着けているので、見抜けないのです。
モンスター新人が紛れ込むのは致しかない前提と割り切りましょう。では、
新人ロシアンルーレットで外れてモンスター新人が配属されてきてしまった時の対処方法を解説します。
それは、新人を教育担当一人に任せるのではなく、「みんな」で育てるようにすればいいのです。
教育担当を担う上司・先輩が複数いる場合、3か月ごとに新人の教育担当を変えるのです。
半年〜1年と長期間、新人と教育担当が同じままでは、新人教育が上手くいっていない場合、
モンスター新人なのか、教育担当者の指導が下手なのか見抜きにくです。しかし、
3か月単位で教育担当者を変えれば、課題が新人側か指導者側なのかがハッキリと見えます。 全員が「NO」なら、モンスター新人でなくても、その職場で成長するのは難しいので、
新人の配置換えをすればいいです。全員が「NO」ではなく、
新人と教育担当の間で上手くいった指導方法のコツを他の教育担当に共有すれば、
部署全体の育成力が上がる効果もでます。もうひとつの方法を解説します。
今風に、社内SNSに新人と配属された部署全員、人事・役員を入れたクローズのグループを作ります。
そして、新人の行動計画・振り返り・ネクストアクションをアップさせ、
上司や先輩に留まらず、他部署や同期もコメントを書き込んでいいようにします。
要は「みんな」でよってたかって新人育成をするのです。周りの目にさらされるので、
誹謗中傷やハラスメント行為の抑制にもつながります。「言い訳」や「責任転換」には
「悪いね」やフィードバックが集まるので、新人にありがちな悪気がない言動も、
自分がズレていたと客観的に受け止めることができます。
今の新人はSNSやネットの書き込み風なモノに慣れているので、
逆にこちらのほうが受け入れやすかったりします。逆にいいアクションプランや指導には
「いいね」が集まるので、モチベも上がります。いいノウハウは、それがある意味の正解なので、
自然にマネするようになり、結果、組織全体の育成力もあがる効果もでてきます。
日本企業は「みんな」で採用を決めるので、新人育成も「みんな」で行うことで、
モンスター新人の悪気も屈託ない攻撃の被弾をさけることが可能になります。
また、モンスターだと思われた新人も、
実はモンスターではなく正義の味方の忍んだ姿である可能性もあり、みんなで多面的に指導・
応援することで、脱皮させやすくなる効果もあるのでおすすめします。今年の不祥事を振り返ると、
危機管理に最も失敗したケースとして、日本大学とジャニーズ事務所の名前が挙がるのは必然だろう。
くしくも、この2つの組織で危機管理を担った2人の法曹家は、共に元検察官という経歴を持っている。
前者は澤田康広副学長で、後者は木目田裕弁護士だ。「澤田氏は母校が日本大学です。
検察庁に入庁すると東京、大阪、山口などの地検に勤務。2011年4月に山口地検の次席検事、
16年に宇都宮地検の次席検事に就任し、18年に退任しました。 企業名で言えば、「旭化成」の「化成」は「万物は適切な居場所につくことで、
世界を変化成長させる」から来ており、化学が社会を生成発展させる様子を表現した。
「資生堂」は「大地の徳は偉大なるかな。万物はそこからあらゆる資源として生まれる」から来ており、
西洋の薬学に東洋的な自然重視の観点を含みこんでいる。こうした企業は、
時流の変化に伴う業態の変化に対し、『易経』の理念を提示することで、
社会の生成発展に参加しようとした。身の回りを見渡せば、神社の手水舎や、額に掲げられている「洗心」
という言葉は、「易によって心から私欲を洗い流し、無意識下に潜り込む」という意味であり、
高島に言わせれば、誠にアクセスする作業ということになる。また、日常生活でよく耳にする言葉も
『易経』を出典としており、「講習」は「友と議論を交わしてすぐれたところを真似する」、
「観光」は「国のすぐれた点を仰ぎ見る」、「同人」は「志を同じくする仲間と官職を超えて交わり、
理想の社会実現を目指す」、「虎視眈々」は「虎が獲物を狙うように、よそ眼をくれず徳を養う」
という意味で、そのように生きれば、未来が開けていくというヒントが、日常語の中に隠れている。
一方で、『易経』を悪用したものとしては、「豹変」がある。これはもともと「君子豹変」と言い、
「すぐれた人は、社会通念や成功体験にとらわれず、豹の毛がつややかに生え変わるように、
一気に間違いを直すものだ」という意味であったが、とある代議士が変節した際にこれを用いたことから、
いきなり前言を撤回して居直る様子を指す言葉になってしまった。だが、『易経』は続けて
「だが、つまらない人間は、私益を得るために顔つきだけあらためる」と書いてあるから、
こうした人間が出ることもお見通しなのである。このように、意外にも日本社会には『易経』
の言葉があちこちにあり、その言葉をヒントにして、生き方や進み方を変えることができるように、
工夫がこらされている。『易経』のみならず、身の回りの何気ない言葉に、
案外に使える中国思想の考え方が眠っている。「東洋思想の叡智」とまで大上段に構えるつもりはないが、
もしもこれを読んで中国思想を人生やビジネスの武器として使い、ピンチをチャンスに変えられるかもと、少しでも明るい気持ちに変われば、とても嬉しい。 事実高島は、投獄されたり、殺されかけたりした経験があった他、
百発百中の占いを行うわりに、何度も危機的な状況や不運に見舞われている。
しかし、そこで高島は狼狽して易に奇跡的な助けを求めるのではなく、その状況のもつ意味と、
それに対する心構えを問いかけた。そして、あらゆる状況を生成発展の資本にすることで、
あらゆる事業を最終的に成功へと導き、安楽な晩年を手に入れた。
こうして高島は易によって物事を生成発展の視点からとらえて柔軟に変化し、変化の波に乗ったのである。
この姿勢は、易の占いと思想の両面を整理した大学者、朱熹(朱子:1130〜1200)の考えに非常に近く、
高島は易を正確に理解し、運用していたことが分かる。ここにおいて我々は、
『易経』が説く変化を貫く法則と、自分を変えて変化の波に乗る方法とを知ることができる。まず、
世界の変化は人間から見て良いことも悪いこともあるが、それらは全て生成発展のために起きている。
これが変化を貫く法則である。しかし、人間は社会通念や成功体験に執着し、
表面上の良し悪しにとらわれて、そうした変化を活かすことができず、
また不要な手出しをしてかえって状況を悪化させる。これは法則からはずれた考えや行為であり、
ここにおいて、いきづまりや破滅が起こる。これを回避するためには、立場や役割になりきることで、
社会通念や成功体験を忘れ、今、目の前に必要なことに淡々と取り組む必要がある。
この時、周囲の変化が生成発展の一場面として見えてきて、柔軟に自分を変えていくことができる
こういうことを言うと、破綻した家庭やブラック企業を持ち出す人がいるが、
『易経』にもわざわざ暗黒時代の組織からの逃げ方について書いているから、
この場合の立場は「自由になる」、役割は「とにかく逃げる」である。これができると、
表面上の感じ方や考え方が変化しても、他者から見て、ゆるぎない「個」、一貫した事業として認められ、
人生や組織を生成発展させられる。これが自分を変えて変化の波に乗る方法であり、『易経』
は運不運のヴァリエーションを網羅して示すことで、一々恐れず、それらを資本にできるよう整理した。
このことを知っていたのは高島だけではない。近代の日本人は『易経』に親しみ、さまざまな場面にその言葉を刻んだ。 高島は江戸時代末期から大正時代までを生きた実業家であり、材木商から始まって、
横浜で貿易商や建築請負業を営んだ。いち早く東京―横浜間の鉄道開通を明治政府に説き、
横浜の埋め立て事業を引き受け、また横浜瓦斯局を設立。日本初の都市ガス事業を成功させ、
横浜の街をガス灯で照らした。そして、高島学校を創設して近代教育事業を開始し、
総理大臣になった人材などを輩出している。いわば横浜の父ともいうべき人物である。
事業家としては他に、愛知セメント(現・太平洋セメント)を設立し、北海道炭礦鉄道を軌道に乗せ、
東京市街鉄道(現・東京都電車)を経営した。その高島があらゆる人生の局面に用いたのが易であり、
その占いが驚異の的中率を誇ったことから「易聖」と呼ばれた。彼のもう一つの顔は易占家であった。
易占に関しては、安政の大地震(1855)を予知した、西郷隆盛(1828〜1877)や伊藤博文(1841〜1909)
の死期を当てた、日清戦争(1894〜1895)や日露戦争(1904〜1905)の戦局を見通したなど、
伝説じみたものが多い。ただ、ここで問題にしたいのは占いそのものではなく、
高島が易をどのように考えていたのかということである。彼の主著である『高島易断』によれば、
易は占いを通じて神明(神)と心を重ねる行為であり、それによって誠になりきることで、
私欲にもとづく偏見や誤解を取り去り、物事を見通すのだという。誠とは、
太陽が一日も欠けることなく昇っては沈み、万物をあまねく照らして育むように、
家庭や職場における立場と役割に日々丁寧に取り組み、社会をより良くしようとする心をいう。
これはもともと儒教の根本経典である「四書」の1つ、『中庸』の言葉であり、
高島は幼少期より四書に親しみ、また『易経』を編纂したのは儒教の開祖である孔子(前552〜479)
であると信じて祀っていたから、おのずからこうした考え方に至った。つまり高島は、
実業家として求められる社会的な立場と役割になりきり、個人的な私益にかかわらず、
常に公益に徹する心を維持することで、その事業と人生を成功させられると信じ、
その心を維持するために易を用いたのであって、恋愛成就や願望成就を求め、
視野の狭い考えやわがままを押し通すために、半ば祈るような占いをしていたのではない。 さまざまな国家の興亡があったとしても、世界そのものはそれによって生成発展していると考えることである。
これは細胞が生まれたり死んだりすることで、1つの身体が維持されているような考え方であり、
ビジネスの世界で言えば、たとえ大恐慌があって企業が連鎖倒産したとしても、
日経平均が0円になることはなく、新しい企業が勃興して以前よりも経済成長するということである。
とはいえ、世界は生成発展しているから、国家が滅んでもかまわない、経済は生成発展しているから、
自社が倒産してもかまわない、国家は生成発展しているから、自分の家が滅んでも気にならない、
家は生成発展しているから、自分は不遇でもかまわないという人は、あまりいないだろう。そして『易経』
もまた、そのような自己犠牲は求めていない。 こうした時は、主体を自分自身に置いて考えてみる。
すると、そこには何をやっても上手くいった時もあれば、どうにも八方塞がりだった時もあり、
山あり谷ありの中に、その時々の自分が、今となっては相対的なものに過ぎない世間の常識(社会通念)や、
限定的に有効だったやり方(成功体験)を信じ、その時々で異なる感じ方や考え方をしていたことを、
しみじみと感ずるはずである。そして、表面的には上手くいっていたことも、後の災難の伏線であったり、
思い出したくもない出来事が、後の安定の種になっていたりすることも珍しくない。それが分からない人は、
いつまでも社会通念や成功体験に執着して同じ過ちを繰り返し、そのことにすら気づかない。
そうした人は、人生が終わったように感ずるが、それはこれまでの社会通念や成功体験の終わりであって、
家で言えば家族のあり方やつきあい方を変える時、会社で言えば事業転換か整理再生の時、
国家で言えば政治改革か政権交代の時であるに過ぎず、その機会を見逃すことで、本当の破滅に至る。
残念ながら、そこでその人や組織は終わりだが、そこにはまた新しい存在が登場し、世界は再び動いていく。
これが骨身にしみれば、絶望を感じる原因となる社会通念や成功体験に執着せず、
考え方や感じ方を時流に合わせて変化させることで、自分自身を生成発展させ、そこから家庭や企業、
国家を変化させていくことができる。『易経』を読めば、自分を変えて変化の波に乗ることが可能なのか。 「俺昔、怪談、霊的なのを扱うのをやったときに、ああいう時って万一のために、
そういう人ついてない?」と切り出した。数日後、霊媒師からテレビ局の人物を通じて
「霊がついてるかもしれない」と指摘されたという。「なんかそうなんかな」と思った、
芸人仲間何人かとその霊媒師の家に行ってしまった。「『お祓いする』みたいな。俺も
『この人はマジの人なんや』って思った。で、そこからすごい連絡来るようになって。『こうしたほうがいい』
『ああしたほうがいい』『こないだの番組見たけど、あの人とはもう共演しないほうがいい』とか」と回想。
さらには霊媒師から「私は誰がいつ死ぬのかも全部見えてるから。いつ死ぬかもわかってるし。
何だったら言いましょうか」と告げられたことも。尻込みし、その日付けを聞くことはなかったが
「俺、割と信じちゃった」という。その後、食事に誘われ「またいい情報もらえるかもしれん」と承諾。
しかしその食事はドタキャンされたといい、「『えどうしたんですか』って言ってら
『めっちゃ親しい人が急に亡くなった』え、お前いつ死ぬか分かるんちゃうんかそっからもうないないない
ない」とこりごりという表情で振り返っていた。「だまされたことありますか」という話題になり、
「霊的なことを扱う」際のエピソードを披露。「万が一が起こった時のために」霊媒師も同席し、
数日後に連絡が。「局の人を通じて『霊がついてるかもしれない』と」と言われ、不安になったという。
その霊媒師から自宅に招かれ、芸人仲間と訪問。その後も頻繁に連絡が来るようになったという。
「この人はマジの人なんやと思って。こうしたほうがいい、ああしたほうがいい、
あの番組見たけどあの人とはもう共演しないほうがいいとか」と言われた内容を明かすと、「え〜」
と仰天した。霊媒師は「誰がいつ死ぬのかも見えてるから」と言い、「何だったら言いましょうか」
と伝えたが、恐怖で「いやいや、いいです」と拒否。しかし「割と信じちゃって。食事行きましょうとなって」。
しかしその食事会はドタキャンされ「どうしたんですか」と尋ねると、その霊媒師は
