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※11/4(金) 8:07配信
現代ビジネス

　「極論言えば、陰性の結果だけ出してれば絶対に損しないんですよ、この事業はね」

　新型コロナウイルスの「無料検査センター」を東京都内で運営するある業者は、取材にこう語った。

　無料検査センターは全国で1万3000ヵ所以上が展開される一方、検査費用が税金でまかなわれることから、すでに存在しない病院の名前で架空申請し検体を捨てる業者が出るなど、不正も明るみになっている。その知られざる実態を明かそう。

「波」が来るたびに儲かる

　新型コロナの無料検査事業は2021年末から事業者の募集を開始し、今年の春ごろから全国各地に拡大してきた。国は検査費用として3200億円を計上しており、全国の都道府県が実務を担う建て付けだが、現場で検査を行うのは自治体から委託を受けた民間の事業者である。委託を受けられるのは「医療機関」「薬局」「衛生検査所」のいずれかに認定された業者で、その多くは医療法人だ。

　センターでは、PCR検査と抗原検査のどちらか一種類または両方を受検でき、事業者には検査を実施するたびに自治体から補助金が支払われる仕組みとなっている。東京都のホームページによると、今年4月1日以降はPCR検査1件につき上限1万1500円、抗原検査は上限4500円がそれぞれ満額、業者側に支払われると記載されている。

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