※11/8(火) 19:45配信
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　11月7日、会計検査院は、2021年度の決算検査報告書を岸田文雄首相に提出した。

　税金の無駄遣いなどを指摘した件数は310件、金額は455億2351万円だった。うち法令違反など悪質な「不当事項」は265件（計約104億3000万円）で、前年度より108件（約38億円）増加した。

　2021年までの新型コロナウイルス対策の事業（1367事業）については、予算総額94兆4920億円に対し、支出は80.9％の76兆4921億円で、約2割の約18兆円が未執行だった。うち13兆3254億円が2022年度に繰り越された。

　使う見込みがなくなった「不用額」は全体の約5％の4兆6744億円。不用額は観光支援事業「Go To トラベル事業」が7743億円と最多。予算総額約2兆円の、約4割に上った。感染拡大に伴う事業停止が影響した。

　岸田首相は、「行政に対する国民の信頼を取り戻すべく、取り組みを進める必要があると認識しています」と発言。関係閣僚に対し、事業のあり方を見直すなど、改善に努めるよう指示したいと述べた。

「岸田政権は11月8日、一般会計の歳出総額が28兆9222億円に上る、2022年度第2次補正予算案を閣議決定しました。追加発行される国債は22兆8520億円。当初の予算規模は25兆円とされていましたが、与党内の反発を受けて急遽、4兆円増額されるというドタバタ劇も報じられました。補正予算は“規模ありき”で、緊急性の乏しい予算や使いきれない予算が計上されてしまう傾向があります。
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