「『親しい人が急に亡くなった』と。え、お前いつ死ぬか分かるんちゃうんかって」とツッコむと、
それをきっかけに怪しむようになったと明かした。 『情報7daysニュースキャスター』(TBS)に村西とおるが
「ジャニーズ問題の専門家」としてVTR出演したのも驚いた。村西とおるの出演は
「元フォーリーブス・北公次の後見人」という立場で、「気の毒で仕方がなかった」
「怒りですよ。こんなのは許せないなと」と義憤の部分を強調して語っていたから、
村西が1980年代に一世を風靡したアダルトビデオ監督とは知っていても、
どうして北公次の告発ビデオを撮ったのかという経緯は微妙に分からないし、
実際、老親から訊かれたも、どうにも答えづらかった。まあ、
1994年2月にジャニーズ事務所を辞めて30年近くが経過した田原俊彦へ流れ弾が行くのはどうか、
という判断が働いたのだろうが、そもそもの発端は1988年3月、村西が撮ったアダルトビデオ
『顔にベチョッとください』を「トシちゃんと一夜を共にした女」という惹句で、
自身がレギュラー出演していた『11PM』(日本テレビ)で宣伝したからだった。
主演女優の梶原恭子は過去に田原と肉体関係があったので、スキャンダラスな便乗商法を狙ったのだが、
当然、ジャニーズ事務所メリー喜多川の怒りを買い、『11PM』の担当ディレクターは左遷された。
これが遠因となったのかどうかは分からないが、1990年には番組も終了しているから、
日テレの編成にまで及ぶレベルの圧力だったのだろう。メリー喜多川は梶原のインタビューを掲載した
『週刊ポスト』(小学館)に対しても、小学館へ圧力をかけてきたが、
村西は黙って屈するような人物ではない。写真週刊誌『FOCUS』(新潮社)
のカメラマンを伏兵として仕込んでおり、神保町の小学館本社へ乗り込んできたメリー、
藤島ジュリー景子、広報部長の白波瀬傑、田原といった面々の写真をスクープ記事にしてしまった上に、
小学館でのやりとりは『FLASH』(光文社)にも掲載された。当時、小学館も二番煎じの写真週刊誌
『TOUCH』を出していたのだが、このスクープを抜かれたのは恥さらしもいいところで、
こちらも翌1989年に休刊している。 メリー喜多川の強圧的な態度に憤慨し、ジャニーズ事務所との全面抗争を宣言した村西は、
梶原主演で田原との密会を再現ドラマ化した第2弾『ありがとう! トシちゃん』を発売すると、
更に消息不明状態だった北公次を探し出し、ジャニー喜多川の性加害を告発したビデオ『光GENJIへ』
(パワースポーツ)を発売した。これが『情報7daysニュースキャスター』で流れた映像の元だが、
1989年9月15日の発売より前に、聞き書きの手記『光GENJIへ元フォーリーブス北公次の禁断の半生記』
(データハウス)が1988年12月に発売され、巷の話題となっていた。厳密に言えば、
当時の北公次はフォーリーブス時代からの麻薬中毒でほとんど廃人状態だったから、
知っていても手を出さなかったのだが、事務所のウィークポイントとはいえ、
圧力とは直接関係がなかったジャニー喜多川のスキャンダルを攻めるあたり、
村西が喧嘩慣れしていることが伺える。喧嘩の武器を探していたら、義侠心に駆られたのかも知れないが。
それにしても、発端の『顔にベチョッとください』の発売日は1988年3月17日とされており、『週刊ポスト』
の梶原インタビューは発売直後のパブ記事だ。『FOCUS』にスクープ写真が載ったのは4月なので、
恐ろしく展開が早い。北公次の手記とビデオは9ヶ月空いているが、
これは映像出演可能なレベルまでリハビリの必要があったからだろう。もっとも、
ここまでのエピソードは村西本人もあちこちの出版メディアで包み隠さず語っており、
盟友の本橋信宏による評伝『全裸監督』はNetflixで映像化され、
大ヒットしたのは言うまでもない。なので、ここまでの記述も大半はそのあたりのまとめだが、
時系列を整理しているうちに「強圧的なジャニーズ事務所と対立したとはいえ、
アダルトビデオの監督がどうしてそんな告発ビデオを撮ることができたのか」
という当時の状況自体が、今となってはどうにも説明しづらいことに気づいた。
話の前提として、アダルトビデオが市場として可視化されたのは、
劇場公開ではないビデオ市場向けのオリジナル作品が発売され、
後に最大手メーカーのひとつとなる宇宙企画が設立された1981年である。そして、
草創期の監督たちはアダルトビデオのプロパーではなく、ピンク映画出身者が多かった。 いつもは辛口で批判することも多いですが、
市長のことはすごいと思っています。政令指定都市のなかで人口増加率、
市税収入の伸び率ともにトップという明確な実績を残しているからです。政治家は結果を出せなければ、
市民に選んでもらった意味がありません。しかも市長はもう当選4回になりますが、
選挙のたびにどんどん人気が高まっています。市民のニーズをしっかりと把握し、
それに応えている証拠でしょう。逆もまた然りで、市民が求める政策を実施できているのも、
選挙で支持してもらえているからですね。選挙に弱いと、当選しても次回また応援してもらうために、
政策面で各所への「配慮」が必要で本当にやりたいことができません。
昔から政治家志望でしたが、学生時代に「選挙に強くなければ政治ができない」
という雑誌記事を読んで以来、選挙で勝てる政治家を目指してきました。
選挙に弱いと選挙活動を優先してしまい、思うような政策や改革が実行できなくなる。
アナウンサーになったのも、まず視聴者に顔を知ってもらって知名度を上げるためです。
アナウンサーは取材の過程で市民の生の声を聞くし、伝える力も抜群です。
市民が本当に求めている政策を実行できているのは、そういった経歴もあるのでしょう。
ただ市はひとつの政令指定都市であると同時に、「経済の中心」でもあることはつねに意識しています。
ありがたいことに市長になってから、人口は146万人から164万人へ、18万人も増加しましたが、
ただ単純に人口を増やせばいいというものでもありません。まずは経済を成長させて、
その果実を子育て支援などに回すことを意識してきました。だからこそビル建て替えプロジェクト
やスタートアップ支援などの成長戦略にも取り組んできたわけです。街に「雇用」と住みたいと思わせる
「ワクワク感」がなければ、選んでもらえませんから。市は地方のリーダーとも言えるので、
大きな責任が伴います。ベッドタウンのひとつである人口30万人とは求められるものも変わりますよね。
ただ都市としての規模は違っても、共通する悩みは少なくないと思います。
たとえば市長も何か実行しようと思うたび、財源の確保には頭を悩ませたのではないでしょうか。
最初の2期は財源をつくるために行財政改革を実行して苦労しましたね。 ただおかげで出費をカットするなどして、約1000億円の財源を確保できました。
先ほどの経済振興策で市税収入も就任当初から年間900億円以上も増えたので、
ようやく財政基盤が安定してきましたね。行財政改革となると、
すでについている予算をカットすることになります。
就任直後だと抵抗もかなり激しかったんじゃないですか市長だった12年間は、
それが原因で市の職員や市議会議員とケンカしっぱなしでした。
減らされる側は必死で抵抗してきますからね。新しい政策を始めるよりも、
既存のものをやめるほうが大変です。そこで有識者会議を設置して、
マスコミにもオープンにした状態で優先順位を決めることにしたんです。
行政だけで検討すると不満が出ますが、フラットな立場の有識者から、
公開の場で「この補助金は必要ない」と言われると反論しづらい。
また現場の担当者も「有識者会議が決めたから仕方ないんですよ」と相手方に言えます。
つまり、有識者会議に嫌われ役を買ってもらうんです。市長に就任した1年目から、
すでに始まっていた事業でも優先度が低いものはハンコを押さずに中止しました。
その直後から自宅のポストに「天誅が下るぞ」といった脅迫文が届き始めましたけど、
市民にとって必要ないことに大事な予算は割けません。そういった抵抗を乗り越えないと、
財源はつくれませんよね。ただおかげで子育て予算も就任当初から倍増させることができました。
市を参考にして、3歳になるまでの子どもにおむつなどを届ける「おむつと安心定期便」も始めています。
目立つせいでおむつ便は市が全国初だと思われがちですが、実はマネした政策です。
5年前に子育て支援政策などをノミネートする「ベスト育児制度賞」の表彰式で、
たまたま隣の席が市の方だったんです。「おたくの市は何の政策で表彰されたんですか」と聞いたら、
「家におむつ持って行ってます」と返ってきて。好評だと聞いたのですぐに視察に行き、
始めることにしました。ただアレンジは加えましたね。単におむつを届けるだけでなく、
研修を受けた子育て経験のある女性が持って行き、その場で育児の相談もできるようにしました。
リスクを恐れずに初挑戦するチャレンジ精神の持ち主を「ファーストペンギン」と呼びますが、
それに続く「セカンドペンギン」も同じくらい重要だと思うんです。 誰かが前例を破ってまったく新しいことにチャレンジしたときに、
二番手で続くのもけっこう勇気が要りますよね。でもいい政策であれば、
たとえ前例がなくともマネして当然です。実施したそのほかの政策も、
実はよその市や海外のマネばかりです。医療費の無償化は先に始めていた市の市長に、
財源を確保する方法や市民からの反応を聞いて取り入れました。給食費の無償化は韓国のソウル市が、
養育費の立て替えはヨーロッパなどがやっているのをマネしています。
先に始めている自治体には知見もたまっているので、ノウハウを取り入れてマネすれば失敗しづらい。
最近では市をマネした子育て支援の取り組みが、各市にも広がりつつあります。
本来ならば国が主導して進めるべきかもしれませんが、ご覧の通り、国は本当に動きが遅い。
そういった場合こそ、どこかの地方自治体がまずやってみせるのが重要です。国もほかの自治体も
「やらない言い訳」ができなくなりますから。大きな街の市長にマネしてもらえるとうれしいですね。
よく子育て支援に対して、「小さな市だからできるのであって、大都市では無理」と言われるけれども、
決してそんなことはない。しかも私ひとりだと「変わり者がまた変なことをしている」で終わってしまうので、
市長のようなまっとうな政治家がマネしてくれると心強いです(笑)。ここのところ人々の価値観や働き方、
そしてテクノロジーの変化が凄まじい。一方で日本は本当に物事を変えにくくて、
制度のアップデートも遅い国だと感じます。なかには、本来であれば国がやるべきなのに、
動きが遅いから地方自治体が肩代わりしているものもあります。国は財源を確保するのが得意で、
それぞれの自治体は地域の特性に合わせた細やかな政策アレンジに長けているのだから、
得意分野に応じて分担すればいい。子育て支援も国が海外並みに予算をつけてくれれば、
こちらも市民一人ひとりに寄り添って丁寧に実施できるんですけどね。
先日、ドバイ市長が視察にやって来ました。
聞けばあちらでも少子化が進んでいるそうですが、それでも一世帯あたり3〜5人も子どもがいる。
大学卒業まで教育費も医療費もすべて無料なので、経済的にほとんど負担を感じないからです。 文化が違うので日本と単純比較はできませんが、それを聞いたときに、「これぞ”異次元の少子化対策”
だな」と思いました。それこそ市民ニーズの問題です。子どもをもう一人産みたいと思っていても、
大学までの学費を考えると躊躇してしまう人も多い。そこを税金で支援すれば、子どもが産まれ育って、
やがて地域社会を支える力になってくれます。ただ子育て支援を充実させてきた、
決して自治体同士で競い合って、「無償化合戦」をやりたいわけではありません。
まずは自分でやってみて実現できると示さなければ、
国も動いてくれないと思うから腹をくくってやっているわけです。
本当は国が吸い上げて全国規模で行うのがベストだと思います。
医療費の助成なんて今や全国どこの自治体でもやっているのだから、
国がまとめて実施したほうが効率的なはずですが。政治家が向いている方向の問題でしょう。
この前の内閣改造を見ていても、やはり総理は派閥の有力者の顔色ばかりうかがっていて、
国民のほうを向こうとしない。国民の支持に関係なく総理大臣を続けられる点に、
構造的な問題があると思いますね。だからかねてから「首相公選制」を主張してきました。
国民が責任を感じながらリーダーを選び、選ばれた側も国民との約束を守るような構造になれば、
国のトップも国民のほうを向いて政治をするはずです。実は学生時代に政治家を志したときは、
国会議員をイメージしていました。しかし今の日本は完全に制度疲労を起こしていて、
中央政府で物事をドラスティックに変えるのは難しい。
だからこそ、「いいな」と思ったらすぐにチャレンジできる地方自治体の首長こそ、
日本を変えていく可能性を秘めていると思います。市民から直接選挙で選ばれて、
予算権と人事権を握っている。やろうと思いさえすれば、何だってできます。
総理大臣にだって人事権はありますし、政党のトップとして小選挙区の公認権も握っている。
本当は権限があるのに、使っていないだけです。だからこそ市長のような人が、
総理大臣になってほしいんですよね。今の国会には、次の選挙のことばかり考えている「政治屋さん」
が多すぎます。覚悟を決めて責任を取れる市長のような「政治家」がリーダーになるべきです。
ただ国会議員になると、所属する政党や派閥のトップの意見に従わざるをえません。 マッチングアプリで知り合った女性に対し、
性的暴行を加えた疑いで逮捕された中国四国管区警察学校の警視正が、
女性と会ったことは認めたうえで「売春を取り締まる捜査の一環だった」
と供述していることが捜査関係者への取材で判明した。警視正は現場での事件捜査に関わっておらず、
県警は容疑を否認するための口実とみている。不同意性交等と強要の疑いで逮捕された警視正は、
同学校指導部長(58)。市内のホテルで夜、アプリで知り合った初対面の20代女性に
