上場企業の2022年9月中間決算がピーク期を迎えている。円安を追い風に好決算が相次ぎ、
コロナ禍からの回復で運輸など黒字転換する企業も目立つ。
最終的なもうけを示す純利益は前年同期を約1割上回り、中間期として過去最高になる見通しだ。

今春の株式市場の区分け変更前の東証1部に上場していた企業1318社（金融を除く）のうち、
8日までに中間決算を発表した779社（全体の59・1%）の業績をSMBC日興証券がまとめた。
売上高は合計で189・2兆円で、前年同期と比べて18・3%増えた。本業のもうけを示す営業利益は13・9兆円で1・0%減、
最終的なもうけの純利益は15・4兆円で14・2%増だった。

　今回、円安の恩恵を受ける企業が目立ったのは、非製造業だ。新型コロナの影響で巣ごもり需要が拡大したことなどで
運賃が高止まりしている海運は、円建ての利益が膨らんだ。
商社も資源・エネルギー高に円安が加わり、過去最高益を更新する企業が続出した。

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