「実は警察官だ。売春を担当する部署にいる。これは犯罪になる」と脅して性的暴行を加え、「始末書」
と題した書面を書かせるなどした疑いが持たれている。捜査関係者によると、逮捕後の取り調べで
「女性と会った」と供述したうえで、「売春行為を取り締まる捜査の一環だった」
と説明していることが判明。一方で「性交や強要はしていない」と容疑を否認しているという。
警察学校で警察官の寮生活などを指導しており、売春などの事件捜査は担当していない。
県警の捜査で、女性に書かせた始末書は「売春などはしない」と約束させる内容だったことも判明。
事件当時には階級章付きの制服を着用し、数日後に女性の携帯電話番号も聞き出しており、
県警は警察官である立場を悪用していたとみて調べている。
県警本部の生活安全企画課長などを歴任した。送検され、カメラに向かって一礼し、
さらに何度も頭を下げて車に乗り込みた。市内のホテルで、20代の女性に性的暴行を加えた疑い。
階級で上から4番目にあたる警視正で、過去には警察署の署長も務めた。
マッチングアプリで女性と知り合ったという。市内のホテルに入ると「実は警察官なんだよ」と言い、
階級章のついた警察官の制服を着ていた。「売春とかを担当する部署にいる。これは犯罪になる」
と言って、女性に性的暴行を加えた。さらに、女性に「始末書」として書類を作らせ、
個人情報などを書かせたとみられている。2日後には女性の自宅付近で待ち伏せし、
携帯電話の番号を聞き出した疑いも。捜査関係者によると、複数の女性に対して
「売春取り締まりの捜査」などと言って「始末書」を書かせ、同様の犯行に及んでいたとみられ。
調べに対し「被害女性に会ったことは間違いないが、性交や強要はしていない」と容疑を否認しているという。 いったい、どれほどのPFASを体内に取り込んだのか。想像もつかないからこそ調べてほしい、
と求めたのだった。防衛省との団交で、全駐労は、米兵との二重基準についても詰め寄った。
三沢基地では、PFASによる健康への不安を抱いた消防隊員が基地内の診療所で血液検査を求めたが、
「日本人は受けられない」と断られた。嘉手納基地の消防隊員は
「同じように泡消火剤を扱っていた米軍人は軍病院で血液検査を受けている。
なぜ私たちは受けられないのか」と漏らした。こうした声に、防衛省は次のように説明した。
「米軍の血液検査はデータ収集・サンプリングのためのもので、
健康上の問題を特定したりするためのものではない。
また、受けるかどうかは任意だとの説明を米側から受けている」
結局、防衛省は22年12月、血液検査は時期尚早との意向を伝えた。しかし、その5ヵ月前、
7月27日付で出された米国防総省マニュアルを読むと、消防隊員である兵士への血液検査は、
アメリカの国防政策の方針を定めた国防権限法(20年)に基づいて行われる、と記されている。
PFASの中でも代表的なPFOS、PFOA、PFHxSなど6種類について定期検診の一環として調べ、
健康への影響の評価は定まっていないとしながらも、「PFASファクト・シート」
とともに結果は本人に伝えられる。なお、血液検査を受けないことも選べるが、
その場合は署名した書類の提出が求められる。
在日米軍基地で働く日本人消防隊員の雇用主にあたる防衛省が、検査をしても、
血中濃度についての基準がないため結果を評価することができないとして、
「今後、基準が設定されていくことと血液検査の実施は、車の両輪のように考えている」
と事実上、棚上げしたのとは対照的だ。全駐労の中央執行委員長は
「同じ作業をしていて日本人だけ血液検査が受けられないというのは納得できない。
引き続き防衛省に働きかけていきたい」と話す。防衛省は、日本人消防隊員の血液検査について
「血中濃度と健康影響についての国際的な知見がないため、実施する予定はない」と答えた。
ベテランの消防隊員は言う。「アスベストのようにずっと後になってから症状が出てくるかもしれない。
退職してから、がんがわかり、余命を告げられてから調べたのでは遅いのです」 この数年、泡消火剤によるとみられる環境汚染が報道され、体への影響が心配になったという。
基地従業員でつくる「全駐留軍労働組合」(全駐労)によると、
在日米軍基地で働く日本人従業員は国に雇用されるが、公務員ではない。
このうち消防関連業務についているのは全国で669人(22年4月現在)。
全駐労は昨年、防衛省との団体交渉で初めて、日本人消防隊員の血液検査を求めた。
PFASは腎臓がん、精巣がん、潰瘍性大腸炎などのリスクを高めるとされるだけに、
血液中にPFASがどれくらい蓄積しているかを現時点で調べておくことが必要だという。
これに防衛省で基地を担当する地方協力局の労務管理課が答えた。
「消防庁や航空自衛隊にも確認したところ、消防隊員が定められた手順・
規則に従って機材などを扱えば、消火剤等が体内に取り込まれることはないと理解している。
また米軍でも、安全対策を考慮した手順・規則に則って活動することになっている、と説明を受けている」
しかし、その説明は実情とかけ離れたものだ、と現場の消防隊員はいう。
「基地内にある消火訓練用ピットでの訓練では、直径30メートルほどの火柱がビル6階、
7階ぐらいの高さまであがります。水だけでは消せないので、泡消火剤を火柱に向かって打つんです。
僕らが『打つ』というのは、航空機火災用の特殊消防車の大砲から発射するからです」
消防車数台から泡消火剤を放っても、火はなかなか完全には消えない。
「そうなると、足元の火をホースで消している消防隊員の頭の上から、
またバンバン打っていく。消防服を着ているといっても、一面泡まみれです」
そうした消火訓練を週に1回か、月に2回ほど重ねていたという。このほか、
水を混ぜた泡消火剤の希釈率が規定の3%になっているかどうかを確かめるため、
空中に打ち上げた泡消火剤を手で持った計測器で調べたり、
泡消火剤の原液を消防車両に補充したりするのも、日本人消防隊員の役割だった。
いずれも防護服を身につけずに作業して、泡が手にまとわりついたりすることもあったという。
横田基地関係者も、「基地内の管理は杜撰で、とても表に出せるものではありません。
泡消火剤の原液3000リットルが地中に漏れるような事故も起こしているのですから。
隊員たちが不安に思うのも理解できます」と明かす。 県議選で初当選した有罪判決が確定した。知事と同姓同名であり、
過去に詐欺罪で有罪判決を受け服役したことを明かした異色の議員として注目を集めたが、
最初の定例県議会が閉会した日に詐欺の疑いで逮捕され、議員辞職。
地裁は、新型コロナ対策の国の助成金を計約2800万円騙し取ったなどとして、
懲役3年6月の実刑判決(求刑懲役6年)を言い渡していた。
当選後、市内で面会し、出馬に至る流れや現在の思いについて話を聞いていた。飄々とした、
とらえどころのないとの印象を抱いたが、その時「私の過去もありますので、本当に当選していいのかな」
との率直な思いも吐露。また釈放されてから出馬までに何らかの罪に問われたことはないか
という質問に対しては「ないです」と即答していた。今、何を考えているのか。手紙を送ると、
「さすがに求刑6年と言われた時は落ち込みましたが、判決は3年6月、未決50日と、
ほぼ半分になりました。今はもう早く刑務所へ行って、早く帰ろうという気持ちです」との返信があった。
まず、県民に伝えたい事としては、お詫びの言葉しかありません。今回の件は、2年半前の事であり、
当時は県議では無く、ましてや県民でもなかったのに、県議と言う言葉が一人歩きし、
いやでも僕と結びつけてしまう報道にいきどおりを感じており、
県民の方々には申し訳無いとの気持ちしかありません。ではなぜ犯行に手を染めたかと言えば、当初、
私としては書類を作っただけであり、罪の意識はありませんでした。今回の件は2年半前にさかのぼります。
私の知人(今回一緒に逮捕された人)から「愛媛にコロナで困っている人がいる。助けてもらえないか」
と相談を受けました。私は当時、コロナ助成金(新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金)
を知っていたので、書類を作ってあげるくらいならと、作成してあげました。私はこの時、
書類を作ってあげただけと思っており、罪の意識は全くありませんでした。ただ後日、この申請が通り、
私は手数料を受け取ってしまう事に。これが、いわゆる今回の助成金不正受給詐欺となったのです。
その後も、この知人から「別のホテルもコロナで苦しんでいる。助けてあげてほしい」
と言われ書類を作ってあげる事になりました。この時も同じく申請通り、手数料を受け取っています。 その後は、この2社の方と連絡を取ることはなかったのですが、昨年(2022年)2月頃に、
その内の1社に何らかの調査が入ったとうわさで聞きました。まだ出馬を決める前のことです。
紹介者に確認したところ「いや、調査は受けたようだが、弁護士を入れ対応してるらしいので大丈夫です」
と言われ、安心していました。後でわかったのですが、この1社は、私の申請の後、
自分で助成金センターとやりとりをしていたようでした。すっかり安心していた私はその後、
選挙モードで行き、今年(2023年)4月の選挙で当選しました。議員活動を開始すると、
初めは議会でも“際物”扱いだったのですが、少しずつ馴染んでいったように思います。
さあこれからと言う6月、家に警察が来て、その後逮捕となりました。
私は前回の服役後、前科者であると言う事を隠して生きて行く事を望まず、
履歴書に全て記載した上で就職活動をしていた為、
50数社の面接に落ちるなど大変苦労しました。その為、議員としての活動に再犯防止を掲げ、
初めての一般質問で再犯防止を述べた一週間後に本人が再犯で逮捕されると言うオマケ付きで。
これが今回の件のあらましです。さすがの私の心も、この逮捕時は万感胸に迫るものがありましたが。
今はまだ拘置中であり強制される事は何も無く、1日2通出せる手紙と読書で過ごしています。
ただそれもあと数日、判決後14日で刑が確定する受刑者となり多分、
全国どこかの刑務所へ移送されるまでは、1日中洗濯バサミを作ることになります。私の求刑は6年でした。
同種の前科のある私に、猶予刑は望めず、今回の3年半は最短であったのではと思っています。
さらに未決を50日もらっています。であるなら、余計な戦いをするより、
早く刑を終わらせればと思っています。なので控訴はしませんでした。 CIAは資金・人材・育成、すべてにおいて群を抜いていました。外事警察としてアフリカにいたとき、
格闘技の世界チャンピオン級がCIAにいたのですが、明らかに殺傷能力が高そうでした。
靴下に小さいナイフを忍ばせていて、非常に高いレベルまで訓練されていると感じました。
その気になれば瞬殺できたでしょうね。日本の公安は「警察官になった人」から選抜されますが、
CIAは才能を持つあらゆる人に対して直接スカウトしにいくので、偉才ぞろい。会った人の中に、
仏教の研究で博士号を取得していた人もいました。「諜報がてら仏教国を回れるから楽しい」
とか言ってましたね。世界チャンピオンの彼は「ちょっと気になることがあるからナミビアに行ってくるわ」
という感じで世界中を回っていました。資金力も日本の警察とは、雲泥の差があると感じました。
お金だけではありません。時間的な余裕も外事警察とは格段の差がありました。
大使館勤務もしていましたから、日本人のパスポートの再発行とか、
日本に行きたい現地の人のビザの審査もしていました。諜報活動はその合間に兼務する形です。
一方のCIAは、兼務なんてしません。諜報を専門としており、それに割く時間をたくさん持っていました。
日本に来るCIAの諜報員は日本語が信じられないくらい上手です。彼らはイマルジョン法という
習得したい言語以外の言語を遮断する方法で短期間で語学を日常会話レベルまで
一気に習得するそうです。そもそも日本に来る諜報員は日本への留学経験もある人が多いので、
日本の文化や言語に対する素地があることも大いに関係あるとは思いますが、それでもCIAは群を抜いています。
世界水準の個人の能力とそれを活かしきる圧倒的な資金力は、さすがだなと舌を巻くしかありませんでした。
公安にも、CIAに負けず劣らずのユニークなキャリアの人はいました。
例えば、元白バイ隊員で車両の国際ライセンスA級を持ってターゲットを追いかける者や
農獣医学部の知見を捜査に活かす者まで、警察官になる人もさまざまな経歴を持っています。
元FBIの捜査官が講師として来ることもありました。FBIには超能力捜査官とかいますよね。
FBIは非科学的な捜査なども組織の仕組みとして取り組んで成果につなげているので、CIAに劣らないすごい組織です。 CIAは資金・人材・育成、すべてにおいて群を抜いていました。外事警察としてアフリカにいたとき、
格闘技の世界チャンピオン級がCIAにいたのですが、明らかに殺傷能力が高そうでした。
靴下に小さいナイフを忍ばせていて、非常に高いレベルまで訓練されていると感じました。
その気になれば瞬殺できたでしょうね。日本の公安は「警察官になった人」から選抜されますが、
CIAは才能を持つあらゆる人に対して直接スカウトしにいくので、偉才ぞろい。会った人の中に、
仏教の研究で博士号を取得していた人もいました。「諜報がてら仏教国を回れるから楽しい」
とか言ってましたね。世界チャンピオンの彼は「ちょっと気になることがあるからナミビアに行ってくるわ」
という感じで世界中を回っていました。資金力も日本の警察とは、雲泥の差があると感じました。
お金だけではありません。時間的な余裕も外事警察とは格段の差がありました。
大使館勤務もしていましたから、日本人のパスポートの再発行とか、
日本に行きたい現地の人のビザの審査もしていました。諜報活動はその合間に兼務する形です。
一方のCIAは、兼務なんてしません。諜報を専門としており、それに割く時間をたくさん持っていました。
日本に来るCIAの諜報員は日本語が信じられないくらい上手です。彼らはイマルジョン法という
習得したい言語以外の言語を遮断する方法で短期間で語学を日常会話レベルまで
一気に習得するそうです。そもそも日本に来る諜報員は日本への留学経験もある人が多いので、
日本の文化や言語に対する素地があることも大いに関係あるとは思いますが、それでもCIAは群を抜いています。
世界水準の個人の能力とそれを活かしきる圧倒的な資金力は、さすがだなと舌を巻くしかありませんでした。
公安にも、CIAに負けず劣らずのユニークなキャリアの人はいました。
例えば、元白バイ隊員で車両の国際ライセンスA級を持ってターゲットを追いかける者や
農獣医学部の知見を捜査に活かす者まで、警察官になる人もさまざまな経歴を持っています。
元FBIの捜査官が講師として来ることもありました。FBIには超能力捜査官とかいますよね。
FBIは非科学的な捜査なども組織の仕組みとして取り組んで成果につなげているので、CIAに劣らないすごい組織です。 ちなみに知事はテレビの制作のドキュメンタリー映画について、
自身や県職員の映像が無断で使用されていたとして、
「肖像権の取り扱いについて、倫理的に納得できていない」と文句をつけている。
そのうえでテレビの社長と議論の場を持ちたいとし、定例会見を拒否している。ところがだ、
新聞によればこれまで職務中に県職員や記者らの話題を許可なく書いてきたというではないか。
言動がめちゃくちゃである。そして新聞の政治部長さんはこういう尊大な振る舞いをなぜ見逃してきたのか
政治部長のコラムはさらに読みどころがある。今回の発言は、
《当時の派会長として初当選のため尽力した恩を、あだで返すことにならないか》と書いているのだ。
機密費で買収という件を追及するのではなく「恩をあだで返す」ことを叱っている。すごい、
怒っている角度が違う。コラムには名前が出てこない。恩をあだで返したのは同様だろうに。
検証を再燃させないための配慮を感じる。さすが政治部長そして新聞の1面コラムにも驚いた。
発言を取り上げているのだが、《「機密」を口にしたら身も蓋もない。触れない方がいいことには触らない。
伏せておくことは、しゃべらない。それで世の中は成り立つ》と書き、「それを言っちゃあ、おしまいよ」
と映画「男はつらいよ」の寅さんのセリフを引用していた。叱り方の角度が違う。ヤバい
これが新聞だというから驚いた。言論機関だというから思わず笑ってしまった。新聞、それを書いちゃあ、
おしまいよ。そして掲載された。登場し(1面トップ)、《知事の発言は軽率も軽率、極めて軽率です。
知ったかぶりをして言ったんでしょう。すぐに全て撤回したのはよかったですがね》え、知ったかぶり
子飼いがどれだけ「働いた」か、先生自身がいちばん詳しいはずなのに。このとぼけぶり。
新聞も結果的に護衛している。実際、地元の空気はどんな感じなのだろうか
《地元では「無風」の状況だ。県議からは早々と「不問」とされ、知事も今回のことを自虐的に話すなど、
通常の公務をこなした》「不問」にするかどうかはこちらが決めることだ。
最初から最後までカネにまみれていたという検証ができる重大な「事件」である。
しかし発言を撤回したら消しゴムのように言葉が消えると思われている。主権者、納税者はその程度に思われているようなのである。 この時です。戦争は絶対にいけない。それから貧乏もいけない。もう一つ病弱もいけない。
それは人間を悲惨に、不幸にするものだ、ということが、頭に焼きついた対談で、
尋常高等小学校卒業が「大学を出た人が、『あいつは高校時代の友だちだ』『中学の先輩だ
とか話しているのを聞くと、羨ましい」と語っていることに、大いに共感している。そして、
民衆のために戦っているのだと強調する。小説は、庶民の知恵というか、庶民の心をつかんでいる。
いいかえれば、庶民の史観というものをつらぬき通している。そこにベスト・セラーになる秘密があり、
文学の急所がある、とわたしは見ているんですが。自分の書いたものはよくわからないんですが、
はじめからそういう意識があってそれに沿って書いているわけじゃない。書いているうちに、
そういうふうになってくる。体質とでもいうものでしょうね。わたしたちも、方法はちがいますが、
庶民のために戦っております。政治のからくり、不正を大いに暴露されましたが、
これは民衆のために大変よかった、と喜んでおります。わたしたちはこんどは実地に追及して、
民衆の手に政治をとり返したい、と戦っておりますそれゆえに結成したと語るが、
宗教団体が政党を持つことの危うさについて問いただす。立場は、応援するというかたちですか。
そうです。ですから、わたし自身は選挙にでておりません。今後も出るつもりはありません。
それがなによりの証拠です。しかし、それは外部向けの公式発言のような気がする。結局のところ、
会長の指示なり意図なりに従って活動していると思う。いや、そうであれば、実力者といえるが、
みんなまわりが偉い人ばかりなので、反対に皆さん方にかかえられているのが実相ですよ。(笑)
追及を笑ってはぐらかしたが、秘めている政治的野望を、予言めいた口調で次のように喝破している。
少し現実的な問題になりますが、これからさらに伸びて有力政党になる可能性がある。
与党絶対過半数という現在の勢力率が破られるときがくる。そうなるとうれしい。
推理作家だからあたるだろう。(笑)そうすると、キャスティング・ボートを握る。なりたいもんですね。
なるでしょうね対談から約30年後、1999年に連立を組み、民主党政権の間を除いて、
今に至るまで政権与党として君臨して続けている。 外に定年延長が適用された人がいたかを聞かれると、「その後もいないと思う」と答えた。
そして、原告側が定年延長について、<定年延長を求めたのは法務事務次官と、当時の検事総長ですよ>
との記述があることに触れ、「総理がお書きになられている。これ事実ですね」と問うと、「えー、あの、
個別の人事にかかわることですので、控えさせていただきたい」と答えに窮する様子が見て取れた。
あいまいな答えが続くなか、単刀直入に切り込んだのが、最後に質問した裁判長だった。
「第三者的に見ると、定年退職の日に間に合わせるように、急いで準備したように見えなくはないが、
そういう見方についてはどのようにお考えですか」そう尋ねられ、
「そういう事実関係ではないと申し上げることになる」などと答え、
特定の検察官のためではないと主張した。また、裁判長が、
法改正が実現する前に勤務の延長を決めたことについて「違和感を感じる」とし、
「法務省で法改正後に適用という議論はなかったのですか」と質問すると、「ええ、まあ、ちょっと、
大事な人事にかかわってまいる質問なので、申し上げにくいなかなかお答えしにくいところではあります」
などと言葉に詰まりながらの答弁に終始した。よく知る元検察官に
こうした尋問の詳細を話すと、「検察官の中でも頭がいいことで有名です。理解が早く、先を読み、
いくつものストーリーを想定しながら動ける。大臣や検事総長らの質問にもすぐに相応の答えが出せる。
もちろん検事総長候補の筆頭でした」と人物評を語った上で、「検察官は、まず検察庁法が前提にあり、
国家公務員法からの定年延長なんて想像もしません。思いつき、
実現できたと評判になっていたほどです。『政権のための定年延長なので、検事総長は決まり』
という話も流れたほど検察内では大きな功績とされました。それほど評価の高い、切れるが、
法廷で答弁に詰まっていたなんて信じられません。よほど表に出しにくい話でもあったんでしょうか」
との感想を漏らした。裁判終了後、「解釈変更をしたのに、
全国にたくさんいる検察官にはそれを周知していないとはっきり言いました。
外の検察官は誰も知らないなかで定年延長が閣議決定され、大きなニュースになった。
全国の検察官はびっくりだったわけですよ。 これまでにもSNSはいろいろ試してきていて、自分が食べた料理の写真を載せて、
内容はマジメなことを書いていたんです。そうすると食べ物の写真がフックになって、より見てもらえる。
webメディアの人と話したときに「いまビュー数を稼げるのはネコ、オッパイ、ラーメンの三つだから」
と言われたのがヒントになっています。
オッパイはともかく、動物とラーメンの写真を載せて興味をもってもらう。
それが後に「漫遊」という概念を生み出すきっかけにもなりました。
たとえば福島県で被災して避難している人たちを伝えたくて、記事を書くんです。
だけど、これが届かなかった。「どうしたら読んでもらえるんだろうか」と悩みながら、
福島に向かう途中のドライブインで食べたオムライスの写真を載せたんです。
「これを食べて向かいます」と。そうしたら、ええっというくらい多くの人に読まれた。550円のオムライスが、
家を追われ避難している人についての文章の何百倍も見られるのかと愕然とするわけです。
それで次から食べ物の写真の下に一緒に伝えたい話を書くということを試すんです。
「写真と本文は関係ありません」「避難している人たちの近くの名物の〇〇食堂の」
とやっていくと読んでくれる人が増える。そうか、政治は難しいと思われているけれど、
「温泉に入りました」と写真を入れれば読まれる。「それなら今後は、漫遊をしよう」と。
会うために、長野まで車を運転していったんですよね。「ええっ、長野まで来てるの」と驚かれました。
インタビュー時間は、わずか20秒でしたが。でも、「いい画が撮れましたねえ」とニコニコされていましたよね。
2時間半かけて行った甲斐がありました。漫遊ですから、そのあと道の駅に隣接した温泉に
「20分だけ」とお誘いし、さらに側にあった滑り台も「滑りましょう」と提案しました。
「お金に困っているといっているわりに、ゴチソウを食べているよねえ」と素朴な疑問を口にしていたんです。
ああ、あれは、やむなく美味しいものを食べているんです。そうそう。どうやったら、
みなさんに活動を見てもらえるか。熟慮を重ねて、おいしい食事をSNSに載せるために、
ステーキを頼んでいるんです。ですから、僕はもう仕方なく美味しいものを食べているわけです。見せるために。もう、仕方なく。いや、本当に。 アハハハハ。だって、漫遊ですから。ただ、まだ動物はそんなに出せていないので、
これからはそちらにもトライしてみたいですね。動物だと、いまはクマがヒットしているようですが。
クマ、ですか。それは恐ろしいということで最近人を襲ったというニュースが多いでしょう。
考えてみると、取材は猟師のような側面もありますね。僕は車の窓を全開にして、
耳をそばだてて音がするほうに近づいていく。山の中でクマの痕跡を見つけて、
クマに迫っていくのに似ているかもしれない。そういえば以前、
「ツチノコを探して一攫千金を目指すのはどう」とある知り合いから言われたことがあります。
取材費をどうやって捻出しようという話をしたら、
「岩手県の遠野で河童を捕獲して連れていけば1000万円もらえる」
と教えていただいたこともありました。アドバイスされた人は本気でどうでしょうねえ(笑)。
あるいは、「各地に友達をつくって選挙ごとに泊めてもらったら宿泊費はかからないだろう」とか。
そうですか、クマねえ。でも、出会うとよくないですよねえ。
クマにも説いたというので人気もさらにアップするかもしれませんよ。「クマなく歩け」くらいしか言えない。
でも、クマかぁ。選択肢のひとつかもしれませんねぇ(とメモする)。食べ物はどうですか
いちばんはラーメンですね、やはり。ラーメンは取材に向いているんですよね。
サッと頼んで、サッっと出てきて、サッと食べられますから。ただ、行列するような店には無理。
空いているところでないと。そういえば、ゴハン抜きというのが何度かありましたよね。お昼も、
夕ご飯も、スケジュールの中には入ってないですから。いつも朝早くに何か食べて出て、8時始まり、
終了の20時までは食べないことが多いです。だから、カメラ越しにも目に見えて痩せていくんですよね。
そう。痩せます。「ダイエット」(笑)。ときには10キロ痩せました。そういう本を書くのは?『さあ、痩せよう』
とか。ダイエット本ですか(笑)。でも、痩せるのは本当なので、痩せたい人は試してみるのはありですよ。
ええ。とてもありがたいです。でも、もっともっと世の中に広げないと。以前は見かけなかったことですが、
そういえば最近、政治的な意見、考えをTwitterで発信することが増えているように思います。 裏金問題の報道は、11月2日に読売新聞と共同通信が「自民5派閥過少記載疑い
告発状提出パーティー収入4000万円」などと報じたことからはじまり、
11月18日にNHKが「自民5派閥の団体約4000万収入不記載で告発特捜部が任意聴取」
とスクープしたことで各社が報道を開始。12月1日に朝日新聞が
「安倍派、裏金1億円超か」とスクープしたことで報道がさらに加熱し、
ワイドショーはもちろん、産経新聞までもが疑惑追及をおこなう事態となっている。
しかし、そもそも自民党5派閥がパーティ収入を政治資金収支報告書に記載していなかった問題は、
昨年11月6日号の「しんぶん赤旗 日曜版」がスクープしたもの
(そのときは計2500万円分が不記載と報道)であり、1年以上前にはすでに明らかになっていた。
しかも、この問題を上脇博之・神戸学院大学教授がさらに精査し、
昨年から今年にかけて不記載の容疑で東京地検に告発状を出したのだ。
ところが、最初の赤旗スクープの後追い取材をおこなった大手メディアは皆無。
昨年11月に安倍派の不記載を上脇教授が告発した際も、
NHKと東京新聞が短く伝えただけだった。各派閥や政治家の政治団体の政治資金収支報告書は、
少なくとも公開から3年間は総務省や各都道府県の選管のHP上で誰でも確認できるし
(新潟県のみネット非公開)、大手メディアならば毎年、保存しているはずだ。つまり、
赤旗や上脇教授のように収支報告書を突き合わせていけば、数千万円にもおよぶ不記載があることは、
どのメディアも調査できたのだ。だが、この重大な指摘を大手メディアはスルーし、
検察が動き始めてようやく、報道を開始したのである。
大きな権力や影響力をもつ組織に持ち上がった大きな疑惑について、
大手メディアは独自取材や調査報道を放棄し、
警察や検察が動かなければ報じようとしない、ということだ。実際、第二次安倍政権発足以降も、
自民党議員をめぐる金の疑惑を週刊誌や赤旗といったメディアが数多く指摘してきたが、
大手メディアは独自調査することもなく、その多くをスルー。
記事にしてもせいぜいベタ記事扱いにで済ませてきた。とくに政治資金収支報告書への不記載問題は、
指摘を受けた議員側が収支報告書を訂正するとシャンシャンとなり、追及を受けないまま見逃されてきた。 政治団体側の収支報告書で、20万円を超えた明細が書いてあるページをチェックするんですよ
(20万円を超えた購入は記載しなければいけない)。20万円を超えて買ったのに、こっち(買った側)
は書いてて、こっち(売った側)は買ってもらったにも関わらず書いてないなど、もう全部、
一つ一つをチェックした。もう正直言ってね、心が折れそう、本当に心が折れそうでしたね。
細かい照らし合わせをした結果、5つの派閥で5880万円(これまでの総計額)
の不記載があることがわかった、これはどう考えても単純なミスではない。一つか二つだったら、
まだ単純なミスもあるかな、でも何件もある、かつ毎年ある。5つの主要派閥で、どう考えても組織的だと。
手口が大なり小なり蔓延してほぼ共通する手口。どう考えてもおかしいんじゃないかと。
細、20万円を超えるやつに気づかないはずがないですから、あえて書かないということは、
裏金が作られてるんじゃないかと。ただ、「裏金がある」と断定して告発しても受理してくれないので、
とりあえず20万円を超えた明細不記載で刑事告発して、最後の方に、
「どうも裏金が作られてる可能性があるからそこも捜査してください」というふうに言ったんです。
「しんぶん赤旗」日曜版の記者が私に取材で電話してこられた。派閥の政治団体の収支報告書と、
パーティー券を買っている政治団体の収支報告書をチェックされたそうです。北海道から沖縄まで、
収支報告書は選挙管理委員会や総務省がネット公表していますから、それをチェックしたそうで、
膨大な量です。ただ、告発するためには、私も再度チェックして、告発状を書かないといけないので、
1つ1つを確認して、告発状を書いたということです。告発を受けた東京地検特捜部が捜査を始めました。
これほど悪質となると、事務方ではできないです。事務方が勝手に裏金作ったとなったら、
政治家に怒られますよね。となると検察は、やっぱり事務方だけを立件するのではなくて、
高度な政治的判断に相当する裏金作りを認めて、あるいは指示した、そういう人たちまで、
やはり立件して欲しいです。事務方だけの立件で終わってしまったら、トカゲの尻尾切り、
あるいは弱い立場の人だけを起訴して、強い立場の政治家を起訴しないということになるので 首相を目指していることをメディアでも公言していたが、その夢の実現ははるか遠くなった。
「経済産業大臣を続投となったが、本人は官房長官を希望していました。
官房長官になれなかったので、来年の自民党総裁選に出馬して岸田総理と闘う心づもりでいましたが、
今回の件で白紙になったといえます」順調に出世街道を歩む一方で、
言動が問題視されたことも一度や二度ではない。自身のホームページに「世界美人図鑑」
と題して女性らの写真を掲載していたことがジェンダー的な観点や無許可掲載といった点で批判を集め、
「不愉快な思いをする方がおられた」と削除する事態に。
また、新型コロナウイルス感染対策の休業要請などに応じない飲食店について、
「取引金融機関を通じて働きかける」と表明した際も、“脅しめいている”との批判が殺到した。
「灘から東大というエリート気質をこじらせたのか、パワハラ気質なところがある。
怒鳴りつけたり『土下座しろ』とキレたことが報じられたことがあります(本人は否定)。
150連勤といったブラックな環境に耐えかねて、秘書官が次々と辞めたことも。
横柄な態度をとられ、『政治家でトップクラスに性格が悪い』とこぼす記者もいました。
総理になるためには長年秘書を務める“番頭”と呼ばれる存在が必要不可欠ですが、
番頭にも辞められていて、人望に欠けていると言わざるをえません」
“収支報告書への不記載は派閥の指示”と、裏金作りは組織的な行為だとみられている。
前衆院議長が会長を務めていた時代からの悪習で、会長に就任した際、
初めて裏金の存在を知って激怒。会計責任者を叱責して改善を要求したものの、されてしまったため、
改善は果たされなかったという内容だ。しかし、この報道には多くの人から疑問の声が。《死人に口なし。
いまさらそんな歴史修正したところで信じる者は一部を除いてもういないだろう。チェックメイトですよ》
《今更「元総理様は全てご存知で裏金を止めるように指示していたのに、部下が従わなかった」
とご主張です。まずもってそんな訳ないだろ。ではありますが、それ以上に
それが本当なら現面々は皆確信犯、全員有罪。で派は壊滅します。一体何をしたいのかと思います》
ほかにも《さすがに信じられない》《イタコに改名した方がよい》《史上屈指の後出しジャンケン》など、 肝に銘じているのは、握った手の数、歩いた家の数しか票は出ない。
余計なことは考えずにともかく歩けという言葉です。初出馬した選挙の時、
地域の支援者の方々と一緒に今日は200軒、次の日は300軒とひたすら選挙区を歩き回りました。
5万4000軒歩いて、獲得したのは5万6534票。まさに先生の言葉通りの結果でした。
父・二朗氏は角栄の盟友で、鳥取県知事、参院議員、自治大臣を歴任。
1981年に亡くなると角栄が葬儀委員長を務めた。三井銀行のサラリーマンだった石破氏は、
父の死後、角栄に背中を押された葬儀を終え御礼の挨拶に行くと、先生は、
「葬式に来てくれた2500人全員に、名刺持参で会葬御礼に回れ。それが選挙の基本だ」と言うんです。
当時私は24歳の銀行員。国会議員になる器でもないし、参院選に出るには被選挙権もありません。
そう申し上げると、先生が机をバーンと叩き、誰が参議院に出ろって言った。君は衆議院に出るんだ。
いいか、よく聞け。政治家ほど面白い仕事はないぞ。日本で起こる全てのことはこの目白で決めるんだ
と仰る。24歳の銀行員と、闇将軍が1対1ですよ。震えましたね。
銀行を退職、派閥秘書として政治修業を積み、1986年衆院選に出馬した
選挙に出るため暇乞いに目白邸を訪ねると先生は非常に厳しいことを言われた。
お前みたいなあんちゃんがなぜ自民党から立候補できるのか。1億8000万円安いからだと。
その意を問うと(地元の有権者は)茂は知らなくても親父さんのことは知っている。
あの二朗の倅ならば、そんなに変なやつじゃないだろうと安心感もある。
他の候補ならその安心感を得るまでに約1億8000万円かかるが、
お前はそれが要らないから出られるんだと言うんですね。
そう言われて悔しかったら今すぐ鳥取に帰って、毎日毎日、くまなく挨拶回りをしろと。
だから懸命に選挙区を回った。2代目の候補者は、皆同じことを言われたみたいです。
先生の教え子は地元回りを大切にする。常に有権者に接し、
国民の声を直接吸い上げることが政治の原点だという教えだと思います。
ロッキードの逆風で行なわれた1983年の総選挙では、お前たち、選挙では田中の悪口を言ってこい。
俺は田中派だが、角栄は許せないと言って当選してこいとハッパをかける場面も。 バイブレーター、ローション、SM用の拘束具など犯行で使用する道具を購入した。
アパート裏にある水道の検針を始めたところ、背後から頭に布状の袋をかぶせて、
いきなり殴る蹴るの暴行。そのまま“空き部屋”に引きずり込んだ。そして「俺は4人殺したことがある」
などと徹底的に脅してから、性的暴行に及んだ。その詳細は、出廷しなかった
代わって検察が読み上げた供述調書によって明かされた。『口淫させられ、
口内で出された精液を飲まされました。“録画している”とも伝えられた。
バイブレーターなどいろいろな性具で長時間、もてあそばれました。そして、
拘束されていた両足の粘着テープを剥がされて、性交させられた。“避妊具をつけることを約束する”
と伝えられたが、性交後に口淫させられて、避妊していないことがわかった』犯行後、
“自分が部屋を去ったあと、15分後に出るように”と伝えられたという。『被告は会社の同僚だったので、
会社にも行けなくなり、辞職せざるを得なかった。とにかくできるだけ重い処分を望みます』
こう締めくくられた供述調書に、弁護人は、「被告は横田という男から暴力、脅迫を受けていた。
犯行はその男に指示されていて、仕方なくやったこと。家族の支援で更生していくことも考慮してほしい」
と擁護したのだが、「横田という人物はどうやら被告がでっち上げた実在しない架空の人物のようです」
法廷では、前科も明らかにされた。9年前に住居侵入、強盗、
強姦の罪で懲役6年の実刑判決を受けて収監。仮釈放された直後に入社したのが、
現在の不動産会社だった。被告と2人暮らしをしていた母親は、証人として証言台に立った。
「私には示談金、賠償金を支払う余裕がありません。本人にきっちり責任をとってもらいます。
出所したら、更生の支援はしていきますが」と弱々しく答えたという。最後に何を思うかと問われ、
驚くべき発言をしていた。「何も思わない。前の犯行のときは無関係の女だから何も思わなかったが、
今回は同僚であってもやはり何も思わなかった」家族と、
自分の前科を知りながらも雇ってくれた不動産会社に謝罪するも、謝罪の言葉はひとつもなかった。
そればかりか、「夜、寝る前に、こんな犯行をすることを妄想している。
相手が困るからといっても、思いとどまることはなく、またやる可能性がある」 周囲の議員への気遣いだけは欠かさなかったようで、毎年夏前、
地元の玉ねぎをいっぱいに詰めた段ボールを国会議員会館の各事務所に配ることを慣例としてきた。
それが、今年は様子が違っていたという。「前年に、
政治資金で大量のたまねぎを購入して配っていたと報じられたことを気にしたのか、
今年はスーパーに売っているような、ネットに入った玉ねぎが3個だけ各事務所に贈られていました。
3個だけ送られても、事務所のスタッフで分け合うにも足りないと、秘書さんたちが困っていました」
数を激減させてでも玉ねぎを配りたかったのは、自身の今後のためだ。
「総理をめざす上で違うところを問われ、『いわゆる二世ではなく苦労しながら、政治家として、
地元の方々の支援を得てここまできました』『官僚の経験。行政組織がどういう力学で動くのか、
身をもって体験しています』とアピールし、永田町の失笑を買っています。
もともと車のナンバーを『2025年までに総理になる』という決意を込めて『2025』にするほど、
総理の座への執念が強い。そのためにも、仲間づくりは大切。自公だけでなく、
自身の地元でも勢力を伸ばしている維新の議員事務所にも玉ねぎを配っていました」
そんな努力もむなしく、
首相になりたかった2025年を目前に政治生命が脅かされるほどの疑惑の渦中にいる。
ただでさえ、パーティー券問題が発覚する前から地元では、
全国的な知名度を誇る前市長の衆院選立候補が取りざたされ、
「負ければ、総理どころか会長にもなれない」とささやかれてきた。さらにここに来て、
同じ派で期数が近く、ライバル視してきた政調会長との立ち位置に微妙な差も出てきた。
「派閥からのキックバックを受けていたと報じられているが、
ここ5年間の事務総長経験者には入っていません。
組織的な裏金づくりに関わっていた可能性が取りざたされるに比べ、
傷は浅いかもしれません。さらに今回の裏金騒動で政調会長から更迭されそうになったときに
『出処進退は自分で決めたい』と総理に辞表を提出したことも、
『一掃を画策した総理に反旗を翻した』と受け止められ、派内で評価されています。
これまではどちらかが突出するのはよくないと集団指導体制がとられてきたが、
今後は派閥の軸となっていく可能性があります」来年の夏前、玉ねぎを贈る余裕は 事務総長として組織的な裏金づくりに関与していたのではないかという疑惑に加え、
「架空パ−ティー」疑惑や、出張先で女性秘書官とコネクティングルームに泊まっていたという疑惑も報じられた。
問題がここぞとばかりに報じられる背景には、これまでの永田町・霞が関での“嫌われっぷり”
もあるようだ。「突然、経産大臣の秘書となりました。彼女の経歴を知った上で採用しているのでしょうか」
秘書を務める女性に関する、こんな怪文書が永田町関係者に届いたのは、
12月中旬のこと。怪文書には、女性秘書がSNSにアップしたとみられる、
黒ビキニを着た写真や露出度の高いコスプレ風写真が載っており、
女性の経歴やプライベートを問題視する内容が書かれていた。
この女性が政治家の秘書経験がないのに、事務所の秘書にとどまらず大臣秘書官も務めていたこと、
出張では隣部屋同士の内部で行き来できるコネクティングルームに宿泊していたことなどを報じた。
経産官僚があきれる。「この女性の前任の秘書官は、よくレクにも出席していました。
前任者は経産省時代に同期だった官僚ですが、度重なるパワハラなどに耐えかねたのか、
いつの間にか退任。その後任になった女性秘書官は、大臣室で見かけたこともないですね。
秘書官に就けたとはいえ、仕事らしい仕事はしていなかったのではないでしょうか。
総理になりたい割には、カネと女でつまずくなんて、わきが甘いですね」これまで、
「出張でたくさんのお土産を購入するために荷物持ち人員が必要」、「保冷剤の購入が必要」
などと細かく記された経産省内の“取説マニュアル”の存在が報じられたこともあった。
「あの騒動の後、不都合な情報がメディアに出ないよう、省内で統制が厳しくなりました。
本人もこれまでパワハラや秘書の大量退職が報じられてきたこともあり、
自身の評判を気にして、パワハラ的言動は少し抑えるようになった印象はあります。それでも、
大臣を辞めたと同時にこれだけ疑惑が書かれるのは、省内外に嫌っている人が多いからでしょう」
実際に、「24時に『急ぎません。朝までに仕上げてください』とメールを送ってきて、
徹夜での書類作成を余儀なくされた」「パワハラに嫌気がさした秘書たちが一斉退職し、
それに激怒する怒鳴り声が廊下に響き渡っていた」など、エピソードには事欠かない。 今回の判決は、違法行為をした公務員個人には、直接の損害賠償請求はできなくても、
「懲戒処分や刑事処分などで」制裁が加えられるはずだと述べたが、
それが全く実現していないことへの言及はなかった。また、国からの求償権の行使もなされていない。
つまり、本来法律が想定した公務員への制裁は空振りになっているのだ。ここでよく考えてみよう。
仮に、会社に雇われた運転手が職務中に事故を起こして人を死なせてしまった場合、
その遺族は、会社に対して損害賠償を請求することもできるが、運転手個人にも同様の請求ができる。
それは運転手に故意や重大な過失がなくても認められる。ところが、
今回の判決をそのまま放置すれば、完全な故意によって犯罪行為を指示し、
公文書改ざんをさせた上に、それによって一人の人間を死に追いやった公務員は、
なんのお咎めもなしで、謝罪すらしなくても良いということになる。
「公務員」だから、罪を犯しても特別に法律によって守られているのだ。繰り返して言おう。
「一般市民は、悪意なく単なる過失で損害を与えたら、被害者側に直接損害賠償責任を負うのに対して、
公務員だけは、悪意を持って罪を犯しても損害賠償しなくて良い」
というのが裁判所の考えなのだ。どう考えてもおかしいだろう。
法律もそんなことを想定したとは到底思えない。故意に損害を与え、特に悪質な場合で、
しかも十分な懲戒処分も刑事処分もまた国による求償権の行使もなされない場合に限っては、
例外的に、被害者が公務員個人に直接損害賠償を求めることを認めるべきではないのか。
高裁の判決は、公務員個人への損害賠償を認めれば、公務員が萎縮してしまうと言ったが、
判決により、犯罪行為を行うことについて公務員が萎縮することになるのなら、むしろ望ましいことだ。
裁判長は、この判決が「公務員は、罪を犯しても法律で守られているので心配ないですよ」
というメッセージを出して犯罪を助長していることを全く理解していない。極めて愚かな判断だ。
法律や最高裁の判例を形式的に当てはめると結論が著しく不公正なものになる場合には、
そのような結論に至らない解釈論を考えるのが「国民に寄り添う」裁判官である。
今回の裁判長は残念ながら、そこまでの知恵と勇気を持っていなかった。 「どんな状態か何かニュース入ってますか」「や、ヤバいですよ、飛行機が燃えてる。
この動画見てください」見せてもらった映像には、巨大な炎をあげる旅客機の機体の様子が。
ただ事ではない。30分ほどすると、乗っていた飛行機は松山空港に戻った。
女性スタッフの機内アナウンスが響く。「皆様、羽田空港の滑走路火災により当便は欠航となります。
明日、明後日の便もすべて満席です。ご対応できず大変申し訳ございません。
当便を降りて地上係員の指示をお聞きください。お帰りの交通費をご負担しますので、
お降りの際にスタッフから請求用紙をお受けとりください」受けとった「交通費請求のご案内」書。
航空会社の負担は1万5000円までとある。「えっ、この金額?それだけ」。これでは、
とても愛媛から東京までの旅費にならない。地上係員に尋ねると。「これ以上の負担はご勘弁ください。
交通機関から領収書を受けとっていただき、2週間以内に弊社へ郵送いただけますでしょうか。
ご指定の金融機関へ振り込みます。はい?明日以降の振替輸送ですか。大変申し訳ございませんが、
3日の便はすべて満席です。帰りの便は6日以降ご自分でご手配いただけますでしょうか。
電車やバスについては、弊社には情報がございません。ご迷惑をおかけして心からお詫び申しあげます」
4日から仕事。時刻は夜7時半を回っている。愛媛の実家に戻ろうにも、
義母たちは帰京すると見込んで温泉旅行に出かけ留守だ。仕方ない。空港近くのホテルに泊まろう。
だが甘かった。同じような状況に置かれた人たちは多数。ホテルはどこも満室だった。
ネット検察や電話をし続けること約1時間。ようやく見つかったのは、松山市内有数の温泉街の高級旅館。
1泊3万5000円。野宿するよりマシか(もちろん旅行会社の補償は1円もない)。
クタクタになって、タクシー代数千円を払い高級老舗旅館へ。
すでに夕飯の時間は終わっているので、近くのコンビニで買ったサンドウィッチを食べ早々に寝る。
翌日は飛行機が利用できないので電車に乗ることに。JR松山駅から岡山へ向かう特急列車は、
早朝から立っていなければならないほどの満席。岡山から東京までの新幹線「のぞみ」も、
少なくとも4日までは全席いっぱいだという。在来線を乗り継いで、立ったまま東京へ帰ることになりそうだ。 底値に達した32年7月にニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は10分の1になった。
「技術が発達していない昔の話だ」という人もいる。ただ、現在でも同じようなことは起こっている。
数年前までロシアやブラジルなどBRICSへの投資が注目され、
周りにもロシア株投信につぎ込んでいた人がいたが、今の価格は10分の1になっている。世界全体でも、
こうしたことが起こる可能性がある。バブル崩壊の可能性が高く、投資を考える段階でない。
自身も何年か前まで、全体として株価は右肩上がりで行くと思っていた。
だが(商品の価値は費やされた労働量で決まるという)
「労働価値説」で考えれば、お金は裏側で働く人がいるから価値があるわけで、
投資をしたからお金が増えるということはない。今起きているのは「ドットコムバブル」だ。
米アマゾンやマイクロソフトなどのGAFAMが実力以上の株価をつけている。しかし未来永劫、
繁栄を続けることはなく、必ず調整が来て元に戻る。投資は株ではなく債券を買えばいい。
米国の10年債はだいぶ下がってしまったが、それでも4%程度の利回りがある。
24年は円高になるリスクがあるので短期運用はダメで、米国債の20年債や30年債を買うべきだ。
ただ、債券そのものは新NISAの対象ではないのだが。その他にはギャンブルとしてやるのなら、
株価が下げトレンドに入ったら、(日経平均の日々の値動きのマイナス2倍の値動きが期待できる)
「日経平均ダブルインバース上場投信」は、短期勝負だが、すごくもうかる可能性がある。
バブル崩壊時はパニック状態となり、株価はものすごい勢いで下がるので、そこに乗っかればいい。
自身、日経ダブルインバースを購入したが、その後相場が上がり、半額以下になっている。
「言った以上、自分も買った」という程度で、資産全体に影響を与えるほど買っていない。
参入は、あくまで、皆がパニックを起こし、売りが売りを呼ぶ展開になったらすればいい。
早ければ25年にもバブル崩壊が始まると思う。相場が下落した後なら新NISAに参入できる。
ただし、積立投資はすべきでない。「ここは勝てる」という場面で勝負をかけるべきだ。
ぼうっとしている人は勝てない。少なくとも、老後資金や将来の支出に備えた貯蓄は、銀行預金や郵便貯金にすべきだ。 『事件になりませんか』と切り出しました」すると警察署では、素っ気なく返されたという。
「う〜ん、証明や証拠がないと、刑事は動かないんだよね」性加害に対して、メモさえ取らず、
まったく興味を示さなかったという。「こんなもんか」と愕然として、それ以上のやり取りはせず、
その後は警察に相談しなかった。何人かの弁護士にも、「事件とかになりませんか」と相談したが、
警察同様に「証明とか証拠がないとね」と繰り返されたという。警察や弁護士から何度も聞かされた
「証明や証拠」がまだ可能だった。しかし、その当時、警察に相談することはできなかったという。それでは、
その時代に、なぜ相談しなかったのだろうか。この点について、こう説明した。「12、13歳で警察ですか
恥ずかしくて、親にも言えないものは、警察にも言えないですよ。親と一緒に警察に行けるわけがありません。
性加害を受けたときに小学生や中学生では、言えないでしょ。子供では、どうすることもできませんよ。
頭にも浮かばなかったと思います。学校や友達で広まったら、生きていけません。死ぬ覚悟になります。
いじめや虐待と同じだと思います。人としての尊厳を奪われ、言えないから、傷が深まるんです」
性加害が半世紀も続いた背景として、事務所の影響力が発覚を遅らせたこともあるのではないかとみる。
「警察にも、事務所の強さが及んでいたと思っています。表に出ているのはごく一部で、
色々な事件がうやむやにされたり、もみ消されたりしました。加害者に罰が与えられなかったから、
これだけ被害が拡大したんですよ」そのうえで、警察や検察に対しては、次のように呼びかけた。
「子が被害に遭っていることについて、人の話を偏見なく聞くことが大事だと思います。
35年間も性加害を訴え続けてきて、ウソつき扱いをされてきました。今となっては、捜査できないでしょうし、
やらないでしょうけど、時効になっていない欧米の一部での性加害などについて、
今後の再発防止の意図を持って捜査すべきだと思っています。記録として、デモンストレーションとして、
捜査をやったらどうですか守るべき市民の声を聞かずして、何が警察なのでしょう。事務所周辺の方々も、
性加害に加担して隠ぺいしており、今でも捜査できると思っています。なぜしないのかということです」 (前夜は22時45分に就寝)
6:45 起床。自室で朝食(銀さけの焼き物、オムレツ、わらび豆腐など)
8:48 対局室に入る
9:01 お茶を飲み、ハンカチで手を拭い、応手△8四歩
9:11 手元のデジタル時計を持ち、時間を確認
9:24 正座からあぐらに組み替える
10:01 腕を組み、上を見上げる。そしてお茶を一口
10:30 午前のおやつを食べるため対局室から退室
10:43 対局室に戻る
10:50 羽織を脱いで畳む
12:30 昼食休憩のため、自室に戻る
13:30 休憩を終え対局室に
14:20 窓の外を見て、ハンカチで顔を拭き頭を抱える
14:40 盤面を見たままと記録係にささやく
14:58 お茶を二口飲む
15:58 左手で顔をガシガシと拭く
16:05 コップに水を注ぐ
16:20 脇息に肘を置き、扇子をいじる
17:05 コップの水を飲み干す
18:11 駒を片付け退室
19:00 自室で夕食(与一和牛のしゃぶしゃぶ、たたきえびなど)
(前夜は23時に就寝)
6:30 起床。自室で朝食(メニューは同じ)
8:34 対局室に入る。盤や駒台などをなで、その後目薬をひとさし
9:00 対局開始。30秒ほど盤面をにらみ、ゆっくりとした手つきで▲7六歩
9:04 水を一口
9:24 左手を頭に乗せて考慮
10:33 対局室に、午前のおやつのホットコーヒーと緑茶が運ばれる。配膳スタッフに一礼し、コーヒーにクリームを入れてスプーンで一混ぜ。正座からあぐらに組み替える
12:30 昼食休憩のため、自室に戻る
12:40 休憩を終えて対局室に。お茶を飲むなどしながら、盤面をにらんで長考。うな重は完食
13:50 「inゼリー」を一口
14:30 前傾姿勢で上体を揺らす
15:39 ハンドタオルで顔を拭く
16:02 いちごジュースをストローで飲む
17:03 ハンカチで顔を覆う
17:45 扇子で顔をあおぐ
18:04 封じ手の意思を示す
18:12 棋譜を確認し退室
19:00 自室で夕食(メニューは同じ) 名誉毀損で訴えた裁判では、記事の重要部分は真実と認定された。
少年たちの性的虐待についての告白に対し、法廷で「彼たちはうその証言をしたということを、
僕は明確には言い難いです」と述べていたのである〉
法廷という公の場で性加害の否定をしていなかった。新聞はこのことを死去を伝える記事で書いていた。
なら、もっと「影」の部分について言及すればよかったのではという思いを抱いた。
それが著名人の訃報を伝える記事の役割だろうと。しかし逆に、死去翌々日は好意的な内容に終始した。
今回その理由を聞かれたら「光と影」の記事は読み落としていたというのである。
信じられない。新聞を一字一句全部読んでないのか、とツッコんでいるのではない。
自分がその日に書く題材についての記事を読んでないのかという驚きなのである。
自社が何を書いているか読むのは当然だろう。そんな作業すらせずに書いていたようなのである。
皮肉を言えばエラそうで独善的なあの感じって、
ろくにリサーチもせずに独りで好き勝手に書いているからなのか。
そんな答え合わせが今回できたかも。気になるのは聞き取り調査をした側も同様だ。
ぬけぬけと酷い言い訳をしているのにそれ以上は何も聞いていないのだ。なんだそれ。
ちなみに訃報を海外メディアはどう伝えたか。BBCは業績にも触れつつ、《一方で、
物議をかもす人物でもあった。どれも証明されなかったが、パワハラと性的虐待の告発が繰り返された。
業界であまりに圧倒的な存在だったため、批判することはほとんど不可能だった。
強大な事務所を脅かそうと挑む人は、日本の主要メディアには皆無だった》
と書いていた。「事務所と日本の主要メディア」についても指摘していた。
この報道から4年後にドキュメンタリー番組を放送し、
それがきっかけで日本の主要メディアも性加害問題を報じることになった。
こうしてあらためて読むと示唆的でもある。
さて、今回の新聞の「検証記事」は専務取締役コンテンツ統括がまとめとして、
「新聞は社会における『炭鉱のカナリア』であらねばならないとの思いを新たにしました」
と冬休みの宿題の感想文みたいなものを書いて終わっている。これをしれっと年末に出して終わっている。
実際、これを書いてゴキゲンなお正月休みに突入したのだなとの思いを新たにした。 支えてくれた職員の皆さんから、拍手と温かい言葉で見送られ、涙の出る思いでした。
改革の道半ばで退任することとなり残念な思いですが、まずは捜査に協力し、
しかるべき時がくれば、しっかりと説明責任を果たしたい〉おい、この写真と文章さ、人望があり、
大活躍によりさらなる高みが期待される大臣が内閣改造で円満任期満了を迎えたようなものだろ
あと、「今」説明せぇいいですか、貴殿は「政治資金規正法違反疑惑により辞任した男」であり、
「場合によっては逮捕される男」なのこの次の投稿では、各国の大臣と楽しそうなディナーの様子を投稿。
そこに添えた言葉は「しばらく会えなくなることの別れを惜しみました」とある。
「しばらく」ってまた復帰するつもりか会場視察時の会見で自身の政治団体では「適正に処理している」
と言っていたのに辞任ってヘンでしょうよ。この人、本当に後先考えない人なのでしょうね。
内閣時代は感染症対策担当大臣でしたが、とんでもないことを言いだした。端的に言うと、こうです。
〈休業要請に応じない店舗に対しては、金融機関に働きかけてカネを貸さないようにする〉
こんな強権ありますか野党はこの暴言を批判し、首相は「承知していない」と突き放し、
結局撤回することとなりました。そしてこの男の空気の読めなさが徹底的に露呈したのが、
同氏の著書です。書評を書くべく仕方なく読んだのですが、ツッコミどころの連発で、
人生でもっとも苦痛な読書体験でした。高校時代に英語の小説を読まされたのよりもツラかったです。
飲食店を問題視したのは、マスクナシの会話がある特に大人数、
長時間の酒を伴う会合は大声になる可能性がありリスクが高い5人以上だとリスクが高まる
5人以上だとクラスターになる可能性が高いとのデータもある、などが影響したのでしょう。
で、ウイルスは今も存在しますが、マスクして4人以内で短時間の忘年会を心がけている人っています
大臣とノーマスクで大宴会やったでしょうよ。とにかく、ヒド過ぎる本なのですよ。
当時の自分がいかに頑張ったか、を振り返り、現在多数の人が苦痛にあえぐ後遺症(薬害)
にも言及せず。今は自身の政治資金の不正については「適正に処理している」ですって。
にこやかに去った様子を含め、これくらい鈍感な方でないと大臣なんてなれないんだな、と思いました。 海保機は一瞬で済む目視確認動作を怠った可能性がある一方、
JAL機の乗員は着陸進入時に滑走路上に停止していた海保機は視認できなかったと報道されています。
航空機側に衝突を未然に防ぐ装置が存在するのかというと、
2つのシステムが実用化されています。1つは「TCAS」と呼ばれる接近警報装置です。
この装置はトランスポンダーモードSと呼ばれる識別信号発信器からの信号に反応します。
すなわち、モードSを搭載した航空機が信号を発信しながら近づいてくると、
この装置はパイロットに注意を促してくれるのです。これをさらに進化させて、
自機の位置を緯度経度の座標情報を含んだ信号で、周囲にいる他の航空機に発信するシステムが
「ADS-B」と呼ばれるものになります。「TCAS」と「ADS-B」、
これら2つのシステムは多くの国で採用されていて、ヨーロッパなどでは「TCAS」
に反応するモードSの発信機を搭載していない航空機は混雑空域を飛ぶことができません。
さらにヨーロッパでは、2020年より総重量5.7t以上ある全ての航空機にADS-
Bの装備が義務付けられました。FAA(アメリカ連邦航空局)でも2020年から管制空域に入るにはADS-
Bの搭載を義務付けています。なお、アメリカではこれに先立ちADS-Bの普及を促すため、
2016年以降2度にわたり小型機にも1機当たり500ドルの補助金を出して同装置の設置を後押ししてきました。
ところが日本では、TCASやこれに反応するモードSの導入は進んでいますが、
ADS-Bは義務化されていません。海外メディアは、
この点が今回の事故の重要な要因として報道などで取り上げているのに対し、
国内メディアは、このことに触れていないという点に大きな違いがあります。
海外メディアは、今回の事故を起こした海保機は、モードSこそ搭載していたものの、
ADS-Bは未搭載であったと伝えています。ICAO(国際民間航空機関)では、モードSとADS-
Bの両装置とも基準を定めて各国に普及を呼び掛けています。そのようななか、日本はICAOの理事国、
それも国連でいえば常任理事国に相当するPart I理事国のメンバーなのにもかかわらず、
自国内における衝突防止対策はかなり遅れていると言わざるを得ません。 向いていませんでしたね。出馬したのは、「一回だけでよいから、やってくれませんかね」
と乗せられたからでした。しかし、政治の世界は自由が利きません。採決の際、
個人の意見と違っても、党として賛成、または反対を示さなくてはいけない。
方針に従えないときは、退席するのが精一杯でした。実際、野党が与党を追い詰めようと、
これまで主張してきた考えと反対のことを言い出し、与党案に反対しようとしたことがありました。
党の方針とはいえ、筋が通らないと思い、採決は棄権(退席)しました。後で幹部に呼びつけられて、
「なんで退席した」「今度そんなことをしたら辞めてもらう」と責められました。
人生哲学として、“自由”と“尊厳”が一番大事だと思っていますから、いくら議員であっても党利、
党略のために信念が蔑ろにされることは本当に苦しかった。それでも議員の間、せめて貫いたのは、
ポスト欲しさに魂を売り渡さない、という信念でした。だから、政治の世界では不器用で、
「出世」とは無縁でした(笑)。ほんと、政治の世界は人間としての真実を貫こうとすると、
実にくだらんですよ。いい加減すぎます。パーティー券収入の裏金問題だって、
ずーっと昔からあったらしいですね。ヤクザの上納金みたいなもんです。
キックバックについて駆け出し議員に聞いたら、「僕なんて数万円なんですけど」ってボヤいていましたよ(笑)。
弁護士業をベースとして、ボランティア活動にも携わっています。弁護士としては民事がほとんどですが、
時々、国や公共団体などの行政法に関わる事件があります。といっても、
単独で事件を担当するより、働き盛りの若手や中堅の弁護士ら数人と組んでやっています。
政治家経験は役に立つことはありますね。政治家と面識があり、内部の動きが非常によくわかります。
人生の刺激剤としてボケ防止になっています(笑)。政治の世界は、金銭的損得勘定からいえば、
まったくロスでしたよ。10分の1、20分の1ぐらいに収入が減りましたから。
それなりのイメージがついてしまって、弁護士としての仕事は減りました。固い企業など、
好まない依頼者もいますから。費用が高いんじゃないか、と敬遠される面もあります。代わりに、
どこの弁護士にも受けてもらえず、ウチに飛び込みで相談にくるような事件が増えましたね。 殺人事件の捜査で元県警幹部がキオクシア(旧東芝メモリ)製SDカード
「ライトワンスメモリカード」の証拠を隠蔽したとして告訴された問題で、
事件発生の2年前に警察庁主催のコンクールで他県警からライトワンスが
「改ざん可能」と指摘されていたことが分かった。長年鑑識に携わった警察官が、
パソコン上で画像編集できるとの実証結果を示していた。
ライトワンスは現在も全国の警察で広く証拠の撮影・保存に使われている。指摘したのは、
県警で交通鑑識を約30年担当した(62)。2010年に警察庁が「極めて卓越した専門技能を持つ」
と認める広域技能指導官に指定され、22年には長年の功労で警察庁長官表彰を受けている。
18年、県警高速隊の警部補として警察庁の「警察装備資機材開発改善コンクール」
でライトワンスの問題点を指摘し、大賞に次ぐ表彰を受けた。具体的には、
17年9月23日に覆面パトカーと別のパトカーを撮影して、画像データをライトワンスに書き込んだ。
5日後にそのライトワンスからデータを読み取ったパソコン上で画像を編集し、
双方のナンバーを入れ替えた車両の画像を別のライトワンスに保存。
撮影日も実際より3日前の「9月20日」に書き換えることができた、との実証結果を示した。
キオクシアは、ライトワンスを「改ざん防止機能付き」の書き切り型媒体と紹介。
カードに一度記録した画像ファイルの上書き(編集、加工)や削除はできないとしている。しかし、
同社は「パソコンにコピーして編集したファイルを新たなライトワンスに書き込むことができる」と認めた。
一方、警察庁は「お尋ねの指摘は確認できなかった」としている。
ライトワンスを巡っては20年に起きた殺人事件の公判前整理手続きで、
被告に有利な証拠画像34枚が改ざんで隠蔽された疑いがあるとして、被告側が昨年11月、
証拠隠滅容疑で当時の署長らを告訴した。警察庁は同月、47都道府県警のうち44警察
(他社製との併用含む)がライトワンスを使っていると国会で説明。
県警は18〜23年度に購入していることが分かっている。 2022年8月〜2023年6月、ソープランドなどで勤務し約239万円を得ていた。
また規則に反して、行政文書を無許可で持ち出し自宅で保管していた。
2022年7月〜2023年5月、ソープランドなどで勤務し約200万円を得ていた。
2022年10月〜2023年9月、男性用ヘッドスパで働き約136万円を得ていた。
職員による風俗店での無許可兼業は近年複数回、発覚している。
なぜ風俗店でこっそり副業をする職員が後を絶たないのか。
「ソープランドなどのピンク産業はもっとも脱税が多い業界のひとつです。
勤務している給与も客の支払いも現金が多く、しっかりと帳簿に残っていないことも少なくない。
元職員はこのような実態を知った上で、『この業界での副業はバレない』
と考えて手を出したんでしょう」署員として得た知識をもとに、兼業が発覚しにくいピンク産業を選び、
納税もせずにカネを稼いでいたことになる。言い換えれば、脱税に加担していたわけだ。
処分を受けた3人(いずれも後に依願退職)の中には、
風俗産業と同様に脱税が横行しているパパ活を行っていた職員もいたという。
「年末にも、無許可で風俗店で働いていた職員が懲戒処分を受けていますが、
このところ毎年のように処分者が出ているんです。
「スマホでFX取引を繰り返していた職員2人が減給の懲戒処分を受けました。
一人の職員が9カ月間で3000回以上、トイレなどで隠れて取引を繰り返していました。
このように勤務中に株やFX取引を行ったことによる処分は多いです。
調査をすると、株やFXでものすごく利益をあげている個人の詳細がわかります。
それに憧れて自らも手を出して依存しているんでしょうね」職員によるさまざまなジャンルのトンデモ事件が相次いでいる。
持続化給付金をだまし取る詐欺事件。勤務先に人糞を何度も送付した猟奇的な事件。ストーカー事件も起こしていた。盗撮に大麻
酒が好きな人間も多く、未明まで身内の飲み会に参加した後、
勤務先近くのマンガ喫茶に宿泊して早朝からまた勤務している職員も少なくないですね。
あと、少し頭の回る人間は退職後に再就職も見つかりやすいということに目をつけて、
興味がないのに入ってくるケースもある。企業は元というだけで採用したがりますから」温泉で現金13万円が入ったセカンドバッグを盗 松山市堀江町の国道196号「粟井坂トンネル(松山方面)」
の出口から10メートル程の歩道上に仰向けに倒れている男性を、
付近を走行中のドライバーが発見し消防に通報した。
救急隊が駆け付けたところ男性は心肺停止状態で、搬送先で死亡が確認されたという。
その後、死亡が確認された男性は、松山市内に住む愛媛労働局に勤める国家公務員(61)と判明した。
男性は「愛媛マラソン」と記載されたオレンジ色のネックウォーマーを着用していたという。
警察は、男性がランニグ中に体調を崩したとみて原因を調べていす。男性が発見された現場は、
愛媛マラソンのコース付近で、この時期、多くのランナーらが練習していす。レッスン中だったのか、
現場ではピアノ教室に通う生徒の中学生が縄で両手を縛られた状態で見つかっている。
残忍な方法で殺害された印象について、市役所の関係者は「笑顔の優しい人でした」
と無念そうに話す。「市の少年少女合唱団で、子供たちに音楽を教えています。
練習は月イチくらい、発表会も年に2回程度行われ、発表会があったばかりでした。
昼間、家からはよく綺麗なピアノの音が聞こえましたよ。
子供からはもちろん、親御さんからも信頼されていたので、
なぜ彼女がこんな目に遭わなければいけなかったのかわかりません」
家では次女、その子供2人の4人で生活していた。近隣に住む40代は、
「彼女を悪くいう人はいませんよ」という。「ご主人は20年ほど前に亡くなっていますが、
子2人を育てあげて、人当たりがいいから町内の会議にもよく参加されていました。
すごく人徳のある方でした。数年前、次女と一緒に『なんでも鑑定団』に出演してたこともあるんです。
ヴィンテージカメラを出品してたんじゃないかな」「ここ1、2年、母と娘の言い争いや喧嘩が絶えなかった。
次女は2年ほど前から、職種はわからないけど水商売の仕事を始めたみたい。
派手な化粧に露出の多いミニスカートを着て、明け方に見かけることもありました。
一緒に住んでいた次女の旦那が、離婚したのかまではわかりませんが、
家を出ていったんです。前後するように母親と言い争うような声が聞こえたり、
次女らしき声で子供を叱りつける声を聞くことが増えた。
次女の子供が小学校に登校するときに、ひとり泣いている姿も見たことがあります」 酒に酔った同僚女性に対する不同意性交等の罪などに問われている元県警本部、
組織犯罪対策課次長(56)。県警内部の飲み会後に市内を走っていたタクシーの車内で
酒に酔って抵抗できない20代の同僚女性に対し、同意を得ずにわいせつな行為に及んだ上、
女性の自宅に行き、淫らな行為を行い、その様子の一部を撮影した罪に問われていす。
裁判では被害者代理人が被害者の言葉を代読した。「近い将来、
結婚を予定していた彼氏と両親との顔合わせはこの事件を受けて白紙になりました。
犯人を絶対に許すことはできないし、できることなら一生刑務所に入っていてほしい」
検察は論告で「立場を利用し、被害者の性的尊厳を傷つけた犯行態様は悪質。
被告人が事実を認めて法廷で反省しているものの、犯行に至る経緯や動機に酌量の余地が全くない」
などとして懲役7年を求刑。一方、弁護側は事実関係については争わないとし
「被告人は自分の犯行が被害者に肉体的にも精神的にも苦痛を与えたことを後悔しており、
その犯情の悪質さから実刑も覚悟している」として、
汲むべき事情を適切に評価して適切な量刑となるよう求めた。元県警幹部の男が、
同僚の女性に同意なくみだらな行為をした事件の裁判で、検察は男に懲役7年を求刑した。
元県警幹部(56)は、県警内部の飲み会のあと酒に酔った女性警察官にタクシーの中で
わいせつな行為をし、女性の自宅で同意を得ずにみだらな行為におよび、
その様子を撮影した罪に問われていす。公判で検察は、被害者が泣きながら
「この辺りで帰して」と言っていたにも関わらず犯行を継続し、介助を装って犯行に及んだことを指摘。
「自分より下の立場にある被害者が、抵抗困難な状態であると認識しながら、
自分の性欲を満たすために蹂躙し極めて悪質である」などとして、懲役7年を求刑した。
弁護側は「被告人は被害者に苦痛を与えたことを後悔していて、実刑も覚悟している」
として適切な量刑とするよう求めた。被害者は代理人による意見陳述で
「事件の日のことがフラッシュバックして、吐き気や頭痛がする。日常すらままならず、
周りの目が怖くて仕事に行けません。犯人は一生刑務所に入っていてほしい」と思いを語りた。
「30年以上に渡って勤務してきた警察官を懲戒免職され実名で繰り返し事件が報道されてきた」と述べた。 愛媛県松山市の陸上自衛隊松山駐屯地は20日、
同僚に平手打ちをした男性隊員を停職6日の懲戒処分にしたと発表しました。懲戒処分を受けたのは、
松山駐屯地第110教育大隊所属の男性陸士です。松山駐屯地によりますと、男性陸士は去年10月7日、
同僚の男性隊員とすれ違う際に体が接触、その後、謝罪に来た男性隊員に平手打ちしたということです。
松山駐屯地の調べに対し、男性陸士は「自分が悪いのに謝ってきたので、
場の空気を変えるために平手打ちをした」と説明しています。第110教育大隊長の鳥生浩成2等陸佐は
「このような事案が生起したことは誠に遺憾。服務指導の徹底を図り、
再発防止に努めていく」とコメントしています。愛媛県松山市の陸上自衛隊松山駐屯地は、
同僚の隊員を平手打ちする暴行を加えたとして陸士の男性を停職6日の懲戒処分にしたと発表しました。
停職6日の懲戒処分を受けたのは、松山駐屯地第110教育大隊に所属する陸士の男性です。
松山駐屯地によりますと、男性陸士は去年10月7日に施設内の居室で、
同僚の隊員を平手打ちしたとしています。
男性陸士と同僚は直前に教室内で体がぶつかりトラブルになっていて、その後、
同僚が男性陸士に謝罪したところ今回の暴行に発展したということです。男性陸士は
「自分のほうがぶつかったのに謝られ『空気を変えるため』に手を出した」と説明。
「手を出したことを反省し同僚には申し訳ない」と話しているということです。
第110教育大隊は、自衛官候補生などの教育訓練を担任する四国で唯一の教育部隊です。
陸上自衛隊・松山駐屯地の隊員が訓練中に部下に暴行を加えたとして8日、
停職処分を受けました。2月9日付で依願退職するとしています。
停職1カ月の処分を受けたのは、中部方面特科隊の男性3等陸曹(37)です。
松山駐屯地によりますと3等陸曹は2022年6月17日に愛媛県外で訓練中、
部下の隊員の左足を足蹴りするなどの暴行を加えたとしています。暴行を加えた理由は
「再三に渡る指導に従わず腹を立てた」ためとしていて、「申し訳ない」と話しています。
3等陸曹は暴行の疑いで書類送検されたあと不起訴になり、2月9日付で依願退職するということです。
松山駐屯地は「このようなことが起こり誠に残念。今後さらなる指導の徹底を図る」としています。 撮影でおれの家の入口を塞ぐわ、敷地を勝手に使うわ、公道の歩行者通行を妨害するわで、
道路使用許可証見せてくれつーたら、、、許可されたのと違う場所を占有してるし…
指摘しても無視して撮影続けるし。メディアの傲慢さが生き残っていることを確認》
《警察に電話すべきです。責任者が書類送検されます》とのリプに、ユーザーは《しました》と返信。
仕事帰りの男性がマンションに入ろうとすると、20〜30人ほどの現場スタッフとともに、
撮影機材などが置かれ、なかに入れない状態だったようです。マンションに面した道路では、
スーツに黒サングラス姿の『ハンター』とおぼしき人や演者が叫び声をあげて走っていたことから、
番組は『逃走中』だったのではないかと思われます」歩行者が妨げられる状況だったことから、
男性は道路使用許可書の確認をするため、撮影の一時中断を打診すると、あろうことか、
「みんなの道路だから撮影してもいいんです」「一般の方々と我々は違うんです。
静かにしてください」などと言われ、現場スタッフは撮影をそのまま続行。この男性以外にも、
管轄の警察署には苦情を訴える通報が入っていたため、警察官の到着をもって、
午後1時半ごろに撮影が撤収されたという。男性のもとには責任者から「今後気をつけます」
との謝罪があったようだが、男性は謝っとけばいいんでしょ、という感じに傲慢さを感じました
などと語っていた。住人の苦情を無視して撮影を続行するとはびっくりを通り越す
もう本当に何様なのかwフジテレビのロケスタッフにあまり良いイメージがない。
月九の撮影で住宅街使っていて、道路も封鎖するわ、
ただ自分の家に向かってるだけなのにめちゃくちゃ偉そうに早く歩け!
みたいに言われてこの人たちは一体なんなんだろうと思いました。
別のドラマのときもフジテレビで、やはり同じような対応でした「一般の方々と我々は違うんです。」
この部分はテレビ業界の慢心ですね。絶対余罪がありますね。全国そこら中でロケはやっているが、
これまで1000回はこの文句を使ってるでしょうね「一般の方々と我々は違う」とかいったら、
法的根拠を求めるねなど、制作会社スタッフへの批判の声が殺到。テレビが娯楽の絶対王者
ではなくなって久しいいま、番組制作者のおごりなど、ただの勘違いでしかない。 《ずっと同じ内容のポストして恐縮ですが週刊誌に被害を訴えてる人たちの証言と同じくらい、
証言もマスメディアで扱われるべきたと思う裁判前とはいえとても理不尽だと感じる》
ここに登場するのは、「SEX上納システム」と名付けている性的行為強要疑惑に関与した、後輩お笑い芸人だ。
記事を強く否定しているが、ご存じのない方がたくさんいらっしゃることからもわかるように、
ワイドショーなどはほとんど取り上げていない。ただ、新聞の慰安婦報道問題など、
マスコミ不祥事の歴史を振り返ってみれば、このような「偏向報道」はちっとも珍しい話ではなく、むしろ
「平常運転」だ。「〜によりますと」と他人の話に乗っかって無責任に「疑惑報道」をあおるだけあおって、
いざそれを否定するような声が出ても「黙殺」する。その結果、疑惑を指摘された人は「罪人イメージ」
が定着して社会的に抹殺されていく。そんな「人民裁判システム」と呼んでも差し支えないメディア・
リンチがこれまでも定期的に繰り返されてきた、という動かし難い事実があるのだ。
この「人民裁判システム」の恐ろしいところは、個人だけではなく、国や行政、企業などあらゆる組織まで
「私刑」を下すことができるところだ。「組織の被害を訴える人」の主張にマスコミが乗っかってくれれば、
「疑惑を否定する人」は黙殺されていく。そうなると、疑惑の組織に対して、「反社会的」
「犯罪者集団」というイメージが社会に広がり、大衆の憎悪が膨らんで迫害や排斥は始まる。
そうなると、あとは何を反論しようとも「犯罪者の言い訳など信じられるか」
の一言で耳を傾けてもらえない。警察に何かの罪で逮捕されたわけでもないのに、
マスコミがあおった反社会的イメージだけで社会的に抹殺されてしまうのだ。
非常にわかりやすい「成功事例」である。元首相の事件以降、この団体には
「反社会的」という社会的評価が定着している。しかし、組織的に計画したとか、
トップらが違法行為をするように指示して逮捕されたというような事実はない。
では、「反社会的」の根拠は何かというと、マスコミ報道だ。金などをめぐる民事訴訟をしている者など
「被害者」の主張に基づく報道である。よく似た構造で当然、「これは偏向報道だ」と指摘する人もいる。 例えば、改革に携わっている弁護士は、黒いところはないのかと問われて、このように述べている。
「黒いところはないと思います。ざっくり言えば。2009年以前のことは、
昨年に依頼を受けたばかりなのでわかっていない部分があるかもしれませんが、
下っ端がやりすぎちゃうとか、ちょっとしたいざこざは、いつでもどの組織にもある。
ただ、少なくとも、2009年以後はトップの意思で黒いことをしてはいません。
内部規定はクリーンで、人事評価は下からの評判を元にしているくらいです。
実際、2009年以降に行われた献金について、ほとんど新たな訴訟は起きていません。
ただ、15年以上前の判決を見れば個々人の行き過ぎもあったようにも読み取れるし、
過去の活動には改善の余地もあったと思います。それは反省すべきところだし、
今も現在進行形で反省しています。悪いところがあったらご指摘くださいということです」
弁護士は、コンプライアンス(法令遵守)やインテグリティ(高潔さ)の専門家として、
海外などでも豊富な実務経験を持つ一流の国際弁護士だ。旧会の者でもない。
この組織が抱える課題や、改革の進捗などを語ってもらうには、これほどの適任はいないだろう。
しかし、弁護士の見解がマスコミで取り上げられることはない。
いわゆる「旧会報道」で「旧会に詳しい弁護士」として登場する弁護士といえば、「被害者」
の支援をしている全国弁連の弁護士と相場が決まっており、弁護士の主張だけではなく、
その存在まで大手メディアには「黙殺」されている。なぜ、ここまで露骨な「偏向報道」
に流れるのかというと、まったく同じで、「人民裁判システム」が作動しているからだ。
そもそも、なぜマスコミが疑惑報道を否定する人たちを「黙殺」するのかというと、
アクセスジャーナリズムという問題がある。これはメディアがネタ元(情報源)
に過度に依存してしまうという問題だ。日本の場合、国連特別報告者から「記者クラブ制度」
がアクセスジャーナリズムの温床になると指摘されている。このように「ネタ元依存」
が異常に強い日本のマスコミは、勇気を出して被害を訴えてくれた人や、
自分たちが取材できないようなインサイダー情報をくれる専門家を過度に持ち上げて、
何の裏取りもしていないくせに「絶対に正しい」と思い込む。 そのため、それを否定する人があらわれると「黙殺」してしまう。
そんなアクセスジャーナリズムという構造的な問題をこれ以上ないほどわかりやすく体現しているのが、
「旧会報道」だった。テレビでも新聞でも週刊誌でもネットニュースでもいいので、
これまでの旧会に関するニュースを読み返してみると、ある奇妙な事実に気づくはずだ。
それは「情報源が異様に少ない」ということだ。まず、「専門家」は全国弁連に関連する方々と、
ジャーナリスト。そして、「被害」を訴えている元に関しても、報道の中に登場するのは女性など数人だ。
つまり、「旧会報道」というのは、「限られた数の情報源」によってのみつくられたものだ。
これを裏返せば、この「限られた数の情報源」にそっぽを向かれてしまったら、マスコミの「旧会報道」
は成立しないということでもある。自分たちで取材をすればいいじゃないかと思うかもしれないが、
元首相が倒れるまで取材していたマスコミ記者など皆無だ。それに引き換え、
弁護士はもう何年も追い続けている。今あわてて取材をしたところで、知見も人脈も足元にも及ばない。
となると、マスコミがとるべき手段は、弁護士への完全依存しかあるまい。ネタ元が指摘した「問題」は、
ワイドショーのスタジオでも「問題」だと取り上げる。彼らが「旧会は反社会的団体だ」と言えば、
それをそのままコピぺしたような議論が行われる。そして、弁護士の主張と真逆のようなことを言う人は
「黙殺」される。このあたりの構造は、性加害疑惑報道をめぐるマスコミの関係とまるっきり同じだ。
「性加害疑惑」の被害女性たちはすべて握っている。今さらマスコミ各社がこの件を追いかけたところで、
彼女たちのような被害者を見つけることは難しい。となると、マスコミがこの報道をするにあたって、
進むべきは完全依存しかない。報じたことを正確に解説をして、主張を世に伝えていく。その一方で、
否定するような反論は「黙殺」する。つまり、疑惑報道と旧会報道は見え方がまったく違うが、
根っこは同じなのだ。依存をしている相手が違っているだけで、どちらも「アクセスジャーナリズム」
が引き起こした偏向報道である。さて、いろいろ偉そうなことを語らせていただいたが、実は何を隠そう、
この私もマスコミから「黙殺」されている当事者だ。 元首相の害以降、旧会の取材を進めてこれまで50人以上の現役者や団幹部たちにインタビューをしてきた。
ちょっと話を交わした者も含めたら100人を超えている。会や自宅にも何度もお邪魔させていただいた。
また、遠目にしか見ることしかできなかった、清平にある本部の内部にも足を踏み入れたり、
「日本政治を陰で操る旧会のフロント組織」
とマスコミが散々叩いている国際連合の集会や街宣に密着したりしている。
こういう取材を続けてきてたどり着いた結論は、
いわゆる「旧会報道」がかなり「被害者」側のバイアスの強い偏向報道だということだ。
断っておくが、弁護士や名乗る女性たちの言っていることが「間違っている」
などと言いたいわけではない。ただ、「性加害疑惑」を否定する人たちがいるように、
マスコミで元たちが語っている話を否定する現役たちもたくさんいる。
国内だけでも数万人もいる団体を俯瞰して理解するには、元の人たちの証言だけで十分ではない。
彼らの話と同じくらい、現役の言い分もマスコミが取り上げなければフェアではない、と言いたいのだ。
こういう話を事件後、繰り返し主張してきた。本にもまとめた。しかし、テレビや新聞に働く友人・
知人に話をしてもだいたい相手にされない。マスコミにとっては「反社会的の肩を持ち、
報道を否定するようなこと」を言っている私も「黙殺」すべき存在ということなのだろう。
そこで、社会から完全に抹殺されてしまう前に、
これまでの取材でわかった事実を少しでも多くの人に伝えておこうということで、イベントを企画した。
これまで述べたような旧会報道の問題点にとどまらず、そもそも旧会という組織が、
自党と距離を縮め、全国弁連と敵対するきっかけになったという「スイ防止法」などについても、
パイ事情に詳しい国際ジャーナリストとともに語っていく。